【速報】アメリカ電気自動車大手「テスラ」中国で一部車種の新規注文停止 中国メディア「関税コストが大きく上昇したことが原因」

FNN : フジテレビ 11日 17:55

... ますと、アメリカで生産されている「モデルS」と「モデルX」の2車種について、新規に注文することができなくなっています。 中国では現在、アメリカからの全ての輸入品に対し、84%の追加関税が課されていて、中国国営メディアは「関税コストが大きく上昇したことが原因とみられる」と報じています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

国会論戦(11日)

大分合同新聞 11日 17:53

▽衆院経済産業委員会 吉良州司氏(大分1区、無所属) 「トランプ関税」について、本人よりも側近ら外堀を外交交渉によって埋めていくことは必要だが、トランプ関税など一企業の責任を問えない問題で痛みが出る企業に対しては、何とかする必要がある...

トランプ政権関税強化 熊本県信用保証協会が相談窓口開設

熊本日日新聞 11日 17:53

『トランプ関税』で加速する“米中の報復合戦"は大阪のメーカーにも影響「経営努力で対処できることには限界ある」 生産拠点の分散化などを行う方針

TBSテレビ 11日 17:52

4月9日に始まった相互関税の一部を、発動からわずか13時間で90日間の一時停止としたアメリカのトランプ大統領。今後は各国と関税交渉を行い、90日以内に決着できなければ、再び上乗せ分の税率を課す可能性を示唆しました。二転三転するトランプ大統領ですが、唯一ブレないこともあります。 何段階にも上乗せされ104%となっていた中国への関税。9日、中国が対抗措置としてアメリカへの関税を84%に引き上げると、さ ...

首相、米国の関税対応で締結済みFTAへの配慮を指示

VIETJO 11日 17:52

ファム・ミン・チン首相は10日に政府会合を主宰し、米国による相互関税措置への対応として、商工相を団長とするミッション団を11日中に編成するよう指示した。ベトナムと米国は、相互関税問題をめぐり、関税を含む貿易協定の締結に向けた協議を行う予定で、両国間の貿易上の課題を対話により解決することを目指す。 首相は会合の中で、米国による関税政策への対応は、ベトナムの国際関係全体の枠組みの中に位置づけるべきと述 ...

長期金利低下1・345% 米中の関税政策応酬に警戒感 リスク回避モード強まる

産経新聞 11日 17:52

11日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(378回債、表面利率1・4%)の終値利回りは前日より0・025%低い1・345%だった。 米国と中国の関税政策の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、投資家のリスク回避ムードが強まった。相対的に安全な資産とされる国債が買われ、利回りが下がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは79銭高の141円07銭。

「世界と敵対すれば孤立」 習近平氏、トランプ関税を批判

毎日新聞 11日 17:51

... 月30日午前10時、岡崎英遠撮影 中国の習近平国家主席は11日、訪中したスペインのサンチェス首相との会談で「貿易戦争に勝者はいない。世界と敵対すれば孤立に陥る」と述べ、名指しを避けながら米国の大規模な関税措置を批判した。 中国外務省の林剣副報道局長は11日の記者会見で「中国が戦いを恐れることはない。米国が真に対話を通じて解決したいのならば、すぐに乱暴な圧力をやめるべきだ」と主張した。【北京・河津啓 ...

山形県産酒「関税10%のうちに輸出したい」 アメリカの「相互関税」に酒造会社困惑

日本テレビ 11日 17:51

... 雅士社長「率直に申しますと混乱している。非常に大きな市場であり、そこに関税が直撃するということで弊社としても看過できない状況」 アメリカのトランプ大統領は4月5日、全世界に対して10%の「相互関税」を導入しました。9日には、貿易赤字の大きい国や地域を対象に「相互関税」の“上乗せ"を発動し、日本には一時、一部の品目を除いて24%の関税が課されました。しかし、その13時間後には一転して“上乗せ"の発動 ...

大学生に銀行員が金融の知識を伝授 トランプ関税に物価上昇…すべて自分事 広島

FNN : フジテレビ 11日 17:51

... てもらおうと、銀行員による講義が始まりました。 【もみじ銀行営業統括部・渡邉芽久さん】 「物価上昇の要因はたくさんある。需要と供給のバランスとか円安・円高。よく言われているトランプ関税とか…」 講義の内容はトランプ大統領の関税政策に加え、物価上昇の影響なども… 広島大学で講師を務めたのはもみじ銀行の行員です。 【もみじ銀行営業統括部・渡邉芽久さん】 「知らずに選ばないんじゃなくて知ったうえで、僕、 ...

マクロン氏、トランプ関税猶予に警鐘 「欧州はあらゆる手段で自衛を」

AFPBB News 11日 17:50

... が発動したばかりの関税について上乗せ分の適用を90日間停止すると発表したことに対し、「脆弱な一時停止」にすぎず、欧州は「自らを守るためにあらゆる手段を動員しなければならない」と語った。 トランプ氏は先週、すべての国からの輸入品に一律10%の追加関税を導入し、さらに国・地域ごとに設定した税率を上乗せするという厳しい措置を発表。各国の市場を混乱に陥れた。しかし9日になって、一律10%の関税は維持しつつ ...

「万全以上の万全」万博おばあちゃん「日本で活躍」外国人スタッフの想い ついに開幕へ【大阪・関西万博】

FNN : フジテレビ 11日 17:48

... 】「開幕まで2日ですがこの会場を見て?」 【博覧会国際事務局(BIE)ケルケンツェス事務局長】「正直言って予想を超えた出来栄えです。今ほどこの万博が重要なときは無いでしょう。この3年、政治問題や貿易・関税問題など、ネガティブなことが起きているからこそ、ここは世界がポジティブなイベントを見に来る場所なんです」 様々な期待を受けて、いよいよ12日、開会式が行われる大阪・関西万博。 会期は4月13日から ...

トランプ関税「インパクト大きい」県内企業から不安の声 県と経済団体が連携を確認 広島

FNN : フジテレビ 11日 17:48

アメリカによる「相互関税」発動の影響を把握するため、県や経済団体などの実務担当者が集まり、具体的な影響が生じた場合、速やかに連携して対応することを確認しました。 県が主催した「情報連絡会議」には県商工会議所連合会や県銀行協会のほか、中国経済産業局など10団体の実務者15人が出席しました。 【県商工労働局・梅田泰生局長】 「今回の関税措置は大変インパクトの大きいものであり、県内企業や県経済に与える影 ...

中国が対米報復関税を125%に引き上げ 12日発動、「単なる数字ゲーム」と米を非難

産経新聞 11日 17:46

... と中国の国旗(ロイター)【北京=三塚聖平】中国政府は11日、トランプ米政権が「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置として、米国産の全ての輸入品に対する報復関税を84%から125%に引き上げると発表。引き上げ幅を米側と同水準にした。12日に発動する。 中国商務省は11日に発表した報道官談話で、トランプ政権が対中関税の税率を引き上げ続けていることに対し、「単なる数字のゲームになり果てており経済 ...

政府の関税対策チームが初会合、赤沢担当相「国益考え取り組む」

ロイター 11日 17:46

4月11日、米関税対策として政府が同日設置した総合対策本部タスクフォースの初会合が同日午後開催された。2024年10月、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 11日 ロイター] - 米関税対策として政府が11日設置した総合対策本部タスクフォースの初会合が同日午後開催された。会合後、赤沢亮正経済再生相は「何が我が国の国益にベストか、選択肢のなかで効果的なものがあるか、最優先 ...

『トランプ関税』で加速する“米中の報復合戦"は大阪のメーカーにも影響「経営努力で対処できることには限界ある」 生産拠点の分散化などを行う方針

MBS : 毎日放送 11日 17:45

4月9日に始まった相互関税の一部を、発動からわずか13時間で90日間の一時停止としたアメリカのトランプ大統領。今後は各国と関税交渉を行い、90日以内に決着できなければ、再び上乗せ分の税率を課す可能性を示唆しました。二転三転するトランプ大統領ですが、唯一ブレないこともあります。 何段階にも上乗せされ104%となっていた中国への関税。9日、中国が対抗措置としてアメリカへの関税を84%に引き上げると、さ ...

ETF除く公募株投残高、過去最高の135兆円 24年度末

日本経済新聞 11日 17:45

... べて1兆8533億円減少し、2カ月連続での減少となった。公募投信全体の残高は前月比2兆426億円減の236兆3101億円だった。資金流入額は2兆2302億円で、07年6月以来の規模となった。 トランプ米政権の関税政策により、国内外の株式相場は大きく変動している。投信協会の松下浩一会長は記者会見で「値段が安いときは継続して購入する場合には有利。貯蓄を投資に回すチャンスだと思ってもらいたい」と話した。

日銀調査「1年後の物価は?」平均値はプラス12.2% 最高水準

NHK 11日 17:43

... か尋ねたところ、平均値はプラス12.2%となりました。 プラス11.5%だった前回の調査を上回り、比較可能な2006年9月以降で最も高い水準となりました。 このところ食料品などが値上がりする中で、人々が先行きの物価も上昇するという見方を強めていることがうかがえます。 トランプ政権の関税政策をめぐり経済の先行きの不透明感が増す中、市場では日銀が今後、どのような物価の見通しを示すかが注目されています。

中国、対米報復関税を125%に 上乗せ幅、84%から引き上げ

47NEWS : 共同通信 11日 17:43

【上海共同】中国政府は11日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権の相互関税への対抗措置。 相互関税

中国、対米関税125%に 報復合戦続く

ロシア : スプートニク 11日 17:42

中国政府は11日、対米関税の上乗せ幅を84%から125%に引き上げると発表した。米トランプ政権が、対中関税を累計145%(うち相互関税は125%)に引き上げたことへの対抗措置。当初は34%の予定だった相互関税が、わずか1週間あまりでここまで増加。関税をめぐる米中の報復合戦は留まるところを知らない。

香港株大引け 4日続伸、EVに買い 中国は対米報復関税125%に引き上げ

日本経済新聞 11日 17:41

... NQN香港=福井環】11日の香港株式相場は4日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比232.91ポイント(1.12%)高の2万0914.69だった。安く始まったのち、中国当局による景気対策への期待から買いが優勢になった。 米国の対中関税が中国経済に悪影響を与える懸念は続いており、指数は前週末比では8%安い水準にとどまっている。中国政府は11日午後、トランプ米政権による関税への報復措置として、米...

良品計画社長、米関税による中国景気減退を懸念−生産地変更を検討

ブルームバーグ 11日 17:40

良品計画の清水智社長は11日の第2四半期決算説明会で、米関税による中国景気減退について「大変懸念している」とし、少なからず影響が出るだろうと述べた。 第1次トランプ政権時代に比べると、中国では同氏の政策が「落ち着いて受け止められている」との見方も示した生産地の変更はこれまでも行ってきたが、今後数年間でさらに行う予定。臨機応変な体制を整えている国内事業と中国大陸を中心とする東アジア事業が好調で、今期 ...

外為17時 円相場、大幅反発 一時142円台半ば 米中貿易摩擦で

日本経済新聞 11日 17:38

... の追加関税を課すとみられていたが、3月までの追加関税とあわせて145%になることが10日、明らかになった。米中の貿易摩擦の激化が嫌気され、幅広い通貨に対してドル安が進行した。 17時すぎには一時142円42銭近辺と、24年9月30日以来およそ半年ぶりの円高水準に上昇した。複数の海外メディアが11日、中国政府が対抗措置として米国からの輸入品にかける関税を84%から125%に引き上げると報じた。関税の ...

米・トランプ政権の関税措置「県内経済への影響を懸念」 経済団体などが情報共有 広島

TBSテレビ 11日 17:38

... 先機関、経済団体などから15人が出席しました。県商工労働局の梅田泰生局長は「情報共有を進め、状況を的確に把握していきたい」と話しました。 トランプ政権は、自動車への25パーセントの追加関税を発動。24パーセントの相互関税のうち、上乗せ分の14パーセントは90日間停止すると発表されましたが、一律10パーセントについては、既に発動されています。 出席者からは「企業から心配の声が多く寄せられている」とい ...

中国、対米報復関税を125%に

デイリースポーツ 11日 17:36

【上海共同】中国政府は11日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権の相互関税への対抗措置。

習近平氏「関税戦争に勝者なし」 スペイン首相に抵抗促す

日本経済新聞 11日 17:35

... 如生】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は11日、訪中しているスペインのサンチェス首相と北京の釣魚台国賓館で会談した。習氏は米国と中国による関税の引き上げを巡り「関税戦争に勝者はいない」と述べた。 中国外務省が発表した。習氏はトランプ米政権が中国への追加関税を累計145%へ引き上げたことについて「いかなる不当な抑圧も恐れない」と強調した。「一方的ないじめ行為には共に抵抗すべきだ」とサンチェス氏 ...

東京株、一時1900円超安 米関税で景気の減速懸念

時事通信 11日 17:35

... た。日経平均株価は一時、前日比1900円超下落。トランプ米政権の高関税政策による世界経済の減速懸念のほか、為替の円高も重しとなった。終値は1023円42銭安の3万3585円58銭。 <最新マーケット情報> 前日の米国市場では、主要株価指数がそろって大幅安となった。米政府は相互関税の上乗せ分の一時停止を表明したものの、中国に対する追加関税率は以前より大きい145%になると発表。米中貿易摩擦が激化する ...

中国が対米関税を125%に引き上げ トランプ関税への報復措置

毎日新聞 11日 17:34

中国の国旗=ゲッティ 中国政府は11日、トランプ米政権の関税措置に対する報復として、米国からの輸入品に対する追加関税を84%から125%に引き上げると発表した。 12日に発動する。【北京・松倉佑輔】

中国、対米報復関税を125%に 上乗せ幅、84%から引き上げ

中日新聞 11日 17:34

【上海共同】中国政府は11日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権の相互関税への対抗措置。

【デスク解説】関税とは?誰が払うの?経済はどうなる?

NHK 11日 17:32

... 0万円なので100×29%で関税は29万円になります。 Q.24%の関税をプラスする前よりも24万円分アメリカにお金が入るようになるということ? はい。この分がアメリカ政府の収入として増えることになります。 このように外国から輸入されるものに関税をかけて、お金をとってその国の経済をよくするのに役立つというのが関税の1つ目の役割なんですね。 Q.関税は日本が払う? 「この関税を誰が払うんですか?」と ...

読売333終値は652円安の3万2062円…291銘柄が下落、下落率トップは花王の7・56%

読売新聞 11日 17:32

... 銭だった。 トランプ米大統領の関税政策で米中貿易摩擦の激化懸念が高まり、前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落した。東京市場も流れを引き継ぎ、輸出関連株や医薬品、銀行株などの下落が目立った。 333銘柄のうち291銘柄が下落した。下落率のトップは花王の7・56%で、ソニーグループの7・40%が続いた。 関連記事 読売333終値、2209円高の3万2714円…「相互関税」90日間停止で330銘 ...

中国、米への関税125%に引き上げ 全輸入品41%上乗せ

朝日新聞 11日 17:31

... 国家主席=ロイター [PR] 中国政府は11日、米国からのすべての輸入品にかける追加関税について、さらに41%上乗せし、計125%を課すと発表した。12日から発動する。 米トランプ大統領が、中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%へ引き上げたことへの報復措置。トランプ米政権は相互関税とは別に、既に中国に対して計20%の追加関税を発動しており、対中追加関税率は145%まで引き上がっている。

トランプ関税「理念として使われている」 来日のメリーランド州知事

朝日新聞 11日 17:30

... ジから [PR] 米メリーランド州のウェス・ムーア知事(46)が、通商や投資の促進を目的に日本を訪問する。出発前に朝日新聞のオンライン取材に応じ、日本との関係強化への抱負や、トランプ米政権が進めている関税政策への懸念などを語った。 ムーア氏は米陸軍で従軍後、金融機関勤務や貧困対策を行う基金の運営などを経て、民主党から立候補して2022年の州知事選で初当選した。知事就任後初めての訪日で、11〜15日 ...

トランプ大統領「交渉不調なら関税引き上げも」 対中関税は145%に

ベトナム : ベトナムの声 11日 17:30

... WORLD) - アメリカのトランプ大統領は10日、「相互関税」の適用をめぐる各国との交渉が不調に終わった場合、関税を再び引き上げる可能性があるとの認識を示しました。 中国については「長年の友人である習近平国家主席と、両国にとって非常に良い解決策を見いだせると信じている」と述べ、交渉に応じることへの期待を示しました。 アメリカ政府は9日、相互関税のうち個別に設定された上乗せ分の適用を90日間停止す ...

"トランプショック"で金相場はジェットコースター状態! 今後価格は上がる? 下がる??

マイナビニュース 11日 17:30

... たことですが、アメリカの動きに世界の金融市場が激しく動いており、金相場もその影響を受けていると言わざるを得ませんね。 ――急落の原因はなんだったんでしょう? やはりトランプ政権の影響が大きいですね。 関税政策の影響で株価が大暴落。通常、株価が落ちると金は上がりますが、半導体などの工業品の需要が一時的に滞ったことや、株やドル安の損失分を金で補填しようと売却が進んだことが金相場急落の要因なんじゃないか ...

来週のマーケット展望 円相場は不安定、株は荒い値動き継続か

QUICK Money World 11日 17:30

来週(14〜18日)の外国為替市場で、円相場は引き続き不安定な動きとなりそうだ。米関税政策を巡るヘッドラインで上下に振れる展開が見込まれる。先行き不透明感の強さから持ち高を落とす投資家が増えているといい、円相場は少額の取引で値が動きやすい。今週は米中の関税応酬による貿易摩擦激化への懸念から、1ドル=142円台と年初来高値を更新する場面があった。リスク回避の動きが強まれば、来週は「円は140円台まで ...

国民・榛葉幹事長 与党の現金給付案に「集めた税金を給付するなら、最初から取んなって話」

デイリースポーツ 11日 17:30

国民民主党の榛葉賀津也幹事長(57)が11日、国会内での定例会見で、物価高や米国の関税措置への対応策として、与党内で国民向けに所得制限を設けない現金給付を検討していることに触れ「給付金とはバラマキでしょ?政府の金じゃないよ。これ、国民の税金だ。集めた税金を給付するなら、最初から取んなって話ですよ。最初から取らなきゃいいんですよ」と批判した。 榛葉氏は「取りすぎた税金を返していく。予算委員会も終わり ...

ドルが下げ拡大、対円で一時1.3%安−中国の対米関税引き上げで

ブルームバーグ 11日 17:30

... 市場でドルが下げ幅を拡大。中国が発表した対米関税の引き上げが売り材料となった。 ドルは対円で一時1.3%安の142円62銭。米株先物は上げを縮小、欧州の主要株価指数ストックス欧州600指数は下げに転じた。米10年債利回りは上昇した。 ユーロは対ドルで1.9%上昇し、3年ぶり高値となる1ユーロ=1.1416ドルを付けた。 中国は米国からの全ての輸入品に対する関税を84%から125%に引き上げる。財政 ...

米 対中国への関税率 計145%に 中国反発 世界経済打撃に懸念

NHK 11日 17:29

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国などへの「相互関税」の措置を90日間、停止する一方で、中国に対してはあわせて145%の関税措置を課すなど強硬な姿勢を鮮明にしています。中国は反発を強めており、貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な打撃となるとの懸念が広がっています。 目次 野党・民主党の次世代リーダー候補 ムーア知事は関税政策を批判 アメリカ企業・進出する日本企業からは戸惑いや懸念の声 中国 米 ...

中国「戦うことを恐れはしない」 アメリカ145%追加関税に徹底抗戦の構え

TBSテレビ 11日 17:29

アメリカの中国に対する追加関税が、145%になることが明らかになったことについて、中国外務省の報道官は「アメリカが執拗に関税戦争を続けるなら中国はとことん戦う」と述べ、改めて徹底抗戦する考えを示しました。 アメリカの中国に対する追加関税が145%になることについて、中国外務省の林剣報道官は11日の記者会見で、「アメリカが執拗に関税戦争、貿易戦争を続けるなら中国はとことん戦う」と述べ、徹底抗戦する姿 ...

EU、トランプ関税停止期間で交渉による代替案模索へ

ブルームバーグ 11日 17:28

ユーロ圏財務相会合ドノフー議長、「絶好のチャンス」利用の考え EUは鉄・アルミ関税巡る対米報復関税の発動延期 欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のドノフー議長(アイルランド公共支出・改革相)は11日、トランプ米大統領が上乗せ関税を一時停止している90日間を活用し、解決策を探ると語った。 ワルシャワでのユーロ圏財務相会合前に、ドノフー氏は記者団に対し、停止期間を「絶好のチャンス」 ...

長期金利が低下、1・345%

デイリースポーツ 11日 17:26

11日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(378回債、表面利率1・4%)の終値利回りは前日より0・025%低い1・345%だった。 米国と中国の関税政策の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、投資家のリスク回避ムードが強まった。相対的に安全な資産とされる国債が買われ、利回りが下がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは79銭高の141円07銭。

小池百合子知事、「トランプ関税」市場の混乱に驚く 「都内企業への影響を注視して」対応を検討

東京新聞 11日 17:25

<小池知事 会見ファイル>4月11日 −米国の関税措置の対応として政府・与党で現金給付の案が取り沙汰されている。消費減税を求める声もあり、どう見ているか 定例記者会見で話す小池百合子知事=都庁で 株価、為替、原油などマーケットが非常に乱高下している毎日だ。キャスターをしていた関係もあって株や為替、金融関係の数字は体温のように読み込んでいるが、こんなに振れ幅の大きいのは経験したことがない。企業を経営 ...

ビットコイン 8万4000ドルが当面の壁に 強気派は今年夏までに最高値更新との予想も

コインテレグラフ 11日 17:25

... 日、トランプ大統領が世界各国に対する関税を引き上げると発表したことで、金融市場に不安が広がった。だが、その後、関税を90日間停止すると発表したことで、弱気の勢いはやや後退した。 ビットコインは4月1日に一時8万5000ドルを突破したが、関税方針の不透明感から4月8日には7万6000ドル付近まで下落した。 しかし、4月9日にトランプ氏が中国を除くすべての国に対して関税を90日間停止すると発表したこと ...

長期金利が低下、1・345% リスク回避で国債買われる

中日新聞 11日 17:24

11日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(378回債、表面利率1・4%)の終値利回りは前日より0・025%低い1・345%だった。 米国と中国の関税政策の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、投資家のリスク回避ムードが強まった。相対的に安全な資産とされる国債が買われ、利回りが下がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは79銭高の141円07銭。

トランプ大統領、日本側の思いやり予算には触れず「彼らは何も払わない」…高関税政策を正当化

読売新聞 11日 17:24

... るが、彼らは何も支払わない」「貿易の取引も(防衛と)同じだ」と述べ、日米安全保障条約への不満を改めて表明した。防衛問題を引き合いに、政権の高関税政策を正当化したとみられる。ホワイトハウスでの閣議中に記者団の質疑に応じた。 トランプ大統領=ロイター トランプ氏は関税措置を巡り、米国が欧州連合(EU)や中国との間で不利な取引を交わしてきたとの見方を示した後、日本に言及した。日本とは良好な関係を築いてい ...

長期金利が低下、1.345% リスク回避で国債買われる

47NEWS : 共同通信 11日 17:24

11日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(378回債、表面利率1.4%)の終値利回りは前日より0.025%低い1.345%だった。 米国と中国の関税政策の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、投資家のリスク回避ムードが強まった。相対的に安全な資産とされる国債が買われ、利回りが下がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは79銭高の141円07銭。

中国が追加関税を125%に引き上げ トランプ関税に報復

NewsDigest 11日 17:21

中国は、アメリカからの輸入品に課す報復関税を125%に引き上げると発表した。アメリカのトランプ政権が税率を引き上げたことに対抗する。英公共放送BBCが報じた。(JX通信社/FASTALERT)

米との貿易戦争 中国の習主席「威圧的な行為に共に抵抗を」スペイン首相との会談で

テレビ朝日 11日 17:20

アメリカとの「関税戦争」が激しさを増すなか、中国の習近平国家主席はスペインのサンチェス首相と会談し、「威圧的な行為にともに抵抗すべきだ」などと協力を呼び掛けました。 習主席は11日の会談で、トランプ政権を念頭に「関税戦争には勝者がいない。世界と対立し、自国が孤立することになる」と強調しました。 そのうえで、中国とEUは「緊密な経済共生関係を形成している」と述べ、「経済グローバル化の流れと国際貿易環 ...

【ゲームエンタメ株概況(4/11)】GLOEが連日の急騰…S高比例配分に 通期最終利益見通しを引き上げのエイチームHDが反発 シリコンスタジオは大幅反落

Social Game Info 11日 17:20

4月11日の東京株式市場では、日経平均は大幅反落し、前日比1023.42円安の3万3585.58円で取引を終えた。米国の関税政策により米中貿易戦争が激化するとの懸念から米国市場が下落し、国内市場にもその影響が波及した。 そうした中でゲーム・エンタメ関連株の動きを見てみると、下記の表に登録しているゲーム・エンタメ関連企業96銘柄のうち、上昇は50銘柄(52%)、下落は43銘柄(45%)、変わらずは3 ...

【速報】中国、対米報復関税を125%に引き上げ

47NEWS : 共同通信 11日 17:20

【上海共同】中国政府は11日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権の相互関税への対抗措置。 相互関税

「具体的な影響が見えず不安」長野県が「トランプ関税」で連絡協議会を設置 県内への影響について情報収集や共有図る

TBSテレビ 11日 17:20

アメリカの「トランプ関税」に関して情報収集などを行う県の連絡協議会がつくられ、初めての会合が11日開かれました。 阿部知事:「今回の大きな危機も乗り越えられるように是非力を合わせていきたい」 協議会は県と経済団体、輸出関係機関などで構成され、県庁で初会合を11日開きました。 トランプ政権は、現在も一律10%の関税と25%の自動車関税を維持していて、協議会は県内への影響について、情報の収集や共有を図 ...

トランプ関税「反対」で連携 中国主席とスペイン首相が会談

時事通信 11日 17:17

... 北京時事】中国の習近平国家主席は11日、北京でスペインのサンチェス首相と会談した。習氏は、関税を巡る対立が激化しているトランプ米政権を念頭に、中国と欧州の連携の必要性を強調。両氏は「一方的な追加関税」に反対する姿勢で一致した。 中国主席、東南アジア3カ国歴訪へ 対米で取り込み加速 中国外務省によると、習氏は「関税戦争に勝者はなく、自らの孤立を招くだけだ」と指摘。「中国と欧州は共に国際貿易環境を守り ...

【速報】林官房長官 消費税減税「適当ではない」と強調 与野党から高まる食料品税率下げの声に否定的

FNN : フジテレビ 11日 17:16

与野党から高まっている食料品などの消費税の減税案について、林官房長官は11日午後の会見で、「税率引き下げは適当ではない」との認識をあらためて示した。 物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、与野党から現金給付や消費減税を求める声が上がる中、林長官は「予算も成立したばかりで、新たに補正予算や経済対策を検討している事実はないが、適切な対応をとっていく」と強調した。 そのうえで、消費税の減税に ...

フォンデアライエン欧州委員長、アメリカとの関税交渉失敗なら巨大IT企業に課税する可能性指摘

読売新聞 11日 17:15

... との関税を巡る交渉が失敗に終われば、米巨大ITに課税する可能性があると明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズが10日に報じたインタビューで語った。 ウルズラ・フォンデアライエン氏=AP フォンデアライエン氏は「交渉の結果が満足できない場合に備え、幅広い対抗措置を用意している」と述べた上で「例えば、(巨大ITによる)デジタルサービスのうち、広告収入への課税が考えられる」と説明した。 米国の高関税 ...

「もうボロボロです」“トランプ関税"に振り回される金融市場 専門家「新NISAなどの資産にもリスク」賃金自体にマイナス影響も懸念

TBSテレビ 11日 17:14

... やく落ち着いてー!いままでは増えていく一方だったから」 トランプ氏が関税発動の方針をすでに表明していた2月から3月にかけて日銀が行った調査では、景況感が悪くなったと答えた人は3か月前より大きく増え、64.4%に上りました。 「不安ですよね、先行きが不透明すぎて。全体的に景気も下がるでしょうし、賃金に影響は避けられないのかな」 実は、関税の影響は金融資産と消費者の心理だけではなく、経済そのものも直撃 ...

“トランプ関税"中国には「145%」・・・“いくらなんでもやり過ぎ" 一方、商機とみる企業も

日本テレビ 11日 17:13

アメリカのトランプ大統領が、中国に対する追加関税が合計で145%になると発表したことなどをめぐり、米中の貿易摩擦の激化が懸念されています。 強行な姿勢をとり続けるトランプ氏の姿勢にある経済官庁の幹部からは、「いくら標的の中国だとしても100%を超える関税はやりすぎだろう」と批判の声があがっています。 また、日米関係に関わる別の経済官庁の幹部は、世界経済への深刻な打撃を懸念しつつも、「米中はどこかで ...

【解説】 トランプ氏は引き下がったかもしれないが、終わりには程遠い

BBC 11日 17:13

... ムで、中国に王手をかけたことになる。確かに、中国経済はアメリカという最大の市場で懲罰的な関税をかけられ、大打撃を受けている。トランプ氏は中国以外の国に対し、態度を和らげる姿勢も示したものの、それでもアメリカとして1930年代以来となる、巨大な保護主義的関税障壁を築いたことに変わりない。 世界各国には、一律10%の関税がかけられている。対米貿易で、輸出が輸入を下回っていても関係ない。明らかに巨額の貿 ...

小さな州が国を動かす? スイス連邦制のしくみと歴史

スイス : SWI : swissinfo.ch 11日 17:12

... もっと読む 「政治家に任せっきり」にしない スイスの直接民主主義 人気の記事 おすすめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」 ...

【速報】中国 対米関税125%に引き上げ 報復関税の応酬激化

TBSテレビ 11日 17:12

中国政府は11日、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125%に引き上げると発表しました。 トランプ大統領が中国に対し相互関税を課したことへの報復措置で、12日から発動されます。

茨城空港と韓国・チョンジュを結ぶ定期便 来月から運航へ

NHK 11日 17:11

... てはチョンジュはなじみが薄いため、航空会社や旅行会社などと連携しながら観光プロモーションを進めていきたい」と述べ、日本からの利用客の増加にも意欲を示しました。 一方、アメリカのトランプ政権による「相互関税」について、大井川知事は「生産拠点を移したり別の市場を開拓したりする動きも想定されるため、新たな輸出先の開拓をサポートし、金融支援についても準備していく」と述べ、情勢を見極めながら県内企業への支援 ...

【速報】EU、トランプ関税交渉決裂なら米IT課税も選択肢

47NEWS : 共同通信 11日 17:10

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税交渉が決裂すれば、報復として米IT企業の収益への課税も選択肢だと表明した。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が10日報じた。 欧州連合フォンデアライエン欧州委員長

中国が報復措置、対米関税125%に 引き上げでこれ以上対抗せず

ロイター 11日 17:09

... らの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日から適用する。トランプ米大統領が中国への関税を145%としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。声明で「米国が中国に異常な高関税を課すことは、国際・経済貿易ルールや経済原則、常識に著しく違反しており、一方的な強要でいじめだ」とした。報復関税により両大国間の物品貿易が不可能になるとアナリストは指摘する。関税が35% ...

“トランプ関税"影響 高知銀行が企業や個人事業主に特別融資

NHK 11日 17:08

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、高知市に本店を置く高知銀行は、影響が懸念される企業や個人事業主を対象に、11日から特別融資の取り扱いを始めました。 この特別融資は、高知銀行がアメリカのトランプ政権による関税措置で事業への影響が懸念される企業や個人事業主を対象に資金繰りを支援しようと、11日から取り扱いを始めました。 特別融資は、運転資金や設備資金として金額は最大1億円、融資の期間は1 ...

「この先大丈夫かな」家計にも影落とす“トランプ・ショック" 株価乱高下に不安

名古屋テレビ 11日 17:07

トランプ大統領が発信する関税の情報が、目まぐるしく変わっています。それに応じて株価も乱高下。先が見通しにくい経済状況に、私たちはどう対処したらよいのでしょうか? 大きく揺れうごく株価 日本でも朝から株価は大幅に下落。 日経平均株価の終値は10日よりも1000円以上安い、3万3585円で取引を終えました。 影響は名古屋にも。10日は値上がりを示す赤い矢印一色だったものの、11日は緑色の下向きの矢印が ...

中国が対米関税125%に引き上げ、12日発効−打ち止めとも示唆

ブルームバーグ 11日 17:07

... 先に対中関税が145%だと明確にしていた。中国は米国がこれ以上関税を賦課しても経済的な意味はもはやないと主張。財政省は声明で、「現在の関税率では、米製品はもはや中国で売り物にならない。米国に輸出される中国製品に米国が関税を賦課し続けるとしても、中国側は取り合わないだろう」とした。 関連記事:トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計145%に 中国商務省は別の声明で、米国は過度に高い関税を ...

ピンチはチャンス? トランプとの会談に命運を賭ける石破総理の「残念な人事」

Foresight 11日 17:07

... 政治家としての限界が見えるのではないか。 珍しく打つ手が早い アメリカ大統領ドナルド・トランプの関税政策に世界が翻弄されている。日本時間の4月9日午後1時1分、アメリカは「相互関税」第2弾を発動した。これにより日本には合わせて24%の関税が課されることになった。その後、日本時間10日2時過ぎには90日間の関税停止を発表した。 ニューヨーク、東京、ロンドンと世界のマーケットで株価が乱高下を繰り返す中 ...

習近平主席、激化する対米貿易戦争「恐れていない」

CNN.co.jp 11日 17:07

... s 香港(CNN) 国際市場の暴落を招き、世界的な景気後退懸念をあおっている米国との貿易戦争の激化をめぐり、中国の習近平(シーチンピン)国家主席は11日、中国は「恐れていない」と述べた。習氏が公の場で関税問題について発言するのは初めて。 中国国営中央テレビ(CCTV)によると、習氏は、首都北京を訪問しているスペインのサンチェス首相に対し、「貿易戦争に勝者はいない。世界に逆行すれば孤立を招くだけだ」 ...

【速報】林官房長官「新たな給付金や減税を検討している事実はない」

TBSテレビ 11日 17:03

物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中、林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調した上で、「適切な対応をとっていく」と話しました。 連立を組む公明党の斉藤代表がきのう、物価高や関税措置へ対応策として政府に対し減税や現金給付をおこなうよう、求めたほか、野党からも消費税の減税などを求める声が上がっています ...

石油最新情報 ? 米中貿易戦争懸念で2週目の値下がりへ

サウジアラビア : アラブニュース 11日 17:00

... ている。 ドナルド・トランプ米大統領は、今週初めに数十の貿易相手国に対する高関税の一時停止を発表したにもかかわらず、木曜日に対中関税を145%に引き上げた。これに対し中国は、米国製品に対する追加輸入関税を発表した。 米エネルギー情報局は木曜日、今年と来年の米国と世界の石油需要予測を下方修正し、世界経済の成長予測を下方修正し、関税が原油価格に重くのしかかる可能性があると警告した。 BMIのアナリスト ...

世界経済は無秩序の混沌…理屈の通じない米トランプと交渉の無意味

日刊ゲンダイ 11日 17:00

トランプ大統領が相互関税90日間の延期を発表したが、いよいよ支離滅裂の加速化と見るべきだろう。理念なき関税を課し、市場の反乱に動揺して延期し、この間にすり寄る相手と交渉なんてムシが良すぎるというものだ。 ◇ ◇ ◇ 予測不能のタリフマン(関税男)がまたやってくれた。わずか13時間後の朝令暮改である。世界は、このぼったくり男にトコトン振り回されている。 トランプ米大統領が、9日午前0時1分(米国時間 ...

ブリンケン前国務長官、米中関税応酬「壮大なチキンゲーム」…日本・ドイツからの「信頼が揺らいでいる」

読売新聞 11日 17:00

... ントニー・ブリンケン氏は、9日放送の米CNBCのインタビューで、トランプ政権の関税政策について、「協力して問題に対処すべき国々を遠ざけるだけではなく、中国に近づけている」と懸念を示した。 ブリンケン氏=ロイター ブリンケン氏は、同盟国や友好国も対象にしたトランプ政権の「相互関税」を、「まるで米国対世界だ」と指摘。中国と追加関税の応酬になっていることについては、「壮大なチキンゲームだ。 習近平(シー ...

トランプ交渉術の正体 関税一時停止を「マッドマン・セオリー」で読み解く

日経ビジネス 11日 17:00

発動したばかりの相互関税の上乗せ部分を、一部の国・地域に対して90日間の一時停止を許可すると発表したドナルド・トランプ米大統領。大幅な相互関税で世界を震撼(しんかん)させ、それが発動すると今度は一転、“軌道修正"をした。 米国で株式と通貨、債券が下げ続けるトリプル安となり、方針転換するほかなかったとの見方が強いが、それだけでもないだろう。既にイスラエルや日本、韓国、英国、イタリアは報復をしない姿勢 ...

日英首脳が連携確認

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 11日 17:00

(4月10日 時事)石破茂首相は10日、スターマー首相と電話で約30分間協議した。トランプ米政権による関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響に関して意見交換。日英2国間の連携を確認した。

日米関税交渉担う赤沢経財相、タフネゴシエーターに変身できるか

日経ビジネス 11日 17:00

「全力、最優先で取り組んで、何とかいい結果を出していきたい」。米国の相互関税の見直し交渉の担当閣僚に就いた赤沢亮正経済財政・再生相は11日、こう強調した。石破茂首相は首相官邸で赤沢氏にトランプ米政権による相互関税への対応を指示し「国難ともいえる事態で、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、米国側と鋭意協議をしてほしい」と求めた。 政府は同日、赤沢氏と林芳正官房長官をトップに据えた関係 ...

アマゾンの中国出品者、値上げか撤退を余儀なくされる―独メディア

レコードチャイナ 11日 17:00

... EC大手のアマゾンに出品している中国の販売業者がトランプ米政権の関税政策によって値上げか撤退かを迫られていると報じた。 2025年4月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、EC大手のアマゾンに出品している中国の販売業者がトランプ米政権の関税政策によって値上げか撤退かを迫られていると報じた。 記事は、トランプ大統領が対中関税を125%(その後145%に訂正)に引き上げたことで中国の ...

「日本の薬価施策は非関税障壁」と米団体 トランプ関税でやり玉の可能性

日経ビジネス 11日 17:00

米国で事業を行う研究開発志向の製薬企業とバイオテクノロジー企業からなる業界団体の米国研究製薬工業協会(PhRMA)は4月8日、都内で定例記者会見を開催。PhRMA在日執行委員会の委員長を務める日本イーライリリー社長のシモーネ・トムセン氏は、「岸田文雄政権時代には(医薬品関連の施策に)期待が高まったが、残念ながら石破茂政権の発足によりこの期待は完全に覆された」と指弾した。業界団体トップのポジショント ...

データサイエンティストに将来性を感じる回答者は78%【データサイエンティスト協会調べ】

Biz/Zine 11日 17:00

... 人)会員全体 手法:インターネット調査 期間:2024年11月20日〜12月11日 有効回答数:313人 【関連記事】 ・三菱総研、DX推進状況調査結果の速報版公表 成果出す企業と停滞傾向企業の二極化が顕著に ・日系企業のトランプ関税対応に関する調査レポート発表 約8割が価格の反映について様子見 ・半数の企業がGHG排出量算定をサプライヤーにー任 45%が人権DD非協力企業と取引縮小──クニエ調査

ファストリ柳井氏「ピンチこそチャンス」 北米好調でトランプ関税にも自信

日経ビジネス 11日 17:00

... アジア、インドなどで売れ行きが好調だ。岡〓健最高財務責任者(CFO)は「グローバルでユニクロのコア商品に対するお客様からの支持が高まった」と話した。 同日開いた決算説明会では、米トランプ政権の関税引き上げに関心が集まった。追加関税は国際的なサプライチェーン(供給網)を築くファストリの業績に悪影響を及ぼす。米国での商品の調達コストが増加し、粗利率を押し下げるためだ。 「東南アジアの税率に大きな影響」

中国3月新車販売9・9%増 政府の消費振興策追い風 EVなど新エネ車の比率は44・8

産経新聞 11日 16:59

中国自動車工業協会は11日、3月の国内新車販売台数が前年同月比9・9%増の240万9000台だったと発表した。政府の消費振興策が追い風となった。ただ今後の見通しについては、トランプ米政権の対中関税などを念頭に、業界全体の環境の悪化に懸念を示した。 輸出は1・0%増の50万7000台だった。国内販売と輸出の合計は8・2%増えた。 国内販売のうち電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)な ...

中国の習近平国家主席が東南アジア3か国訪問へ アメリカのトランプ政権に対抗

TBSテレビ 11日 16:57

... 意義について次のように述べました。 中国外務省 林剣 報道官 「(今回の外遊は)中国とベトナム・マレーシア・カンボジア、ひいてはASEANとの関係を発展させるうえで重大な意義を持ち、地域や世界の平和と安定に新たな力を注ぐことになる」 今回の訪問を機に、相互関税でアメリカとの関係に苦慮する東南アジア各国と連携を深め、アメリカに対抗する姿勢をアピールするほか、中国との経済関係を強化する狙いがあります。

米国のビットコイン採掘企業、関税の一時停止を好機にマシン調達を加速 ── 依然として国際競争で不利との声も

コインテレグラフ 11日 16:55

... ンマイニング企業は、トランプ政権による関税の一時停止を好機と捉え、マイニングマシンの調達を加速させる構えだ。ただし、10%の最低関税は引き続き課されており、業界は依然として不利な立場にあると関係者は指摘している。 トランプ大統領は、各国に対する高関税措置を7月8日まで一時停止すると発表したが、中国を除く大半の国には最低10%の関税を維持している。中国に対しては関税率を145%にまで引き上げた。 ハ ...

トランプ大統領、中国と「取引をまとめたいと思っている」…ホワイトハウスが追加関税145%と修正

読売新聞 11日 16:54

... 権は10日、「相互関税」を含めた中国に対する追加関税が合計で145%になると発表した。9日時点では計125%と説明していたが、内容を修正した。中国も84%の報復関税を発動しており、貿易摩擦が激化している。 ホワイトハウスは10日正午前に「大統領が125%と話したのは、相互関税だけを指していた。(合成麻薬)フェンタニルの関税20%がそれらに上乗せされる」と修正した。大統領令にも、相互関税分を10日か ...

米政権 中国への追加関税計145%に 中国「関税戦争続けるなら最後まで付き合う」

テレ東BIZ 11日 16:54

相互関税の上乗せ分が90日間停止されるというアメリカ側の発表を受け林官房長官は「前向きに受け止めている」と述べました。\r\n林官房長官「これまで様々なレベルでわが国の懸念を説明し、措置の見直しを申し入れてきた。今般の米国政府の発表については前向きに受け止めている」\r\n林官房長官はその上で継続される一律10%の相互関税や、自動車に課された25%の追加関税などについて、「引き続き見直しを強く求め ...

「天然石」販売装い“ヤミ金"か グループ13人逮捕 7年間で約25億円利益得たか

テレ東BIZ 11日 16:54

公明党の斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高を受けた経済対策として、減税を前提とした国民への現金給付が必要だとの認識を示しました。\r\n公明党 斉藤代表「公明党は、減税を前提とした現金還付が必要であると考えている」\r\n斉藤代表は党の会合で物価高などへの対策をめぐり、「最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました。そのうえで、減税の実現には法改正などが必 ...

赤沢経済再生大臣 非関税障壁や為替も協議応じる考え 林官房長官「日米安保条約上の義務果たすことに全幅の信頼」

テレ東BIZ 11日 16:54

相互関税の上乗せ分が90日間停止されるというアメリカ側の発表を受け林官房長官は「前向きに受け止めている」と述べました。\r\n林官房長官「これまで様々なレベルでわが国の懸念を説明し、措置の見直しを申し入れてきた。今般の米国政府の発表については前向きに受け止めている」\r\n林官房長官はその上で継続される一律10%の相互関税や、自動車に課された25%の追加関税などについて、「引き続き見直しを強く求め ...

米国、ベトナムとの交渉代表として財務長官を任命

ベトナム : ベトナムの声 11日 16:53

... 括的な戦略的パートナーシップの発展を重視していることを強調し、経済・貿易関係をバランスの取れた、調和ある、持続可能な方向でさらに推進していきたいとの意向を表明しました。 また、フォック副首相は、両国が関税に関する協定を含む相互貿易協定の交渉を開始することで合意したことを高く評価し、ベトナム側は交渉に向けた準備が整っていると述べ、できるだけ早期に具体的な協議を行い、合意に至るよう両国が努力すべきであ ...

連立交渉合意で5月上旬にもドイツ新政権発足へ、新首相はCDU党首メルツ氏の見通し

日本貿易振興機構 11日 16:50

... 院で可決させ(2025年3月24日記事参照)、新政権始動後の財政出動の枠組みを整備していた。 総選挙から45日という比較的迅速な(注2)連立交渉合意に至った背景には、米国のウクライナ政策方針の変更や、関税措置などのプレッシャーがあったとされる。共同記者会見でメルツ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領にどのようなメッセージを送るかとの質問に、「ドイツは防衛上の義務を果たし、自国の競争力を強化する」と ...

他の関係・課題との整合性を図りつつ、米国との貿易交渉を促進へ

ベトナム : ベトナムの声 11日 16:50

... の共有』の精神のもと、交渉に向けたシナリオと方針の策定」を指示しました。 会議の様子(D??ng Giang/TTXVN撮影) 10日、ハノイ市内政府本部で、ファム・ミン・チン首相は、アメリカの新たな関税政策に関する政府常任委員会と関係省庁との第4回会議を主宰しました。席上、チン首相は「11日中に、商工大臣が率いる交渉団を速やかに立ち上げ、メンバーには高い専門性と責任感が求められるとしたうえで、『 ...

ASEAN特別経済大臣会合を開催、米国への報復措置は課さず

日本貿易振興機構 11日 16:50

... ASEAN特別経済大臣会合(AEM)をオンラインで開催し、米国のトランプ政権が4月2日に発表した相互関税に対するASEANとしての対応を協議した。終了後に公表したプレスリリースで「ASEANは貿易関連の懸念に対処するため、米国と率直かつ建設的な対話を行うという共通の意向を表明する」とした上で、「米国の関税措置に対して、いかなる報復措置も課さないことを約束する」との声明を出した。 経済閣僚らは、AS ...

中国とEU、共に関税に対抗すべき 習主席がスペイン首相に訴え

ロイター 11日 16:50

... えた。世界第2位の経済大国である中国と第3位のEUは、トランプ政権の関税に対抗する能力があると強調した。「勝者なし」習主席はトランプ氏や米国を名指しせずに、「関税戦争に勝者はいない」と発言した。これに対しサンチェス氏は「貿易戦争は好ましくない。世界は中国と米国の対話を必要としている」と述べた。今回のサンチェス氏の訪中は、トランプ氏の関税政策が世界に波紋を広げる中、中国との経済・政治関係を強化するこ ...

中国3月新車販売9%増 消費振興策の効果続く

47NEWS : 共同通信 11日 16:50

【上海共同】中国自動車工業協会は11日、3月の国内新車販売台数が前年同月比9.9%増の240万9千台だったと発表した。政府の消費振興策が追い風となった。ただ今後の見通しについては、トランプ米政権の対中関税などを念頭に、業界全体の環境の悪化に懸念を示した。 輸出は1.0%増の50万7千台だった。国内販売と輸出の合計は8.2%増えた。 国内販売のうち電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV ...

アジア株式市場サマリー:引け(11日)

ロイター 11日 16:49

... 入ったとみられており、香港株も追随して値上がりした。中国財政省は11日、米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日から適用する。トランプ米大統領が中国への関税を145%としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。 もっと見る ソウル株式市場は反落して引けた。米関税への懸念による前日の米市場に連れ安となった。総合株価指数(KOSPI)は0.5%安で終了 ...

英国防参謀総長が10年ぶり中国訪問、「共通の関心事」を協議と英国防省

BBC 11日 16:48

... メディアに投稿した。 英国防参謀総長が最後に中国を訪問したのは2015年。 キア・スターマー英首相は就任以来、中国との関係強化に努めてきた。 ラダキン提督の訪中は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が関税の引き上げを発表し、米中貿易戦争が激化する中で行われた。 ジョン・ヒーリー英国防相は10日、ラダキン提督が今週初めに中国を訪れたことを認めた。 「軍と軍が関わり合うことは、どんな時でも良いことだ。 ...

ロンドン株、続伸で始まる 独・仏株も上昇

日本経済新聞 11日 16:46

... =戸田敬久】11日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸。英国時間8時時点では、前日比69.89ポイント(0.88%)高の7983.14だった。同日発表された2月の英国内総生産(GDP)の成長率が市場予想を上回ったことが好感された。トランプ米政権が関税上乗せを90日間停止するとして前日大幅上昇した流れが続いている。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は上昇している。

習近平国家主席がスペインのサンチェス首相と会談

中国 : 人民網 11日 16:45

... 展の活力に富む包括的な戦略的パートナーシップを構築し、両国国民の幸福を増進し、中欧関係に原動力をもたらし、世界の平和と安定、発展を促進するためにより大きく貢献することを望んでいる」と表明。 さらに、「関税戦争に勝者はいない。世界を敵に回せば、自身が孤立することになる。70年余りにわたり、中国の発展は一貫して自力更生と刻苦奮闘によって成し遂げられたものであり、誰の恩恵を受けたものでもないし、理不尽な ...

「トランプ大統領はアメリカ国民の生活をわかっていない」米中"関税の報復合戦"をジャーナリストはどう見る? 中国経済が悪化すると『関西企業にも打撃の可能性』指摘する専門家も【解説】

TBSテレビ 11日 16:44

... ジャーナリスト・立岩陽一郎氏に聞きました。 相互関税発動からわずか13時間で「一時停止」なぜ? 9日に発動されていた相互関税は、日本に対して24%、韓国には25%、EUには20%などとなっていましたが、そのわずか13時間後、トランプ大統領は「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げる」と発表しました。アメリカに報復措置を取っていない国には相互関税の一時停止を認めると説明していて、日本は24 ...

米人気ユーチューバー、未来的な中国テクノロジー紹介−視聴者を魅了

ブルームバーグ 11日 16:42

... 氏の訪中は、現在進行中の中国製品への関心と需要にさらに拍車をかけるとの見方を示した。 ファーウェイは国家安全保障上の懸念から米国による制裁措置の対象となっており、BYDは現在、中国製自動車に課される高関税と自動運転技術の禁止のため米国では乗用車を販売していない。 コジネッツ教授は「こうしたものを禁止しようとする考えは、ただ欲求を生み出すだけだ。歴史が示すように、『禁断の果実』症候群は需要を高める」 ...

日経平均終値1023円安 “米中対立激化"に警戒感 「来週以降も乱高下の可能性」

テレビ朝日 11日 16:41

... 、ドル高・円安方向に進んだことや中国株が上昇したことなどを受け、下げ幅を縮めました。 結局、10日より1023円安い、3万3585円で取り引きを終えています。 市場関係者は「“トランプ関税"を巡って世界経済への悪影響が懸念されている一方、追加関税発動に伴う中国政府の景気対策への期待感もある」と分析しています。 また、「先行きの不透明感は拭えず、来週以降も株価は乱高下する可能性がある」とみています。

新潟 小千谷 春の訪れ告げるニシキゴイの初競り

NHK 11日 16:41

... 5年度の新潟県産の農林水産物の輸出額のうちおよそ6割を占めています。 JAによりますと、小千谷市と長岡市の一部からはアメリカや東南アジアなどおよそ20か国に輸出されていて、業者からは、トランプ大統領の関税政策による影響を懸念する声があがっているということです。 JA魚沼の大塚嘉和さんは「ことしは雪が多く経費がかさんでいる中、生産者が工夫してきれいなコイに仕上がっている。世界情勢を懸念しているが、み ...

政府はヤル気なさすぎ…! 腰重いなかで、やっと「ガソリン価格」6月から値下げも… 定額「10円」を検討? 「暫定税率の廃止が先」の声も! 家計負担大きいのはどうにかならないの?

くるまのニュース 11日 16:40

... 4日、自民・公明・国民民主3党の幹事長は国会内で会談し、今年6月から2026年3月までガソリン価格を一定額引き下げる方針で合意しました。これは長らく続いている物価高や、アメリカのトランプ政権による追加関税措置への対策として打ち出されたものです。 インターネット上では「暫定税率の廃止が先」との声も多数! 物価高対策のひとつとして6月から実施されるガソリン価格抑制の補助金について、4月6日、政府与党が ...