配当利回り、シチズン時計・UBEが上位 DOE目標導入で押し上げ

日本経済新聞 5日 02:00

株式投資でどれだけの配当収入を得られるか。2026年3月期の年間配当予想を株価で割った予想配当利回りをランキングしたところ、安定配当重視の株主資本配当率(DOE)を採用するシチズン時計やUBEが上位に入った。配当性向目標を引き上げた企業も利回りの高さが目立つ。 日経500種平均株価を構成する3月期企業(変則決算などを除く)のうち、26年3月期の年間配当予想を開示した約350社を対象に予想配当利回. ...

野村証券、未上場企業の調達・IPOに一貫サービス 新部署で人員倍増

日本経済新聞 5日 02:00

野村証券は全国の未上場企業を対象に資金調達や新規株式公開(IPO)準備といったサービスを一貫して提供する部署を立ち上げる。東京証券取引所の制度変更などを受けIPOまでの期間が長期化することを見据え、網羅的に需要に応えられる体制にする。 10月1日付で「プライベート・コーポレート・ソリューション&アドバイザリー部」を新設する。未上場企業向けの助言を担ってきた部署の機能を拡充し、人員は10人から倍増

世界の会計事務所、ファンドの出資相次ぐ AI投資で資金需要

日本経済新聞 5日 02:00

世界の会計事務所がプライベート・エクイティ(PE)ファンドから資金を調達する動きが相次ぐ。米国では主要30事務所の半数が出資を受けた。人工知能(AI)投資などでかさむ費用を賄う。会計事務所は経営者が出資し共同経営する例が多かった。投資回収をめざすマネーが再編を促し、上場につながる可能性がある。 米会計事務所ウィプフリーは8月、米大手ファンドのニューマウンテン・キャピタルから出資を受けると発表した. ...

キーコーヒー、4〜6月期決算発表を再延期 9月30日までに

日本経済新聞 5日 02:00

キーコーヒーは2025年4〜6月期の決算発表を再延期したキーコーヒーは4日、2025年4〜6月期の連結決算発表を「30日まで」に再延期すると発表した。決算数値の確定や再確認に時間を要しているため。同社はこれまで、新基幹システムの不備で、4〜6月期決算発表を「5日まで」に延期するとしていた。 1月に導入した基幹システムの不備が原因で在庫が実態より多く計上され、8月に25年3月期決算を訂正した。ソフト ...

塩ビのアジア価格、9月積み反発 AD課税でインド向け4%高

日本経済新聞 5日 02:00

配水管などに使う塩化ビニール樹脂のアジア相場が反発した。指標となる台湾大手メーカーによるインド向けの9月積みの輸出価格は1トン760ドルと、8月積みから30ドル(4%)上昇した。インド政府がアンチダンピング(反不当廉売、AD)課税の最終案を出し、安値の中国品が締め出されるとの期待からメーカーが値上げを打ち出した。 インド政府は8月半ばに、中国や台湾、日本など7カ国・地域のメーカーに対してAD課税. ...

猛暑でも節電要請なし 原発・太陽光で供給増、地域間融通も拡大

日本経済新聞 5日 02:00

2025年は観測史上最も暑い夏となったが、政府による企業や消費者への「節電要請」はなかった。22年12月からの要請を最後に全国的な呼びかけは行われていない。関西や東北での原発再稼働、太陽光発電の増加、送配電網の増強で地域間融通がしやすくなったことが背景にある。 節電要請は11年の福島第1原発事故後、電力需給の逼迫が予想される夏と冬に経済産業省が呼びかけてきた。照明の間引きや空調の調整、自家発電の. ...

富士通、米国に光通信技術の実証施設 データセンター需要取り込み

日本経済新聞 5日 02:00

富士通は高速・大容量の光通信に使う装置の実証施設を10月にも米シリコンバレーに開設する。生成AI(人工知能)の普及で建設が相次ぐデータセンター関連の需要の取り込みに向け、技術者とやりとりする拠点として活用する。2027年までに10社程度からの受注を見込む。 通信関連子会社の1FINITY(ワンフィニティ)が設立する。投資額は非公表としているが、総務省から4億円の補助を受ける。シリコンバレーは米グ. ...

外資ファンド、生保マネーに照準 再保険や代替資産運用提案

日本経済新聞 5日 02:00

代替資産の運用や再保険取引を手掛ける外資ファンドが国内の生命保険会社の資金に照準を合わせる。カナダの投資会社ブルックフィールドは日本で再保険事業を本格的に始め、米ブラックストーンはプライベートデット(ファンドによる融資)商品を提案する。一定のリスクはあるが、生保は高い利回りの保険商品を提供しやすくなる。 再保険は保険会社が保有する契約を再保険会社に移す仕組みだ。再保険会社は保険金支払いの義務を引. ...

GMO熊谷正寿社長の休養学「仕事より運動を優先」 会社も絶好調

日本経済新聞 5日 02:00

写真=的野 弘路疲れやすい現代社会。睡眠などによる疲労解消や健康維持のための運動は、あくまで個人に委ねられてきた。しかし、今は違う。仕事のパフォーマンスを上げるため、休める環境を企業が率先して整え始めている。社員の疲れをいかに取るか。企業の「休養スキル」が問われる時代になりつつある。 経営者として、自ら率先して休養を取り、運動を続けているのがGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長だ。若年 ...

メキシコ大洋間鉄道、「パナマ運河より早く」 現代自動車が利用

日本経済新聞 5日 02:00

太平洋とメキシコ湾を貫通するメキシコの大洋間鉄道が、国際物流の新たな選択肢に名乗りを上げた。運営側は米国への輸出ならパナマ運河を経由するより先着が可能だと主張する。自動車輸送では韓国の自動車大手・現代自動車が初めて利用し、米自動車大手も関心を示している。メキシコ政府は総額1000億ペソ(約8000億円)を投じ、沿線と港湾の集中開発に乗り出した。 運営側、米輸出は「パナマ運河やカナダ経由より早い」と ...

東南アジア株、海外マネー素通り 米関税で揺らぐ「中国+1」成長期待

日本経済新聞 5日 02:00

東南アジア株がさえない。マレーシアなど主要4カ国を組み入れた株価指数は2024年末に比べて6%安となり、主要な新興国・地域別株指数の中で「最弱」だ。ドル安一服といった追い風を生かせていない。米関税直撃で中国からの生産シフトという成長ストーリーが揺らいだほか、人工知能(AI)相場にも乗れず、海外マネーの流出が続いている。 世界の機関投資家が参照するMSCI国別・地域別指数の25年のリターンを比較し. ...

明治安田生命、「AI秘書」社員ほぼ全員に 指示なしでも先回り支援

日本経済新聞 5日 02:00

明治安田生命保険は2025年中にほぼ全社員が自律的に作業をこなす「AIエージェント」を業務に利用できるようにする。顧客の過去の面談記録に基づいた保険提案の作成や会議の資料作成などを人工知能(AI)が担う。日本企業のAI活用は遅れ気味とされるが、具体的な指示がなくても先回りして働くAIエージェントにより状況が変わる可能性がある。 「明日の面談に向けて事前準備の確認がしたいです」。明治安田の営業職員. ...

日経平均終値641円高、AIモメンタムに再点火 ソフトバンクG大幅高

日本経済新聞 5日 02:00

4日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比641円(1.53%)高の4万2580円だった。前日の米ハイテク株高を受けて、ソフトバンクグループ(SBG)を筆頭に人工知能(AI)関連株などに買いが入って日経平均を押し上げた。ただ、上昇のモメンタム(勢い)の強い銘柄に買いが集中し、株高の持続性には疑問も残る。 午前の東京市場ではSBGが一時4.73%高となったのをはじめ、半導体製造装置.. ...

すき家が逆張り値下げ、高まる節約志向に先手 競合他社は静観

日本経済新聞 5日 02:00

ゼンショーホールディングス(HD)傘下の牛丼チェーン「すき家」は4日午前9時、牛丼など一部商品を値下げする。牛丼の並盛りを450円と30円引き下げる。価格改定は業績への影響が大きく、競合他社は静観する。長引く物価上昇で高まる消費者の節約志向に対し、逆張り値下げで先手を打つ。 「個人消費が弱い、節約志向が強くなっているときこそ消費者の支持を獲得できるチャンスだ」。今回の値下げは6月に就任したばかり. ...

地方で増える「持たざる経営」 古民家や老人ホーム、証券化5年で6倍

日本経済新聞 5日 02:00

地方の古民家や老人ホームを幅広い投資家から資金を集めて開発する動きが広がっている。証券化という手法で、事業会社は余計な資産を持たずに本業に集中できる。対象物件は東京都や大阪府など主要12都道府県を除いた地方でみると、5年で約6倍になった。 不動産の証券化は、事業会社が持つ店舗や施設をファンドや特別目的会社(SPC)と呼ぶ専用の会社に売却する。ファンドなどが複数の投資家に物件に裏付けされた証券を販. ...

最低賃金「上げ幅が急ならけが人が出る」 小林健・日商会頭

日本経済新聞 5日 02:00

日本商工会議所の小林健会頭は4日、都道府県ごとの2025年度の最低賃金で国の目安を上回る引き上げが相次ぐ状況に懸念を示した。記者会見で「上げ幅が急すぎるとけが人が出る」と語った。引き上げ幅が企業の支払い能力を超えることを危惧した。 小林氏は最低賃金の引き上げに理解を示しつつ「決め方に制度疲労が出てきていると思う」と指摘した。「最低賃金の定義を確認し、どういう決め方がいいかを検討する必要がある」と強 ...

自分らしい結婚式、フリープランナーが味方 チャペルで神前式

日本経済新聞 5日 02:00

「ひとりウエディング」にチャペルで神前挙式――。新型コロナウイルスによる自粛期間を経て、結婚式のスタイルが大きく変わっている。コロナ前の常識はリセットされ、自分らしさを追求する動きが広がる。最新のウエディングとはどのようなものか。 キリスト教系の幼稚園に通っていた新婦は、「いつか幼稚園の教会で式を挙げたい」との夢をずっと抱いていた。母は着付けを教えており、娘には白無垢(むく)を着てほしいと願って. ...

台湾TSC、省エネ型パワー半導体参入 「性能で中国勢と差別化」

日本経済新聞 5日 02:00

【台北=龍元秀明】台湾の半導体メーカー、タイワン・セミコンダクター(TSC)は省エネ性の高い炭化ケイ素(SiC)パワー半導体に参入した。日本経済新聞の取材に答えた担当幹部のサム・ワン氏は中国勢などとの競争が激しいなか「車載市場にフォーカスし、性能で差別化する」と語った。 TSCは電力を制御するパワー半導体を幅広く展開し、8月にSiC製品に参入した。1200ボルト耐圧としては世界最小サイズという小. ...

最低賃金、全国平均で1121円へ 上げ幅「目安」超え39道府県

日本経済新聞 5日 02:00

都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1121円になる見通しとなった。現在の1055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となる。人口が減少する各地域で人手を確保するための競争が生まれ、国の「目安」を上回るのは39道府県に上った。 最低賃金は企業が従業員に払わなければならない最低限の水準で、時給ベースで示す。違反する事業者には罰則がある。大幅な引き上げは雇用者の. ...

ニデック株がストップ安 不適切会計の疑いで売られる

日本経済新聞 5日 02:00

4日の東京株式市場でニデック株が続落し、終値は制限値幅の下限(ストップ安水準)となる前日比700円(22%)安の2420円だった。 前日の取引終了後、ニデック本体およびグループ会社において不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表し、ガバナンス(企業統治)の不備や業績への影響を懸念する投資家の売りが広がった。 中国子会社での不適切会計の疑いが発端となり、ニデック本体およびそのグループ会社 ...

テスラが国内EV首位肉薄 300万円台で攻勢、日本勢の遅れ突く

日本経済新聞 5日 02:00

自動車の業界団体が4日に公表した8月の国内電気自動車(EV)販売台数で、米EV大手のテスラが首位の日産自動車に肉薄した。2023年1月に6000台以上の差があったが、ついに約100台差と背中を捉えた。実質300万円台から購入できる値引きで高級車のイメージの払拭を図った。出店攻勢を強めるなど日本勢の新車投入の遅れを突いている。 自動車販売会社の業界団体が同日発表した国内販売台数を基に集計した。8月. ...

JAL、また飲酒トラブル 問題機長は「禁止令」破り10回程度

日本経済新聞 5日 02:00

飲酒を巡る運航トラブルについて謝罪するJALの中川由紀夫常務執行役員?(4日、東京都千代田区)日本航空(JAL)は4日、国際線の機長が社内規定違反にあたる滞在先での飲酒をしていたと発表した。飲酒を巡る運航トラブルの多発でJALは2024年12月からパイロットに滞在先での飲酒を禁止している。問題の機長は禁止後も滞在先で10回程度飲酒を繰り返し、その事実を隠す目的でアルコール検査器の日時を変更していた ...

もがくブラザー、自社株買いでも株価上がらず 投資家は効果見極め

日本経済新聞 5日 02:00

ブラザー工業がもがいている。5月9日、発行済み株式数の4.3%にあたる200億円の自社株買いを発表。ところが翌営業日にあたる12日の株価は5%下落し、その後も一進一退が続くなど株式市場では精彩を欠く。 複合機などで競合する企業をみると、キヤノンは今年すでに3度、各1000億円の自社株買いを決議。セイコーエプソンも24年、発行済み株式の5.1%にあたる300億円の自社株買いを実施した。ブラザーの自. ...

米国株トークン、NVIDIAやAppleも対象 規制未整備の見切り発車

日本経済新聞 5日 02:00

デジタル資産の「トークン」として取引される株式に連動した金融商品が海外で広がりつつある。米ネット証券大手ロビンフッド・マーケッツは6月末に取り扱いを始めた。ブロックチェーン(分散型台帳)上で「株式」を迅速に売買できる利点があるが、投資家保護などの規制が未整備のままの見切り発車には懸念も強まっている。 「金融商品取引に大きな変革をもたらす」。ロビンフッドのブラッド・テネフ最高経営責任者(CEO)は. ...

プロトン、マレーシアで初の国産EV工場 年産2万台

日本経済新聞 5日 02:00

【シンガポール=佐藤史佳】マレーシアの国民車ブランドであるプロトン・ホールディングスは4日、ペラ州タンジュンマリム地区で地元企業として初めての電気自動車(EV)工場を開業した。生産能力は年間2万台で、需要に応じて4万5000台まで拡張可能だ。 総工費は8200万リンギ(約29億円)。輸入した部品や半製品を組み立てる「ノックダウン方式」で生産する。2024年12月に発売した初の自社ブランドEV「e. ...

亜鉛建値、1万5000円上げ 三井金属

日本経済新聞 5日 02:00

三井金属は4日、亜鉛の国内相対取引の目安となる建値を1万500...

窓口負担2割の75歳以上、10月から外来上限上げ 医療費改革の試金石

日本経済新聞 5日 02:00

75歳以上の約300万人の医療費負担が10月から上がる。窓口負担が2割の人を対象に3年前から実施してきた配慮措置が9月末で終わるからだ。団塊の世代が後期高齢者となり、医療費が膨らむ。現役世代の保険料抑制に向けた一段の改革の試金石となる。 後期高齢者医療制度の窓口負担は、かつて原則1割で現役並みの所得がある人が3割だった。団塊の世代が75歳以上になり、医療費の増加が見込まれることから2022年10. ...

マツダ、北米で3日から値上げ 「CX-5」など4万円程度

日本経済新聞 5日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】マツダは3日から北米で多目的スポーツ車(SUV)「CX-5」など一部車種の販売価格を引き上げると発表した。従来価格から280ドル〜300ドル(約4万〜4万4000円)値上げし、値上げ幅は約1%前後となる。マツダは値上げの理由を明らかにしていないが、米国での関税や物価上昇を踏まえたとみられる。 対象は25年モデルの中型SUV「CX-5」とスポーツ車「MX-5」。CX-5の希. ...

地方自治の日韓次官会談を開催へ ふるさと住民登録制度を協議

日本経済新聞 5日 02:00

総務省と韓国行政安全部の次官が地方自治をテーマに会談する。日本政府が創設を検討する「ふるさと住民登録制度」を協議する。人口減と都市への一極集中という共通の課題を持つ両国で政策を共有する。 「日韓内政関係者セミナー」を9〜12日の日程で東京都と長野県で開く。韓国側は金敏在(キム・ミンジェ)次官をはじめ8人ほどが来日する。日本側は原邦彰事務次官をはじめ12人ほどが参加する。 今年は日本での開催で、ふ. ...

診療科名「睡眠障害内科」可能に、厚労省部会が初の追加を議論

日本経済新聞 5日 02:00

厚生労働省の専門部会は4日、医療機関が看板や広告で掲げることができる診療科名に「睡眠障害」を加える議論を始めた。実現すれば2008年に規制緩和して以来、初めての追加となる。世界的に睡眠時間が短い日本人が適切な医療にアクセスしやすくなる可能性がある。 内科や精神科などと組み合わせ「睡眠障害内科」などと掲げることを想定する。日本睡眠学会が4月に要望していた。既に関係学会の賛同を得ており、認められる公算 ...

8月の国内二輪出荷、11%増の2万2307台 7カ月連続プラス

日本経済新聞 5日 02:00

ホンダの原付き1種「スーパーカブ50」日本自動車工業会が4日発表した2025年8月の国内二輪出荷台数は、前年同月比11%増の2万2307台だった。前年実績を7カ月連続で上回った。小型二輪車(排気量250cc超)や軽二輪車(125cc超250cc以下)といった趣味性の高い車両が好調だ。現行の原付き1種(50cc以下)は10月末で生産終了するため駆け込み需要も起きている。 排気量別では小型二輪車が83 ...

タイ小売王セントラル、バンコク中心部に11年ぶり出店 縮小市場奪い合う

日本経済新聞 5日 02:00

【バンコク=赤間建哉】タイ小売り最大手のセントラル・グループは2029年までの5年間で不動産開発に約1200億バーツ(約5500億円)を投じる。同社にとって11年ぶりのバンコク中心部への出店となる旗艦店を4日に開業したほか、さらに4つのモールを新設する。タイ経済を支えてきた自動車、観光が伸び悩み、個人消費も振るわない。店舗に過剰感も出始めており、縮小する市場の奪い合いが激化する。 4日午前11時. ...

京大系財団・伊藤忠、「マイiPS細胞」安く製造 専用キット販売

日本経済新聞 5日 02:00

京都大学iPS細胞研究財団(京都市)と伊藤忠商事は、患者の細胞から個別に作る「マイiPS細胞」を安く生産できる専用キットを2025年にも国内外で販売する。培養に必要な試薬や添加剤を一つにしたキットで、無菌設備がなくても製造できる。量産の課題だったコストや歩留まりが改善される見込みで、マイiPS細胞の普及に弾みがつく。 専用キットはiPS細胞研究財団が開発した試薬などを特殊なプラスチックフィルムの. ...

HDD価格が2四半期連続上昇、中国PC向けに特需 SSDも値上がり

日本経済新聞 5日 02:00

パソコン(PC)などのデータ保存に使う記憶装置、ハードディスクドライブ(HDD)の価格上昇が続いている。中国でPC向けの需要が拡大し、7〜9月期の大口取引価格は4〜6月期に比べ1%高で決着した。部材価格の高騰も背景にある。データセンター向けの引き合いも堅調で、大容量品は今後も値上がりが続くとの見方がある。 HDDは磁気ディスクの表面に情報を記憶する装置の一種。米国のシーゲイト・テクノロジーとウエス ...

りそな銀行、ベンチャー融資計1000億円へ 28年度までに

日本経済新聞 5日 02:00

りそな銀行はスタートアップ向けの資金供給を増やす。スタートアップに融資する「ベンチャーデット」などの実行額を2026年度からの3年間で900億円増やし、28年度に累計1000億円を目指す。技術力などを担保にする新たな融資手段も活用する。 りそな銀行の岩永省一社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。同行は23年10月に総額100億円のベンチャーデットの融資枠を設けて以降、創業初期のスタート. ...

現代自動車7年ぶりスト 韓国労組、革新政権で勢い加速

日本経済新聞 5日 02:00

韓国の労働組合が強硬姿勢を見せ始めた。現代自動車労組は3日、2018年以来7年ぶりのストライキを決行し、韓国GM、造船大手も実施する。賃金や雇用で労働者の不満が膨らむなか、労組を支持基盤の一つとする革新系政権が6月に発足したことが追い風になった。企業の成長への悪影響を懸念する声も上がる。 「われわれが勝利するのだ。闘争!」。現代自労組はストを開始した3日、韓国南東部蔚山市の完成車工場の敷地内にあ. ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、軟調な米指標やFRB当局者発言で

ロイター 5日 01:57

[4日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが低下した。軟調な米経済指標や連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を受け、FRBが今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに踏み切るとの見方が強まったことが背景。ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)低下の2.72%。ドイツ30年債利回りは1.3bp低下の3.34%。同利回りは3日、一時3 ...

濡らすと絵柄くっきり「おぼろ染め」両面タオル 三重の老舗、訪日客に

日本経済新聞 5日 01:49

老舗タオル製造のおぼろタオル(津市)は観光土産用のフェイスタオルの販売を始めた。水に濡(ぬ)らすと柄が鮮明に浮かび上がる「おぼろ染め」を表と裏の両面に施したのが特徴。増加傾向にあるインバウンド(訪日外国人)向けに売り込む。 商品名は「おもてなしタオル」。綿100%素材を使い、絵柄はしま模様や花柄など3種類をそろえた。価格は1...

阪急阪神不動産、大阪市淀川区に新物流倉庫 EC向け27年2月完成

日本経済新聞 5日 01:49

阪急阪神不動産が開発するロジスタ大阪淀川のイメージ図阪急阪神不動産は3日、大阪市淀川区に物流倉庫を建設すると発表した。大阪市内では同社初の物流倉庫で、2027年2月完成予定。京阪神エリアの電子商取引(EC)関連の商品管理に使う。 淀川の支流である神崎川沿いのスーパー跡地を取得し、鉄骨造5階建てで延べ床面積1万7000平方メートルの物流倉庫「ロジスタ大阪淀川」を建設する。大阪の主要幹線道路の一つであ ...

川崎市看護協会、病院と訪問看護の情報共有促進 ケアの継続を円滑化

日本経済新聞 5日 01:49

川崎市看護協会が病院と訪問看護ステーションとの間で的確・効果的な看護情報の伝達を促している。双方が必要とする情報、伝達の仕方などを具体的に示し、冊子にまとめた。高齢者の増加で入院と訪問看護の双方を経験する市民が増える見通しで、病名や治療・看護記録を円滑に引き継ぐことで質の高い看護サービスを切れ目なく提供する。 同協会が冊子「看護サマリーを有効に活用しよう」にまとめたのは「看護サマリー」記入方法に. ...

ハウス食品など、宮崎・熊本をサンショウ産地に しいたけ閑散期活用

日本経済新聞 5日 01:49

ハウス食品グループが宮崎県の高千穂郷と熊本県の奥阿蘇をサンショウの産地にしようと、地元企業や大学、農家と共同で取り組んでいる。両地域の特産である乾しいたけと繁忙期が異なり、農家も栽培に参入しやすいという。2022年からサンショウ栽培の実証研究を始めており、今年7月に実を初収穫した。27年からの販売を目指す。 この産地形成プロジェクトには、ハウス食品グループ本社とグループ会社のほか、香辛料・香辛野. ...

元商社マン、空き家リノベで函館の異国情緒守る 北山拓さん

日本経済新聞 5日 01:49

歴史的建築物が残る北海道函館市の西部地区では、空洞化が進んでいる。そんな街を6年前に初めて訪れたのが、三菱商事などで投資や事業再生に携わってきた北山拓さん(38)。その後、第三セクター「はこだて西部まちづくRe-Design」(HWeR)の代表としてエリア価値の向上に取り組み、6月には空き家再生の新たなモデル作りに挑戦し始めた。 きたやま・たく 1987年生まれ、埼玉県川口市出身。一橋大社会卒、三 ...

大阪メトロの「森之宮アリーナ」開発、入札応募ゼロ 資材高で採算危惧

日本経済新聞 5日 01:49

大阪城の東側では大阪公立大のキャンパスが開学するほか、新駅やアリーナの建設も予定されている大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は4日、大阪城東部の森之宮エリア再開発に関わる事業者選定入札で応募がゼロだったと発表した。1万人以上を収容するアリーナ施設や大阪公立大の新キャンパスなどを2028年までに整備する予定だった。資材価格の高騰などから大阪メトロ・大学側が当初設定していた予算の範囲で手を挙げる事業体が ...

マツダ、難路のEV戦略 電池工場新設へ山口県と協定も普及は鈍化

日本経済新聞 5日 01:49

マツダの電動化戦略が難路に差しかかりつつある。4日、山口県岩国市で計画するEV用の電池工場について、県と岩国市と建設協定を結んだ。米トランプ政権が電気自動車(EV)への優遇措置を廃止するなど欧米ではEVに逆風が吹く。マツダはEVの世界戦略車を2027年に発売する予定だが、市場の状況に応じて修正の余地も残している。 山口県、電池工場は「経済活性化の起爆剤」4日の協定式で村岡嗣政知事は「県経済の活.. ...

ワイン用ブドウ、気候変動に強く 品種充実へ長野に初の原木園

日本経済新聞 5日 01:49

長野県東御市に今春、ワイン用ブドウ苗の原木園が開設された。日本ワインの世界的評価が高まる一方で、温暖化や病害により高品質なブドウの栽培が年々難しくなっている。そこで、日本ワインブドウ栽培協会(JVA)は様々な気候に適応する新品種の苗木をウイルスフリーで農家らに供給する体制を計画。国内で流通するワイン用ブドウ品種を2032年までに200品種まで増やす目標を掲げる。 東御市の市街地から車で約10分、. ...

AIロボで産機の「命綱」に競争力 特殊鋼の鈴秀工業、安さと品質両立

日本経済新聞 5日 01:49

産業機械の「命綱」とも呼べる重要部品の加工をロボットに任せ、競争力を磨き上げた会社がある。特殊鋼加工の鈴秀工業(名古屋市)は山口県の工場で、鉄棒の先端を丸くして製品の安全性を保つ工程を自動化した。割安な中国製品に対抗して低価格と高品質を両立させ、日本のモノ作りを守り続ける。 山口県山陽小野田市の山あいの工業団地。鈴秀工業の山口第2工場では工作機械や半導体装置などのレール部品をつくるため、同じ市内. ...

アイ・オー・データ、「タイムスタンプ」のサービス拡充

日本経済新聞 5日 01:49

パソコン周辺機器を手がけるアイ・オー・データ機器(金沢市)は4日、文書の信頼性を担保する「タイムスタンプ」を提供するサービスを拡充すると発表した。これまでユーザーは一種類のスタンプしか使えなかったが、別種類のスタンプも使えるようにする。システム障害などで普段使っているスタンプが使えなくなっても、ユーザーが作業を継続できるようにする。 サービスの発表会で挨拶するアイ・オー・データ機器の細野昭雄会長兼 ...

「スガキヤ」初任給28万円に 最大の5万円上げ

日本経済新聞 5日 01:49

近年の新卒採用人数は目標を下回っていたラーメン店「スガキヤ」をチェーン展開するスガキコシステムズ(名古屋市)は4日、2026年入社の大卒総合職の初任給を5万円引き上げて28万円にすると発表した。過去最大の上げ幅となる。あわせて年間休日を8日増やして116日とする。人材確保に向けて待遇を改善する。 既存の社員については25年10月からの昇給を検討する。全社平均で7%程度の賃上げを見込む。中途採用の給 ...

沖縄そばは世界をめざす EIBUN、定番も創作も若者つかむ映え

日本経済新聞 5日 01:49

沖縄伝統の「やちむん(焼き物)」の街、那覇市壺屋。この一角に店を構える沖縄そばのEIBUN(同市)が、行列のできる人気店となっている。伝統を踏まえた麺やだしをベースに、パクチーを山盛りにするなど新感覚の創作メニューが若者の心をつかむ。口コミや投稿を誘い、国内外からの客足が絶えない好循環につながっている。 創作メニューは山盛りのパクチーが目を引く「牛もやしそばパクチーまみれ」(1380円)や「濃厚. ...

日本一の讃岐うどん職人めざせ 香川で予選開催

日本経済新聞 5日 01:49

讃岐うどんの日本一の手打ち職人を決める「SANU-1グランプリ」の香川予選が高松市で開かれた。香川県内の繁盛店のほか大阪や福岡など県外の有名店のうどん職人が参加し、手打ちの技と味を競った。 主催はトリドールホールディングス傘下の丸亀製麺で、日本うどん協会が全面協力した。職人は事前に仕込んだ生地とだしを用い、麺...

石川のカジグループ、産業観光施設に3.5万人 豊富な催し呼び水に

日本経済新聞 5日 01:49

繊維メーカーのカジグループ(金沢市)が石川県かほく市に4月開業した、産業観光施設「カジファクトリーパーク」の入場者数が8月末で3万5000人を超えた。工場見学や織物を使ったワークショップなどが人気のほか、季節に合わせた催しも実施し幅広い顧客の獲得に努める。 繊維産業の活性化を目的に設立した同パークについて、同社の梶政隆社長は「順調な立ち上がり」と語る。パークでは160台の織機が稼働する工場が見学. ...

ダイワ通信の前期、最終赤字1.63億円 不適切取引の調査費かさむ

日本経済新聞 5日 01:49

ダイワ通信が4日発表した2025年3月期の連結決算は、最終損益が1億6300万円の赤字(前の期は1億1700万円の黒字)だった。防犯カメラの売り上げが伸びたものの、子会社での不適切な取引などに関する調査費用がかさんだ。 ダイワ通信は関連当事者間での不適切な手続きに関する調査などを理由に、決算発表を延期していた。売上高は7%増の52億円、営業利益は94%増の4億5300万円だった。26年3月期の連結 ...

米関税で長野企業「自治体の資金支援期待」、県やジェトロ調査

日本経済新聞 5日 01:49

県の各部局長や経済団体、金融機関などが参加する「米国関税に係る長野県連絡協議会」の第3回を開催(4日、長野市)長野県は4日、経済団体や金融機関などが参加する「米国関税に係る長野県連絡協議会」を開催し、関税の影響や自治体に求める支援などを県内企業に尋ねた調査結果を公表した。期待する支援策に関しては、現時点では分からないという回答が多い一方、「資金繰り・資金調達支援」や「生産性向上への支援」などの回答 ...

石川のCACL、珠洲市の瓦を建材に再利用 LIXILと連携

日本経済新聞 5日 01:49

2024年1月の能登半島地震で使えなくなった石川県珠洲市にある住宅の瓦を建材として再利用する取り組みが始まった。九谷焼の陶片を使ったアート事業などを手掛けるCACL(カクル、石川県能美市)が集めた瓦をLIXILが加工し、装飾用建材として販売する。家屋の解体後に通常は廃棄される瓦を使い震災の風化防止にもつなげる。 1日、石川県珠洲市でプロジェクトの概要が発表された。LIXILのほか、大阪・関西万博. ...

西鉄、佐賀県鳥栖市に賃貸型物流施設 初の単独開発

日本経済新聞 5日 01:49

西日本鉄道が初めて単独開発する賃貸型物流施設「ミッドロジ鳥栖」のイメージ=同社提供西日本鉄道は28日、佐賀県鳥栖市に1棟貸しの賃貸型物流施設を単独開発すると発表した。9月に着工し、2026年10月の完成を予定する。同社が賃貸型物流施設を単独開発するのは初めて。あわせて同社の賃貸型物流施設のブランド名称を「MID LOGI(ミッドロジ)」に決めた。 「ミッドロジ鳥栖」は九州自動車道の鳥栖インターチェ ...

欧州国債概況4日 独10年債利回り低下、英仏の長期金利も低下

日本経済新聞 5日 01:37

【NQNロンドン=蔭山道子】4日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.7%台前半と、前日の同時点と比べ0.02%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。ドイツやフランスなどの国債利回りが上昇の勢いを強める前の8月29日の同時点に近い水準まで、おおかた戻した。 英国やフランスの財政悪化懸念などから今週前半に強まった国債への売り圧 ...

FRB理事指名マイラン氏、就任後のホワイトハウス要職辞任否定

ブルームバーグ 5日 01:32

CEA委員長職を無給の休暇扱いにして、FRB理事を続ける意向 FRB独立性の危機、民主党議員だけでなく共和党議員の一部も懸念 トランプ米大統領が連邦準備制度(FRB)理事に指名したマイラン米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は、上院銀行委員会で4日に開かれた承認公聴会で、同氏がトランプ大統領に従うだけの人物との民主党の懸念に反論した。ただし、FRB理事に承認されてもCEA委員長の職務は維持する意 ...

米2州がトランプ政権提訴−風力発電計画の停止命令取り消し求める

ブルームバーグ 5日 01:31

トランプ米政権がロードアイランド州とコネチカット州に対し、完成間近だった洋上風力発電所の建設を停止する命令を出したことを受け、両州は4日、命令の取り消しを求め連邦裁判所に提訴した。 トランプ政権は8月22日、ロードアイランド沖で進められているレボリューション・ウィンド計画に対し、作業停止命令を発令した。両州が提出した訴状は、今のところ裁判記録で確認できていない。開発業者のデンマークのエネルギー企業 ...

ジェーン・ストリートの異議申し立て、インド当局には寝耳に水

ブルームバーグ 5日 01:28

インド証券取引委、ジェーン・ストリートの上訴を報道で知る 上訴は「インドの市場構造に対するストレステスト」−李可勝氏 インドの証券規制当局であるインド証券取引委員会(SEBI)はここ数週間、米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリート・グループに対する市場操作疑惑で、同社の協力を得ていると確信していた。ところがジェーン・ストリートは3日、この嫌疑に異議を唱え、SEBIに対する上訴を提起し、その ...

ロンドン外為4日 ユーロ、対ドルでじり安 米景気指標は強弱入り交じる

日本経済新聞 5日 00:51

【NQNロンドン=蔭山道子】4日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1630〜40ドルと、前日の同時点に比べ0.0030ドルのユーロ安・ドル高で推移している。4日発表された米景気指標が強弱入り交じる内容だった。ユーロは対ドルでもみあいながら、じりじりと水準を切り下げた。 4日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した8月の非製造業(サービス業)景 ...

米ISM非製造業指数、8月は52.0に上昇 雇用は低調続く

ロイター 5日 00:48

米供給管理協会(ISM)が5日発表した8月の非製造業総合指数は52.0となった。写真はペンシルベニア州キング・オブ・プルシアのショッピングモールで2018年12月撮影(2025年 ロイター/Mark Makela)[ワシントン 4日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が5日発表した8月の非製造業総合指数は52.0となった。前月の50.1から上昇したものの、労働市場の緩和により雇用は依然として ...

米新規失業保険申請、予想以上に増加 労働市場の軟化示唆

ロイター 5日 00:46

米労働省が4日発表した8月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は8000件増の23万7000件となった。写真は2021年9月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Andrew Kelly)[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した8月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は8000件増の23万7000件となった。予想以上に増加し、労働市場 ...

GM、EV「ボルト」の生産計画を縮小−税控除廃止による需要減懸念

ブルームバーグ 5日 00:45

A Chevrolet Bolt electric vehicle (EV) at a dealership in Colma, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米ゼネラル・モーターズ(GM)は12月からカンザス州の工場で電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」の生産を開始する。当初は2交代制での生産を計画していたが、需要の ...

「IT×シェア型」書店経営新たな形に “棚を人に貸す"自動化を提案

FNN : フジテレビ 5日 00:18

持続可能な書店経営を目指して、ITを活用した「シェア型書店」という選択に迫りました。 誰でも本屋さんを始めることができる。 いま「シェア型書店」という、これまでと違ったサービスを展開する書店が増えています。 店が棚を貸し出し、「棚主」がそこに好きな本を並べて販売する“新たな書店の形"です。 棚主・奥田麻菜美さん: 手に取ってくださった方の世界が広がるといいな、と思って自分で作った本を置いています。 ...

赤沢経済再生相がワシントンに到着、車関税引き下げ「一日でも早く行うよう強く働きかける」

読売新聞 5日 00:15

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】関税措置を巡り、米国との閣僚級協議に臨む赤沢経済再生相は4日、ワシントンに到着した。協議では、日米両国が7月に合意した「相互関税」の特例措置に関する修正や自動車関税の引き下げの早期実施を求めるほか、5500億ドル(約81兆円)の対米投資に関する共同文書の作成に向けた最終調整も行う方針だ。 訪米を前に記者団の取材に応じる赤沢経済再生相(4日午前、羽田空港で)=黒木健 ...

クックFRB理事、米司法省が刑事捜査を開始−住宅ローン申請巡り

ブルームバーグ 5日 00:12

検察当局、クック氏の住宅ローン巡る疑惑で情報提供求める−関係者 クック氏に不正はなかったと弁護士が改めて主張 米司法省は、連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事が住宅ローン申請で虚偽の情報を記載した疑いがあるとして、刑事捜査を開始した。トランプ大統領がクック理事の解任を進める中、同氏に対する圧力が一段と強まっている。 事情に詳しい複数の関係者によれば、連邦検察当局はクック氏が住宅ローン申請に関し ...

赤沢再生相:大統領令の「一刻でも早い」発出を米側に強く働きかけへ

ブルームバーグ 5日 00:06

赤沢亮正経済再生担当相は、日本からの輸入品に米国が課している一律関税の修正と自動車・同部品関税を引き下げる大統領令を「一刻でも早く発出するよう」、米側に強く働きかけていくと述べた。主な発言は以下の通り。 外国の司法判断にはコメント控える−関税違法判断に関する最高裁上告について日米合意の実施で影響あるような事象は注視していく米国時間4日午前、ワシントンのダレス国際空港に到着し、記者団に話した関連記事 ...

赤沢担当相が米国入り 合意履行の大統領令、詰めの協議へ

時事通信 5日 00:02

【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は4日、7月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の修正の早期実現を求め、米国入りした。必要となる米大統領令の署名に向け、詰めの協議を行う。関税交渉を巡る訪米は10回目。 ワシントン近郊のダレス国際空港に到着した赤沢氏は記者団に「大統領令を1日でも一刻でも早く発出するよう米側に強く働き掛ける」と強調した。 対米投融資5500億ドル(約82兆円)に関する共同 ...

【速報】米大統領令の早期発出を働きかけると赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5日 00:01

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は4日、ワシントン近郊の空港で記者団に、「相互関税」の大統領令の修正と自動車や自動車部品の関税の引き下げに関する大統領令を「一日でも早く発出するよう強く働きかける」と語った。 赤沢亮正相互関税

8月14日〜8月20日(ビジネス(経営)/ノンフィクション)

週刊エコノミスト 5日 00:00

ビジネス(経営) 1 強い組織は違いを楽しむ 宮森千嘉子著、デイヴィッド・リヴァモア監修 日本能率協会マネジメントセンター 2090円 2 会社四季報 業界地図2026年版 東洋経済新報社編 東洋経済新報社 1980円 3 日経業界地図2026年版 日本経済新聞社編 日本経済新聞出版 1980円 4 もうけの仕組み ビジネスモデル大図鑑 404社を徹底検証! 会社四季報業界地図編集部編 井上達彦監 ...

謎だらけの『週刊新潮』差別コラム事件 永江朗

週刊エコノミスト 5日 00:00

『週刊新潮』(新潮社)の差別コラム事件は謎が多い。ことの経緯は次の通り。同誌7月24日発売の7月31日号で高山正之が連載コラム「変見自在」において、外国にルーツを持つ著名人の名を挙げ、日本ふうの名前で日本を批判するなと主張した。8月4日、名を挙げられたひとり、深沢潮が抗議の記者会見。新潮社は同日、サイトに謝罪文を掲載し。6日、「今後の取り組みについて」という文章をサイトに掲載。そして8月20日発売 ...

向こう2週間の材料 9月8日〜9月19日

週刊エコノミスト 5日 00:00

9/8 月 国際収支(7月) 国内総生産(GDP)2次速報(4〜6月期) 貸出・預金動向(8月) 景気ウオッチャー調査(8月) 米・消費者信用残高(7月) 9/9 火 マネーストック(8月) 9/10 水 中国・消費者物価指数(8月) 米・生産者物価指数(8月) 9/11 木 法人企業景気予測調査(7〜9月期)

日本のアンダークラスの政治的指向性を分析した貴重な試み 今後の日本政治の論点を提示 評者・諸富徹

週刊エコノミスト 5日 00:00

『新しい階級社会 最新データが明かす〈格差拡大の果て〉』 著者 橋本健二(早稲田大学人間科学学術院教授) 講談社現代新書 1320円 はしもと・けんじ 1959年生まれ。東京大学教育学部卒業後、同大学大学院博士課程修了。専門は理論社会学。『階級社会』『「格差」の戦後史』など著書多数。 前著『新・日本の階級社会』で「アンダークラス」の存在を析出して見せた著者は、本書でアンダークラスの実態をより詳細に ...

『ローマ教皇 伝統と革新のダイナミズム』 山本芳久著 文春新書 1155円

週刊エコノミスト 5日 00:00

『ローマ教皇 伝統と革新のダイナミズム』 山本芳久著 文春新書 1155円 コンクラーベと呼ばれるローマ教皇選挙の内幕を描き、大ヒットとなった映画「教皇選挙」。折しも今年4月21日、復活祭の翌日に教皇フランシスコが亡くなり、その後まさに教皇選挙を経て新たにレオ14世が就任したことは記憶に新しい。本書は、冒頭の第一章に「SNS時代の教皇」とあるように、その今日性を問うために、先に挙げた2人とベネディ ...

『常識を超えよ』 井上明義著 毎日新聞出版 1980円

週刊エコノミスト 5日 00:00

『常識を超えよ』 井上明義著 毎日新聞出版 1980円 著者が不動産鑑定サービスの会社を創業したのは1980年。当時、1件当たり数十万円が常識だった鑑定料に対し、一律5万円かつスピーディーな鑑定で業界に衝撃をもたらした。3社の起業を経験(3社目は80歳の時!)したベンチャー経営者の著者は、鑑定評価や調査といった地味な業界にこそ、イノベーションの種は潜んでいると語る。起業を志す次世代読者に対し、いか ...

『大田昌秀 沖縄の苦悶を体現した学者政治家』 野添文彬著 中公新書 1078円

週刊エコノミスト 5日 00:00

『大田昌秀 沖縄の苦悶を体現した学者政治家』 野添文彬著 中公新書 1078円 沖縄県知事を2期務め、米軍基地問題で政府と鋭く対立した大田昌秀氏の評伝だ。太平洋戦争末期の沖縄戦に学徒隊として動員され死線をさまよった経験から、沖縄戦や占領史の研究に没頭。平和の重要性を強く訴え論壇で注目を集めた。知事就任後は普天間基地の返還・移設で政府と意見調整できず、対立勢力だけでなく支持層の革新勢力からも批判が出 ...

なぜ日本は戦争終結の決断が遅れたのか? 「聖断」に触れた2冊 井上寿一

週刊エコノミスト 5日 00:00

「戦後80年」の今年、先の大戦を振り返る時、なぜ戦争は少しでも早く終わらなかったのかとの疑問が浮かぶ。せめて1944年中に終わっていれば、本土の空襲も沖縄戦も二つの原爆投下も日ソ戦争もなかった。それなのに日本が降伏を決定したのは45年8月14日のことだった。 この疑問に対して、波多野澄雄『日本終戦史 1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで』(中公新書、1210円)は、先の大戦が「複 ...

ガーナの農村を拠点に国際協力を考えて20年目 今必要なのは雇用創出 北條一浩・編集部

週刊エコノミスト 5日 00:00

岩波新書 1034円 『グローバル格差を生きる人びと──「国際協力」のディストピア』 著者 友松夕香さん(法政大学教授) ともまつ・ゆか 1977年生まれ。カリフォルニア大学バークレー校政治学部卒業後、ブルキナファソの環境生活省でJICA海外協力隊活動を経験。プリンストン大学歴史学部ポスドクフェローなどを経て現職。著書に『サバンナのジェンダー西アフリカ農村経済の民族誌』などがある。 ガーナからトー ...

経済データ

週刊エコノミスト 5日 00:00

『紅い皇帝 習近平』 マイケル・シェリダン著 草思社 3850円

週刊エコノミスト 5日 00:00

『紅い皇帝 習近平』 マイケル・シェリダン著 草思社 3850円 世界が注目する中国の最高実力者・習近平氏。彼が今の地位を勝ち得た歴史を、中国に詳しいジャーナリストが徹底的に迫った。共産党幹部の父が迫害され、文化大革命で自身も辛酸をなめ尽くしたが生き抜くすべを覚えて復権。実務能力を評価されて昇進する中、冷酷に計算して政敵を容赦なく粛清。今につながる強権的な姿勢のルーツがよく分かる。党内の苛烈な権力 ...

農薬に原爆開発に抗がん剤に食品に、と多様に使われてきた歴史をあぶり出す 評者・池内了

週刊エコノミスト 5日 00:00

『フッ素の社会史』 著者 天笠啓祐(ジャーナリスト) 地平社 2200円 あまがさ・けいすけ 市民バイオテクノロジー情報室代表。日本消費者連盟顧問。遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン共同代表。『新型コロナワクチン?その実像と問題点』など著書多数。 フランスのアンドレ・マリ・アンペールが蛍石(フロライト)に含まれる未知の元素にフロライン(フッ素)と名付けたのだが、その後ギリシャ語で「破壊的な」 ...

《東京市場》年末に向けた日本株の焦点は米景気 芳賀沼千里

週刊エコノミスト 5日 00:00

米国景気に対する慎重論が後退している。確かに、個人消費などの経済指標が底堅く推移し、景気回復が続く中でも企業や家計の債務残高は大きく増えていない。 ただ、雇用情勢は軟化している。失業率が依然として低いが、非農業部門雇用者数は増加テンポが鈍化している。求人件数が徐々に減少し、失業者数とほぼ同水準になっている。住宅販売は低調で完成物件の在庫が増えている。消費者ローンの残高が伸びなくなり、自動車ローンは ...

“トランプ不確実性"が米国の長期金利を上げる 渡辺浩志

週刊エコノミスト 5日 00:00

金利先物市場では、9月16〜17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げが確実視されている。 それにもかかわらず、米国の長期金利(10年国債利回り)は、いまだに4%台で高止まりしている。この水準は、名目国内総生産(GDP)成長率(4.5%)やS&P500指数の株式益利回り(4.4%)に迫り、米国経済や株式市場が耐え得る上限に達している。来年に中間選挙を控えるなか、トランプ大統領は長期金利の押 ...

トランプ関税で広がる自動車業界の明暗 トヨタ1強が業界再編を促す 遠藤功治

週刊エコノミスト 5日 00:00

トランプ関税は自動車各社の業績を悪化させるだけでなく、厳しい経営環境の下で上位メーカーと下位の格差が広がるため、業界再編や異業種提携を促すことになろう。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら まず短期的な影響を見ると、日本の自動車各社は2025年4〜6月期決算発表の段階を中心に、26年3月期通期の業績予想を引き下げ、主要7社が見込む関税影響額は合計で2.6兆円に上った。 関税影響は、在庫 ...

《プラチナ》米国利下げ観測で再び1500ドル近辺か 吉田哲

週刊エコノミスト 5日 00:00

米ニューヨークプラチナ先物相場は、足元で1トロイオンス=1350ドル近辺で推移している。7月下旬に1500ドル近辺に到達した後は反落したが、それでも近年の高値水準を維持している。 高値水準を維持している背景に、米国の利下げ観測が挙げられる。利下げは資金調達がしやすくなるという点から、景気回復期待を増幅させたり、金利水準が下がるという点から、米ドルの保有妙味を低下させたりする要因にな…

材料・製造装置・人材がそろう“低コスト日本"こそ半導体の開発拠点に 南川明

週刊エコノミスト 5日 00:00

米国で生産を強化するTSMCには、半導体関税はコスト増となる(Bloomberg) 米国に工場を持つ台湾と韓国メーカーは製造装置や材料を日本製に大きく依存。100%関税なら大きなハンディとなる。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 実は日本から米国へ販売されている半導体金額はごくわずかである。日本半導体メーカーの生産額は年間約8兆円で、米国への輸出金額は2600億円程度、3.2%に過ぎ ...

9月16日号

週刊エコノミスト 5日 00:00

2025年度下期 経済総予測第1部●日米経済 14 トランプ関税後の日米経済 日銀、株価、円、物価の行方は ■清水 憲司 15 米国経済 トランプ関税でも消費は崩れず 底堅い雇用、背後で進むAI活用 ■中信 達彦 17 注目セクター1 半導体 台湾、韓国の米国工場の材料5割、製造装置の3割は日本製 ■南川 明 18 米雇用統計 大統領が大幅下方修正に激怒 「裸の王様」が招く米国売り ■小野 亮 2 ...

英国で「日の丸はちまき」はラグビー日本戦の“伝統"グッズ 酒井元実

週刊エコノミスト 5日 00:00

女子ラグビーW杯で、日の丸入り「必勝」のはちまきをして応援する女性(筆者撮影) 女子ラグビーワールドカップが8月22日に開幕し、日本代表を含む世界の16チームがイングランドを舞台に熱戦を繰り広げている。筆者も日本が戦う試合を現地で観戦した。勝敗はもとより印象に残ったのは、各国のファンが「日の丸入り」のはちまきを頭に巻いて応援していたことだ。 この習慣の起点は2015年のW杯である。男子の日本代表が ...

日銀の国債購入減額などの制約で2050年に長期金利8%も 愛宕伸康

週刊エコノミスト 5日 00:00

物価上昇が加速する中、長期金利(10年国債利回り)や超長期金利は、どうなるか。専門家に推計してもらった。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 長期金利の決定に関する最も単純でオーソドックスな説明は、短期金利の期待値とタームプレミアムで決まるというものだ。短期金利は無担保コールレート(オーバーナイト物)が代表的な指標で、日本銀行がそれに誘導目標(政策金利)を定めてコントロールしている。一 ...

明治の浮世絵師が未知の世界を活写した美人画などで等身大の「大奥」に迫る 石川健次

週刊エコノミスト 5日 00:00

『千代田の大奥』より「千代田大奥 御花見」楊洲周延筆 明治27年(1894) 東京国立博物館蔵 ※会期中、展示替えがあります。 美術 特別展「江戸☆大奥」 明るく、開放感に満ち、どの女性の顔も喜びにあふれて見える。図版の作品だ。 江戸時代、徳川幕府の頂点に君臨していた将軍の御台所(正室)や側室、女中たちが暮らした場所が大奥だ。桜の季節には、大奥のある江戸城内で花見が催された。咲き誇る桜と新調した豪 ...

子どもらの奔放な“環境テロ"を緻密な撮影と演出で支える快作 勝田友巳

週刊エコノミスト 5日 00:00

〓2025「ふつうの子ども」製作委員会 映画 ふつうの子ども タイトル通り“ふつうの子ども"として登場するのは、郊外の小学校4年生3人組。ちょっとしたきっかけが思わぬ方向へと転がって、とんでもない事態を引き起こす。子どもたちを主役にしたスクリューボールコメディー。しかし油断するなかれ。子どものイタズラを無邪気に笑うばかりでなく、大人社会の矛盾もシニカルな笑いのネタにする。意外な広がりを見せる快作だ ...

《ドル・円》米の利下げ期待と日銀の利上げ期待で1ドル=146円前後の下抜けか 山本雅文

週刊エコノミスト 5日 00:00

米労働省が8月1日に発表した7月分の雇用統計は市場予想を下回ったほか、5、6月分を大幅に下方修正した。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待がようやく高まり、ドル・円相場は1ドル=150円台から146円台へ下落した。 その後は147円台を中心とした横ばい推移だ。FRBのパウエル議長は同22日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で9月の利下げを示唆したものの、大幅利下げや連続利…

《中国株》“二つの期待"で上昇基調が続くか 曹昭仁

週刊エコノミスト 5日 00:00

香港株のハンセン指数は約4年ぶり、中国株の上海総合指数は約10年ぶりの高値圏で推移し、上昇基調を強めている。 要因の一つ目は、中国政府の景気刺激策に期待が高まっていることだ。7月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資は前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。市場では年後半の景気下振れを懸念する一方、「政府は成長率目標5%を達成するため、不動産や消費に関する追加的な刺激策を打ち出す…

《NY市場》今後顕在化するトランプ関税の影響次第 村山誠

週刊エコノミスト 5日 00:00

アナリストの企業業績予想の修正動向を示すリビジョンインデックス(直近4週間の上方修正数を下方修正数で除する。1を超えると上方修正優位。調査会社LSEG集計)は、2025年12月予想は8月20日時点で2.50。2超えは、第1期トランプ政権で法人税率軽減があった17年末から18年初にかけてと、コロナ禍からの業績急回復があった20年後半から21年前半の期間以来となる。 25年4〜6月期は純利益がアナリス ...

《今週のポイント》ECB政策理事会(9月11日)高山武士

週刊エコノミスト 5日 00:00

追加利下げの余地はあるか 欧州中央銀行(ECB)は9月11日に政策理事会を開催する。ECBは昨年6月に利下げを開始して計8回の利下げを行った後、前回7月会合では約1年ぶりに金利の据え置きを決定した。 すでに政策金利はECBが推計する中立金利の中央値(2%)まで引き下げられ、高止まりしていたサービスインフレや賃金上昇率は鈍化した。コアインフレ率は目標の2%をやや上回るものの、総合インフレ率は2%付近 ...

マーケット指標

週刊エコノミスト 5日 00:00

ボストンーワシントン間の高速鉄道に高速化なき次世代車両 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 5日 00:00

停車中の「アセラ」。インフラ整備の遅れで、高速運転の本格導入は見送られた(Bloomberg) アメリカには本格的な高速鉄道はないが、部分的に高速運転を行う「準新幹線」として、北東部を走るアムトラック公社の「アセラ・エクスプレス」がある。ボストンからニューヨークを経由してワシントンDCを結ぶ路線を最高時速240キロで走る特急だ。しかし、多くの区間では環境規制や鋭いカーブのために速度を落として走るの ...

トランプ関税でも米国経済は堅調 低失業率の背後で進むAI活用 中信達彦

週刊エコノミスト 5日 00:00

米国が相互関税を導入して5カ月が経過した。当初は景気減速が予想されたが、物価に明確な加速感はみられず、個人消費も底堅い。米国経済はトランプ関税を乗り越えられるのか。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 4月の相互関税の導入当初は、関税によって物価が高騰し、個人消費を中心に米国経済が減速に向かうとの見方が一般的であった。当時のエコノミストへの景気予測調査(Blue Chip Econom ...

米国はスタグフレーション? 日本は財政拡張?

週刊エコノミスト 5日 00:00

トランプ関税が本格的に組み込まれる2025年度下期の世界経済はどう動くのだろう。米国はスタグフレーションに陥らないか。日本は財政拡張が強まって長期金利上昇が加速しないか。今後半年の景気動向を総予測する。 ※特集「2025年度下期経済総予測」(9月8日全編公開)の一部を先行公開しています。 米国が相互関税を導入して5カ月が経過した。当初は景気減速が予想されたが、物価に明確な加速感はみられず、個人消費 ...

NYダウ、一進一退で始まる 労働市場の減速が重荷

日本経済新聞 4日 23:58

ニューヨークのウォール街=遠藤啓生撮影【NQNニューヨーク=戸部実華】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まり、午前9時35分現在は前日比51ドル83セント安の4万5219ドル40セントで推移している。米労働市場の減速感が意識され、株売りを誘っている。一方、前日まで3日続落した後で主力株の一角に押し目買いが入り上昇に転じる場面もある。 4日朝発表の8月のADP全米雇用リポートで、非 ...