日経平均終値、52円安の5万323円…日中関係の悪化懸念などで一時10日ぶり5万円割れ

読売新聞 17日 15:47

... 安の5万323円91銭だった。2営業日連続で値下がりした。 東京証券取引所 前週末の米株式市場で相場が軟調に推移した流れを引き継ぎ、東京市場では売りが優勢となり、プライム銘柄の約6割が下落した。また、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対して中国が態度を硬化させていることを受け、市場では日中関係悪化への懸念が広がった。 訪日外国人客(インバウンド)の利用が多い、百貨店やドラッグストアなど小売業の銘柄 ...

1週間ニュース アサヒグループHD サイバー攻撃 影響続く

NHK 17日 15:46

... す。 日本など各国が力を合わせて、温室効果(こうか)ガスの削減(さくげん)をさらに進めることができるのか注目です。 高市内閣(ないかく) 支持率66% NHK世論調査 10月に発足した、高市総理大臣による新しい内閣。 政権発足(ほっそく)後、NHKが初めて行った世論調査によりますと、高市内閣を「支持(しじ)する」と答えた人は66%、「支持しない」と答えた人は15%でした。 ※NHKは11月9日まで ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利17年半ぶり1.73% 財政悪化懸念で

ロイター 17日 15:34

... 性がある。それに伴い1.7%台で推移している10年債にも押し目買いが入ってくるのではないか」との見方を示した。この日実施された10年物価連動国債入札については無難からやや強めの結果と受け止められた。「高市政権の政策が期待インフレを押し上げていくとの見方から需要が集まった」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。ただ、相場の影響は限られた。現物市場では、新発債利回りは上昇。2年債は同0.5bp上 ...

債券15時 長期金利、17年半ぶり高さ 財政警戒で超長期債に売り

日本経済新聞 17日 15:24

... 7日の国内債券市場で、長期金利が一段と上昇(債券価格が下落)している。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025%高い1.730%と、2008年6月以来17年半ぶりの高水準で推移している。高市早苗政権の打ち出す経済対策は財政収支の悪化につながるとの警戒感がくすぶり、財政悪化の影響を受けやすい超長期債を中心に売りが膨らんだ。 15日付の日本経済新聞朝刊は、政府が近く策定する経済対策...

インバウンド銘柄が日中関係悪化で軒並み安、「関連株」に広がりも

ロイター 17日 15:15

[東京 17日 ロイター] - インバウンド(訪日外国人)や中国関連銘柄が軒並み大幅安となっている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国政府が国民に対し、日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが嫌気されている。これまでインバウンド期待で買われた百貨店など内需銘柄だけでなく、中国での出店を拡大する外食株や知的財産(IP)関連株にも売り圧力が波及しており、「関連株」の範囲に広がりもみら ...

長期金利、一時1・730%まで上昇…財政悪化懸念で17年半ぶり高水準

読売新聞 17日 15:12

週明け17日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前週末終値比0・025%高い1・730%まで上昇(債券価格は下落)した。2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準となる。 高市首相(14日) 高市内閣が掲げる拡張的な財政政策が財政悪化につながるとの懸念から国債が売られ、金利が上昇している。

生活費高対策は難しい、トランプ氏が方針転換【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 17日 15:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 高市首相が、物価高に対応する大型経済対策を協議したと日本で報じられた。状況は異なるものの、米国の政権も生活費高騰対策に動いた。モノとサービスが高すぎる。「どうやって生活しているのか」とさえ思う。それほど高騰した。4日実施のニュージャージー州とバージニア州の知事選挙、それにニューヨーク市長選。いずれも民主党候補が勝利したが、民主党の勢いが増したというより、有権者が ...

長期金利が17年ぶり1.73%に上昇 財政悪化への懸念から

テレビ朝日 17日 14:50

1 高市政権の経済対策による財政悪化への懸念から、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、17年ぶりに一時1.73%まで上昇しました。 週明けの国内債券市場では、長期金利の指標となる新規発行の10年物国債の利回りが、一時1.73%となりました。 2008年の6月以来、およそ17年半ぶりの水準です。 政府は近く策定する経済対策の規模について、去年を大幅に上回る方向で議論しています。 専門家からは ...

台湾・頼清徳氏「中国はトラブルメーカーになるな」 日中対立巡り

日本経済新聞 17日 14:48

【台北=龍元秀明】高市早苗首相の台湾有事に関する発言を契機にした日中の対立を巡り、台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権が中国への批判を強めている。頼氏は17日、台北郊外で記者団に「中国はトラブルメーカーになってはならない」と話した。 頼氏は日中対立への見方を問われ「中国が日本に対...

長期金利が1.73%に上昇、財政悪化懸念で 17年半ぶり高水準

日本経済新聞 17日 14:30

17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.025%高い1.73%に上昇(債券価格は下落)した。高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から、債券に売りが強まった。 高市首相は16日午後、首相公邸で関係閣僚らと総合経済対策について協議した。片山さつき財務相は協議後、記者団に「規模的には(17兆円より)大きくなる」と述べた。経済対策の規模が. ...

長期金利、1.730%に 17年半ぶり、財政拡張に懸念

47NEWS : 共同通信 17日 14:28

... 高水準。高市早苗政権の財政拡張路線への懸念が広がったことで、国債が売られ利回りが上がった。 政府が近く策定する経済対策について、17兆円を大きく上回る規模で調整していることが判明した。財源を確保するため、国債を増発するとの見方が市場で強まった。 ある市場関係者は「政府の会議体の新たなメンバーに積極財政派が複数選ばれたことも、財政が一段と悪化するとの見方が強まる要因となっている」と指摘した。 高市早 ...

長期金利、1・730%に

デイリースポーツ 17日 14:28

週明け17日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1・7%)の利回りが一時1・730%に上昇した。日本相互証券によると、2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準。高市早苗政権の財政拡張路線への懸念が広がったことで、国債が売られ利回りが上がった。 政府が近く策定する経済対策について、17兆円を大きく上回る規模で調整していることが判明した。財源を確保するため、国債を増発 ...

外為14時 円相場、154円台後半で一進一退

日本経済新聞 17日 14:20

17日午後の東京外国為替市場で、円相場は154円台後半で一進一退となっている。14時時点では1ドル=154円62〜63銭と前週末17時時点と比べて5銭の円高・ドル安だった。高市早苗政権での財政拡張を意識した円売り・ドル買いが一巡。17日はジェファーソン副議長やウォラー理事といった米連邦準備理事会(FRB)高官の発言機会が予定されているとあって持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。 〔日経QUI ...

東証14時 日経平均は膠着 インバウンド関連に個人の押し目買いも

日本経済新聞 17日 14:19

... 00円ほど安い5万0200円台後半と小安い水準で膠着している。下落が大きいインバウンド(訪日外国人)関連株の一角には下値で個人投資家からの押し目買いが入っているもようで、指数全体の支えとなっている。 高市早苗政権による財政拡張への影響が注目されている。15日付の日本経済新聞朝刊は、政府が近く策定する経済対策の規模について、17兆円台にする方向で調整に入ったと報じた。17日の国内債券市場では長期金利 ...

中国・香港株式市場・前場=続落、日中関係巡る警戒感で

ロイター 17日 14:06

... は213.27ポイント(0.80%)安の2万6359.19。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は74.11ポイント(0.79%)安の9323.85。高市早苗首相は7日の国会答弁で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると発言。日中関係が緊張している。売上高の大部分を日本で稼ぐソフトウエアメーカー、リンケージ(凌志 ...

債券12時50分 20年金利、2.745%に上昇 26年ぶり高水準

日本経済新聞 17日 13:17

... 7日午後の国内債券市場で、償還までの期間が10年を超える超長期債の利回りが上昇(価格が下落)している。新発20年物国債の利回りは前週末比0.030%高い2.745%と、1999年8月以来およそ26年ぶりの高水準をつけた。高市早苗政権の打ち出す経済対策が財政収支の悪化につながるとの警戒感が高く、財政プレミアム(リスクに応じた金利の上乗せ分)を織り込む形で超長期債に売りが続いている。 長期金利も...

愛子さま、悠仁さまを晒す女性週刊誌の行き過ぎ取材 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 17日 13:00

... 8日発売)には、他にも「大串博志、佐高信、望月衣朔子が警告 高市『存立危機』政権に異議」「 差別と排外主義の濁流に抗う 村山由佳×朴慶南対談」「荻原博子が緊急指南!『高市不況』に立ち向かう5つの知恵」「2026年 このおせちが食べたい」「1分でできる熟睡ストレッチ」などの記事を掲載しています。 関連記事 ノーベル平和賞の政治力学 推薦する高市、いなす天皇 成城大教授・森暢平 両陛下が取り組んだ戦争 ...

出光興産、燃料油マージン堅調で通期業績予想を上方修正 300億円の自己株取得を決議

ログミーファイナンス 17日 13:00

... 政権の関税政策が注目された際に大きく下落した後、先ほど触れた地政学リスクの影響もあり、再び上昇に転じたという状況です。現在、ドバイ原油価格はおおよそ65ドルで推移しています。 国内では新政権が発足し、高市政権となりました。これがエネルギー政策にどのような影響を与えるのか、注視しているところです。現時点では、総理には経済安全保障への強い思いがあると受け止めています。 そのため、エネルギー政策において ...

株価 小幅な値動き 日中関係悪化懸念で売り注文も買い戻す動き

NHK 17日 12:34

... 経平均株価、17日の終値は先週末と比べて52円62銭安い5万323円91銭。 ▽東証株価指数=トピックスは12.28下がって3347.53。 ▽1日の出来高は23億8547万株でした。 市場関係者は「高市総理大臣のいわゆる『台湾有事』をめぐる国会答弁に中国側が反発を強める中、今後の両国の関係が悪化しないかどうかを投資家も注視している。一方、今週は政府機関の一部閉鎖の影響で発表が遅れていたアメリカの ...

外為12時 円相場、下げに転じる 154円台後半 財政懸念や実需の売りで

日本経済新聞 17日 12:33

... は円買い・ドル売りが入り一時154円43銭近辺まで上昇したものの、高市早苗政権の拡張的な財政政策が意識されるなか、輸入企業など国内実需筋によるドル資金の調達もあって円売り・ドル買いが次第に優勢となった。 15日付の日本経済新聞朝刊は、政府が近く策定する経済対策の規模について財務省は17兆円台にする方向で調整に入ったと報じた。16日には高市首相との協議後、片山さつき財務相が経済対策について「規模的に ...

高市首相の台湾発言で中国の反発続く、事態打開のめど立たず

ブルームバーグ 17日 12:21

... 控えるよう促しており、態度を硬化させている。 人民日報が論説 一方、人民日報は17日付の論説で、高市首相の台湾に関する誤った発言によって、日本の右派勢力に根付く「極めて誤りかつ極めて危険な」歴史観と戦略観が露呈したと指摘。国際社会に対し、日本の戦略的な軌道への「高度の警戒」を保つよう求めた。 関連記事:高市首相の台湾発言は「極めて危険」−中国人民日報が非難 また、第11管区海上保安本部(那覇)によ ...

高市政権の経済対策が大きな焦点に GDP速報値6期ぶりのマイナス成長…輸出がトランプ関税などで1.2%減少

FNN : フジテレビ 17日 12:17

... なりました。 GDPの半分以上を占める「個人消費」はプラス0.1%で、猛暑の影響で飲料が伸びたものの、秋物衣料の販売がふるわず、小幅な伸びにとどまりました。 日本経済がマイナス成長へと失速したことで、高市政権が今週21日にとりまとめる見通しの経済対策で景気をどう支えるかが大きな焦点になります。 物価高の影響で個人消費は力強さを欠き、生活の向上を実感しにくい状態が続いています。 経済対策には、ガソリ ...

午前の日経平均は続落、見極めムード 中国関連は大幅安

ロイター 17日 12:02

... 軸にもみ合った。市場では「日経平均が5万円を下回る水準では押し目買いが入り、個人投資家の買い意欲がうかがえる」(三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジスト)との声が聞かれた。業種別では、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が波紋を広げる中、日中の関係悪化を懸念する売りが一部の銘柄でみられた。中国政府が国民に対し日本への渡航自粛を呼びかける中、三越伊勢丹ホールディングス(3099.T) ...

京都から日本人が消える…受け皿は高市首相の地元、奈良 でも夜7時には人がいない...「夜早すぎ問題」克服がカギ

FNN : フジテレビ 17日 12:00

... で、今年に入って日本人宿泊者数の減少が止まらず、日本人の「京都離れ」が加速しているのだ。 そんな京都を横目に、いま絶好調なのが奈良県。 過去には宿泊者数全国ワーストという記録を持っていたが、地元出身の高市早苗首相の誕生もあり、勢いが止まらない観光地になっている。 しかし、夜になると…「人がいない。深夜なのかなって。7時だもんね、いまね」と観光客からは驚きの声も。 「泊まれない都市」と言われた奈良の ...

人的交流萎縮させるような発表、日中首脳の確認と相容れず=官房長官

ロイター 17日 11:59

木原稔官房長官は17日午前の会見で、中国政府が国民に日本への渡航自粛や留学への慎重な検討を呼び掛けたことについて、中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めたことを明らかにした。写真は高市早苗首相。クアラルンプールで10月に代表撮影(2025年 ロイター)[東京 17日 ロイター] - 木原稔官房長官は17日午前の会見で、中国政府が国民に日本への渡航自粛や留学への慎重な検討を呼び掛けたことについ ...

長期金利 一時1.72%まで上昇 約17年半ぶりの高水準 経済対策規模がふくらみ、財政悪化するとの懸念から

TBSテレビ 17日 11:57

長期金利が一時、1.72%まで上昇しました。高市政権による財政拡張的な政策への不安からおよそ17年半ぶりの水準となっています。 週明けの債券市場で長期金利の代表的な指標である10年物の国債の利回りは一時1.72%まで上昇しました。 政府がちかくまとめる経済対策の規模がふくらみ、財政が悪化するとの懸念から債券が売られ、およそ17年半ぶりの高い水準となりました。 物価高対策が盛り込まれる経済対策をめぐ ...

東証前引け 日経平均は続落 インバウンド関連に売り

日本経済新聞 17日 11:48

... をきっかけに、インバウンド(訪日観光客)関連銘柄に売りが膨らんだ。ファストリが1銘柄で約270円、日経平均を押し下げた。 中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるように注意喚起した。高市早苗首相が7日、台湾への武力攻撃が起こった際に「存立危機事態になり得る」と答弁したことに対する反発とみられている。中国訪日客の減少につながるとの懸念から、JALやANAHDなどの空運、良品計画や三 ...

ゴールドマン、日本の財政リスクに警鐘−長期金利と円に圧力

ブルームバーグ 17日 11:46

... はないだろう」と論じた。 ゴールドマンの見解は、長期国債利回りが再び急上昇する可能性への市場の不安を反映するものだ。今年のある時期には、財政懸念が日本国債を揺さぶり、世界市場にも波及した経緯がある。 高市早苗首相はより積極的な財政姿勢を示している。最近の報道によると、政府は今年度に約14兆円規模の補正予算を検討しており、昨年度の13兆9000億円を上回る可能性がある。 日本の30年国債利回りは過去 ...

[概況/前引け] アリババが中国軍に技術提供も警戒要因

日本証券新聞 17日 11:43

... 平均は365円安の5万11円、TOPIXは27ポイント安3,332ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は439、下落銘柄数は1,115。出来高は12億2,975万株、売買代金は3兆1,697億円。 高市首相が台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖された場合は、日本の自衛隊が防衛出動できる「存立危機事態」になりうると11月7日に国会で答弁した。 これに反発した中国政府が11月14日に日本への渡航を避ける ...

株価高騰で浮かれる日本経済に忍び寄る景気後退の足音 2四半期連続マイナス成長に警戒感

産経新聞 17日 11:42

... の動きだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「中国からの訪日客の減少が顕著に表れたら、10〜12月期は2四半期連続のマイナス成長に陥る可能性もある」と懸念する。木内氏は、中国政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置として、国民に日本への渡航自粛を呼びかけた影響により、訪日中国人が大幅に減少した場合、経済損失は約2兆2千億円に上ると試算。現実になれば年間の実質GDP ...

日本株の上昇シナリオに対する2つのリスク(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 17日 11:30

... 。 もっとも、東京市場では日経平均が10月31日に5万2,411円の史上最高値を記録した後、やや不安定な展開になった。直接の要因としては、米国経済及びAI関連の不透明感との説明が多いようだ。 ただし、高市早苗首相の掲げる「責任ある積極財政」が、意図せざる長期金利の上昇を招くことへの懸念も要因ではないか。それ以外に日本株の調整が長期化するリスクを考えると、2つのシナリオを想定しておくことが賢明と言え ...

債券11時 長期金利が上昇 17年半ぶり高さ 財政リスクを警戒

日本経済新聞 17日 11:25

... 7日午前の国内債券市場で、長期金利が上昇(債券価格が下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.010%高い1.715%で推移している。一時1.720%と2008年6月以来17年半ぶりの高水準をつけた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の経済政策が財政収支の悪化につながるとの警戒感が根強く長期金利の上昇圧力なっている。 15日付の日本経済新聞朝刊は、政府が近く策定する経...

長期金利17年半ぶり高水準、1・720%…高市内閣の財政政策を懸念し国債が売られる

読売新聞 17日 11:02

週明け17日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前週末終値比0・015%高い1・720%まで上昇(債券価格は下落)した。2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準となる。 日本銀行本店 高市内閣が掲げる拡張的な財政政策が財政悪化につながるとの懸念から国債が売られ、金利が上昇している。

GDP、6四半期ぶりマイナス成長 個人消費はプラスを維持、日経平均も5万円超え…でも家計は苦しいまま

東京新聞 17日 11:02

... 占める個人消費はプラスを維持したものの、力強さを欠く。低迷の要因である物価高への対応は急務だ。 ◆高市政権は慎重な対応を 日本のGDPは近年、物価変動を含む名目と、物価の影響を除いた実質の乖離(かいり)がどんどん大きくなっている。見かけ上の名目では成長しているように見えるものの、実質の伸びは乏しい。家計を苦しめる物価高の大きさを反映した形だ。 内閣府(資料写真) 高市早苗政権の経済政策は、日...

「休みを取るのが怖い」人が休暇を取るためのコツ | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 17日 11:00

... である筆者が、休むほど成果が出る「戦略的休暇」の考え方を提唱します(写真:kouta/PIXTA) 「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」「睡眠時間2〜4時間」。そう発言し、身を粉にして働く高市早苗首相の姿に、頼もしさを感じる人は少なくないかもしれません。 しかし、適切に休暇を取る人のほうが、長時間労働する人より生産性が高いということが、科学的にも明らかになっています。「休まず働くのは美 ...

「軍需産業」の経済効果はどれくらい? 高市政権「危機管理投資」のパワーを測る|ジャーナリストの滝田洋一さんに聞く

Foresight 17日 10:57

今回は高市政権が打ち出した「危機管理投資=成長投資」の核心に迫ります。政府が「外交力・防衛力と一体の経済対策」を掲げるのは劇的なパラダイムチェンジ。高市政権は軍需産業が日本経済の「ドライビングフォース」になりうる重要産業とみなしているようです。 日本の防衛調達費は年間4兆円。これは家電産業(2.2兆円)の約2倍の市場規模です。この巨大市場を活かす鍵は「軍民両用技術=デュアルユース」です。電子レンジ ...

GDP7─9月期は6四半期ぶりマイナス、自動車など輸出減 年率1.8%減

ロイター 17日 10:44

... ナス寄与だった。城内実・経済財政相は同日発表した談話で、実質GDPはマイナスとなったものの、個人消費と設備投資はプラスを維持しており「景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はない」と指摘。そのうえで高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の考え方の下で戦略的に財政出動を行い、「力強い経済」を構築するとした。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「マイナス成長は想定の範囲内」と指摘。10─12月は ...

三越伊勢丹株が急落 中国の対日渡航自粛でインバウンド需要の落ち込みを懸念

QUICK Money World 17日 10:24

... で、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(3099)が急落している。中国の対日渡航自粛勧告を受けて、インバウンド(訪日外国人)需要が落ち込むとの懸念から売りが膨らんだ。 中国外務省は14日、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの見解を示した高市早苗首相の国会答弁への対抗措置とみられ、中国政府が行ったこれまでで最も実質的な報復措置となる。

東証10時 日経平均は下げ縮小 5万円近辺で押し目買い

日本経済新聞 17日 10:20

... ジスト)との声があった。 東証プライムでは約7割の銘柄が値下がりしている。業種別では空運や小売りなど、インバウンド関連銘柄が安い。中国外務省が14日、中国国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に対する措置としている。中国人観光客の減少を懸念した売りが広がっている。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆525億円、売買高は8億5027万株だった。 ...

【日本市況】金利一段高、経済対策で財政懸念−株式下げ渋り、円下落

ブルームバーグ 17日 10:04

... 一時1%超安で節目の5万円を割り込んだ後、小幅安まで下げ幅を縮めた。円は対ドルでニューヨーク終値比でやや下落している。 関連記事:実質GDPは6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し−縮小幅予想下回る 高市首相(中央)Photographer: Samsul Said/Bloomberg 日本の実質国内総生産(GDP、7−9月期速報)は6四半期ぶりにマイナスとなり、経済対策の規模拡大を後押しする要因 ...

長期金利一時1・720% 17年半ぶり高水準 高市早苗政権の財政拡張路線が影響

産経新聞 17日 10:03

高市早苗首相=国会内(春名中撮影)週明け17日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1・7%)の利回りが一時1・720%に上昇した。日本相互証券によると、2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準。高市早苗政権の財政拡張路線への懸念が広がったことで、国債が売られ利回りが上昇した。

GDPこうみる:経済対策20兆円規模、12月利上げ「常識的でない」=クレディ・アグリコル会田氏

ロイター 17日 09:29

... によって、3月までの住宅着工の駆け込みの反動があった。10─12月期の実質GDPの前期比はプラスに戻るとみられるが、トランプ関税の影響がより強くなっていくリスクがある。高市早苗政権は、臨時国会で大規模な経済対策を行う。積極財政を掲げる高市政権だけに、昨年の石破茂前政権の経済対策の額を上回るだろう。政府は危機管理投資と成長投資のメニューを拡大し、国債発行を躊躇(ちゅうちょ)しない方針で、政府投資を積 ...

7〜9月期のGDP 年率1.8%減

Abema TIMES 17日 09:24

... ました。4月に発動された自動車への追加関税などトランプ関税の影響が7月以降に本格化し、アメリカ向けの自動車の輸出が数量・価格ともに大幅に減少したことなどが要因です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】当時45歳、財務省時代の片山さつき氏 「高市総裁が公明党を蔑ろにする動き」自公連立“崩壊"の理由 フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

外為8時30分 円相場、上昇し154円台半ば GDPマイナスの反応限定

日本経済新聞 17日 09:00

... 限られている。15日付の日本経済新聞朝刊は、政府が近く策定する経済対策の規模について財務省は17兆円台にする方向で調整に入ったと報じた。16日には高市早苗首相との協議後、片山さつき財務相が経済対策について「規模的には(17兆円より)大きくなる」とも説明。高市政権の拡張的な財政政策への警戒が円売りを促している。 内閣府が17日発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率1.8%減だ ...

実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し−市場は経済対策注視

ブルームバーグ 17日 08:51

... 台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると高市首相が発言した7日以降、中国が日本に対し圧力を強めている。中国外務省は14日、高市首相の発言で日本に滞在する中国人の安全に「重大なリスク」が生じたとして、中国国民に日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。 関連記事:中国、日本への渡航自粛呼び掛け−台湾巡る高市首相発言に反発強める 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エ ...

今日の株式見通し=レンジ内でもみ合い、手掛かり材料難

ロイター 17日 08:21

... 指摘する。米国株が手掛かりとなりづらい中、きょうの東京株式市場では決算などを材料とした物色が中心となりそうだ。市場では、日中の関係悪化を受けて中国関連やインバウンド銘柄が売られやすいとの見方があった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が波紋を広げる中、中国政府は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。「一時的な調整が出る可能性がある」(国内証券ストラテジスト)という。きょうは国内で ...

ドル/円は高値圏で不安定、米指標や円安けん制に警戒=今週の外為市場

ロイター 17日 07:54

... 圏へ売り込まれた円に対する日本政府のけん制姿勢も注目を集めている。予想レンジはドルが153━156円、ユーロが1.15―1.18ドル。ドルが当面の上値めどとされていた155円台へ乗せたことで、市場では高市政権発足後に続いてきた150─155円付近の取引レンジが切り上がったとの指摘が出ている。未発表だった米指標は政府閉鎖のあおりで弱含みの結果を想定する声が多いが、「米景気の強さは不変で、閉鎖による下 ...

日本株は反発へ、良好な金融決算を好感−米株底堅く輸出関連に買い

ブルームバーグ 17日 07:47

... 価には織り込みづらい背景 3メガ銀が今期純利益予想を増額、ともに自社株買い−金利上昇や株高で 9月の米雇用統計、11月20日に発表へ−政府再開で新たな日程公表 中国、日本への渡航自粛呼び掛け−台湾巡る高市首相発言に反発強める けさのドル・円相場は1ドル=154円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は154円56銭 【要人発言】中国統一に干渉すると強力な反撃受ける−孫衛東外務次官 前営業日の海外市 ...

債券は下落へ、米長期金利上昇−経済対策規模17兆円台で国債増発懸念

ブルームバーグ 17日 07:44

... 17日、7−9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)を発表する。ブルームバーグのエコノミスト予想(中央値)で前期比年率2.4%減と、2023年7−9月期以来の落ち込みとなる見通し。「積極財政」を掲げる高市早苗政権にとって、大規模な経済対策の策定を促す材料となる。 政府が近く策定する経済対策について、17兆円台規模で調整に入ったと15日付の日本経済新聞が報じた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラ ...

アベノミクス以来の政治主導で日経平均5万円突破、高市政権へにじむ期待 QUICK月次調査

QUICK Money World 17日 07:30

... 6円)から大幅に上昇し、調査開始以来初の5万円台を記録した。上昇は7カ月連続。10月下旬以降、終値ベースで5万円台を割ることはなく、短期的な調整はあってもすぐに切り返し、上昇トレンドを持続している。市場関係者からは10月21日に総理に就任した高市早苗氏への期待が株高をけん引したとの声が多く聞かれる。 調査は4〜6日に実施し、証券会社や投信投資顧問など計101人から回答を得た。日経平均株価を5...

温暖化逆手のコメ「再生二期作」…1回の田植えで2度収穫、一期作に比べ収量倍増の研究結果も

読売新聞 17日 07:00

... り、「事実上の減反政策が続いている」との声が根強かった。 価格高騰を受け、石破前首相は今年8月、コメの増産にかじを切ることを表明した。事実上の減反政策を見直す方向に向かうとみられたが、10月に発足した高市政権の鈴木農相は「需要に応じた生産」を掲げ、前政権から軌道修正する姿勢を示している。 関連記事 スーパーのコメ価格、過去最高の5キロ4316円に…備蓄米の流通量低下や割高な新米増が影響か 「コメ高 ...

高市政権で「金融所得課税」大幅引き上げの可能性が? “株の稼ぎ"はどうなるか

デイリー新潮 17日 05:40

高市早苗首相(他の写真を見る) 7.6兆円の財源が必要に 「国の政策に個人投資家が対抗できることはあまりありません。しかし、NISAなどの非課税枠があるにせよ、株で資産を増やしたい個人にとって、金融所得課税の引き上げは夢のない話です」 そう語るのは、個人投資家の「夕凪」氏である。高市政権の発足で、株価は5万円を突破したが、このタイミングで株の利益にも手を出してくるのだろうか。背景には、財源の問題が ...

資産バブルか、通過点か…日経平均5万円超え「高市トレード」にみる「恍惚と不安」

現代ビジネス 17日 05:00

... 。 高市トレードは「かりそめの株高」 〈もうはまだなり、まだはもうなり〉 いま、市場関係者の間でこの有名な相場格言を思い浮かべない人はいないだろう。株価がもう上がらないと思っているときは、まだ上がるかもしれない。まだ上昇すると思っていると、もう下がるかもしれない―。 高市早苗氏が自民党総裁に選出されてから日経平均株価は一気に上昇し、総理就任後に5万円を突破。一時は5万2000円台まで上昇した。高市 ...

論説室から/高市政権の税制優遇 財政規律と金利動向に懸念残る 論説委員・神崎明子

日刊工業新聞 17日 05:00

年末調整のシーズンを迎えた。2025年は所得税の控除に大きな改正がある。新設の「特定親族特別控除」。...

揺れるプライマリーバランス目標、「複数年」の元ネタは

日本経済新聞 17日 05:00

高市早苗首相が政府の財政健全化の目標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の見直しを表明した。単年度の考え方を取り下げて、「数年単位でバランスを確認する方向に見直す」という。 首相として国会の衆院予算委員会を迎えた初日の7日に飛び出した発言とあって、驚きをもって受け止められた。もっとも発言の中身そのものは、これまでの基礎収支目標を巡る議論の経緯をたどるとそれほどとっぴなものとも言い切れない. ...

米国のインフレが長期化…そのとき「日経平均大暴落」のトリガーとなる日銀の致命的な選択

現代ビジネス 17日 05:00

これはバブルに違いない。気の早い人はそう囁き始めた。だが、金融緩和が続く限り、株高は続くという識者も多い。問題はこの相場がいつ終わるか、だ。 前編記事『資産バブルか、通過点か…日経平均5万円超え「高市トレード」にみる「恍惚と不安」』より続く。 米国経済は二極化が進行中 さらに不安に拍車をかけるのが、米国経済の先行きだ。AIブームの震源として株高に沸くが、実体経済では二極化がさらに進んでいるという。 ...

高市内閣・新閣僚に聞く/経済財政担当相・城内実氏 大胆に成長投資

日刊工業新聞 17日 05:00

―総合経済対策の狙いは何ですか。 「物価高に対応して国民の暮らしを守るとともに、強い日本経済を取り戻...

社説/柏崎刈羽原発の再稼働 国益踏まえた総合的判断を下せ

日刊工業新聞 17日 05:00

... る。近く、福島第1原発を訪問するなど、最終的な判断材料を求める意向だが、すでに材料は整った感がある。知事として決断の時を迎えた。 原発は、資源なきわが国にとって必要なエネルギーであることに変化はない。高市早苗首相は原発再稼働だけでなく、次世代原子炉の開発や核融合などにも前向きなスタンスだ。脱炭素に向けても、再生可能エネルギーだけでは心もとなく、原発の有効利用が国益に資することになる。足元では既存原 ...

産業春秋/マイナス成長と総合経済対策

日刊工業新聞 17日 05:00

内閣府がきょう17日に発表する7―9月期の実質成長率は、6四半期ぶりのマイナス成長とみられている。この結果を踏まえ、高市早苗政権が掲げる積極財政がますます勢い付き、“規模ありき"の総合経済対策とならないか注視したい。 日本経済研究センターがまとめたエコノミスト予測によると、7―9月期の実質成長率(年率換算)はマイナス1・82%。輸出が前期(4―6月期)比で1・68%減と振るわなかった影響が大きい。 ...

3メガバンク、法人向け攻勢 当期最高益4.7兆円

日刊工業新聞 17日 05:00

トランプ米政権による関税政策の不透明感緩和や高市早苗政権が掲げる経済政策を背景に、メガバンクが設備投...

経済対策の規模、片山財務相「17兆円より大きく」 高市首相と協議

日本経済新聞 17日 02:00

高市早苗首相は16日午後、首相公邸で関係閣僚らと総合経済対策について協議した。財務省が17兆円台で調整中の対策規模を巡り、意見を交わした。片山さつき財務相は協議後、記者団に「規模的には(17兆円より)大きくなる」と述べた。 協議には片山氏のほか、城内実経済財政相、木原稔官房長官が参加した。総合経済対策は週内にも閣議決定する予定だ。 財務省は先週末、経済対策の総額を17兆円としたいと首相に説明してい ...

谷道健太/中西拓司

週刊エコノミスト 17日 00:00

... いえばモビルスーツは「人型戦闘兵器」ともいう。現実がアニメに近づいていることに慄然(りつぜん)とする。 (中西拓司) ■次号のエコノミスト 12月9・16日合併号 12月1日(月)発売 定価990円 高市新政権、AI・半導体、高配当…… 2026年に上がる株 都合により変更する場合があります。 以降の刊行スケジュール 12/23号 12月15日(月)発売 定価990円 12/30・1/6合併号 1 ...

岸田路線の「資産運用立国」を継承する高市政権の意図と二つの懸念 川辺和将

週刊エコノミスト 17日 00:00

女性初となった高市早苗首相(右)と片山さつき財務相兼金融担当相(写真は就任前の9月22日、共同通信) 高市政権が「資産運用立国」を引き継ごうとする狙いは、税負担を抑えながら成長戦略を加速するためだ。 片山財務相の強権発動に沈鬱な金融庁 「資産運用立国の取り組みの更なる発展に力を入れる」──。 片山さつき財務相兼金融担当相は10月22日の記者会見でそう宣言した。「資産運用立国」とは、投資マネーの流れ ...

いわき信組の不祥事発覚が高市政権の重点政策に悪影響か

週刊エコノミスト 17日 00:00

「金融機関としてあるまじき事態だ」──。 金融庁幹部がそう断罪したのは、同庁が10月31日、銀行法に基づく業務改善命令を出したいわき信用組合(福島県いわき市)だ。発表によれば、1992年ごろから反社会的勢力に多額の現金を提供したり、関係先に融資していたという。組合が設置した特別調査委員会の報告書によれば、暴力団幹部から紹介を受けた融資の総額は28億円を超す。 金融庁は5月、同組合が迂回(うかい)融 ...

史上初の女性首相の初業績にわしは戸惑う 小林よしのり

週刊エコノミスト 17日 00:00

Kobayashi Yoshinori 来日したトランプ米大統領と共に米軍横須賀基地を視察する高市早苗首相の姿を見て、わしは唖然(あぜん)とした。米兵の前で満面の笑みを浮かべて飛び跳ねてはしゃぐ自衛隊最高指揮官なんて、ありうるだろうか? だが、それがいいとネトウヨや女性識者には評価されている。軍の最高司令官であり、いざとなれば、兵隊に「国のために死んでくれ」と命令する人物が、バブル期の「ギャル」風 ...

古巣に戻った片山財務相が省内に迫る意識改革とは

週刊エコノミスト 17日 00:00

高市早苗政権の浮沈の鍵を握るキーパーソン、片山さつき財務相=写真。高市氏の持論である「責任ある積極財政」を推進する重要ポストであり、財政運営に加えて、日銀や市場の動向にも影響を及ぼすからだ。 片山氏は1982年、当時の大蔵省に女性5人目のキャリアとして入省。2004年には政府予算を査定する主計官に女性で初めて就任するなど、「財務省の組織や論理に精通する」(関係者)。自民党の税制調査会の会長人事で…

政治の街ワシントンを彩るインターンの青春 若き高市首相も経験 小林知代

週刊エコノミスト 17日 00:00

ワシントンの夏。世界中から若者が集まる (2025年7月、ワシントン) Bloomberg ワシントンDCには夏の訪れを告げる風物詩がある。街のあちこちで、世界中から集まった若者たちが行き交う姿だ。 夏の始まりとともに、連邦政府機関、シンクタンク、大学、非営利団体、弁護士事務所、ロビー事務所などで、政治や政策の現場を体験するインターンシップ(研修)が一斉に始まる。求人サイトによると、ワシントン首都 ...

新聞から言葉をえぐる(10月31日〜11月6日)

週刊エコノミスト 17日 00:00

... 韓国から帰国する大統領専用機内でトランプ氏が記者団に。 「あなたと対話を維持していきたい。戦略的互恵関係を推進し、新時代にかなった建設的で安定した関係の構築に全力を尽くす」=11月1日付『読売新聞』 高市早苗首相は韓国・慶州で中国の習近平国家主席と初めて会談し、主張の違いがあっても共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を再確認した。会談の冒頭、習氏が。 「議会の決定を粛々と受け止めたい。自分 ...

経済対策17兆円上回る 前年超え、さらに膨張も 物価高対応や大型減税で

産経新聞 16日 21:01

... といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には(17兆円)より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。 物価高に対しては、自治体が自由に ...

25年度補正、14兆円超へ 電気補助、今夏より大幅増―政府

時事通信 16日 20:21

... 声もあり、さらに規模が膨らむ公算が大きい。21日にも経済対策を閣議決定し、臨時国会で補正予算案の成立を目指す。 物価高に対応、地方交付金拡充 補正予算、高まる膨張圧力―経済対策原案、与党に提示・政府 高市早苗首相は16日午後、首相公邸で片山さつき財務相、城内実経済財政担当相らと経済対策を巡り協議した。終了後、片山氏は記者団の取材に応じ「物価高の不安解消のための措置について、360度、聖域なく洗い出 ...

経済対策17兆円上回る 物価高対応、大型減税で

47NEWS : 共同通信 16日 19:46

... った大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には(17兆円)より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。 自民党日本維新の会片山さつき高市早苗

中国が日本への留学で注意喚起、尖閣周辺では4隻が領海侵入

ブルームバーグ 16日 15:57

... と、領海内への侵入は10月15日以来。中国海警局は同日、同海域で合法的なパトロール活動を実施したと発表した。 高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関して存立危機事態に当たる具体例を問われ、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えると答弁した。 高市早苗首相が言及した「台湾有事」に関する発言に対し、中国外務省が公式に非難声明を発表。一体どのような発言が ...

24年度の労働生産性0.2%上昇 実質賃金上昇へ「1%超」継続を―生産性本部

時事通信 16日 07:10

... 伸びた70〜80年代には年3%以上も珍しくなかったが、00年度以降は3%未満が大半で、24年度まで直近3年間の上昇率は0.1〜0.9%の範囲にとどまった。 木内氏は実質賃金の上昇を定着させるためにも「高市早苗政権は、人工知能(AI)・半導体など17分野で掲げる成長戦略の実行に加え、人手不足が深刻化する地方企業に対し、(就業者の生産性向上につながる)設備投資を減税などで後押しすることが不可欠だ」と強 ...

増えるか「アメ車」の輸入…トランプ氏問題視で国交省が認証制度の緩和検討、「販売価格が下落」期待の声も

読売新聞 16日 05:00

... 消費者から敬遠されて人気は低迷し、2024年の輸入台数は約1万6000台にとどまった。一方、財務省の貿易統計によると、24年の日本車の米国向け輸出台数は約137万台に上った。 トランプ米大統領(左)と高市首相(10月28日、東京・元赤坂の迎賓館で) グローバル商品の車を各国で販売しやすくするため、国連基準を採用している国・地域間では改めて試験をせずに販売することができる。ただ、米国はこの「相互承認 ...

首斬り発言後は渡航自粛、中国在留邦人のリスク | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 16日 05:00

... てやる」とXに投稿した(現在は削除)薛剣・在大阪総領事(写真:新華社/アフロ) 11月7日、高市早苗首相が国会での答弁で、歴代の首相で初めて、「中国が台湾を海上封鎖した場合、自衛隊が集団的自衛権を行使する『存立危機事態』になりうる」と答弁した問題が、中国側の猛反発を受けている。 中国の薛剣・在大阪総領事が、高市首相の答弁の翌日、自身のXアカウントに「その汚い首は斬ってやる」と投稿。中国外務省の林剣 ...

中国航空大手、日本行き航空券キャンセル無料 渡航自粛要請で

日本経済新聞 16日 02:00

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や中国の薛剣・駐大阪総領事の不適切な表現を巡る対立で日中間のビジネスの停滞が懸念されている。中国政府の渡航自粛要請を受け、中国国有航空大手は15日、日本向け航空券のキャンセルに無料で対応すると発表した。観光業界では訪日客の減少を懸念する見方もある。 中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空の航空大手3社はそれぞれ航空券のキャンセルや変更に無料で対応すると一斉に通知. ...

5万円規模の家計負担軽減へ、経済対策実施で調整…電気・ガス補助は3か月で計6000円程度

読売新聞 15日 20:57

... 度補助する方向で調整に入った。経済対策全体の規模は、2025年度補正予算案の一般・特別会計の支出と大型減税を合わせて計17兆円超とする方向だ。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の下、前年の14・8兆円を大幅に上回る見込みで、今後さらに膨らむ可能性もある。 高市首相(14日)=米山要撮影 一般会計からの支出は14兆円程度(昨年は13・9兆円)となる見通し。臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案成立 ...

百貨店、観光業影響懸念も 中国政府の対応見極め

47NEWS : 共同通信 15日 20:17

中国外務省が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を念頭に日本訪問を控えるよう注意喚起したことを受け、インバウンド(訪日客)需要の高い百貨店や観光業界からは業績への影響を懸念する声があがった。中国政府の今後の対応を見極めようとする意見も目立った。 高島屋の担当者は「来店客数などに影響は出ると思うが、両政府の対応を含めて注視したい」と説明した。百貨店業界では他のアジア地域からの来店客も増えているものの中国 ...

百貨店、観光業影響懸念も

デイリースポーツ 15日 20:16

中国外務省が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を念頭に日本訪問を控えるよう注意喚起したことを受け、インバウンド(訪日客)需要の高い百貨店や観光業界からは業績への影響を懸念する声があがった。中国政府の今後の対応を見極めようとする意見も目立った。 高島屋の担当者は「来店客数などに影響は出ると思うが、両政府の対応を含めて注視したい」と説明した。百貨店業界では他のアジア地域からの来店客も増えているものの中国 ...

中国、日本への渡航回避を通知 高市首相の台湾有事発言、報復か

時事通信 15日 17:46

高市早苗首相(右)と中国の習近平国家主席(AFP時事) 【北京時事】中国外務省は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。 武力介入なら「悲惨な代償」 高市首相の台湾発言非難―中国国防省 通知で ...

日本、17兆円規模の景気刺激策を検討と日経新聞

サウジアラビア : アラブニュース 15日 15:04

東京:日本は、高市早苗新首相の最初の景気刺激策として約17兆円(1100億ドル)の支出を検討していると、土曜日の日本経済新聞が報じた。 日経新聞によれば、景気刺激策を賄うための補正予算は、前年度を上回る14兆円規模になる見込みで、すでに巨額となっている日本の公的債務をさらに増やすことになるかもしれない。 高市総務相は10月の就任以来、生活費の上昇による経済への打撃を和らげ、人工知能や半導体などの成 ...

決定打欠く物価高対策、「デフレ脱却」重視ならインフレ加速のリスクも【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 15日 14:00

高市政権による経済対策づくりが本格化しています。夏の参議院選挙以来、国民の関心が高かった物価高対策では、消費税減税や現金給付を見送ったことから、大きな柱になるものがなく、パンチの弱い内容になりそうです。経済対策での高市総理の関心は、戦略的な投資などに傾いているようにも見え、物価高対策を最優先に求める世論とは、少しずれつつあるように思えます。 ついにガソリン暫定税率廃止 政府与党で検討が進められてい ...

<1分で解説>高市首相「ちょっと支援額UP」 電気代いくら安く?

毎日新聞 15日 13:03

... 0円を超える補助が行われる見込みです。 Advertisement Q 今年も補助があったのかな。 A 今年の7日から9月までも、月1000円程度の補助が行われていました。 Q 高市早苗首相はなんて言っているのかな。 A 高市首相は14日の参院予算委員会で「寒さの厳しい冬の間、これまでよりもちょっと金額を上げて支援する」と述べました。自民党と日本維新の会の連立合意書には補助の実施が盛り込まれていま ...

「エヌビディア決算が焦点」「AI関連の反撃はいずれ・・・」─QUICK Market Eyes「来週の展望」より

QUICK Money World 15日 12:00

... った。 ※11月14日昼ごろまでに集めたコメントです。 「半導体の下げで日経平均は弱め。ただ、他のセクターへのローテーションが期待できる。中間決算は総じて良かった。出遅れ株への買いも見えている(外資系証券)」 「エヌビディアの決算次第。新たな強気材料がないと割高さが意識されそう。9月以降のラリーはAI期待と高市政権への期待もあった。現在は利食いも落ち着き、値固めの状況にある(国内証券)」 「...

1泊20万円はざら 京都から日本人が消える…受け皿は高市首相の地元、奈良 でも夜7時には人がいない...「夜早すぎ問題」克服がカギ

FNN : フジテレビ 15日 11:00

... 年に入って日本人宿泊者数の減少が止まらず、日本人の「京都離れ」が加速しているのです。 そんな京都を横目に、いま絶好調なのが奈良県。 過去には宿泊者数全国ワーストという記録を持っていましたが、地元出身の高市早苗首相の誕生もあり、勢いが止まらない観光地になっています。 しかし、夜になると…「人がいない。深夜なのかなって。7時だもんね、いまね」と観光客からは驚きの声も。 「泊まれない都市」と言われた奈良 ...

電気ガス料金、月2千円の負担減 物価高対策で1〜3月使用分補助

47NEWS : 共同通信 15日 09:58

... う実施しており、倍増となる。暖房の利用が増える来年1〜3月使用分を対象とし、寒さが厳しい1、2月の支援を手厚くする。近く策定する総合経済対策に盛り込む見通しだ。 補助額の詳細は今後詰める。物価高が長期化する中、家計の負担は和らぎそうだ。 高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、今冬の電気・ガス料金補助に関し「深掘りした支援を行う。これまでよりもちょっと金額を上げて支援する」と述べていた。 高市早苗

高市・自民党が直面する「6度目の党存亡の危機」 | 国内政治

東洋経済オンライン 15日 08:00

2025年10月21日に発足した高市内閣。11月15日には自民党結党70年を迎える(写真:Kiyoshi Ota/Bloomberg) 1955年の結党以来、自民党は幾度の危機を乗り越え、日本政治の主役としての地位を保ってきた。その理由はどこにあったのか。近著『戦後80年の取材証言』を上梓し、長く戦後政治をウォッチしてきた塩田潮氏が、自民党の本質と今後について解説する。 11月15日、自民党は結党 ...

プライマリーバランス黒字化目標、緩めるのではなく決別を 高市政権は積極財政で投資促せ

産経新聞 15日 07:00

高市早苗首相は、歴代の政権が踏襲してきた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB、政策支出と税収の収支)の黒字化の単年度目標を複数年度に切り替える意向だが、それでもまだ生ぬるい。PB黒字化目標は無用である。 抵抗勢力の決まり文句「財源は」中国の脅威は軍事面ばかりでなく、レアアース(希土類)の輸出制限や安値製品の大量輸出によるグローバル市場支配など、経済面でも風雲急を告げる。首相が先のトランプ米大 ...

やっぱり高市首相の経済政策は、いずれ破綻する | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 15日 06:30

... 派の支援を増やせる、ということもない。なぜなら、この発言で喜ぶような人々はすでに高市氏を熱狂的に支持しているからで、むしろ、中間層で高市氏をよく知らずに好感を持ちはじめた人々の票を減らしただけだ。つまり、高市氏が気持ちよく発言したい、という欲望を満たすためだけの発言だったのだ。おそらく、高市ブームと言われるような雰囲気になっていなければ、高市氏も、もっと慎重に発言しただろう。浮ついているのである。

サナエノミクスはBENUS 新たな国家戦略投資の時代に(馬渕磨理子)

日本経済新聞 15日 04:00

安倍晋三元首相が主導したアベノミクスは「経済を金融で動かす心理戦」だったのに対して、高市早苗首相が唱えるサナエノミクスは「経済を変える構造戦」です。前者が「デフレの中で期待」をつくり出したなら、後者は「実績をつくり出そう」としています。金融でマインドを動かしたアベノミクスと、投資で供給構造を変えるサナエノミクスは、似ているようで本質的に異なります。 まぶち・まりこ 日本金融経済研究所代表理事、経済 ...

独走崩れた香港株、海外勢が日本シフト 上昇は中国本土マネー頼み

日本経済新聞 15日 02:00

... に集積する海外機関投資家のマネーが日本株に向かい、香港株の独走態勢が崩れている。中国の人工知能(AI)関連株が急騰し、年初来の上昇率は世界の主要市場の中で際立っていたが、直近では日経平均株価に一時逆転を許した。中国本土マネー頼みの上昇が続くか、持続性が問われそうだ。 「高市早苗政権の発足後、半導体関連など大型株への引き合いが強まった」。香港の日系証券幹部は語る。「長期目線の投資家が多く、最高...

資産運用業は独立できるか

日本経済新聞 15日 02:00

高市早苗政権は政府の経済政策の司令塔「日本成長戦略本部」を立ち上げた。岸田文雄政権以来の「新しい資本主義」をバージョンアップし、成長に軸足を移した戦略を練るという。賃上げの促進、エネルギー・食料・医療・安全保障などへの官民協調の危機管理投資に加え、資産運用立国も3本柱の一つとされる。 わが国の金融行政は戦後、銀行、証券、保険を中心とした枠組みで進められてきた。戦後の復興、高度成長に寄与し、企業や. ...

片山財務相「外為法の改正検討」 対日投資の事前審査を強化

日本経済新聞 15日 02:00

片山さつき財務相は14日、首相官邸で高市早苗首相と面会した。対日直接投資の審査高度化や与党が創設を目指す対日外国投資委員会(日本版CFIUS)について議論した。片山氏が面会後、記者団に「外為法の改正を見据え、具体化の検討について相談した」と明らかにした。 政府は日本版CFIUSとして財務省や経済産業省、国家安全保障局といった関係省庁を集めて個別案件の審査に関わる協議体の設置を検討している。片山氏は ...

中国、日本への渡航を短期的に控えるよう国民に呼び掛け

ブルームバーグ 15日 00:02

中国外務省は、高市早苗首相の台湾有事を巡る最近の発言で日本に滞在する中国人の安全に「重大なリスク」が生じたとして、中国国民に日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。 原題:China Warns Citizens Against Visiting Japan in Near Future(抜粋)

電気・ガス代補助、1〜3月は計6000円 厳冬期に厚く 政府調整

毎日新聞 14日 23:45

... す。 政府関係者によると、1〜3月で計約6000円分を補助する方向で調整を進めている。このうち厳冬期の1、2月分の補助を手厚くしてそれぞれ2000円超を支援する見込みだ。 Advertisement 自民党と日本維新の会の連立合意書には補助の実施が盛り込まれており、高市早苗首相は14日の参院予算委員会で「寒さの厳しい冬の間、これまでよりもちょっと金額を上げて支援する」と述べた。【加藤結花、井口彩】

25年度補正、前年超えへ

デイリースポーツ 14日 21:34

政府が策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計の歳出規模が前年度の13兆9千億円を超えることが14日、分かった。物価高への対応や成長戦略に巨額の財政資金を投じる。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、力強さを欠く個人消費や中小企業の賃上げを支えて、経済最優先の姿勢を鮮明にする。 政府は経済対策を21日にも閣議決定した後、補正予算案を今国会で成立させる方針だ。対策の原案を与 ...

25年度補正、前年超えへ 経済対策、積極財政鮮明

47NEWS : 共同通信 14日 21:31

... 兆9千億円を超えることが14日、分かった。物価高への対応や成長戦略に巨額の財政資金を投じる。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、力強さを欠く個人消費や中小企業の賃上げを支えて、経済最優先の姿勢を鮮明にする。 政府は経済対策を21日にも閣議決定した後、補正予算案を今国会で成立させる方針だ。対策の原案を与党の自民党と日本維新の会に示しており、対策策定に向けて最終的な調整を進めている。 高市政権

金融庁、公的資金注入期限を撤廃

デイリースポーツ 14日 19:37

... ことが14日、分かった。地域で進む人口減少に金融機関が長期的に対応できるよう国が下支えするのが狙い。 年内に策定する「地域金融力強化プラン」に明記し、公的資金の注入制度を定める金融機能強化法の改正案を2026年の通常国会に提出することを目指す。高市政権が検討する総合経済対策にも盛り込む。 現行の公的資金注入制度は、地域金融機関の財務を強化するのが目的。これまでは5年程度の期限延長を繰り返してきた。

金融庁、公的資金注入期限を撤廃 人口減対応で検討

47NEWS : 共同通信 14日 19:34

... かった。地域で進む人口減少に金融機関が長期的に対応できるよう国が下支えするのが狙い。 年内に策定する「地域金融力強化プラン」に明記し、公的資金の注入制度を定める金融機能強化法の改正案を2026年の通常国会に提出することを目指す。高市政権が検討する総合経済対策にも盛り込む。 現行の公的資金注入制度は、地域金融機関の財務を強化するのが目的。これまでは5年程度の期限延長を繰り返してきた。 金融庁高市政権

経済安保法改正へ有識者会議 小野田担当相「スピード感持ち検討」

時事通信 14日 19:06

... 相は冒頭、「現行制度の見直しや新たな課題への対応についてさまざまな角度から意見を賜りたい。経済安保を強力に推進すべく、スピード感を持って検討していく」とあいさつした。高市政権で同法の見直しが本格的に始まった。 経済安保法改正へ検討着手 高市首相指示、同盟・新興国と連携強化 会議では、エネルギーなどの「基幹インフラ」への国外からの妨害行為を防ぐ制度の対象分野に医療を加えることが必要との認識を共有。医 ...