公共ホールが減少の一途 文化施設で地域経済活性化

建通新聞 2日 05:00

... 」や名古屋の「IGアリーナ」など、新アリーナが続々とオープン。こうしたアリーナは、音楽ライブやスポーツイベントを軸に採算を確保しやすい。商業施設との複合開発で収益構造が強固になるため、開発資金に対する投資も集まりやすい。 ACPCの調査結果では、24年にアリーナで開催された公演数は前年比24・5%増の2679公演、動員数が31・2%増の2189万8000人と拡大している。 ただし、アリーナは席数が ...

政府系ファンド資産13%増で15兆ドル超え 25年、中東に頼るAI投資

日本経済新聞 2日 05:00

【ロンドン=山下晃】ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)の運用資産は2025年に1年間でおよそ1割膨らみ15兆ドル(約2350兆円)を突破した。年間の投資額は1800億ドル近くに上り、そのうち中東勢の投資が7割を占めるなど勢いが続いた。人工知能(AI)開発に対しても中東マネーが資本を供給する構図が鮮明だ。 調査会社グローバルSWFのまとめでは、世界のSWFの運用額は25年に15兆2000億ドル. ...

水嶋国交事務次官 労務費確保の新ルール、定着の1年に 国土強靱化「戦略的に投資する」

建通新聞 2日 05:00

... む」 ―25年度補正予算で、第1次国土強靱化実施中期計画の初年度分の事業費が措置されました。 「わが国がさらなる経済成長を実現するためにも、国土強靱化対策によるリスク対応について、先手を打った戦略的な投資が必要になってくる。気候変動で災害は頻発化・激甚化しており、地震災害の切迫感も増している。老朽化したインフラ問題も顕在化してきた」 「昨年に決定した第1次国土強靱化実施中期計画に基づき、防災・減災 ...

「俺たちはこうして銀行にダマされた」減らない投資トラブル、弁護士が教える《ヤバい儲け話》の見抜き方

現代ビジネス 2日 05:00

... バンクグループ」がいよいよ追い詰められている。同社は不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営。その主力が冒頭の計画をぶち上げた「シリーズ成田」だった。 彼らの切実な実体験から、「投資事案」の対応策を学ぶ。 前編記事『「みんなで大家さん」チャットグループは阿鼻叫喚の嵐…《自分は大丈夫》と過信する人がダマされ続けた理由)』より続く。 年利12%の投資案件に誘われて 被害者の一人であるAさんは購入から4 ...

大和ハウスの「次なる買収ターゲット」はどこなのか?芳井会長が語る、住友電設をTOBした真の狙いと“その先"

ダイヤモンド・オンライン 2日 04:45

... たり、戸建て住宅で仕入れた土地を中高層マンションにできないか協議したりして、顧客に最良な提案ができるようになりました。 ――海外事業に関して、米国では旺盛な戸建て需要を背景に日本のハウスメーカー各社が投資を進めています。住宅ローン金利の高止まりが課題となる中、26年以降の米国市場の見通しは? 受注戸数だけで見れば、25年9月末の段階で対前年比約14%伸びました。数字だけ見れば26年も期待できます。 ...

【小売り23社】倒産危険度ランキング2026最新版!17位高島屋、10位イオン、1位は?《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 2日 04:30

... せ細っていく構図から抜け出せない企業が多い。 こうした逆風下において、小売り各社の間では明暗の二極化が鮮明だ。同じ業態でも、利益率が高いプライベートブランド(PB)を強化したり、セルフレジなどの省人化投資に成功したりした企業は増益を維持している。一方、対応が遅れた企業は人件費と金利上昇の波にのみ込まれつつある。 今回、ダイヤモンド編集部は、逆風下の真っただ中にある小売業界を対象に倒産危険度を検証し ...

日経平均株価とドル円、1年間の値動きのクセを知ろう

日本経済新聞 2日 04:00

... 難しいが、なぜかそうなる相場の動き)と呼ばれるもので、2026年もこの通りになるとは限らないが、株価変動の季節性を頭に入れておくことは重要だ。これをもとに26年の投資戦略を立ててみよう。 ここではイベント投資を得意とする個人投資家、ダントツ投資研究所の夕凪さんの協力を得て、過去10年分の日経平均株価とドル・円相場の推移をチャート化した。具体的には前年最終売買日の終値を100%として指数化した、過去 ...

2026年、物価上昇に負けない家計管理 住宅ローン「2馬力」注意点も

日本経済新聞 2日 04:00

... 株高が続いた2025年が終わり、26年がやってきた。物価高が続き、日銀の利上げ継続の観測が強いなか、家計にとってはどんな一年になるだろうか。マネー担当の記者が話し合った。 記者A 25年は日経平均株価が初めて5万円台に乗せた記念すべき年だった。4月にトランプ関税の影響などで株価が急落した際には、「含み益が減ってしまった」といった個人投資家の声も多かったけど、慌てて売らずに運用を続けていれば、...

フレルスフ大統領は国内企業を視察

モンゴル : モンゴルの声 2日 03:01

... る能力があり、200人以上の従業員を雇用している。国内に10の直営店舗を展開するとともに、20ヵ国以上へ製品を輸出する。「ホワイト・ゴールド」全国運動の枠で、240億トゥグルグの運転資金融資および設備投資融資を受け、生産能力を拡大した。例えば、2024年に27%の原材料を調達しましたが、本年は81.5トンを確保している。同期間に、設備能力、生産量、輸出売上高はいずれも30%上昇し、雇用が25%拡大 ...

政府関係者らがウラン・プロジェクトを視察

モンゴル : モンゴルの声 2日 03:01

... を保有している。モンゴル政府と、モンゴル・フランス共同出資の「バドラフ・エナジー」社の投資者である「オラノ・マイニングSAS」との間で、投資契約が2025年1月17日に締結された。 ドルノゴビ県でウラン・プロジェクトを実施するこの投資契約は、「オユ・トルゴイ」プロジェクトに次ぐ、隣国との協力によるモンゴル2例目の投資契約であり、またモンゴルと欧州連合間の初の大規模プロジェクトとなる。 本プロジェク ...

「絶対に上がる株がある」…茅ケ崎、投資名目などで5300万円の詐欺被害

カナロコ : 神奈川新聞 2日 00:50

茅ケ崎警察署(資料写真) 茅ケ崎署は1日、茅ケ崎市に住む契約社員の70代男性が昨年9~12月にかけて、株の投資名目などで現金計約5300万円をだまし取られたと発表した。 署によると、男性は昨年9月16日、投資の学習を目的とした交流サイト(SNS)のグループに登録。アシスタントを名乗る女から勧められ、株式売買のアプリをインストールした。 その後「未公開株を買うことができる」「絶対に上がる株がある」な ...

サウジアラビア、1000件以上の化学物質を認可、172件の採掘ライセンスを付与

サウジアラビア : アラブニュース 2日 00:08

... のである。 同省のジャラー・アルジャラー報道官は、化学品通関サービスにより、産業投資家は「Sanaei」デジタルプラットフォームを通じて、製造に使用される化学品の輸出入許可を得ることができると説明した。 「このサービスは、合理化された手続きとタイムリーな方法で、工業施設の化学物質通関許可を確実にすることを目的としており、投資家にサービスを提供し、入国港からの原料の持ち込みを容易にする」とSPAの報 ...

カタールの不動産取引、12月下旬に1億7700万ドルに達する

サウジアラビア : アラブニュース 2日 00:05

... 76万リヤルの住戸取引があった。 ドバイやアブダビなどの主要市場では、堅調な住宅・商業需要に支えられた堅調な販売と安定した価格が報告されている。 2026年に向けての湾岸地域全体の不動産動向を反映し、投資家の信頼が持続していることが浮き彫りになった。 同局が発行した週報によると、取引された物件には、空き地、住宅、住宅ビル、集合住宅、商業店舗、商業・住宅ビル、商業・管理ビル、住宅ユニットが含まれる。 ...

《NY市場》2026年も生成AIが市場をけん引 西城卓也

週刊エコノミスト 2日 00:00

2025年の米国株市場は、マイクロソフトやアルファベット(グーグル)などの大規模なクラウド事業者による設備投資需要に支えられ、半導体やデータセンター関連銘柄の業績が伸長し、生成AI(人工知能)テーマが市場をけん引した。26年も同様の構図となろう。 足元の市場はバブルとの議論がある。PER(株価収益率)は22倍前後で推移し歴史的に見ても高水準だ。ただ、00年前後のITバブルと比較すると、現在、市場を ...

【2026年1月2日の運勢】12星座占いランキング(総合運・恋愛運・金運・仕事運・健康運)

マイナビニュース 2日 00:00

... みて。なるべく早い時間にアクションを起こして、今日のうちにたくさんのコミュニケーションが取れると◎。 金運:☆☆☆☆☆ グッとお金とのつながりを強くすることができる、最高の金運です!日常的な買い物から投資まで、「なんとなく」でお金を使わないことが、運気を生かすポイント。何にどれだけ使うのがベストなのか、熟考する時間を作ってみて。 仕事運:☆☆☆☆☆ 想像よりもはるかに大きな結果を出せる可能性がある ...

増えた相続税調査をAI活用で効率化 所得税と法人税にも導入へ 宮口貴志

週刊エコノミスト 2日 00:00

... と、いずれも過去最高となった(図2)。 一方、富裕層に対する調査1件当たりの所得税の追徴税額は855万円で、所得税の実地調査全体の約3倍に当たる。その資産の中でも当局が特に着目するのが海外財産だ。海外投資などをする富裕層への調査1件当たりの所得税の追徴税額は1595万円に上る。海外財産は富裕層の相続税申告で、申告漏れが多い財産でもある。 では、国税当局はどのように海外の資産情報を集めているのか。そ ...

プラザ合意以降の“超円高"から最弱通貨にまで転落した「円」の40年を克明に描く 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 2日 00:00

... とが必要だと説く。 現トランプ政権のドル政策をどう見るか。ベッセント財務長官は著者の取材に対し、米国は基軸通貨ドルの地位を維持するため、諸外国の保有するドルを、米国債のような証券投資だけでなく、製造業の米国回帰につながる直接投資に向けさせる試みを進めていると話す。現に日本などでも進行中だが、これは「米国第一」主義による新たなドル戦略だと評者は見ている。 本書によれば、円は主要通貨に対する総合的な値 ...

【2026年1月2日の運勢】九星気学占い(総合運・恋愛運・金運・仕事運)

マイナビニュース 2日 00:00

... が少し変わりそうな流れが来ています。そのおかげであなたの地位が向上したり、新しい部署への配属で収入がアップする可能性も。歓迎会などでお金を使う場面もありますが、そこは惜しみなく使って◎。新たな一歩への投資になるでしょう。 仕事運 セルフプロデュースがうまくできる一日。うまく長所や能力をアピールして、あなたの存在感を大きいものへと変えるのです。周りが「この大きな仕事を頼むのは誰がいいかな」と考えたと ...

《今週のポイント》中国の10~12月期GDP(1月中旬)三浦祐介

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 総生産(GDP)を発表する。 前回25年7〜9月期は、実質で前年同期比4.8%増と、4〜6月期の5.2%増から減速した。需要項目別にみると、外需が堅調に推移する一方、不動産不況や過当競争対策等を背景に投資が悪化するなど内需の勢いに陰りがみられた。 25年10〜12月期を予測するうえで、すでに公表された景気指標を確認すると、鉱工業生産は10〜11月の平均で前年同期比4.9%増と、7〜9月期から減速し ...

2025年12月4日~12月10日(経済・金融/文芸)

週刊エコノミスト 2日 00:00

経済・金融 1 ビル投資というブルーオーシャンの歩き方 広田健太郎著 プラチナ出版 1760円 2 THE WEALTH LADDER 富の階段 資産レベルが上がり続けるシンプルな戦略 ニック・マジューリ著 ダイヤモンド社 1980円 3 改訂新版 今さら聞けない投資の超基本ビジュアル版 泉美智子著 朝日新聞出版 1540円 4 日本の論点2026-27 大前研一著 プレジデント社 2090円 5 ...

暗号資産利益の税率は最高55%が一律20%へ 現行法では困難な差し押さえ 坂本新

週刊エコノミスト 2日 00:00

... &税制改正2026」はこちら 暗号資産の法的な曖昧さが解消されつつある。暗号資産の取引で生じた利益にかかる所得税などの税率を一律20%とする方針が2026年度税制改正大綱に盛り込まれ、暗号資産が株式や投資信託などの金融商品に課されている税率と同じ扱いを受けることが決まった。ただ、暗号資産によっては税務当局の差し押さえが法的に困難で、法整備の課題はなお残っている。 暗号資産で得た所得はこれまで原則「 ...

《ドル・円》30年ぶりの利上げでも円安の流れ止まらず 佐々木融

週刊エコノミスト 2日 00:00

日銀は2025年12月19日、政策金利を1995年以来30年ぶりとなる0.75%に引き上げた。日本のインフレ率は3%前後の水準であり、実質金利は利上げ後も依然として大幅なマイナスとなる。この程度の利上げでは円安の流れを止めるには力不足だ。 日本はエネルギー、食料品、医薬品といった生活必需品の多くを輸入に頼る上、企業は巨額の対外直接投資を続けている。そんな国の通貨の価値が下落し続けるのも…