ジャクソンホールでのパウエル発言で米9月利下げ期待が高まり、ビットコイン反発。イーサリアム史上最高値更新(仮想通貨市場レポート 8/25 号)

あたらしい経済 8月25日 15:06

... あったと解釈できる。加えて、ステーキングされたイーサリアムが即時に引き出せない点により売り圧力として働いていない可能性もあり、次回のATH時におけるデータを確認したいところだ。 来週は米国の第2四半期GDP(改定値)およびコアPCEが発表予定である。9月のFOMCを前に経済指標への注目度が高まっており、直近の雇用データ改定でも大幅な修正が行われたことから、市場は一段と神経質になっている。引き続き、 ...

毎日4社以上の技術成果事業化企業が誕生する都市

中国 : 人民網 8月25日 14:35

... 、ロボットから新エネルギー、新素材に至るまで、過去3年間で、合肥市は大学や研究機関から8000件以上の技術成果を捉え、それをもとに3000社を超える新企業を設立。そのうち、企業評価額が1億元を超える企業は100社以上にのぼる。これにより、合肥市の今年上半期の経済成長率は6.0%に達し、GDP総額が1兆元を超える全国の都市の中で上位に位置している。(編集KS) 「人民網日本語版」2025年8月25日

米政府債務、GDP比250%でも金利上昇せず−ジャクソンホール論文

ブルームバーグ 8月25日 13:28

... に長期債務のGDP比250%は可能 「米国債の供給がいずれ需要を上回り、金利上昇を余儀なくされる」 A bus drives over the the Jackson Lake Dam in Moran, Wyoming, on Aug. 21. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米政府債務は、金利に上昇圧力をかけることなく国内総生産(GDP)比2 ...

中国株にバブルの兆し、上昇相場は低迷する経済指標に反する動き

ブルームバーグ 8月25日 12:01

... どまり、企業の価格決定力が内需の弱さという深刻な逆風を受けている場合、強気相場が持続することはない」と述べている。 7月の消費者物価指数は横ばい。生産者物価指数は2年10カ月連続で低下し、国内総生産(GDP)デフレーターもマイナスが続いている。政府は過剰生産能力の抑制と価格競争の是正に乗り出しているが効果は限定的だ。 野村ホールディングス(HD)は、株高が経済減速への政策対応をより難しくしていると ...

ドイツ経済は「構造危機」に直面、予想以上の困難伴う−メルツ首相

ブルームバーグ 8月25日 11:53

... えた。 欧州の産業大国で最大の輸出国でもあるドイツは、ロシアのウクライナ侵攻以降、高止まりするエネルギーコストや米関税措置の影響で苦境が続いている。22日に発表された4−6月(第2四半期)国内総生産(GDP、改定値)は前期比0.3%減と、速報値の0.1%減から下向き改定された。 メルツ氏はニーダーザクセン州で、「今週までにわれわれが直面する課題の深刻さと広がりは誰の目にも明らかになった」と自ら率い ...

米韓首脳会談、米軍駐留費など議題に 韓国は核燃料再処理提起か

ロイター 8月25日 11:31

... つつ、「トランプ氏は明らかにさらに多くの負担を求めている」と指摘。過去には韓国に対して50億ドル、さらには100億ドルを支払うように要求したとして「トランプ氏は全ての同盟国に対し、防衛費を国内総生産(GDP)比で5%に近づけることを求めている。韓国は現在3.5%だ」と語った。韓国大統領府で安全保障政策を統括する魏成洛・国家安保室長は記者会見で「この(負担の)問題は韓国と米国の間で議論されており、具 ...

古舘伊知郎が「目から鱗の本です」と絶賛 伊藤次郎…

日刊スポーツ 8月25日 11:27

... 原因が左右の視線がずれている“斜位"だったことを知った経験から、眼鏡に対する根本的な考え方の転換を促している。「見える=高い眼鏡」「大手で作れば安心」という潜在意識にダメ出し。“眼鏡の常識"に真っ向から異議を唱え、より良い眼鏡を作れる環境の整備に尽力している。 フリーアナウンサー古舘伊知郎(70)が帯コメントで「個人の眼の能力を上げてGDPが成長する“目から鱗(うろこ)"の本です」と絶賛している。

年収300万円未満の人の半分近くが「国内旅行に行ったことがない」…データで明らかになった「日本人の移動にまつわる格差」

文春オンライン 8月25日 11:00

... 。資本主義、グローバル化、消費社会、そして移動、観光には現代社会を特徴づける要素が詰まっているのである。 実際、いま世界には推定12億8600万人の国際観光客(宿泊客)がいる。さらに、観光産業は世界のGDPの9〜10%を占めるほどになっている。 そんななか、猛威をふるった新型コロナは観光業を壊滅的な状況に陥れた。今では、ほぼコロナ禍前の水準まで観光産業は復活したが、あの経験を忘れることはできない。 ...

【総点検・マレーシア経済】第528回 マレーシアの2025年第2四半期の経済成長率は4.4%。意外に粘っている?

マレーシア : ASIA INFONET 8月25日 10:15

... 関税の駆け込み需要によって3月の対米輸出が前年同月比で50.8%と大幅に上昇したことに対応しています。一方で、6月の対米輸出は4.7%増となっており、6月にGDPが急伸した理由は米国向けの駆け込み輸出ではないことが分かります。 第2四半期の部門別GDP成長率を見ると、サービス業が5.1%増(第1四半期:5.0%増)、製造業が3.7%増(同4.1%増)と大きく伸びてはいません。好調なのは建設部門で1 ...

ECB総裁、外国人労働者流入が経済に寄与 「成長の半分担う」

ロイター 8月25日 08:51

... に昨年の人口は約4億5040万人と過去最高を記録した。ただ住民から移民流入への不満が出ているのを背景に、政府は新規流入を制限している。ラガルド氏はドイツにもし外国人労働者がいなかった場合、国内総生産(GDP)は19年に比べて約6%低下していたと指摘。スペインの新型コロナウイルス禍後の好調な経済も、外国人労働者の貢献に大きく依存していると訴えた。一方で外国人労働者の流入は、地元有権者の極右政党への支 ...

李大統領「議題調整」終えられぬまま訪米…前途多難が予想される韓米首脳会談(1)

韓国 : 中央日報 8月25日 08:38

... れている。また「分担拡大」は、今回の会談で防衛費分担金を大幅に引き上げることを要求する狙いがあるとみられる。 これに関連し、ワシントン・ポスト(WP)は、関税交渉の過程で米国は韓国に対して国内総生産(GDP)比で3.8%(2004年年基準2.6%)まで国防費を増額し、10億ドル以上にもなる在韓米軍駐留費分担金の増額を要求しようとしたと報じた。国務省が外相会談直後に発表した声明で、安保を貿易の公正性 ...

米国株の「AIバブル」はいつまで続くか その特異性と読み解き方

Forbes JAPAN 8月25日 08:00

... て崩壊するかを最も的確に描き出した名著だ。 この本は現在の状況を考えるのにうってつけである。というのも、米国の株式市場は、各種の評価指標、たとえば長期の「シラーPER(CAPEレシオ)」、国内総生産(GDP)と比べる「バフェット指数」、あるいは市場集中度(上位10位の大型株がS&P500種株価指数の構成銘柄の時価総額全体の4割ほどを占めている)によれば、バブル(2000年前後のような)でしかみられ ...

AIの進化が問う人間へのアドバイスとプライバシー 長谷佳明

週刊エコノミスト 8月25日 07:00

... るなどして、個人の行動さえも変容させ、自社の利益を獲得する仕組みである。ハーバード・ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授などが、その問題性を指摘している。 欧州では、個人情報保護などを目的に「GDPR(General Data Protection Regulation: EU 一般データ保護規則)」が2018年5月に施行。2024年2月には、インターネット上のサービスに活用されるアルゴリ ...

米国に堂々と日本の国益を訴え、対等な同盟へ…浜田靖一・衆院議運委員長が語る、新たな日米関係

デイリー新潮 8月25日 06:03

... インタビューは2025年7月1日に実施しました) 【前後編の後編】 【政策ニュース.jp×紀尾井町戦略研究所:聞き手=市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】 *** トランプの要求 ――トランプ大統領によるGDP比5%という防衛費増額要求について。 (浜田氏、以下同)あくまで、それは米国の希望だ。われわれにとって、できないことは、明確に意思表示する必要がある。将来はできるかもしれないが、今は答えることが ...

中国圧勝の「ドローン」開発、そして「サイバー攻撃」への対応は…浜田靖一・衆院議運委員長に聞く「日本の防衛政策の課題」

デイリー新潮 8月25日 06:02

... ている。 トランプ米政権は日本に対し、防衛費をGDP比5%まで持っていくことを要求した。当時では想像し得なかった状況が、目の前に迫っている。力によって秩序を変えようとする勢力が出てくる中、「日本の防衛は一体どうなっているのか」という課題を突き付けられたということだ。 しかし、例えば、迎撃ミサイルの増強など、日本も従前、多様な観点から態勢整備に努めてきた。GDP比2%まで予算を伸ばし、予算をうまく使 ...

米ラストベルトの教訓、工場消え雇用3割減 有望事例に見る跡地活用の5原則

日経ビジネス 8月25日 05:00

... 設備投資の受け皿となったのは、主に米テキサス州や米アリゾナ州など「サンベルト」と呼ばれる南部一帯だ。「サンベルトは安価な労働力や電力コストなどの面でラストベルトよりも有利だ」(前田氏) ラストベルトは主力産業の競争力が低下しただけでなく、新産業の誘致・育成でも後れを取っているのだ。全米の製造業GDP(国内総生産)に占める比率を見ると、サンベルトが5割に迫る一方、ラストベルトは25%前後と停滞する。

英利下げ“打ち止め"観測強まる市場、「1ポンド=210円」も視野に入る英米金利差逆転は起こるか

ダイヤモンド・オンライン 8月25日 04:55

... 下げに対して強い姿勢であると市場に印象付けた。 英中銀が利下げを続けるとの見方の背景には英景気の厳しさがある。英国GDPは、昨年(2024年)第3四半期と第4四半期と2期連続で前期比がほぼゼロで終わった。今年の第1四半期に前期比+0.7%と回復の兆しがようやく見られたが、4月と5月の月次GDPはマイナス成長である。 ところが上述したように、今回(8月)会合の利下げは5対4の僅差で決まった。このため ...

レコンキスタ2.0(7) 第1部「米主導」の終わり オーストラリア元外相、アレグザンダー・ダウナー氏に聞く 豊かな国から防衛費搾り取る 米の納税者に公平でない

山陰中央新聞 8月25日 04:00

高関税に加え、防衛費増額を同盟国に迫るトランプ米大統領。北大西洋条約機構(NATO)の国々は、国内総生産(GDP)の5%を防衛支出に充てる新目標に合意した。どんな論理を宿すのか。今回から計3回、米国内外に豊かな人脈を持つオーストラリアのアレグザンダー・ダウナー元外相に聞く。 −トランプ米政権は日本をはじめ、アジアの同盟国にも防衛支出の大幅増を要求する。 「先日、ある人から聞いた話を紹介しよう。トラ ...

アフリカ「非公式経済」をテックが可視化 モバイルマネー急拡大

日本経済新聞 8月25日 02:00

... イロ=岐部秀光、イスタンブール=渡辺夏奈】フィンテックがアフリカ経済の姿を一変させようとしている。域内総生産(GDP)の4割が統計で捕捉できない現金決済の露天商や日雇い労働などの非公式経済とされるが、モバイルマネーの急拡大でお金の動きが可視化され始めた。 ナイジェリアが7月、統計手法を見直したところ、2024年のGDPが世界銀行のデータから30%膨らんだ。非公式の労働市場を算定に組み入れたの...

SBIの本年度成長率6.3%予測、中銀下回る

NNA ASIA 8月25日 00:00

インドの国営銀行最大手、インドステイト銀行(SBI) は21日に発表した報告書で、インドの2025/26年度(25年4月?26年3月)の国内総生産(GDP)成長率が…

7月の成長率3.5%予測、台総院が電力消費で

NNA ASIA 8月25日 00:00

台湾民間シンクタンクの台湾総合研究院(台総院)は21日、各産業の電力利用状況を基に、2025年7月の域内総生産(GDP)成長率が前年同月比3.5%になるとの予測…

GDP30年1人当たり8500ドルに、財務省

NNA ASIA 8月25日 00:00

ベトナム財務省の共産党委員会は21日開かれた委員会大会に提出した政治報告書で、2030年に国民1人当たり国内総生産(GDP)を8,500米ドル(約126万円)に引き…

各地でゴーストタウン化する古鎮

中国 : 看中国 8月24日 21:28

... ジェクトは、本来であれば地域文化の記憶を受け継ぎ、観光経済の発展を担うはずでした。しかし、実際には、どこも同じような造形、ゆがめられた文化、生活感の欠如という同質化の泥沼にはまり込みました。地方政府はGDP評価や投資誘致の圧力の下で、「短期間で成果を出す」の政績を追い求め、市場での生命力を欠いた「使い捨て古鎮」を次々と生み出してしまったのです。 中国問題専門家の王赫(おう・かく)氏は、これらのプロ ...

もしも参政党・神谷代表が総理大臣になったら…(3)代表質問でアメリカベッタリ

アサ芸プラス 8月24日 18:02

... 施設はどこに作るのか、ウラン濃縮技術はどうなのかなど、現実的なことを考えれば荒唐無稽なのは明らかです。国防に関する政策を見てみると、日米安保重視など、自民党が言っていることと大差ありません。防衛費の対GDP比にしても、岸田政権時代に1%の上限を撤廃して2%に引き上げるとされたわけですが、神谷氏は、本当の意味で理解が追いついていないんだと思いますよ」(古谷氏) 8月5日の臨時国会では神谷代表が鳴り物 ...

EVだらけで日本車皆無! かつて魔都と呼ばれた上海でモータリゼーションの未来を見た

週アスPLUS 8月24日 15:00

中国はEV大国というけどホントなの? 実際に行ってみたらホントだった! 先日、中国の上海に仕事で行ってきました。今やGDP(国内総生産)世界第2位の中国。その中でも上海は、都市レベルで北京などを抑えて国内1位なのだとか。そんな上海を走るクルマは、日本とは大きく異なります。それを見ながら、ちょっと先の日本の未来を考えつつ、上海のクルマ事情をレポートします。 筆者が訪れたのは、上海の中でも浦東(プート ...

EVだらけで日本車皆無! かつて魔都と呼ばれた上海でモータリゼーションの未来を見た

ASCII.jp 8月24日 15:00

中国はEV大国というけどホントなの? 実際に行ってみたらホントだった! 先日、中国の上海に仕事で行ってきました。今やGDP(国内総生産)世界第2位の中国。その中でも上海は、都市レベルで北京などを抑えて国内1位なのだとか。そんな上海を走るクルマは、日本とは大きく異なります。それを見ながら、ちょっと先の日本の未来を考えつつ、上海のクルマ事情をレポートします。 筆者が訪れたのは、上海の中でも浦東(プート ...

【焦点】FRBが重視のインフレ指標、5カ月ぶり高い伸びとなる公算

ブルームバーグ 8月24日 12:38

... と転嫁できるかもしれない。それは8月の消費者物価指数(CPI)と雇用統計が9月の利下げを必ずしも後押しする数字にならないリスクを高める」と分析した。 経済指標では、4−6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)改定値も28日に公表される。個人消費は年初の勢いを欠く状態からからまずまずのペースへの持ち直しが示される見通しだ。 原題:US Inflation to Edge Up as Powell S ...

踊る株式市場、インフレ経済が振り付け

日本経済新聞 8月24日 11:00

市場参加者の意表を突く形で、日本株が夏相場に踊っている。内外の情勢は見通しにくいのだが、大きな下支え材料がある。インフレの定着に伴う名目経済の拡大だ。 8月15日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)。実質成長率が前期比年率1.0%と堅調だったが、名目成長率をみると実に同5.1%にのぼった。2024年度以降、四半期ベースの名目成長率は9.1%、2.6%、5.3%、3.9%、5.1%と高めの. ...

<社説>日韓首脳会談 後戻りせず関係の深化を

信濃毎日新聞 8月24日 09:31

... いると認識する必要がある。 首脳会談では、少子高齢化や人口の一極集中といった課題で政府間の協議を始め、政策的な知見を共有することでも合意した。 かつて日本が大きく差をつけていた1人当たりの国内総生産(GDP)は今や韓国が上回る。社会的な課題も重なる両国が対等な立場で協力できる余地は大きい。 とはいえ、日本の植民地支配を巡る歴史問題や島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題は火種であり続ける。 李氏 ...

ロシア経済「軍事特需」に陰り、インフレ長期化にモスクワ市民「まだ続くと想像すると…」

読売新聞 8月24日 09:30

... 国内総生産(GDP)は、前年同期比で1・1%増で、成長は徐々に鈍化。長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。 物価の上昇が続くモスクワのスーパー(19日) モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん(65)が沈んだ表情を浮かべた。「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」 ロシアのGDP成長 ...

対日経済協力を重視 「穏健」石破氏と関係構築急ぐ―韓国大統領

時事通信 8月24日 07:04

... 背景には韓国の景気悪化がある。米国の関税政策も重なり、韓国政府は22日、今年の国内総生産(GDP)成長率予測を0.9%に下方修正。李氏が最優先課題と掲げる景気回復に失敗すれば支持率にも影響しかねない。 韓国は輸出がGDPの約4割を占める。国交正常化当初は日本から支援を受ける立場だった韓国だが、現在では1人当たりGDPが日本を上回る。恒常的に対日貿易赤字を抱えてきたが、今の韓国には、日本は輸出・投資 ...

対日経済協力を重視 「穏健」石破氏と関係構築急ぐ―韓国大統領

時事通信 8月24日 07:04

... 背景には韓国の景気悪化がある。米国の関税政策も重なり、韓国政府は22日、今年の国内総生産(GDP)成長率予測を0.9%に下方修正。李氏が最優先課題と掲げる景気回復に失敗すれば支持率にも影響しかねない。 韓国は輸出がGDPの約4割を占める。国交正常化当初は日本から支援を受ける立場だった韓国だが、現在では1人当たりGDPが日本を上回る。恒常的に対日貿易赤字を抱えてきたが、今の韓国には、日本は輸出・投資 ...

対日経済協力を重視 「穏健」石破氏と関係構築急ぐ―韓国大統領

時事通信 8月24日 07:04

... 背景には韓国の景気悪化がある。米国の関税政策も重なり、韓国政府は22日、今年の国内総生産(GDP)成長率予測を0.9%に下方修正。李氏が最優先課題と掲げる景気回復に失敗すれば支持率にも影響しかねない。 韓国は輸出がGDPの約4割を占める。国交正常化当初は日本から支援を受ける立場だった韓国だが、現在では1人当たりGDPが日本を上回る。恒常的に対日貿易赤字を抱えてきたが、今の韓国には、日本は輸出・投資 ...

アルゼンチン・チリを席捲する中国の存在感『観光客と中国雑貨だけではない。基幹産業を支配する中国の超長期戦略』(後半) 『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第13回

WEDGE Infinity 8月24日 05:00

... の時代に地方の経営悪化した公共水道事業を外国企業に売却することは経済安全保障に問題ないか議論されたことがあった。 チリでは1970〜1973年のアジェンダ社会主義政権下で急速な国有化を推進し国有企業はGDPの4割を占めた。その後新自由主義を採用したピノチェト軍事政権下で国有企業の民営化を進めた。民政移管後の政権でも右派・左派を問わず基本的に民営化を是としてきた。やはりアジェンダ政権の過激な国有化が ...

世界の防衛産業が急拡大、最新事情に迫る 護衛艦輸出で日本勢も一歩

日本経済新聞 8月24日 05:00

... 同開発する新型艦は同社が製造する「もがみ」型護衛艦が原型になる。…記事を読む(2)「GDP比5%」防衛費争奪戦、熱帯びる欧州 日本も次期戦闘機で参入 韓国製戦車「K2」を投入したポーランド軍の訓練(6月24日、ポーランド北部)=ロイター北大西洋条約機構(NATO)は6月、国防予算の目標を2035年までに国内総生産(GDP)比2%から5%に引き上げると決めた。防衛費の増額が先行する欧州市場に参入し、 ...

NVIDIAが5〜7月期決算発表 今週の予定8月24日〜

日本経済新聞 8月24日 02:00

... ビッグサイト) ?株主総会=ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、Gunosy ?7月の乗用車メーカー8社の生産・販売・輸出実績 ?フィリピン中銀が金融政策決定会合 ■29日(金) ?日印首脳会談(都内) ?7月の有効求人倍率(厚労省) ?7月の鉱工業生産指数(経産省) ?8月の消費動向調査(内閣府) ?4〜6月期のインド国内総生産(GDP) ?タイ憲法裁判所がペートンタン首相の失職是非巡り判決

日経平均株価 最高値更新 株式市場に過熱感?【経済コラム】

NHK 8月24日 00:00

... の割高感も出ていた」と話す。 GDP速報値が株価に影響? こうした分析のほか、株価上昇のきっかけとされた要因からも「過熱感」が感じられるという指摘がある。 今月15日の日経平均株価の終値は、4万3378円とそれまでの史上最高値を更新した。市場関係者の中からは、この日の値上がりの1つの要因に、当日朝に発表されたGDP=国内総生産の速報値の結果があったという声が聞かれた。 GDPは、国の経済規模や成長 ...

「最後の市場」進出のワケ アフリカに投資する日本企業、HIV・エイズ撲滅へ出資

日本テレビ 8月23日 18:18

... 原社長の会社は配当金を受け取り、再投資に活用できるようになったといいます。 大原薬品工業・大原誠司社長「寄付って、やっぱり1年、2年で終わっちゃうわけですよ。だから、現地で継続的に生産して提供できる、GDPも上がるっていう社会にしないと」 大原社長は日本の技術力を生かし、感染症の薬など現地のニーズに合うものを地元企業が製造できる環境づくりが鍵になると話します。 経済産業省の幹部も「投資という形なら ...

4〜6月期の独GDP確定値、前期比0.3%減=1年ぶりマイナス

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 8月23日 17:00

... ルリン 8月22日 時事】ドイツ連邦統計局が22日発表した4〜6月期の実質GDP(国内総生産)確定値は季節調整済みで前期比0.3%減だった。速報値から0.2ポイント下方修正した。1年ぶりのマイナス。前期は0.3%増だった。 内訳は設備投資が1.9%減、輸出は0.1%減だった。個人消費は0.1%増。 2023年と24年の通年のGDPは、新たな統計情報を反映し、0.7%減と0.5%減にそれぞれ下方修正 ...

コラム:ベセント米財務長官の「日銀利上げ」発言とドル/円相場=尾河眞樹氏

ロイター 8月23日 15:39

... を掲げてはいるものの、あえて深読みすれば、日銀に利上げを迫ることで間接的にドル安を促しているように見えなくもない。翻って日本経済を点検してみると、8月15日に発表された今年4−6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前期比年率1.0%増と、5四半期連続のプラス成長となり、0.5%前後とみられる潜在成長率を上回った。寄与度をみると、内需が実質で0.1ポイント減と2四半期ぶりのマイナスとなった一方で ...

対中投資、会員の日系企業で「増加または維持」傾向続く=中国日本商会

中国 : チャイナネット : 中国網 8月23日 15:03

... 強みでは34%が「人材の集積」を、36%が「物流」を、34%「サプライチェーンの集積」を選択しました。 中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックHD代表取締役副社長)は今回の調査結果について、「日本のGDPの5倍の規模を持つ中国経済は、業種別、地域別の両面でダイナミックな変化を続けている。成長セクターを見極めた戦略的アプローチの重要性が浮き彫りになっている」と指摘しました。 中国日本商会の宮下正己 ...

メキシコGDP、4〜6月は0.6%増 下方修正も2四半期連続増

日本経済新聞 8月23日 14:30

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が22日発表した2025年4〜6月の実質国内総生産(GDP、確報値)は、前の四半期に比べて0.6%増加した。速報値(0.7%)から小幅に下方修正したが、2四半期連続のプラスは維持した。 農畜産業などの第1次産業が2.4%減(速報値は1.3%減)と下げ幅を拡大させ、...

韓国国家安保室長「同盟の現代化、韓米首脳会談の目標の一つ」(1)

韓国 : 中央日報 8月23日 11:46

... O)が一つの前例として参考になっている。全般的に増える流れはその通りだ」と話した。これに先立ちNATO32加盟国は2035年までに国防費を国内総生産(GDP)の5%に増額することに合意し、このうち直接軍事費は3.5%に設定した。現在、韓国の国防予算はGDPの約2.6%だ。 魏室長は「原子力、造船、人工知能、半導体、国防分野の研究開発などが新しい協力の地平になる可能性がある」と明らかにした。特に「核 ...

「辞める必要ない」54%…どうなる“石破降ろし" 世間とのズレから占う政局 石田健氏「内輪揉めしているだけだと思う有権者は多いのでは」

テレビ朝日 8月23日 11:01

... ンではあるが、103万円の壁のような政策を積んでいくとどのくらい普通の人たちの暮らしが豊かになるかを、もう少し広いスコープで見せてほしい。手取りを増やすなどもそうだが、『こうしたら経済成長して、日本はGDP何位くらいに入って、みんなの平均所得このくらいになります』くらいまで話してくれるとイメージがつきやすいのではないか」(石田健氏、以下同) また石田氏の「国民民主党は“新しいリベラル"」という主張 ...

焦点:中国、社会保険料の回避が違法に 雇用と中小企業を直撃

ロイター 8月23日 09:27

... 経済学会を設立した賈康会長はロイターに、今回の判決が「多くの零細企業にとって死活問題」になり得るだろうと語った。ソシエテ・ジェネラルは、判決結果が施行されれば企業と消費者が負担するコストが国内総生産(GDP)の約1%に相当すると試算している。調査会社トリビウムのアナリスト、ジョー・ペイセル氏は「中国は改革のコストを誰が負担するのかという核心的な問いに直面している」と述べた。ペイセル氏によると、現状 ...

トランプ外交で揺らぐ米国への信頼、アジアの同盟国が戦略見直しへ

ブルームバーグ 8月23日 09:00

... を求めるとともに、各国の防衛費も増額するよう圧力をかけていくことが予想される。ヘグセス米国防長官は、アジアの同盟国はNATO諸国にならい、防衛費を国内総生産(GDP)の5%に引き上げるべきだと述べている。これに対し、日本の昨年末時点の防衛費はGDP比で1.4%、韓国は2.6%にとどまっている。日本は来年、在日米軍の駐留経費負担を巡る新たな5年契約の交渉が始まる見通しで、大きな節目を迎えることになる ...

国の予算編成 歯止めなき歳出増を懸念

福井新聞 8月23日 07:30

... 以降は歳出全体の上限を示さず、近年の当初予算は拡大が続いている。 インフレによって税収は増えているが、財政健全化の取り組みを緩めることは許されない。日本の公的債務残高は1300兆円超、名目国内総生産(GDP)比の2倍超と深刻だ。だが国債頼みの予算編成は常態化している。財政不安を背景に国債が売られ金利が上昇する局面で、財政の立て直しは喫緊の課題だ。 しかし、石破政権の危機感は乏しい。政府は、国・地方 ...

トランプ関税とは?あらためて日本経済への影響を考える

@DIME 8月23日 06:30

... 追加関税が課された。その後、これを半分の12.5%に引き下げ、既存の2.5%と合わせた15%とすることで合意している。 自動車は日本のアメリカへの主要な輸出品目であり、トヨタをはじめとした自動車産業のGDPへの貢献度は高い。 国別関税とは異なり、自動車産業への関税はすでに発動ずみであり、すでに自動車メーカーの減益・工場閉鎖といった影響が見られる。 ■トランプ関税の影響:株価 トランプ政権の関税政策 ...

経済 夏の気温上昇と私たちのくらし 猛暑は経済にどう影響?

毎日新聞 8月23日 06:01

... ょ)・内閣府(ないかくふ)が今月(こんげつ)15日(にち)に発表(はっぴょう)した4〜6月(がつ)期(き)の国内総生産(こくないそうせいさん)(GDP)は前期(ぜんき)(1〜3月(がつ))と比(くら)べて0.3%増(ぞう)のプラス成長(せいちょう)でした。GDPは国(くに)の経済力(けいざいりょく)を示(しめ)す最(さい)重要(じゅうよう)指標(しひょう)。その半分(はんぶん)以上(いじょう)を占 ...

台湾 頼総統 2030年までに防衛費GDP比5%に引き上げる方針示す

NHK 8月23日 05:28

... 海軍の艦隊を視察しました。 この中で、頼総統は中国の脅威に対応するため、防衛費の予算を継続的に増加させるとした上で「2030年までにGDP=域内総生産に占める割合が5%に達する見込みだ」と述べました。 頼政権は21日、来年の予算案のうち防衛費の総額を20%以上増額し、GDPに占める割合を3.32%に引き上げると発表したばかりです。 頼総統としては、中国の軍事的な圧力が強まる中、アメリカのトランプ政 ...

GDP成長率0・6% 日米関税合意で上方修正 浜銀総研25年度予測

カナロコ : 神奈川新聞 8月23日 05:00

浜銀総合研究所は8月の景気予測を発表し、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率を前年度比0・6%とした。米関税率が当初より引き下げられて合意され、前回の6月予測から0・3ポイント上方修正した。26年度は…

台湾防衛費5%目標

朝日新聞 8月23日 05:00

[PR] 台湾の頼清徳(ライ・チントー)総統は22日、台湾の防衛費について「2030年までにGDP(域内総生産)比で5%に達することが見込める」と語り、新たな目標として掲げた。台湾東部・宜蘭で海軍を視察した際の発言を、台湾総統府が発表した。 頼氏は同日の発言で、GDP比5%とした新たな目標について「国際社…

FRB議長「リスクの変化、政策調整を正当化」 講演要旨

日本経済新聞 8月23日 04:34

... している。これらのリスクが現実となれば、解雇の急増と失業率の上昇という形で急速に表面化する可能性がある。 同時に、今年前半の国内総生産(GDP)成長率は1.2%に減速し、前年の約半分の水準にとどまった。成長減速は主に個人消費の鈍化を反映している。労働市場と同様に、GDPの減速の一部は供給や潜在産出量の減速を映している可能性がある。 インフレについて見てみると、関税の引き上げが一部の商品項目の価格上 ...

情報BOX:パウエルFRB議長のジャクソンホール講演要旨

ロイター 8月23日 02:15

... が可能*インフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れに傾いている*米連邦準備理事会(FRB)の2大目標は緊張状態にあり、両方のバランスを取る必要がある*労働市場の下振れリスクは上昇している*国内総生産(GDP)成長率は著しく減速しており、消費支出の鈍化を反映している*最新データでは7月の米個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.6%、PCEコア価格指数は2.9%上昇を示唆*リスクバランスの変化によ ...

台湾・頼政権、防衛費GDP比5%目標を表明 2030年

日本経済新聞 8月23日 02:00

【台北=羽田野主】台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権は22日、2030年までに防衛予算を域内総生産(GDP)比で5%に引き上げる目標を表明した。頼氏は海軍を視察した際に「中国による脅威が年々高まっており(武力を直接用いない)グレーゾーンの侵入も増している」と強調した。 頼政権は26年度の防衛予算をGDP比3・32%とする方針を決めたばかり。9495億台湾ドル(約4兆6000億円)で過去最高額と. ...

【パウエル氏講演】ハト派サプライズ、雇用に軸足−市場関係者の見方

ブルームバーグ 8月23日 00:56

... 能性がある」と述べた。 パウエル氏の講演に関する市場関係者の見方は以下の通り。 ◎トレードステーションのデービッド・ラッセル氏: パウエル議長は重視する責務を変更した。労働市場のスラックや国内総生産(GDP)成長の減速に言及したことで、重視する軸が物価安定から雇用の最大化へと移った。雇用の伸びは弱く、失業保険の継続受給件数も増加している。用心に越したことはない。 ◎BMOキャピタル・マーケッツのベ ...