トランプ大統領「ホワイトハウスに舞踏室を作る」

TBSテレビ 5日 05:28

アメリカのトランプ大統領が「舞踏室」と呼ばれるイベントホールをホワイトハウスに建設する考えを明らかにしました。 トランプ大統領は、4日に放送されたNBCテレビの番組で、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」にあるようなボールルーム=舞踏室をホワイトハウスの敷地に建設する考えを明らかにしました。 建設費用はトランプ氏の私費と寄付で賄うとしています。 マール・ア・ラーゴの最も大きな「舞踏室」はおよそ1 ...

トランプ氏、3期目否定

デイリースポーツ 5日 05:25

... る。トランプ氏は、3期目は「許されないことだ」と語り「素晴らしい4年の任期を過ごし、偉大な共和党員に引き継ぎたい」と強調。後継候補への言及は「時期尚早だ」とした。バンス副大統領やルビオ国務長官の名を挙げ「素晴らしい仕事をしている」と述べた。 トランプ氏はこれまで3期目を狙うかのような発言を続け、ファミリー企業が「トランプ2028」のロゴが入った帽子やTシャツの販売を始めるなど物議を醸していた。 ト ...

トランプ氏、3期目否定 退任後の影響力維持に自信

47NEWS : 共同通信 5日 05:24

... る。トランプ氏は、3期目は「許されないことだ」と語り「素晴らしい4年の任期を過ごし、偉大な共和党員に引き継ぎたい」と強調。後継候補への言及は「時期尚早だ」とした。バンス副大統領やルビオ国務長官の名を挙げ「素晴らしい仕事をしている」と述べた。 トランプ氏はこれまで3期目を狙うかのような発言を続け、ファミリー企業が「トランプ2028」のロゴが入った帽子やTシャツの販売を始めるなど物議を醸していた。 ト ...

トランプ氏、3期目否定 退任後の影響力維持に自信

中日新聞 5日 05:22

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日放送のNBCテレビのインタビューで、次期大統領選に出馬し、憲法が禁じる3期目を狙うかどうかを問われ「私がやりたいことではない」と否定した。同時に、米国第一主義運動「MAGA」(米国を再び偉大に)は自身の退任後も影響力を持ち続けると自信を示した。 米大統領は憲法で2回を超えて選出されることはできないとされている。トランプ氏は、3期目は「許されないことだ」と語り ...

米、車部品25%関税発動 日本企業に打撃 当初2年間は負担軽減

中部経済新聞 5日 05:10

【ワシントン共同=山崎翼】トランプ米政権は3日、エンジンや変速機など主要な自動車部品への25%の追...

月中継基地廃止 米大統領が提案 日本参加の計画

毎日新聞 5日 05:07

トランプ米大統領は2日、日本が参加する国際月探査「アルテミス計画」で中継基地になる「ゲートウエー」の廃止を提案した。航空宇宙局(NASA)の2026会計年度の予算要求を大幅に削減。代わりに人類初の有人火星探査に重点を置く。 アルテミス計画は、半世紀前に宇宙飛行士が月面着陸を果たしたアポロ計画に続く…

<産経抄>こどもの日、明るいまなざしで未来を見よう

産経新聞 5日 05:00

... 。目の前に鏡を置くつもりで接するのがいいようだ。 ▼さりとて鏡が伝える自画像に、大人が胸を張るのは難しい時代でもある。この5年余りに限っても、コロナ禍、欧州や中東の戦火に世界は慌て、今年に入ってからはトランプ米大統領に振り回されている。明るい未来を簡単には語れない。それが大人たちの正直な胸の内だろう。 ▼大人が背中に負った荷物を、少しだけ軽くしてくれる言葉がある。「子どもは大人の言葉をそのまま受け ...

(寄稿)米の不満を「議論」に、法の役割 自由貿易秩序への敵意 緩和し、理性的に 西平等

朝日新聞 5日 05:00

画・能登真理亜 [PR] トランプ政権が、自由貿易を基盤とする現行の国際法秩序の変更を目指していることは明らかだろう。 この政権は、一貫して、全ての国に同一の条件を適用する「最恵国待遇原則」に基づく、無差別で多角的な自由貿易秩序を否定してきた。そして、二国間かぎりのディールによって国ごとに都合よく扱いに差を設け、自国産業…

トランプ氏、教皇に扮した画像投稿 「嘲笑しないで」「組織を侮辱」批判の声

朝日新聞 5日 05:00

トランプ氏が自身のSNSに投稿した、教皇に扮した画像=トゥルース・ソーシャルから [PR] 米国のトランプ大統領は2日、ローマ教皇に扮した格好をした画像を自身のSNSに投稿した。意図は不明だが、ローマ・カトリック教会のトップである教皇を冒涜(ぼうとく)しているともとらえられかねず、物議をかもしている。 画像は生成AI(人工知能)でつくられたものとみられており、投稿に文章での説明は無かっ…

[竹森俊平の世界潮流]米ドル「法外な特権」黄信号…無秩序トランプ政策 市場嫌う

読売新聞 5日 05:00

43兆円防衛計画に改定論増額念頭、物価高踏まえ 有識者会議 夏にも報告

琉球新報 5日 05:00

... 防衛力整備計画は政府が22年に策定した安保関連3文書の一つ。23年度からの5年間で調達する長射程ミサイルや航空機、艦艇の大まかな経費を定めるほか、約10年後に保有を目指す部隊や装備の規模も掲げる。 トランプ米大統領が日本に防衛面で負担増を求める構えを示しているのに対し、日本政府内では米国の「対外有償軍事援助(FMS)」を活用して装備品を追加購入する案も挙がっている。 2024年2月、防衛省で開か ...

米国の和平仲介 ロシアに戦果与えてはならぬ

読売新聞 5日 05:00

... 西部クルスク州での戦闘に北朝鮮が参戦したと公式に認め、ウクライナ戦争は東アジアの安全保障に直結する問題となった。 中国は日本周辺で力による威圧を繰り返している。ウクライナの戦闘をどう終わらせるかは、世界の安定と安全を左右することを、トランプ氏は認識すべきだ。 関連キーワード #ゼレンスキー #トランプ #NATO #ウクライナ #ロシア #中国 #北朝鮮 #日本 #米国 関連キーワードをすべて見る

バフェット氏、CEO退任へ 今年末に、株主総会で表明 トランプ関税政策へ批判も

朝日新聞 5日 05:00

米ネブラスカ州オマハで2日、談笑するバークシャー・ハサウェイ会長兼最高経営責任者のウォーレン・バフェット氏(右)と副会長のグレッグ・アベル氏=AP [PR] 「投資の神様」と呼ばれる米投資家ウォーレン・バフェット氏(94)が3日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者(CEO)を今年末に退任する意向を明らかにした。米経済テレビCNBCなどが報じた。グレッグ・アベル副会長(62 ...

「司法の独立」声あげる弁護士 トランプ氏の国際刑事裁判所制裁、撤回求め

朝日新聞 5日 05:00

ICCへの制裁を科す大統領令をめぐって、各地の弁護士会が出した会長声明 [PR] トランプ米大統領が「国際刑事裁判所」(ICC)の検察官に制裁を科した大統領令について、日本の弁護士たちが批判の声を上げ始めた。弁護士たちを突き動かしたのは「政治による司法介入」への危機感だった。 最も早く声を上げたのは、大阪、愛知県の両弁護士会だった。大阪弁護士会は、3月7日に発表した声明で大統…

車関連各社、米関税の影響最小化へ奔走 米向け車種を生産停止・移管

日刊工業新聞 5日 05:00

トランプ米政権の自動車・自動車部品への追加関税が3日(米国時間)、全面的に発動した。併せて輸入部品へ...

アジア開発銀行の年次総会が開幕、トランプ関税への対応を議論

読売新聞 5日 05:00

井戸田崇志 【ミラノ=井戸田崇志】アジア開発銀行(ADB)の年次総会が4日、イタリア北部ミラノで開幕した。アジア各国の経済がトランプ米政権による高関税政策の打撃を受ける中、加盟国の経済連携の強化や自由貿易体制の維持などを巡り、各国の閣僚らが議論する。 日本からは加藤財務相らが出席した。ADBはアジア太平洋地域の開発途上国を支援する国際開発金融機関で、69か国・地域が加盟する。日本が米国と並ぶ最大出 ...

米関税、広い業種直撃日立建機、利益300億円減恐れ

琉球新報 5日 05:00

トランプ米政権の関税引き上げが早くも日本企業の経営を直撃している。米国に生産拠点を持たない日立建機は、2026年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益が300億円下押しされる恐れがある。電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、円安も追い風にしてきた日本経済の稼ぎ頭に暗雲が垂れ込める。25%の追加関税を課される自動車各社は8日のトヨタ自動車を皮切りに業績予想を示す。 日立建機の先崎正文社長は「 ...

米債売却、交渉手段とせず

デイリースポーツ 5日 04:24

【ミラノ共同】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで開いた記者会見で、トランプ米政権の関税政策をめぐる日米交渉に関し「米国債の売却を手段とすることは考えてはいない」と述べた。日本が保有する米国債は交渉材料になるとの見方を示していたが、軌道修正した形だ。 加藤氏は2日の民放番組で、日米の為替交渉に関連し「日本が米国債を持っているのは事実だ」と指摘。「交渉のカードになるものは全て盤上に置きな ...

米債売却、交渉手段とせず 加藤財務相が軌道修正

47NEWS : 共同通信 5日 04:24

【ミラノ共同】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで開いた記者会見で、トランプ米政権の関税政策をめぐる日米交渉に関し「米国債の売却を手段とすることは考えてはいない」と述べた。日本が保有する米国債は交渉材料になるとの見方を示していたが、軌道修正した形だ。 加藤氏は2日の民放番組で、日米の為替交渉に関連し「日本が米国債を持っているのは事実だ」と指摘。「交渉のカードになるものは全て盤上に置きな ...

米債売却、交渉手段とせず 加藤財務相が軌道修正

中日新聞 5日 04:19

【ミラノ共同】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで開いた記者会見で、トランプ米政権の関税政策をめぐる日米交渉に関し「米国債の売却を手段とすることは考えてはいない」と述べた。日本が保有する米国債は交渉材料になるとの見方を示していたが、軌道修正した形だ。 加藤氏は2日の民放番組で、日米の為替交渉に関連し「日本が米国債を持っているのは事実だ」と指摘。「交渉のカードになるものは全て盤上に置きな ...

ロシア・ウクライナ和平交渉 トランプ大統領「ひとつの国は…」進展の差を明かす

TBSテレビ 5日 04:07

... 渉についてアメリカのトランプ大統領は、それぞれの国との交渉の進展に差があることを明らかにし、仲介をやめる可能性を改めて示しました。 トランプ大統領は4日に放送されたNBCテレビのインタビューで、ロシアとウクライナの和平交渉について、「我々はひとつの国とは(和平に)近づいているが、もうひとつの国とはそれほど近づいていない」と説明しました。国の名前は明らかにしていません。 その上で、トランプ大統領は和 ...

消費税の減税「食料品にかかる税率下げるべき」35%で最多 石破内閣の支持率33.3% 前回調査から2.7ポイント上昇 5月JNN世論調査

TBSテレビ 5日 04:07

... 論調査でわかりました。 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から2.7ポイント上昇し、33.3%でした。一方、「支持できない」という人は4.0ポイント下落し、62.1%でした。 次にアメリカ・トランプ政権の関税措置について、今後の日本政府の交渉に期待するかどうか聞いたところ、▼「期待する」は44%、▼「期待しない」は50%でした。 立憲民主党は先週、選択的夫婦別姓を導入するための法案を国会 ...

トランプ米大統領、ウクライナとロシアの和平達成の展望につき「もしかしたら非現実的かも」

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 04:05

米国のトランプ大統領は、現在のウクライナとロシアの間の和平に関する交渉につき、もしかしたらそれは達成できないかもしれないと発言した。 トランプ大統領がNBCとのインタビュー時に言及した。 記者から、ロシア・ウクライナ戦争の和平合意にトランプ氏は近付いているかと質問されると、同氏は「そう期待している」と返答した。 同氏は、「私は本当に、私たちは一方と近付いたと思っていて、もしかしたらもう一方とはそれ ...

【速報】日中韓ASEAN財相、保護主義に懸念表明

47NEWS : 共同通信 5日 04:04

【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議は4日、共同声明を公表した。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と指摘し、悪影響に懸念を示した。 東南アジア諸国連合

睡眠研究の第一人者が語る眠れる方法とは(佐々木明子)

日本経済新聞 5日 04:00

... の重責を果たし切ったという、人生の深みを感じさせる晴れやかで穏やかな表情をしていた。そんな姿を見て涙が出た。まずはゆっくり休んでね。[日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

世界探視鏡 トランプ政権、病理の表れ 米大衆は裏切られるだろう 仏歴史人口学者・家族人類学者 エマニュエル・トッド

山陰中央新聞 5日 04:00

トランプ米政権の迷走と混乱が止まらない。就任3カ月でウクライナの戦争は敵味方がねじれ、同盟関係は揺らぎ、貿易は変調を来した。フランスの歴史人口学者・家族人類学者エマニュエル・トッドさんが超大国の行く末について語った。(聞き手・構成は共同通信編集委員 軍司泰史) トランプ政権というのは、米国における真の革命であり、同時にその病理の表れだと考えている。米国の内部崩壊の一つの段階だとも思う。 私たち欧州 ...

米関税、広い業種直撃 建機、電子部品、海運… 利益数百億円減も

山陰中央新聞 5日 04:00

トランプ米政権の関税引き上げが早くも日本企業の経営を直撃している。米国に生産拠点を持たない日立建機は、2026年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益が300億円下押しされる恐れがある。電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、円安も追い風にしてきた日本経済の...

反トランプ感情、豪も直撃 保守野党が総選挙大敗

山陰中央新聞 5日 04:00

【シドニー共同】オーストラリアで3日行われた総選挙は与党、労働党が圧勝した。解散前は支持率で優勢だった野党勢力、保守連合は記録的大敗に終わった。在宅勤務禁止や移民制限といった政策がトランプ米大統領を連想させ、人気が失...

台湾のオードリー・タン氏「高齢化は日本をAI先進国に」

日本経済新聞 5日 04:00

トランプ米大統領が引き起こす世界秩序の変化、終わりのみえないロシアのウクライナ侵略など2025年は人類史に刻まれる1年になりそうだ。人工知能(AI)が人間を超えるシンギュラリティー(技術的特異点)にいずれ到達することも明らかになりつつある。2050年に向けた移り変わりを、人々はどう受け止めるべきか。現代を代表する知識人、実業家に未来図を全3回連載で聞いた。 初回は台湾の初代デジタル発展相を務めた唐 ...

日中韓ASEAN財相 トランプ高関税政策を議論

山陰中央新聞 5日 04:00

【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が4日、イタリア・ミラノで開かれた。トランプ米政権が進める高...

トランプ大統領「関税はアメリカを豊かに」再び主張 ベビーカーやタイヤなどの物価上昇「大した問題ではない」

TBSテレビ 5日 03:56

アメリカのトランプ大統領は関税の影響で、すでに物価上昇が起きているとの指摘に対し「エネルギー価格は下がっている」などと反論し、「関税はアメリカを豊かにする」と改めて主張しました。 トランプ大統領 「(Q.関税で物価は上がるという認識ですか?)いや、関税は我々にとって素晴らしいものとなる、関税は我々を豊かにするからだ」 トランプ大統領は、4日に放送されたNBCテレビのインタビューで「関税はアメリカを ...

トランプ大統領 パウエル議長の任期途中での解任を改めて否定 利下げ圧力は継続

TBSテレビ 5日 03:36

... リカのトランプ大統領は、FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について「残りの任期は短い」と指摘し、任期途中の解任を目指さない考えを改めて表明しました。 トランプ大統領は4日に放送されたNBCテレビのインタビューの中でFRBのパウエル議長について解任の考えがあるか問われ、「彼の残り任期は短い。どうしてそんなことをする必要があるのか」と述べ、任期途中の解任を目指さない考えを改めて示しました。 トラ ...

トランプ大統領、中国への関税「いずれは」引き下げる用意あると示唆

ブルームバーグ 5日 02:45

「そうでなければ彼らとまったくビジネスできない」−トランプ氏 弱い中国経済指標に留意、中国商務省のコメント「前向き」と評価 トランプ米大統領は中国に課した関税をいずれは引き下げることに積極的な姿勢を示した。税率があまりにも高いため、世界の2大経済国がお互いとのビジネスを事実上凍結していると指摘した。 トランプ氏は中国からの輸入に145%の関税を課し、これを受けて中国は米輸入に125%の税率で報復し ...

トランプ大統領「3期目は考えていない」“後継者"に挙げた人物は…

TBSテレビ 5日 02:21

アメリカのトランプ大統領が大統領職の3期目を狙うことは「考えていない」と話しました。 トランプ大統領は、4日に放送されたNBCテレビのインタビューの中で、合衆国憲法で禁じられている大統領職の三期目を目指す考えはあるか問われ、次のように答えました。 アメリカ トランプ大統領 「多くの人が私に(3期目を)やってほしいと願っていて、強い要望を受けているが、それは私は考えていない。4年の任期を素晴らしいも ...

トランプ大統領、FRB議長の解任否定 「任期残り少ない」

日本経済新聞 5日 02:03

トランプ米大統領はFRBに早期の利下げを求め、パウエル議長を批判してきた=ロイター【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は4日放送された米NBCテレビのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任を目指さない考えを明らかにした。いずれすぐに任期満了になると指摘した。FRBには引き続き利下げを要求した。 トランプ氏はパウエル氏の解任を諦めるかと聞かれ、議長の任期満了まで「非常に短 ...

関税、一過性じゃない(その1) 「スバル城下町」の覚悟

毎日新聞 5日 02:02

... 馬製作所=群馬県太田市で2017年10月、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 1980年代の円高不況、リーマン・ショック、電気自動車(EV)シフト――。数々の危機や環境変化に見舞われてきた日本の自動車産業が「トランプ関税」の壁に直面している。米政権は現地生産される自動車を対象に部品関税を軽減する方針だが、関税そのものが撤廃されるわけではない。日本から米国への輸出比率が高いSUBARU(スバル)とマツダの城 ...

習氏、7日から露訪問 結束誇示、米政権に対抗

毎日新聞 5日 02:01

中国外務省は4日、習近平国家主席が7〜10日の日程でロシアを訪問すると発表した。9日にモスクワで開催される対ドイツ戦勝80年の記念式典に参加するほか、プーチン大統領と会談する。中露の結束を誇示し、関税の応酬で対立するトランプ米政権に対抗する。 今年は中露にとって戦勝80年の節目。習氏は第二次大戦の…

防空システム供与、要請 バチカン会談でゼレンスキー氏 トランプ氏理解に手応え

毎日新聞 5日 02:01

... スキー大統領は3日、フランシスコ・ローマ教皇の葬儀に合わせた4月26日のトランプ米大統領との会談について、内容を記者団に明かした。対空防衛システムの供与などについて話し合ったという。 ウクライナ国営ウクルインフォルム通信などによると、ゼレンスキー氏は、ウクライナが必要とする対空防衛システムの数をトランプ氏に伝えたと語り、「彼(トランプ氏)は取り組むと言った」と説明した。 供与は、米国とウクライナが ...

シンガポールで与党総選挙圧勝 一党支配が継続

毎日新聞 5日 02:01

3日に投開票されたシンガポール国会(1院制、定数97)の総選挙で、与党・人民行動党(PAP)が定数の約9割にあたる87議席を獲得して圧勝した。1965年の独立以来の一党支配体制が継続する。トランプ米政権の高関税政策などで世界情勢が混迷する中、安定を求める有権者が多かったとみられる。 コロナ禍が続く中での2020年7月の前回選では、PAPの得票率は前々回選(15年)から約9ポイント下落した61・2% ...

BPの買収をシェル検討か 米報道

毎日新聞 5日 02:01

米ブルームバーグ通信は3日、英石油大手シェルが、英同業BPの買収を検討していると報じた。BPの時価総額は約560億ポンド(約10兆円)で、実現すれば石油業界で最大規模の買収になるという。 BPの株価低迷が背景にある。トランプ米政権が高関税政策を打ち出して以降、景気停滞懸念から原油価格は下落傾向にあり、大規模買収の…

関税、一過性じゃない(その2止) 大変革期、生き残り模索

毎日新聞 5日 02:01

... ダにとっても世界販売台数の3割強を占める米国は重要市場。しかし米国内では南部アラバマ州にトヨタ自動車と共同出資する工場があるのみだ。現地生産比率は2割弱と日本車メーカーの中でも特に低い。 そのお膝元もトランプ関税に揺れている。 自動車への追加関税が発動された4月3日。広島県呉市の自動車部品メーカー「ベンダ工業」は韓国、中国、タイなどのグループ会社の幹部も出席した緊急オンライン会議を開いた。追加関税 ...

「拉致対応、米と共有」 被害者家族会ら帰国

毎日新聞 5日 02:00

... バーらが4日、訪問先の米国から帰国した。横田めぐみさん(行方不明時13歳)の弟で、家族会代表の拓也さん(56)は拉致問題の解決に向けて「日本は絶対譲らないことなどを米国側と共有できたことはとても意味があった」と話した。 家族らの訪米は2024年4〜5月以来で、ランドー国務副長官や、第1次トランプ政権で米朝交渉に関わったウォン大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)らと面会。被害者の親世代の家族が存…

太平洋セメント田浦良文社長「米国、西海岸住宅需要で成長」

日本経済新聞 5日 02:00

太平洋セメントの米国事業が好調だ。日本のセメント市場が縮小するなかで業績を支え、2026年3月期は2期連続の増収増益を見込む。トランプ米政権の関税措置はあるが、人口増で需要拡大が続くとみる米国に注力する。田浦良文社長は「西海岸やテキサス州では住宅需要が大きく成長性がある」と話した。主なやりとりは以下の通り。 ――米国の事業環境はどうでしょうか。 「米国では金利が高い状態が続いているが、西海岸やテ. ...

オーストラリア総選挙、与党大勝で首相続投 野党「トランプ流」不発

日本経済新聞 5日 02:00

【シドニー=今橋瑠璃華】3日のオーストラリア総選挙でアルバニージー首相が続投を決めた。同じ首相が2期目を担うのは21年ぶり。トランプ米大統領に近い印象を与えた野党への反感が追い風となった。議席数を伸ばして政権基盤を固め、トランプ政権との関税交渉などを本格化させる。 「この不確実な時代にもう一度労働党を信じてくれた」。3日、アルバニージー氏は語った。豪公共放送ABCによると4日の開票8割の時点で、. ...

シンガポール総選挙、与党が9割議席維持 米関税不安が追い風に

日本経済新聞 5日 02:00

【シンガポール=佐藤史佳、谷繭子】3日投開票のシンガポールの総選挙(一院制、定数97)で与党・人民行動党(PAP)が9割の議席を確保し、建国以来の政権を維持した。トランプ米政権の関税政策で経済悪化への不安が高まり、安定的な政治を求める声が与党の得票率を押し上げた。 開票結果が4日未明に発表され、PAPが9割にあたる87議席を獲得した。PAPの議席数は4つ増え、得票率は65.6%と前回2020年選. ...

イスラエル、予備役数万人の招集承認へ ガザ攻撃拡大

日本経済新聞 5日 02:00

... ル首相府は3日、ガザやシリアでの情勢緊迫化に伴い、7日から予定していたネタニヤフ氏のアゼルバイジャン訪問を延期すると発表した。イスラエル軍は昨年12月のシリアのアサド政権崩壊以降、首都ダマスカス周辺で空爆を繰り返している。 【関連記事】 ・ガザ人道支援「絶望的」に 国連機関、食料危機訴え・トランプ氏演説、外交素通り ウクライナ・ガザ停戦の難航映す・イスラエル軍、レバノン首都を空爆 ヒズボラ施設対象

ドイツ、支持首位のAfDを極右認定 政党禁止にジレンマ

日本経済新聞 5日 02:00

... から極右組織との認定を受けた。民族主義的な主張が「民主主義に背く」との結論だ。足元の世論調査で独国民の支持を最も集める政党が過激派と見なされる異例の事態になった。 【関連記事】 ・極右AfD「ドイツを再び強国に」 トランプ流に若者熱狂・極右政党の禁止論「今からは困難」 ドイツ歴史家の警鐘憎悪の扇動、「人間の尊厳を侵害」「AfDの民族・血統主義的な見方は人間の尊厳を侵害している」。独情報機関の連邦憲

米企業のDEI、看板は変わっても スプツニ子!氏

日本経済新聞 5日 02:00

米国で2度目のトランプ政権が誕生し3カ月あまりがたった。性的少数者らに否定的な政権下でDEI(多様性・公平性・包摂性)への締め付けがやはり起きている。これに米企業がどう反応しているか確認したい。 DEIを言い換えたり、言及を減らしたりしている例が目立っている。だが、DEIそのものはビジネスを進める上で重要だとの認識を持ち続けている企業は多いと私は考えている。 DEIという看板をどう付け替えたか。. ...

「日米連携、北朝鮮へのプレッシャーに」 拉致被害者の家族ら帰国

日本経済新聞 5日 02:00

... しい」と話した。 拓也さんや超党派でつくる「拉致救出議員連盟」は4月29日から訪米し、ランドー国務副長官や元駐日大使のハガティ上院議員らと面会した。ルビオ国務長官とも面会する予定だったが、急きょキャンセルされた。〔共同〕 【関連記事】 ・拉致問題解決へ「トランプ政権あげて対応」 被害者家族に米国務省・拉致被害者の家族ら、12年ぶり街頭で署名活動・石破首相「拉致問題提起で合意」 トランプ氏との会談で

新たな「帝国」の時代なのか 米中ロ「三国志」の行方を聞く

日本経済新聞 5日 02:00

国際秩序を「帝国」の視点で語る議論が活発だ。トランプ米大統領はグリーンランドの領有に意欲を見せ、自らを国王になぞらえる。ロシアはウクライナに侵略し、中国は他国への威圧をいとわない。米中ロの指導者が専制を志向する「三国志」的な時代について有識者に聞いた。 ◇ ◇ ◇ 自壊する米国の覇権体制 米デューク大教授 マイケル・ハート氏アントニオ・ネグリ(イタリアの哲学者)との共著「帝国」(2...

月基地の廃止提案 火星探査に重点 トランプ氏

毎日新聞 5日 02:00

トランプ米大統領は2日、日本が参加する国際月探査「アルテミス計画」で中継基地になる「ゲートウエー」の廃止を提案した。航空宇宙局(NASA)の2026会計年度の予算要求を大幅に削減。代わりに人類初の有人火星探査に重点を置く。 アルテミス計画は、半世紀前に宇宙飛行士が月面着陸を果たしたアポロ計画に続く…

経済安定へ連携で一致 日中韓ASEAN財相

中日新聞 5日 01:41

【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が4日、イタリア・ミラノで開かれた。トランプ米政権が進める高関税政策に関し議論。加藤勝信財務相は会議終了後の記者会見で、米関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。「足元の状況認識を共有し、経済の安定化に向け連携する重要性を再確認した」とも語った。 日中韓ASEAN会議は4〜7日に開かれるアジ ...

経済安定へ連携で一致 日中韓ASEAN財相

47NEWS : 共同通信 5日 01:41

【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が4日、イタリア・ミラノで開かれた。トランプ米政権が進める高関税政策に関し議論。加藤勝信財務相は会議終了後の記者会見で、米関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。「足元の状況認識を共有し、経済の安定化に向け連携する重要性を再確認した」とも語った。 日中韓ASEAN会議は4〜7日に開かれるアジ ...

「グリーンランドは売らない」 自治政府、上川前外相に

47NEWS : 共同通信 5日 01:26

【ロンドン共同】トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2〜3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。 上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降、日本の政治家 ...

「グリーンランドは売らない」 自治政府、上川前外相に

中日新聞 5日 01:26

... 024年9月 【ロンドン共同】トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2〜3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。 上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降 ...

「グリーンランドは売らない」

デイリースポーツ 5日 01:26

【ロンドン共同】トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2〜3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。 上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降、日本の政治家 ...

「米国債売却考えず」 日米関税交渉で―加藤財務相

時事通信 5日 01:16

【ミラノ時事】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による高関税政策に関し、「保有する米国債の売却を日米関税交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月05日01時16分

【速報】「経済の不確実性高まる」と加藤財務相

47NEWS : 共同通信 5日 01:16

【ミラノ共同】加藤勝信財務相は4日、イタリア・ミラノで開いた中国と韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)との財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見し、トランプ米政権の関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。 加藤勝信東南アジア諸国連合

真の国難は憲法改正目指さぬ石破首相だ トランプ氏に安保を含めた交渉求めよ 櫻井よしこ

産経新聞 5日 01:00

第27回公開憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せた石破茂首相=3日、東京都千代田区(斉藤佳憲撮影)石破茂首相がトランプ米大統領の関税を「国難だ」と言ったとき、私はインターネット番組「言論テレビ」で「国難は中国だ」と反論した。すると即座に「国難は石破だ」という書き込みが続いた。本当にそうだ。わが国の真の国難は石破首相であり、氏がその地位に居座り続けることだ。 櫻井よしこ氏石破政治にウンザリし、自民 ...

トランプ氏、「堅物」パウエル議長解任を否定−FOMC控え姿勢軟化

ブルームバーグ 5日 00:44

... 必要問われ「それはどうだろう」 トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を解任する計画を否定した。トランプ氏はこれまで、利下げペースへの不満からパウエル氏批判を繰り返している。 4日に放映されたNBCのインタビューで、トランプ大統領は「そんなことをする必要があるだろうか」と質問に切り返し、「もう少し待てば別の人物に交代させることが可能だ」と述べた。 トランプ氏は4月30日、自身の ...

日中韓ASEAN財相、トランプ米政権による高関税政策を議論 アジア経済への影響懸念

産経新聞 5日 00:27

... 裁会議が4日、イタリア・ミラノで開かれた。トランプ米政権が進める高関税政策に関し議論。アジア経済に影響を与えかねないとの懸念を共有する見通しだ。 日中韓ASEAN会議は4〜7日に開かれるアジア開発銀行(ADB)年次総会に合わせて実施。日本からは加藤勝信財務相、日銀の氷見野良三副総裁が訪れた。日中韓ASEAN会議に先立ち、日中韓財相・中銀総裁会議も開かれた。 トランプ米政権の貿易政策を巡っては、米中 ...

「試練を経済強靱化の機会に」トランプ米政権による関税強化でアジア開銀、神田真人総裁

産経新聞 5日 00:23

アジア開発銀行の神田真人総裁=4日、イタリア・ミラノ(共同)アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は4日、イタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による関税強化で厳しい状況に直面するアジア各国について「このような試練は経済を強靱化させる良い機会だ」と強調した。 企業の事業展開を支える経済政策の実施や貿易相手の多角化を通じ、強固で開放的な経済を構築するのが望ましいとの認識を示した。 神田氏は、ア ...

ウォルツ大統領補佐官を解任、情報漏えいで

NNA ASIA 5日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任し、次期国連大使に指名すると発表した。第2次政権で閣僚級の…

25年世界テレビ出荷台数は0.7%減、集邦予想

NNA ASIA 5日 00:00

... の1億9,644万台になる見通しだと発表した。年後半は、米トランプ政権による関税引き上げで値上げによる需要の落ち込みが予想されるほか、中国政府の家電買い替え支援制度による補助金効果も今年は期待できないことを理由に挙げた。 同社によると、テレビの世界4大メーカーである韓国のサムスン電子とLG電子、中国のTCL家電集団と海信集団(ハイセンス)はトランプ氏の就任前から北米向けの出荷を急いでおり、第1四半 ...

米関税アジアの成長阻害、越1.3%押し下げ

NNA ASIA 5日 00:00

【ミラノ共同】トランプ米政権の関税強化策は、東南アジア諸国連合(ASEAN)にとっても重荷となり、経済成長を阻害しそうだ。第1次トランプ政権以降の米中…

GM、米関税費用最大7千億円超 業績予想

NNA ASIA 5日 00:00

【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、2025年の新たな通期業績予想を発表した。トランプ米政権の関税政策の影響で、40億?50億…

ディープステートは存在する? 都市伝説や陰謀論をリアルデータで検証

日経ビジネス 5日 00:00

... 節にそぐわない話題かもしれませんが、皆さんは、米政府を裏で操っているとされる組織「ディープステート」は実在すると思いますか? 数年前までは、都市伝説や陰謀論の世界だけでささやかれてきましたが、2度目のトランプ米政権の誕生で、いまや世界中の人々が知るワードとなりました。 世界を牛耳るのは誰なのか。国と国の境目が徐々に失われてきている現代のグローバル社会において、「世界経済を動かす仕組みの真相」を理解 ...

関税策が米企業負担鮮明に、アップル・GM

NNA ASIA 5日 00:00

【ニューヨーク共同】米アップルは1日、トランプ米政権の関税政策を巡る業績への影響について、政策に変更がなければ2025年4?6月期に9億ドル(約1,300億円)…

米相互関税、1回目の直接協議終了

NNA ASIA 5日 00:00

台湾行政院(内閣)は3日、トランプ米政権の関税政策などを巡り、鄭麗君副院長(副首相に相当)をトップとする交渉団がワシントンで1日(米東部時間)に米側と…

米政権の不確定性に懸念、中銀理事

NNA ASIA 5日 00:00

台湾の中央銀行の理事が、トランプ米政権がもたらす不確実性は極めて高く、台湾経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があると懸念していることが、先ごろ公開され…

【連載】愛知学院大尋木准教授の東三河と国際法<5> 地域連携の強化によるトランプ関税対策

東愛知新聞 5日 00:00

... 外貿貿易の約50%を占める(2位のカナダは約7%)。そのため、トランプ関税による日本車輸出の減少は、東三河経済に甚大な被害をもたらしうる。 トランプ関税の国際法上の評価 トランプ関税は文字通り「法外」である。中国は4月4日、「関税および貿易に関する一般協定」(GATT)23条などに基づき、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関(DSB)にトランプ関税の違反申し立て=表=をした。 その中心は、譲許表( ...

iPhone生産は印へ移管、アップルCEO表明

NNA ASIA 5日 00:00

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は1日の決算説明会で、米トランプ政権の関税政策を受けたサプライチェーン(供給網)の調整方針を発表し、…

中国「米に焦り」、関税交渉「急がず」

NNA ASIA 5日 00:00

【北京共同】中国国営中央テレビは1日、交流サイト(SNS)のアカウントで、トランプ米政権が「ここ最近、多くのルートを通じて中国側と積極的に接触し、関税…

日本車4社の米販売11%増、関税警戒で駆け込み

NNA ASIA 5日 00:00

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が1日発表した4月の米新車販売台数は計46万4,372台と前年同月より11.8%増加した。トランプ米政権の関税政策に伴う新…

米関税が茶輸出に追い風か、中国産から切り替え

NNA ASIA 5日 00:00

【共同】海外での健康志向の高まりや日本食ブームで拡大が続く静岡の名産「お茶」の輸出に、トランプ米政権の関税強化がどう影響を与えるのかが注目されている。…

5月5日の月が教えてくれるヒント アウトドアを楽しむ

CREA WEB 5日 00:00

... 句。青空にこいのぼりがはためくさまを見ると、子供時代を思い出します。獅子座で満ちる月の日は、あなたの中に住む“創造性に満ちた子ども"が目を覚まします。ハイキングやアウトドアレジャーを楽しむのもいいし、トランプやボードゲームに興じるのもおすすめです。炭火焼料理を食べるのも吉。 ムーンカレンダーとは 一般の星座占いは各星座ごとの運勢を記したものですが、ムーンカレンダーは月の暦の歳時記のようなもの。月は ...

「グリーンランドは売らない」 自治政府外相、訪問した上川前外相に

日本経済新聞 4日 23:40

【ロンドン=共同】トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2〜3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。 上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降、日本の政治 ...

日米関税交渉の切り札「造船」とは?世界シェア5割の中国に対抗“日本の技術力"

テレビ朝日 4日 23:30

... る可能性も。 ■トランプ氏“教皇姿"SNS投稿物議 トランプ大統領が2日に自身のSNSで公開したのは、ローマ教皇の伝統的な衣服に身を包んだ“トランプ教皇"さながらの画像。 生成AIで作られたとみられますが投稿の内容は画像のみでどのような意図で公開したのか説明はありません。 先月、フランシスコ教皇の葬儀に参列したばかりのトランプ大統領。 次期教皇について問われ、こう答えていました。 (トランプ大統領 ...

グリーンランドは売らない 自治政府外相、現地訪問の上川陽子前外相に伝える

産経新聞 4日 22:50

... ークの街並み(ロイター=共同)トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2〜3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。 上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降 ...

木村太郎氏 就任100日のトランプ政権ぶった切り ウクライナ問題「100日たっても何も…」

スポニチ 4日 22:37

... テレビ系「Mr.サンデー」(日曜後9・54)に出演し、トランプ米大統領の就任から100日を振り返った。 2期目の大統領就任から、4月29日に就任100日目を迎えたトランプ大統領は演説で「歴史上最高のスタートだ」などと豪語し、関税や不法移民対策の成果を強調した。 しかし、木村氏は就任前に宣言していた大事な“約束"が果たされてないことを指摘した。「トランプさん、候補者時代に、“自分が大統領になったら2 ...

【対ロ抑止と戦後復興】米国とウクライナが“鉱物資源協定に署名"トランプ氏の思惑は

テレビ朝日 4日 22:33

... 。トランプ氏とルビオ国務長官は4月18日、和平案を提示した直後、交渉の進展が数日以内に実現しなければ、米国が和平交渉から撤退する可能性があると表明した。この発言は、交渉の膠着状態を打開するために、ロシアとウクライナ双方に対し和平合意への強い圧力をかける意図があると指摘されている。 トランプ氏が、ウクライナ和平交渉をめぐり、従来のロシアに対する融和姿勢から一転、プーチン大統領への批判を強めている。ト ...

【日米関税交渉2回目】6月の大枠合意に照準“トランプ100日"支持亀裂に失望感

テレビ朝日 4日 22:15

... を共有していたことが、複数メディアの報道で明らかになっている。ウォルツ氏の後任候補には、ミラー大統領次席補佐官と、元下院議員でトランプ氏の盟友であるヌーネス氏の名が挙がっている。トランプ氏は、ウォルツ氏を国連大使に指名したが、政権内の動揺と外交戦略の不透明感が懸念される。 トランプ米大統領の就任から100日の4月30日、米ニュースサイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査により、支持率の低下傾向 ...

ミャンマー大地震でも流布 エリートが「フェイクニュース」を“最も重大な危機"と叫ぶ理由

サイゾーオンライン 4日 22:00

... も事実だ。募金や救援物資などの支援が活性化することに繋がれば、結果として偽情報が人々を助けたとも言えないだろうか」。 補足すべきこととして、この学生は2021年の米国連邦議会襲撃事件においてドナルド・トランプの根拠のないツイートが暴徒たちに多大な影響を与えた事例は「容認できない」とも述べています。きわめて素朴に、「虚偽の情報であっても、良い結果につながるものならば許容される部分があってもよいのでは ...

メキシコ大統領、米軍受け入れを拒否 トランプ氏、麻薬対策で提案

時事通信 4日 21:16

... 時事】メキシコのシェインバウム大統領は3日、トランプ米大統領から最近、電話で麻薬カルテル対策のため米軍派遣を打診されたが「メキシコ領内に米軍を受け入れることは決してない」と断ったことを明らかにした。トランプ氏はかねて両国の国境をまたいだ麻薬取引に不満を表明しており、メキシコにカルテルを撲滅するよう圧力をかけてきた。 シェインバウム氏によると、電話会談の際、トランプ氏は米国が組織犯罪の取り締まりにど ...

引っ越し先の棚から"不気味なメモ"が……。書かれていた「謎の暗号」にネット考察

BuzzFeed Japan 4日 21:06

... ty Images 他の記事も読む? 不気味な地下室を見つけた…。古民家に引っ越した女性が“衝撃の光景"を公開 Kaito Takashima ? April 19, 2025 「ただの偶然じゃない」トランプ大統領、ローマ教皇の葬儀で浮いた服装。米有力紙が分析 Matt Stopera ? April 28, 2025 この不気味な生物はいったい……。住民がとらえた“謎の生命体"、SNSで憶測呼ぶ ...

トランプ氏、ローマ教皇姿で物議 AI画像に「不快」と批判

日本経済新聞 4日 21:06

トランプ米大統領が自身のSNSアカウントに投稿したローマ教皇に扮(ふん)した画像(SNS「トゥルース・ソーシャル」から)【パリ=時事】トランプ米大統領がローマ教皇に扮(ふん)した画像を自身のSNSアカウントに投稿し、物議を醸している。4月に88歳で死去したフランシスコ教皇の後任を決める選挙「コンクラーベ」は7日に始まる予定で、イタリアのレンツィ元首相は3日、「(カトリック)信者を不快にさせる」と批 ...

米関税で試練、経済強靱化機会に

デイリースポーツ 4日 21:01

【ミラノ共同】アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は4日、イタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による関税強化で厳しい状況に直面するアジア各国について「このような試練は経済を強靱化させる良い機会だ」と強調した。 企業の事業展開を支える経済政策の実施や貿易相手の多角化を通じ、強固で開放的な経済を構築するのが望ましいとの認識を示した。 神田氏は、アジア各国は通貨危機が発生した過去と比べれば抵抗 ...

米関税で試練、経済強靱化機会に アジア開銀・神田総裁

47NEWS : 共同通信 4日 20:58

【ミラノ共同】アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は4日、イタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による関税強化で厳しい状況に直面するアジア各国について「このような試練は経済を強靱化させる良い機会だ」と強調した。 企業の事業展開を支える経済政策の実施や貿易相手の多角化を通じ、強固で開放的な経済を構築するのが望ましいとの認識を示した。 神田氏は、アジア各国は通貨危機が発生した過去と比べれば抵抗 ...

不確実性に「革新的解決策を」 ADB総会が開幕

時事通信 4日 20:55

【ミラノ時事】アジア開発銀行(ADB)の年次総会が4日、域外加盟国のイタリア・ミラノで開幕した。神田真人ADB総裁は同日記者会見し、トランプ米政権の高関税政策などで世界経済の不確実性が急速に高まる中、「(加盟各国と)ともに革新的な解決策を模索することが重要だ」と語った。 2月に総裁に就任した神田氏にとって、初となるADBの年次総会。神田氏は「アジア諸国は自由貿易体制の恩恵を受けて発展してきたため、 ...

米軍派遣の打診を明かしたメキシコ大統領「主権は売り物ではない」「駐留は認めない」

読売新聞 4日 20:46

... 香代】ロイター通信によると、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は3日、トランプ米大統領から過去の電話会談で、麻薬組織との戦いのために米軍をメキシコに派遣する案を打診されたと明らかにした。 メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領 シェインバウム氏は3日のメキシコ市近郊のイベントで、「主権は売り物ではない」とトランプ氏からの提案を拒否したことを明かし、「領土と主権は神聖不可侵だ。米軍の ...

3月の訪日ロシア人旅行者 1万8000人余 月ごとの統計で最多に

NHK 4日 20:33

... 訪れるロシア人の急増は、平常ではないロシアの社会を反映している側面もあると思います。 世論調査の結果を見ますと停戦を実現して正常な社会を求めるロシア国民も少なくありませんが、プーチン政権は、アメリカのトランプ政権に向けたアピールとも受け取れる短期の停戦を一方的に表明するだけで永続的な停戦に応じる兆候は現時点でみられません。 ロシアにとって有利な条件を得られるか見極めながら出方を探っているとみられま ...

日本の5大商社株は「今後50年間、売却することなど考えないだろう」…バフェット氏

読売新聞 4日 20:30

... た。現在、バークシャーの時価総額は1兆1600億ドル(約170兆円)で世界8位だ。独自の投資哲学は尊敬を集め、出生地のネブラスカ州オマハにちなんで「オマハの賢人」と称されている。アップルのティム・クックCEOは3日、「彼と出会えたことは人生で最高の幸運のひとつ」とX(旧ツイッター)に投稿した。 関連記事 維新・前原誠司共同代表、トランプ関税巡り「国民の生活を守る観点で交渉して」…政府に注文 1 2

英シェル、英BPの買収検討か 実現なら業界最大規模 米報道

毎日新聞 4日 20:06

... 通信は3日、英石油大手シェルが、英同業BPの買収を検討していると報じた。BPの時価総額は約560億ポンド(約10兆円)で、実現すれば石油業界で最大規模の買収になるという。 BPの株価低迷が背景にある。トランプ米政権が高関税政策を打ち出して以降、景気停滞懸念から原油価格は下落傾向にあり、大規模買収の引き金となる可能性が浮上した。 Advertisement BPは過去の脱炭素戦略が振るわず、業績が低 ...

“ちびまる子"女優 関税巡るトランプの強硬姿勢に疑問「皇帝ではないし、大統領ですし…」

スポニチ 4日 19:49

森迫永依 Photo By スポニチ 女優の森迫永依(27)が4日、テレビ東京系「池上彰が生解説!王様トランプVS世界 ニッポンはどうする!?」(後6・30)に生出演し、トランプ米大統領の言動に私見を語った。 トランプ氏は4月、各国に対し発動した相互関税をわずか半日で90日間、停止した。その間、各国と妥協点を見いだすべく交渉しており、日本も赤沢亮正経済財政・再生相が2度にわたり渡米している。そんな ...

解決へ「絶対譲らぬ姿勢、米国側と共有」 拉致被害者家族らが帰国

毎日新聞 4日 19:48

... 代表の拓也さん(56)は拉致問題の解決に向けて「日本は絶対譲らないことなどを米国側と共有できたことはとても意味があった」と話した。 家族らの訪米は2024年4〜5月以来で、ランドー国務副長官や、第1次トランプ政権で米朝交渉に関わったアレックス・ウォン大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)らと面会。被害者の親世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう協力を求めた。 Adver ...

中東・北アフリカの米国関税へのエクスポージャーはほとんどが間接的: ムーディーズ

サウジアラビア : アラブニュース 4日 19:40

... の軟化に牽引され、大部分が間接的なものになるとの新たな分析が示された。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは最新レポートの中で、トランプ政権が石油とガスを関税制度から除外したことで、中東・北アフリカ経済への直接的な影響は限定的であると指摘した。 これは、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に10%の共通輸入関税と最大145%の関税を課し、北京が最大125%の関税で報復する一方、他の数十カ国には ...

反トランプ感情、豪も直撃

デイリースポーツ 4日 19:34

... 宅勤務禁止や移民制限といった政策がトランプ米大統領を連想させ、人気が失速。選挙期間中に軌道修正したが手遅れだった。先月のカナダ総選挙に続き、反トランプ感情が保守政党を直撃した。 「トランプ氏は、大局的な考えを持った人で、取引の達人だ」。保守連合の首相候補だったダットン氏は2月、パレスチナ自治区ガザの住民の域外移住を提案したトランプ氏をたたえた。 潮目が変わったのは、トランプ氏がホワイトハウスでウク ...

トランプ政権で国防総省の会見わずか1回 バイデン前政権は発足100日間で34回

産経新聞 4日 19:33

第2次トランプ政権で国防総省の記者会見が激減している。政権発足から100日の4月29日までに開かれた正式会見は、報道官による1回のみ。元テレビ司会者のヘグセス長官は古巣のFOXニュースへの出演や交流サイト(SNS)で情報発信する一方、1度も会見をしていない。 「史上最も透明性の高い国防総省を目指す」。3月17日、当時のパーネル報道官は初会見の冒頭でヘグセス氏の考えを説明し、会見を定例化するとも約束 ...

「今こそ日本の本気度試されている」 訪米の拉致家族が帰国、トランプ政権の支持に手応え

産経新聞 4日 19:32

... 。 ランドー氏からは、トランプ政権として拉致問題に取り組むとの意思が示されるなど、問題解決に向けた支持を取りつけた。 めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さん(56)は今回の訪米で、今年2月に有本恵子さん(65)=同(23)=の父、明弘さんが96歳で死去したことを関係者に伝達した。4日の帰国後会見では「多くの方が胸に手を当てながら耳を傾け、悲しみを共有してくれた」と振り返った。 「トランプ政権発足から ...

米関税、広い業種直撃 建機や電子部品、海運

室蘭民報 4日 19:30

◆―― 利益数百億円減も トランプ米政権の関税引き上げが早...