トランプ関税、スマホでも迷走 「除外」一転し別関税に

日本経済新聞 16日 15:23

トランプ米政権の高関税政策が迷走している。11日に中国製品向けの相互関税から除外したスマートフォンなどを巡り、ラトニック米商務長官が13日に新たな半導体関税に組み入れると表明した。政策が二転三転してコスト高が避けられなくなったテック業界は困惑する。 相互関税ではなく「半導体関税」の対象に米税関・国境取締局(CBP)は11日夜に相互関税の対象からスマホや半導体製造装置を除外した。トランプ米大統領.. ...

韓国副首相がアメリカのベッセント財務長官と会談へ

TBSテレビ 16日 15:21

... ました。 韓国メディアによりますと、会談はアメリカ側から提案があったと伝えていて、具体的な日程や出席者は調整中だとしています。 これに先立ち、大統領代行を務める韓国の韓悳洙首相は14日に開いた会議で、アメリカと韓国の関税に関連して造船協力やLNG=液化天然ガス、関税の3つの分野で協力を強化していくと述べました。その上で首相は「両国の関心事項を考慮し、相互に利益になる合意点を見出す」と強調しました。

伊メローニ首相、米EU板挟みに

デイリースポーツ 16日 15:20

... が、米関税措置で、米国とEUの板挟みになっている。「橋渡し役」を自任するが、存在感を発揮できていない。17日にワシントンでトランプ氏と会談する予定で、手腕が試されることになりそうだ。 「貿易戦争を回避するために全力を尽くす」。トランプ氏が相互関税導入を発表した2日、メローニ氏は声明で対米交渉への意欲を見せた。「関税は間違いであり、誰の利益にもならない」と米国を批判しつつも、3日には欧州諸国に「関税 ...

白熱化する貿易戦争;中国が米ボーイング社に制裁

イラン : Pars Today 16日 15:18

... 領が引き起こした関税戦争にはまっています。中国はトランプ大統領の政策を受け、自国に課せられた関税に応じて米国からの輸入品への関税を125%に引き上げました。 トランプ大統領は現在、すべての中国製品に145%の関税を課していましる。この報道によれば、中国政府は、ボーイング機をリースしコスト上昇のリスクに直面している航空会社を支援する方法を検討しているということです。 中国側の125%の関税賦課により ...

トランプ米大統領、重要鉱物の輸入に対する232条調査開始を商務長官に指示

日本貿易振興機構 16日 15:15

... 産者が価格の操作や、過剰生産、輸出規制などのかたちでその独占力を、米国に対する地政学的また経済的なレバレッジとして利用していると懸念を表明している。調査結果を踏まえてトランプ氏が追加関税を課す場合、4月2日に発表した相互関税と置き換わるとしている。なお、調査対象とする品目は今後、商務省が特定するとみられるが、大統領令では重要鉱物などの定義を次のとおり記載している。 重要鉱物:米国地質研究所(USG ...

中国、1〜3月期GDP成長率+5.4% 国内では「トランプ関税」影響出始める

日本テレビ 16日 15:13

... =国内総生産の成長率は、去年の同じ時期と比べて5.4%の伸びとなりましたが、国内では「トランプ関税」の影響が出始めています。 中国のことし1月から3月までのGDPの成長率は、政府の景気刺激策などにより、去年の同じ時期と比べてプラス5.4%となり、「5%前後」の年間目標を上回りました。 ただ、国内ではトランプ関税の影響が広がり始めています。世界屈指の花火の生産地として知られる湖南省・瀏陽市。 中国か ...

ボーイングは格好の標的に トランプ関税、中国が対抗措置

ロシア : スプートニク 16日 15:05

中国は国内航空会社に対し、米ボーイング社製の航空機や部品を納入しないよう指示した。トランプ関税への対抗措置とみられる。同社はただでさえ資金繰りが厳しい状態だが、この新たな打撃がどれだけ経営に影響を与えるか注目される。メディアの反応タイムズトランプ関税に対する北京の対応は、苦境に立たされている米国の航空宇宙メーカーにとって新たな打撃となる。テレグラフボーイング社は、世界最大の航空機市場の一つへのアク ...

トランプ米政権の関税政策への支持・不支持は拮抗も、大多数は自由貿易支持、世論調査

日本貿易振興機構 16日 15:05

... した世論調査(注3)では、輸入品の関税が価格に及ぼす影響として、「価格を押し上げる」と77%が回答した。 他国との比較で、一般的に、ほとんどの国は米国に対して、米国が課している関税よりも高い関税を課していると41%(非常に高い23%、いくらか高い18%)、低い関税を課していると12%(非常に低い3%、いくらか低い9%)が回答した。「ほぼ同じ」は18%だった。 また、関税への見方として、「経済と消費 ...

世界のワイン消費、歴史的低迷 背景に若者の酒離れや異常気象

時事通信 16日 14:45

... たと発表した。背景として、健康志向の高まりや若者のアルコール離れ、異常気象による生産量の減少が指摘され、OIVは消費が回復するかどうか見通せないと懸念している。 仏「米の脅しに屈せず」 ワイン200%関税、業界困惑 報告書によると、世界のワイン消費量は前年比3.3%減の214億2000万リットルで、1961年の213億6000万リットルに次ぐ低いレベル。世界最大のワイン市場を誇る米国は5.8%減、 ...

欧州委、米関税への対抗措置を官報に掲載、適用は7月14日まで一時停止

日本貿易振興機構 16日 14:45

欧州委員会は4月14日、米国によるEUからの鉄鋼・アルミニウム製品を対象にした追加関税(2025年3月12日記事参照)への対抗措置(欧州委員会実施規則2025/778)をEU官報に掲載した。総額210億ユーロ規模となる今回の対抗措置は、米国による相互関税の適用延期を受け(2025年4月10日記事参照)、欧州委が適用を90日間停止すると発表していたものだ(2025年4月11日記事参照)。EUの対抗措 ...

J&J、1〜3月利益3倍 見通し上方修正も関税懸念強く

日本経済新聞 16日 14:30

... を通じて新たに傘下に収めた統合失調症の治療薬が寄与する見通しだ。 一方、EPS予想は据え置いた。現時点で発表されている関税で4億ドルのコストが発生すると予想している。大半は中国に課された関税の影響だという。そのほか、為替変動や4月に完了した神経系治療薬メーカーのイントラセルラー・セラピーズの買収の影響が据え置きの理由だと説明した。 【関連記事】J&J、米国内に4年で8兆円投資 4工場新設で関税対策

米銀BofA、1〜3月11%増益 金利収入や株取引伸びる

日本経済新聞 16日 14:30

... プ政権の関税政策のもたらす混乱が、消費者や企業の景況感の落ち込みと市場の動揺を招いている。 ただブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は声明で「法人顧客の活動は良好だ」と指摘。「消費者は耐久力を示し、支出を継続しながら健全な信用状態を維持している」とも述べ、米経済の底堅さを強調した。 【関連記事】 ・JPモルガンCEO「経済は混乱に直面」 1〜3月は9%増益・迫る米銀決算 トランプ関税直撃 ...

米報道官、関税交渉「15以上で文面検討の段階」

日本経済新聞 16日 14:30

【ワシントン=高見浩輔】レビット米大統領報道官は15日の記者会見で、相互関税を巡る各国・地域との交渉について「15以上の取引で文面の検討をしている」と明らかにした。積極的に検討されている提案があり「間もなくいくつかの合意を発表できる」とも述べた。 日本が含まれるかどうかは明らかにしなかった。赤沢亮正経済財政・再生相は米東部時間16日夕(日本時間17日朝)にベッセント米財務長官と米通商代表部(US. ...

ブリティッシュ・スチールの製鉄所継続へ緊急法案可決、政府に管理権限付与

日本貿易振興機構 16日 14:30

... プ製鉄所の操業継続に向け、緊急法案を可決した。 同社は2019年2月に経営破綻した後、2020年3月に中国の敬業集団により買収されていた。しかし、厳しい市場環境や環境関連のコストの増大、米国による追加関税の賦課(2025年3月12日記事参照)などの影響を受け、高炉や製鉄のオペレーションが財務面で持続可能ではなくなったとして、3月末にスカンソープ製鉄所の2基の高炉と製鉄事業の閉鎖と、圧延能力の削減を ...

中国、1〜3月実質GDP5.4%増 輸出先行き米関税が重荷

日本経済新聞 16日 14:30

... 京=塩崎健太郎】中国国家統計局が16日発表した1〜3月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.4%増えた。2024年10〜12月の5.4%増と伸びは横ばいだった。輸出などの先行きは米国による対中追加関税が重荷となる。 生産が堅調に推移したが、不動産関連は引き続き低迷した。1〜3月の前年同期比増加率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予測の平均(5....

トランプ政権、メキシコトマトに20%関税 90日間は猶予

日本経済新聞 16日 14:30

【メキシコシティ=市原朋大】トランプ米政権はダンピング(不当廉売)を理由に、メキシコから輸入されるトマトに7月14日から20.91%の関税を課すと発表した。米国の輸入トマトは9割がメキシコ産で、7月までに合意できなければ米国で価格の上昇も予想される。 米商務省は14日、2019年に両国が更新したメキシコからの輸入トマトに対するダンピング調査を一時停止する協定から7月に離脱すると発表した。同省は声. ...

米国への郵便物受け付け停止 関税引き上げに対抗―香港

時事通信 16日 14:29

【香港時事】香港政府は16日、米国向けの郵便物の受け付けを停止すると発表した。米国は5月2日より、香港からの国際小包に対する関税を引き上げると発表しており、こうした動きへの対抗措置となる。 船便による郵便物は16日から、航空便は27日からそれぞれ受け付けを停止する。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月16日14時29分

日本の赤澤経済再生相 アメリカへ出発 “トランプ関税"初交渉へ

ベトナム : ベトナムの声 16日 14:02

(VOVWORLD) -日本の赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、16日午前、羽田空港を出発しました。 赤澤経済再生担当大臣(写真:AP) これを前に記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示しました。 アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の17日に初めての日米交渉に臨む予定 ...

赤澤経済再生相 アメリカへ出発 “トランプ関税"初交渉へ

ベトナム : ベトナムの声 16日 14:02

(VOVWORLD) -赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、16日午前、羽田空港を出発しました。 これを前に記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示しました。 アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の17日に初めての日米交渉に臨む予定で、16日午前11時前、羽田空港を出発しま ...

「列」を表すrow(Step up English)

日本経済新聞 16日 14:00

... 画だ。 トヨタは現在、日本と中国でのみEVを生産している。生産を米国、タイ、アルゼンチンに拡大することで?為替や?関税のリスクを回避し、顧客により速やかに納車できるようになる。 この生産(拠点)?を広げる取り組みは、ドナルド・トランプ米大統領による米国の自動車輸入に対する25%の(追加)関税のような動きによる圧力で、世界貿易が?寸断していることに伴う。 トヨタの24年のEV販売台数は?ほぼ14万台 ...

習主席ベトナム訪問 米念頭に協力呼びかけ 中国の意向通りにはいかないとの指摘も

テレビ朝日 16日 13:41

... のトー・ラム共産党書記長と会談し、「一方的ないじめにともに反対し、自由貿易システムとサプライチェーンの安定を維持すべきだ」とアメリカの「相互関税」を批判しました。 中国による迂回(うかい)輸出の経由地と指摘されているベトナムに対し、トランプ政権は46%の「相互関税」を発表していて、習主席はアメリカに対抗するよう協力を呼び掛けた形です。 ただ、ベトナム政府で経済の分析をしていた専門家は、ベトナムは投 ...

重要鉱物輸入、調査を命令 追加関税視野、関連製品も―米大統領

ベトナム : ベトナムの声 16日 13:38

... 追加関税も視野に対応策を検討します。スマートフォンや電気自動車(EV)など重要鉱物を使用した製品のサプライチェーン(供給網)も対象とし、重要鉱物の調達状況や国内の生産能力などを調べます。180日以内に最終報告書をまとめます。 安保上の脅威に対応する通商拡大法232条に基づく措置。米政権は同法に基づき、輸入品に対する分野別関税の導入を進めています。既に鉄鋼・アルミニウムや自動車に25%の追加関税を ...

セブミツミ、半導体工場新棟の建設起工式、経済特区庁らは米国関税にも言及

日本貿易振興機構 16日 13:30

コネクターや光デバイス製品、半導体などの生産を行うセブミツミ(注)は4月10日、同社セブ工場で新棟建設の起工式を行った。 このプロジェクトは、ジェトロが受託する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の一環として行われるもので、セブミツミ内に最先端の半導体薄型パッケージ用高生産性ラインを構築し、増産対応とコストダウンの実証を目的としている。設備自動化やプロセス清流化などの生産革新を進め、月産5,0 ...

AMROのASEAN+3経済予測、3つのシナリオ発表

日本貿易振興機構 16日 13:30

... ーション資料では、(1)世界共通関税と相互関税を課す米国大統領が発表される前に作成したシナリオ、(2)「解放の日」シナリオ(米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した内容を反映)、(3)「一時停止」シナリオ〔トランプ氏が4月9日に発表した内容(中国を除く多数の国に対して、相互関税の適用を90日間停止し、ベースライン関税の10%を適用。一方で、中国に対しては相互関税率を100%超に引き上げ) ...

サンチェス・スペイン首相が公式訪中、米中対立激化の最中に

日本貿易振興機構 16日 13:15

... 幹部とも会合した。 米国相互関税の影響は限定的 サンチェス首相の訪中は過去2年で3度目となり、ドナルド・トランプ米大統領との会談で訪米するイタリアのジョルジャ・メローニ首相とは対照的な動きだ。スペインの国益を考えると、ネットゼロ産業への投資誘致や、農産品の輸出拡大で中国の重要性は高い。他方、スペインの対米輸出は輸出全体の5%と少なく、スペイン商工会議所によると、米国による関税措置がスペインのGDP ...

アメリカの関税で多くの中国企業が「宙ぶらりん」状態に……広州の貿易見本市を取材

BBC 16日 12:34

... 続いたことなどを受け、各国に対する「相互関税」の上乗せ分を一時的に中断すると発表した。 しかし、アメリカに輸出される中国製品を対象とした、最大145%の輸入関税は維持した。これに対し中国も、アメリカからの輸入品に125%の関税を課して対抗した。 中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。 ...

香港当局、アメリカ向け郵便物引き受け一時的に停止

日本テレビ 16日 12:26

... する免税措置を停止するほか、香港からアメリカ向けの郵便物への関税を引き上げると発表したことを理由としていて、対抗措置をとった形です。アメリカの免税措置の停止をめぐっては、中国系の格安通販サイト「SHEIN」や「Temu」などへの影響が懸念されています。 郵便当局は、「アメリカはいじめのように関税措置を乱用しており、香港側がアメリカにかわって関税を徴収することはない」と非難しています。 最終更新日: ...

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

BBC 16日 12:14

... 重要性が高まっている。 米ドナルド・トランプ政権は、今月立て続けに打ち出した関税政策で、中国の輸入品のほとんどに最大145%の関税をかけた。それを受けて中国は、アメリカからの輸入品に125%の関税をかけて対抗している。 ヴェトナムはアメリカから最大46%の関税をかけられることになっていたが、トランプ政権は先週、各国に対する関税引き上げの上乗せ分の90日間の停止を発表した。 新華社通信によると、習氏 ...

ホワイトハウス報道官「15以上の取引」が具体的検討段階に…詳細不明も近く合意か 一時停止した相互関税めぐり アメリカ

FNN : フジテレビ 16日 12:10

アメリカのホワイトハウス報道官は、一時停止した相互関税を巡り、15以上の取引が具体的な文面の検討に入っていると明らかにしました。 ホワイトハウスのレビット報道官は15日、一時停止した相互関税について「多くの国々との協議が進んでいる」と強調しました。 その上で、15以上の取引で「文面が交渉のテーブルにのせられ、積極的な検討をしている」と明かし、合意が近いとの認識を示しました。 ただ「15以上の取引」 ...

トランプ氏“心変わり?"自動車関税一時軽減を検討 埼玉県の調査では自動車関連企業8%が「影響が出ている」と回答【news23】

TBSテレビ 16日 12:00

... 検討していると明らかにしました。 トランプ政権は4月3日、輸入する自動車に25%の追加関税を発動。エンジンなどの主要部品についても、5月3日までに25%の追加関税を課すとしています。 支援策の中身は明らかになっていませんが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘しています。 一方で、トランプ関税の影響は、すでに日本でも現れています。 埼玉県はヒアリング調査の結果を発表。自動 ...

【速報】中国1-3月期GDPプラス5.4% 輸出は対米貿易摩擦で先行き不透明感強まる

FNN : フジテレビ 16日 11:48

... などの生産量も45.4%伸びるなど好調でした。 一方、経済の下支えだった輸出は、米中の貿易摩擦の激しさが増し、先行き不透明感が強まっています。 習近平国家主席は東南アジアを訪問中で、トランプ政権が高い関税で圧力をかける中、各国と経済連携の強化を呼びかけ、アメリカに対抗する狙いです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国 ...

「取り引きを必要としているのは中国」 米・トランプ政権 関税をめぐる二国間交渉を視野に“強気な姿勢"示す

TBSテレビ 16日 11:44

アメリカ・トランプ政権は中国に課した関税をめぐる交渉について、「ボールは中国側にある」と強調しました。 ホワイトハウス レビット報道官 「ボールは中国側にある。取り引きを必要としているのは中国であって、我々ではない」 ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「中国はアメリカの消費者を必要としている」「取り引きが必要なのは中国側だ」と強調しました。 関税をめぐる二国間の交渉を視野に強気な姿勢を示した ...

米韓財務相、来週に貿易協議実施へ 米が提案

ロイター 16日 11:42

... に合わせてベッセント米財務長官と会談し、通商問題を協議すると発表した。米側の提案という。崔氏はワシントンで国際通貨基金(IMF)・世界銀行会合に合わせて20カ国・地域(G20)財務相会議に出席する予定だ。韓国は25%に設定された米相互関税の引き下げを目指し、トランプ政権高官と積極的にやり取りしている。崔氏は15日、米政府との交渉においては関税の発動を可能な限り遅らせるよう努力するとの姿勢を示した。

MASが金融緩和を維持、物価上昇幅は大幅に縮小

日本貿易振興機構 16日 11:40

... リース)。前期比では、季節調整済みで0.8%の縮小となった。今回の速報値および外部環境の不確実性を考慮し、2025年のGDP成長率予測は前年比0.0〜2.0%に引き下げられた。 MASは発表内で、米国関税についても言及し、世界経済と国内経済の動向を注意深く監視し、インフレと成長に対するリスクに引き続き警戒を続けるとした。 (注1)消費者物価指数(総合)から住宅関連費と自家用交通関連費を除いた指数。 ...

中国GDP、5.4%増 米関税前に生産拡大か―1〜3月期

時事通信 16日 11:37

... 生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.4%増加した。伸び率は前期と同じで、トランプ米政権による対中関税の影響で落ち込むとする市場予想を覆した。4月の大幅な関税引き上げを前に、企業が生産を加速させたもようだ。 中国物価、2カ月連続マイナス トランプ関税で先行きに懸念―3月 3月の鉱工業生産は前年同月比7.7%増と、比較可能な1〜2月の前年同期比5.9%増から1.8ポイント ...

【速報】中国1〜3月期のGDP成長率プラス5.4%と発表 目標の「5%前後」は達成

テレビ朝日 16日 11:35

... 後を達成しました。 中国の国家統計局によりますと、1月から3月は前の年の同じ時期と比べて工業生産の伸びが6.5%、サービス業の伸びが5.3%、消費の伸びが4.6%のプラスとなりました。 また、トランプ関税の影響をさけるための駆け込みで、輸出が6.9%と伸びています。 ただし、不動産開発投資はマイナス9.9%と苦境が続いています。 現状について国家統計局は「いいスタートを切ったが外部環境が複雑で国内 ...

「テスラを買うな」 トランプ政権に抗議、欧州で米製品の不買拡大

毎日新聞 16日 11:30

米電気自動車大手テスラの販売店前で「民主主義を守ろう」などと書かれたボードを車道に向けて掲げるデモ参加者=ロンドンで2025年4月12日、福永方人撮影 関税引き上げなどで世界を混乱させるトランプ米政権に対して、欧州で市民の抗議行動が噴出している。米国製品の不買運動が各国で起き、一部は過激化。批判の矛先は、トランプ大統領や政権に参画する実業家イーロン・マスク氏らの政治姿勢や資質に向かう。 「マスク、 ...

関税見直し協議へ、赤沢大臣が出発 まずは米側の意向と「土俵」探る

朝日新聞 16日 11:25

... 6日午前10時20分、羽田空港、関田航撮影 [PR] トランプ米大統領の関税政策の見直しについて協議するため、赤沢亮正経済再生相が16日午前、米ワシントンに向けて出発した。17日朝(現地時間16日夕)に米側の交渉役と会談する。日本製品を関税の対象から外すよう求めるとともに、米側の意向を探る方針だ。 米国側は「赤沢?WHO?」 関税に揺れる石破政権、薄れゆく主体性 赤沢氏は出発前、記者団の取材に対し ...

中国企業から貿易摩擦の影響懸念する声 中国の国際見本市で

NHK 16日 11:19

中国南部の広東省で大規模な国際見本市が始まり、アメリカとの間で追加関税の応酬が激しくなる中、出展した中国企業からは貿易摩擦の影響を懸念する声が聞かれました。 中国南部の広東省広州では、3万を超える中国企業が参加する中国最大規模の国際見本市が15日から始まりました。 主催者の発表でことしは各国から20万人を超えるバイヤーが訪れる予定で、初日から各国のバイヤーが家電や機械などさまざまな中国製品について ...

トランプ政権、中国経済の締め出しに協力すれば関税を引き下げる=米報道

ロシア : スプートニク 16日 11:07

... ンプ政権は相互関税の引き下げと引き換えに、中国を経済的に孤立させる約束を70以上の関係国から取り付ける。ウォールストリートジャーナルが報じた。トランプ政権は、関係国の領土を経由した中国製品の輸送を禁止するほか、中国企業がこれらの国に拠点を置くことを禁止し、安価な中国製品が米国に流入するのを阻止する。 中国は貿易相手国に工場を設置し、そこから米国に商品を輸出すれば、トランプ政権の対中相互関税を回避で ...

中国GDP、実質5.4%増 輸出、家電販売が好調 1〜3月期

毎日新聞 16日 11:00

... 比5・4%増だった。成長率は24年10〜12月期(5・4%増)と同水準だった。トランプ米政権による関税引き上げ前の駆け込み需要で輸出が好調だったほか、政府による買い替え促進策もあり家電などの販売が好調だった。 成長率は中国政府が25年通年の目標として掲げる「5%前後」を上回ったが、計145%の「トランプ関税」の影響が出てくるのはこれから。今後は輸出の急減も想定され、中国経済の先行きは不透明さを増し ...

【随時更新】トランプ2.0(4月16日の動き)

ニューズウィーク 16日 10:53

... 発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる <専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった> →記事を読む トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学 Photo by Richard B. Levine →記事を読む 【アメリカ経済】米「関税スタグ ...

カナダ、米国製自動車への報復関税を一部免除 国内生産継続など条件

朝日新聞 16日 10:44

... ナダ財務省は15日、米国への報復措置として発動していた自動車関税の一部を免除すると発表した。自動車メーカーがカナダで生産を続け、計画された投資を完了することが条件。投資や生産を減らした場合は、免除を適用する台数を減らすという。 カナダ政府は、トランプ米政権が発動した25%の自動車関税に対抗するため、米国で製造された自動車に対して25%の報復関税を9日に発動していた。今回の免除措置で、メーカーが米国 ...

安保リスクなら追加関税を検討 トランプ米大統領、重要鉱物の輸入依存の影響を調査へ

産経新聞 16日 10:28

... 統領は15日、重要鉱物の輸入依存が国家安全保障に与える影響を調査するよう指示する大統領令に署名した。通信やエネルギー、軍事など幅広い分野に使われ重要性が高いと指摘しており、リスクがあると判断すれば追加関税を検討する。通商拡大法232条に基づく措置。 商務長官が輸入の現状や国内の生産能力を調べて、調査開始から180日以内にトランプ氏に最終報告する。EV(電気自動車)やスマートフォンなど重要鉱物を使っ ...

日本酒の輸出好調も「米不足・トランプ関税でダブルパンチ」IWC・SAKE部門審査始まる

テレビ朝日 16日 10:16

... アメリカによる関税の考え方の変化に伴って、日本酒蔵元は非常に厳しいダブルパンチを受けているような環境です」 北原会長によりますと、コメ農家が酒造りに必要な酒米から食用米の生産に切り替える例が増えていて、今年秋の酒米の収穫量が大きく減るため、酒の価格も上がることになると懸念しています。 北原対馬会長 「アメリカは日本酒の最大消費地ですので、非常に先行きを危惧しています」 また、「トランプ関税」により ...

「最前線の農家を中国から守る」 トランプ氏が報復関税標的の米農業を支援へ

産経新聞 16日 10:06

... 権の対中関税に対し、中国は報復関税を発動。農産物を輸出する米農家が悪影響を警戒している。トランプ氏はSNSで、2017〜21年の第1次政権でも中国と貿易摩擦が激化した際、巨額の農家支援を行ったと説明した。 レビット氏は農家支援策の詳細には触れず、農務省で検討中だとした。また、「ボールは中国側にある」と強調。「中国は米国との取引を必要とするが、米国は彼らと取引する必要はない」と話し、両国間で関税を掛 ...

重要鉱物輸入、調査を命令 追加関税視野、関連製品も―米大統領

時事通信 16日 10:02

... 令に署名した。追加関税も視野に対応策を検討する。スマートフォンや電気自動車(EV)など重要鉱物を使用した製品のサプライチェーン(供給網)も対象とし、重要鉱物の調達状況や国内の生産能力などを調べる。180日以内に最終報告書をまとめる。 半導体関税へ安保調査 医薬品も、国内生産促す―米政権 安保上の脅威に対応する通商拡大法232条に基づく措置。米政権は同法に基づき、輸入品に対する分野別関税の導入を進め ...

米世論調査でトランプ大統領の支持率低下、国民は関税による物価上昇を懸念

Forbes JAPAN 16日 09:30

... 領が新たに課した関税に対し、回答者の42%が賛成、58%が反対した。英ロイター通信と仏調査会社イプソスが4月4〜6日に米国で行った世論調査では、トランプ大統領が定めた10%の最低関税率に、回答者の39%が賛成、57%が反対だと答えた。 米国民の懸念の中心は、関税の影響による物価上昇にあるようだ。エコノミストとユーガブの調査では77%、ロイター通信とイプソスの調査では73%の回答者が、関税によって物 ...

イタリアのメローニ首相、関係良好のトランプ氏と17日会談へ 関税問題で米欧の橋渡し

産経新聞 16日 09:24

... 首相が訪米し、17日にトランプ大統領と会談する。18日にはローマでバンス米副大統領と会談し、関税問題で打開策を探るほか、ウクライナ停戦や対イラン外交も議題となる見通し。トランプ氏との良好な関係を生かし、米欧間の橋渡し役となることを目指す。 米国との関税問題に関してメローニ氏は先週、産業界との会合で「工業製品の関税を相互にゼロにすることを目指す」方針を示した。「相互ゼロ」はフォンデアライエン欧州委員 ...

中国、国内航空会社にボーイング機の納入停止指示=BBG

ロイター 16日 09:24

... - ブルームバーグ・ニュースは15日、中国が国内航空会社に対し、米ボーイング(BA.N), opens new tab製航空機の追加納入を一切受けないよう命じたと報じた。米政府が中国製品に計145%の関税を課したことへの報復という。事情に詳しい関係者の話として伝えた。中国の航空大手、中国国際航空(601111.SS), opens new tab、中国東方航空(600115.SS), opens ...

複数の企業が株式公開を延期、市場の不安定化で

マレーシア : ASIA INFONET 16日 09:19

... グスもIPOに向けた作業を停止した。 ブルサの今年の上場目標数は60件で、アブドル・ワヒド氏は、引き続き目標達成を確信していると述べた。 マレーシアを含む世界各地の証券市場は一貫性を欠く米政権の関税政策、その結果としての不透明感から大きく変動している。 今年、既に上場を果たしたのは15社。米関税措置発表後、5社で初値が公開価格を下回った。 (ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、4月14日)

トイレットペーパーも対象? EUが米国製品に報復関税示唆、交渉まとまらなければ実施へ

CNN.co.jp 16日 08:55

... れば25%の追加関税を課すとした。 この報復措置に先駆け、トランプ米大統領は数十カ国の貿易相手国を対象に高率の関税をかける政策を発表していた。実現すれば米国をはじめとする国々はリセッション(景気後退)に陥る恐れがある。 トランプ氏は今月、俗に言う相互関税の発動を90日間停止。これを受け、EUも当初の対抗措置を一時停止した。米国による鉄鋼・アルミへの25%関税への報復として、EU側の関税措置は15日 ...

ウォーレン・バフェット氏、円債900億円 過去最少額

テレビ朝日 16日 08:53

... て1000億円を下回り、900億円にとどまります。 ブルームバーグによると、バフェット氏がこれまで円債で調達した資金は、5大商社など日本企業への出資比率引き上げに充てられた可能性があり、投資家の関心が高まっていました。 しかし、トランプ大統領の関税政策を巡って市場の先行きが不透明になるなか、バフェット氏の円債としては過去最少額となりました。 (「グッド!モーニング」2025年4月16日放送分より)

【アイルランド】アイルランド、医薬品の対米輸出が急増[医薬]

NNA EUROPE 16日 08:05

アイルランドの2月の医薬品・医療機器の対米輸出額は105億ユーロとなり、前年同月の19億ユーロから急増した。アイルランドの中央統計局(CSO)が15日発表した。トランプ米政権は近く医薬品の輸入関税を引き上げる方針を示しており、駆け込み需要が押し上げたとみられる。 2月…

【ドイツ】景気期待指数、4月は一気に悪化=米関税で[経済]

NNA EUROPE 16日 08:05

欧州経済研究センター(ZEW)は15日、4月のドイツの景気期待指数がマイナス14ポイントになったと発表した。前月の大幅改善から一転、一気に65.6ポイント低下した。2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始時以来の落ち込み幅で、米国の関税政策による先行き不安感が浮き彫りに…

【英国】英と貿易協定「可能性十分」 最善の形で合意も=米副大…[政治]

NNA EUROPE 16日 08:05

... ており、非常に重要な関係だ」とした上で、「彼(トランプ氏)はビジネスマンであり、(英国内で)多くの重要なビジネス関係を有している」と述べた。 米国が9日に発動した相互関税で、英国には一律10%の基本関税が課された。3日に導入された自動車関税への対応を含め、スターマー首相は報復に慎重な姿勢で、米国との経済協定交渉を加速させる考えを示している。 バンス氏はインタビューの中で、同氏がロシアのウクライナ侵 ...

【ドイツ】輸出相手国、24年は米国首位 中国抜く、シェア最大…[経済]

NNA EUROPE 16日 08:05

... ・ガスタービンが49.5%に上るなど、極端に依存度の高い品目がある。統計庁は「米国は3位の輸入相手国であるにもかかわらず、ドイツは多くの分野で相当量を米国から輸入している」と指摘した。 ドイツの製造業は輸出の割合が高まっており、欧州連合(EU)加盟国の中でも関税の影響を受けやすいとされる。統計庁は「米国の関税は、製薬業界や医療技術、自動車、機械工学といった分野に特に大きな打撃を与える」としている。

ブラジル・米国貿易=第1Qに200億ドル突破=関税戦争の最中に新記録

ブラジル : ブラジル日報 16日 08:04

... 会ニュース 特集 文芸 読者寄稿 コラム 海岸山脈 ルッパ パパガイオ サビアの独り言 特別寄稿 食・音楽 イベント情報 検索検索 ブラジル国内ニュース ブラジル・米国貿易=第1Qに200億ドル突破=関税戦争の最中に新記録 2025年4月16日 サントス港(Foto: Porto de Santos/Divulga〓〓o) 在ブラジル米国商工会議所(Amcham)が14日に発表したデータによると、 ...

中国当局 米ボーイング機の納入停止を指示

Abema TIMES 16日 08:01

... の納入を受け入れないよう指示したと、アメリカメディアが報じました。 【映像】中国当局 米ボーイング機の納入停止を指示 アメリカのブルームバーグによりますと、中国当局はアメリカが中国製品に最大145%の関税を課した報復として、中国の国内航空会社に対し、ボーイング社の航空機の追加納入を受け入れないよう指示したということです。また、アメリカ企業からの航空機関連の機器や、部品の購入も停止するよう求めたとし ...

NYマーケット反落 ダウ平均4万0368ドル96セント ナスダック1万6823.17

FNN : フジテレビ 16日 08:00

... 株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比155ドル83セント安の4万0368ドル96セントで取引を終えた。 トランプ大統領が半導体や医薬品に対して、分野別に追加関税を課す考えを示しており、トランプ政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感から、売り注文が優勢となった。 中国政府がアメリカのボーイング社からの航空機の納入停止を指示したと報じられたことで、同社株は2%超安になった ...

「金本位制」が半世紀ぶり復活? 米政策研究機関が主張、トランプ氏はかつて賛意

産経新聞 16日 08:00

金の延べ棒(ロイター)トランプ米政権が9日、各国・地域に「相互関税」を発動した13時間後に90日間の停止を発表した。約80年ぶりとされる高関税策を巡る乱雑な政権運営を受け、同政権が今度は半世紀ぶりに金本位制を復活させるとの憶測が出ている。支持する経済学者はほとんどないが、昨年には政権に近い米シンクタンクが復活論に言及しており、警戒する声が上がり始めた。 金を通貨の価値基準に定める制度「トランプ氏は ...

米農家へ支援検討 中国報復関税で―トランプ政権

時事通信 16日 07:17

【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は15日の記者会見で、国内農家に対する支援策を検討していると明らかにした。一連の高関税政策を巡り、中国が農産物を含む米国産品への報復関税を打ち出したため。詳細には言及しなかった。 会見に先立ち、トランプ大統領はSNSで「(米農家は)貿易交渉や貿易戦争のときはいつでも、中国など敵国との最前線に置かれる。農家を守る」と宣言した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 ト ...

トランプ大統領 二転三転の関税めぐり「自動車メーカー支援」「アップル製品救済策」を示唆

日本テレビ 16日 07:04

... ネスは良好でしたが、相互関税問題が出てきました。なんとか対応しなければいけません」 関税措置が停止している間は、お互いに今まで通りの取引を続けると話していました。 三星刃物 渡辺隆久社長 「あまり振り回されるんじゃなくて、自分たちがやってきたこと、粛々とやるというか」 ◇ 発動からすぐに一時停止が表明されるなど、二転三転する「相互関税」。 混乱を招いた本人は、アメリカ国内で関税の影響が大きい「自動 ...

供給網の米国回帰「時間が必要」 自動車関税で軌道修正も―トランプ氏

時事通信 16日 07:03

... %の追加関税を巡り、自動車メーカーの救済策を検討していると明らかにした。関税の減免措置などが想定される。高関税で自動車のサプライチェーン(供給網)の国内回帰を促す狙いだったが、「米国での生産には少し時間がかかる」と説明、猶予を設ける考えだ。 トランプ氏は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの分野別関税では「例外措置はない」と強硬姿勢を取ってきた。しかし、業界の実情を踏まえ、自動車だけでなく、追加関税を ...

赤沢経済再生相が相互関税の引き下げを目指して訪米、ウィンウィンの関係目指す

ロシア : スプートニク 16日 07:02

赤沢経済再生担当相はトランプ政権の関税措置をめぐる交渉に臨むため羽田空港を出発した。交渉は日本時間の17日に始まる。出発を前に赤沢大臣は記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示した。 「自分でも驚くほどけさは落ち着いており、準備はできた。何がいちばん国益に資するのか、何がいちばん効果的かを考え抜き、しっかり国益を守る交渉をしていきたい」 そのうえ ...

トランプ米政権、対日交渉で踏み込んだ譲歩期待 相手国競わせる 妥結「一番乗り」促す

産経新聞 16日 07:00

... 国家経済会議委員長)などと、早期の歩み寄りを迫る声が聞かれる。 ベセント氏はグリア通商代表部(USTR)代表とともに日本との交渉を担当。日本を最優先の交渉相手としている。米政権は相手国の関税だけではなく、規制などの非関税障壁に深刻な問題があると主張しており、対日交渉でも焦点となる。 一方、2国間の貿易協議ですら通常は数年かかるとされ、米政権が多数の国と同時並行で実質的な交渉が進められるのか疑問視す ...

司法軽視の米移民対策、ギャングと誤認しても送還取り消さず…最高裁は帰還支援命令

読売新聞 16日 06:58

... ただ、エルサルバドル出身で誤ってギャングとみなされた男性が送還され、CECOTに収監されており、米メディアの関心を集めている。男性はメリーランド州のキルマル・アブレゴ・ガルシアさんで3月12日、移民・関税執行局(ICE)に同州で拘束された。 米国に2011年に不法入国したガルシアさんは、19年に裁判所から「(母国では)迫害される恐れがある」と判断され、強制送還を免れる対象になっていた。 妻のジェニ ...

NY円、143円台前半

時事通信 16日 06:46

【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場では、米関税政策への警戒感から神経質な商いとなる中、円相場は1ドル=143円台前半で小動きに推移した。午後5時現在は143円22〜32銭と、前日同時刻比21銭の円安・ドル高。 国際 コメントをする 最終更新:2025年04月16日06時46分

米報道官“15以上取り引き 具体的な文面検討" 相互関税めぐり

NHK 16日 06:22

アメリカ・トランプ政権が90日間、停止している各国への相互関税をめぐり、ホワイトハウスの報道官は15日、多くの国々との協議が進み、このうち15以上の取り引きについては具体的な文面の検討に入っていると明らかにしました。 ホワイトハウスのレビット報道官は15日の会見で、一時停止している各国への相互関税について「多くの国々との協議が進んでいる。15以上の取り引きについては文面が交渉のテーブルにのせられ積 ...

中国 習主席 マレーシア首相と会談へ 米念頭にASEANと関係強化

NHK 16日 06:14

... ラルンプールに到着し、16日、アンワル首相と会談する予定です。 会談に先立ち、習主席はマレーシアのメディアに寄稿し、中国とASEANは互いにとって5年連続で最大の貿易相手だと強調しました。 その上で、関税措置を打ち出すアメリカを念頭に「中国はマレーシアやほかのASEAN諸国とともに一国主義や保護主義を打ち破っていきたい」としています。 16日の会談でも習主席はアメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、東 ...

ブラックストーン、バンガードなどと提携 個人向け開拓

日本経済新聞 16日 06:08

... 括的な運用手法を投資家に提供できる」とウエリントンのジーン・ハインズ最高経営責任者(CEO)は声明文で期待を込めた。具体的な運用手法の詳細は数カ月以内に発表するという。 トランプ米政権が打ち出した相互関税による直近の金融市場混乱では米国株と米国債が同時に急落した。伝統的資産だけに資金配分するのでは投資分散の効果に限界があるとの指摘も増えてきた。 ブラックストーンにとっては顧客層の拡大を加速させるき ...

中国がボーイング機納入停止、米関税逆風 訪米客も急減

日本経済新聞 16日 06:02

トランプ米政権の関税発動の悪影響が米国経済に本格的に広がってきた。中国は米国の輸出の象徴である米ボーイングの機体の納入停止を決めたほか、レアアース(希土類)の輸出も規制する。毎月の訪米客も約4年ぶりに減少に転じた。世界第1位、第2位の経済大国による貿易戦争は世界経済全体にも強い逆風となる。 ボーイングが失う成長市場中国政府は中国の航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請した。15日、ブル.. ...

トランプの対中関税「145%」が失敗に終わるこれだけの理由…中国よりもアメリカに影響か

現代ビジネス 16日 06:00

... の関税攻勢 アメリカは、中国からの輸入品に145%の関税を課し、報復として、中国はアメリカからの輸入品に125%の関税措置を実行する。世界第一位と第二位の経済大国間の関税戦争である。 中国は、これ以上はもうアメリカの相手はしないと突き放した。 Photo by GettyImages EUは、20%の相互関税は90日間猶予されたものの、10%の相互関税や鉄鋼・アルミニウムや自動車に対する25%の関 ...

中国政府、米ボーイング機の納入停止を指示 報復措置か 米メディアが報道

TBSテレビ 16日 05:56

... がアメリカの対中関税への報復として、国内の航空会社にアメリカのボーイングから航空機の納入を受け入れないよう指示したと、アメリカメディアが報じました。 ブルームバーグ通信などが関係者の話として報じたもので、中国政府は、国内の航空会社にボーイングの航空機の納入を停止するよう指示したほか、アメリカ企業の航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたということです。 トランプ政権による追加関税への報復措 ...

トランプ政権「ボールは中国側にある」 関税めぐる交渉

TBSテレビ 16日 05:51

アメリカ・トランプ政権は中国に課した関税をめぐる交渉について、「ボールは中国側にある」と強調しました。 ホワイトハウス レビット報道官 「ボールは中国側にある。取り引きを必要としているのは中国であって、我々ではない」 ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「中国はアメリカの消費者を必要としている」「取り引きが必要なのは中国側だ」と強調しました。 関税をめぐる二国間の交渉を視野に強気な姿勢を示した ...

米金融大手5社、増収増益 株取引業務が好調―1〜3月期

時事通信 16日 05:39

... プとバンク・オブ・アメリカも純利益が大きく伸びた。コスト削減が奏功したウェルズ・ファーゴは減収増益だった。 高関税政策を巡り、経営トップは相次いで懸念を表明した。JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)は「経済は相当な乱気流に直面している」と分析。ゴールドマンのソロモンCEOは、双方が関税をかけ合う「貿易戦争」の激化は「米経済や世界経済に重大なリスクをもたらす」と警戒感を示した。 国際 トラ ...

トランプ氏の移民政策、フィリピンの通貨ペソ揺さぶる

日本経済新聞 16日 05:00

... ンプ米大統領が公約に掲げる移民取り締まり政策が、フィリピンの通貨ペソの動向に影響を及ぼす可能性がある。世界の労働市場が混乱し、出稼ぎのため母国を離れて働く人の多いフィリピン人による送金を圧迫する恐れがあるためだ。 数週間にわたりトランプ氏の関税政策が世界の金融市場を混乱させている。ところが為替市場でフィリピン・ペソは対米ドルで、インドネシアルピアやタイバーツ、シンガポールドルなど、大幅に下落...

中国 新たな報復か “ボーイング機納入しないよう指示"報道

NHK 16日 04:22

... 。 アメリカ企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えています。 米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカのトランプ政権が中国に145%の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125%まで引き上げるなど、関税措置の応酬が一段と激しくなっていて、今回の対応は中国による新たな報復措置とみられています。 これに関して、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中 ...

ボールは中国側に、米はディールの必要なし 貿易交渉巡り政権報道官

ロイター 16日 03:50

... 中国が先に行動を起こすべきと言明した。レビット報道官は記者団に対し、「中国がわれわれとディールする必要がある。米国は中国とディールする必要はない」と語った。さらに、中国は米消費者を必要としており、「つまり米国のマネーを必要としている」と述べた。中国は先週、米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ大統領が中国への関税を145%としたことに対抗する措置。 もっと見る

不確実性対応に国内経済強化を トランプ関税でADB総裁

フィリピン : まにら新聞 16日 03:00

... 回の予測値は現米政権の相互関税が発表される前に計算されたものであり、相互関税の実施や不確実性の拡大は各国の成長率を押し下げる可能性がある」と説明している。 「トランプ関税が比の経済成長にどれくらい影響を与えると思うか」との質問に神田総裁は、「(トランプ政権の)正確な政策やその影響は誰も分からない。毎日新しい政策が発表され、予想困難となっている。どの国のどの製品にどれくらい関税が課されるかはなお明確 ...

カナダ、報復関税の一部免除へ 自動車メーカーなど

ロイター 16日 02:44

... 復関税の一部適用除外を認めると発表した。米国で組み立てられ、自由貿易協定に準拠する車両について、報復関税の適用なしに一定数の輸入を認める。カナダ国内での生産継続や計画済みの投資完了が条件となる。カーニー首相は14日に行った選挙イベントで「自動車メーカーがカナダで生産、雇用、投資を続ける限り、われわれの報復関税は適用されない」と表明。その上で、条件を満たさなければ「カナダに輸入する製品に対し25%の ...

米アップル、3月にiPhoneを駆け込み空輸 インドから

ロイター 16日 02:41

... ), opens new tab傘下の富士康科技集団(フォックスコン)のインド工場などが、3月に過去最高額となる計約20億ドル相当のiPhoneを米国に出荷したことが分かった。米トランプ政権が提案した関税導入前に航空便で輸送したという。ロイターが入手した通関データによると、アップルのインドでの主要サプライヤーであるフォックスコンは、3月に13億1000万ドル相当のiPhoneを輸出した。これは単月 ...

中国メーカーの“対応策" 自動車関税でメーカー支援示唆…二転三転“トランプ関税"

Abema TIMES 16日 02:02

... しているトランプ大統領ですが、今度は、自動車関税での方針転換を打ち出しました。 【画像】中国メーカーの“対応策" 自動車関税でメーカー支援示唆…二転三転“トランプ関税" ■自動車関税で“メーカー支援"示唆 輸入自動車に対して発動した25%の関税。これについて、救済措置を講じることを示唆しました。 拡大する アメリカ トランプ大統領 「(Q.きのう、短期間の関税減免に言及したが、対象製品と期間は?) ...

EU、TPPと「緊密に連携」 トランプ関税への対抗念頭

日本経済新聞 16日 02:00

... リュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は15日、シンガポールのウォン首相と電話で協議した。執行機関の欧州委員会は協議後、EUと包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟国が協力する可能性について議論したと明かした。 トランプ米政権の関税政策への対抗が念頭にあるとみられる。 両首脳は世界の貿易体制の予測可能性や公平性、開放性が重要だと確認した。EUとCPT...

[FT]米テック、政権支持の報い 海外影響力低下も

日本経済新聞 16日 02:00

... のトランプ大統領に対する米テック業界の支持はわずか1週間のうちに急激に裏目に出たようにみえた。グローバル貿易体制を破壊するようなトランプ氏の政策が電子機器の複雑なサプライチェーン(供給網)に影響することがわかると、米テック企業のアップルとエヌビディア、テスラの株価が急落した。 画像処理半導体(GPU)を搭載したコンピューターに大幅な関税がかけられそうな見通しになったことから、最先端人工知能(...

米政府、半導体・医薬品関税の調査開始 国内生産促す

日本経済新聞 16日 02:00

... シントン=高見浩輔】米商務省は14日、半導体と医薬品について関税導入に向けた調査を始めたと明らかにした。半導体はスマートフォンなど電子機器を含めたサプライチェーン(供給網)も対象とし、安全保障上の懸念がないか調べる。 官報で通知した。安保を理由に輸入制限を課す大統領権限を定めた通商拡大法232条に基づき270日以内に大統領に報告する。 輸入が特定の国に集中していないかなどを調べ、関税や輸入割...

「アフリカの夢」を潰す関税戦争 特恵制度、事実上失効か

日本経済新聞 16日 02:00

【カイロ=岐部秀光】トランプ米大統領が発表した全世界への相互関税は「最後のフロンティア」といわれたアフリカの開発の夢を吹き飛ばす破壊力をもつ。米国市場へのアクセスを支えた米アフリカ成長機会法(AGOA)による関税免除が、今秋の更新を前に実際の効力を失った可能性がある。 2000年に成立したAGOAは、特恵関税制度を通じてアフリカの国の市場発展や民主化を支えることを目的にしていた。米国の利益を第一. ...

米財務長官、ブレトンウッズ再編の野望 対日交渉3本柱

日本経済新聞 16日 02:00

日米の関税交渉が16日にも始まる。トランプ米大統領が対日交渉の主導役に指名したベッセント財務長官は、80年前にスタートしたブレトンウッズ体制の再編を目指すという。日本との交渉では貿易不均衡の是正だけでなく、ドル高是正に向けた共通目標の導入や、安全保障の負担見直しも議題になる可能性がある。 ソロス氏に師事、経済史家の顔も「彼はヘッジファンド運用者ではあるが、長期的な視座を持つヒストリアン(歴史家.. ...

中国メーカーの“対応策" 自動車関税でメーカー支援示唆…二転三転“トランプ関税"

テレビ朝日 16日 01:59

3 連日、政策が右往左往しているトランプ大統領ですが、今度は、自動車関税での方針転換を打ち出しました。 ■自動車関税で“メーカー支援"示唆 輸入自動車に対して発動した25%の関税。これについて、救済措置を講じることを示唆しました。 この記事の写真 アメリカ トランプ大統領 「(Q.きのう、短期間の関税減免に言及したが、対象製品と期間は?)部品調達をカナダやメキシコなどから切り替える自動車メーカーは ...

中国・習主席のベトナム訪問後に共同声明「一国主義に反対」「差別ない貿易体制を維持」米トランプ関税をけん制

TBSテレビ 16日 01:37

中国の習近平国家主席がベトナム訪問を終え、両国の政府は「相互関税」を課すアメリカを念頭に「一国主義や地域の安定を脅かす行為に反対する」との共同声明を発表、「差別のない多国間貿易体制を維持する」とけん制しました。 習近平国家主席は、今年最初の外遊先としてベトナムを訪問し、最高指導者のトー・ラム共産党書記長らと会談しました。 ベトナム国営メディアによりますと、両国は鉄道建設などのインフラ整備やAI=人 ...

アメリカボーイング社の航空機納受け入れ停止を指示 中国政府が報復措置か アメリカメディア報じる

FNN : フジテレビ 16日 00:41

... 連の機器や部品の購入も停止するよう求めたということです。 関係者によりますと中国政府が航空会社に対し、コスト上昇に対する補助を検討しているということです。 トランプ政権が中国製品に課した最大145%の関税への報復とみられています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン ...

中国政府が米ボーイング機の納入停止を指示 報復措置か

TBSテレビ 16日 00:02

... 府はアメリカの対中関税への報復として、国内の航空会社にアメリカのボーイングから航空機の納入を受け入れないよう指示したとアメリカメディアが報じました。 ブルームバーグ通信などが関係者の話として報じたもので、中国政府は国内の航空会社にボーイングの航空機の納入を停止するよう指示したほか、アメリカ企業の航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたということです。 トランプ政権による追加関税への報復措置 ...

関税交渉、調整相や財務相が16〜23日訪米

NNA ASIA 16日 00:00

インドネシアのアイルランガ調整相(経済担当)は14日、米トランプ政権が導入を検討する「相互関税」について交渉するため、16?23日に米国を訪問すると発表した…

米関税で半数が業績悪影響、製造業64%

NNA ASIA 16日 00:00

【共同】東京商工リサーチがまとめたトランプ米政権の関税引き上げに伴う企業業績の影響調査によると、52.3%が「マイナス」と答えた。産業別では製造業が最高の…

ASX続伸、米の関税姿勢軟化で安堵感

NNA ASIA 16日 00:00

米国の関税政策発表から乱高下が続いていたオーストラリア株式市場では、トランプ大統領が暫定的としながらもスマートフォンや半導体製造装置など一部電子機器を…

テイクオフ:当地の経済の中心地マカ…

NNA ASIA 16日 00:00

当地の経済の中心地マカティ市は、キリスト教の聖週間とあって、普段に比べて人通りが少ない。先々週は米トランプ政権の「相互関税」の発表を受けて金融市場は世界的に大混乱した。その後の90日間の発動停止の発表によって、今は「嵐の前の静けさ」が漂う。 相互関税の税率が比較的低かった当地の政府は、他国に比べて影響が小さいことを強調するが、世界貿易が縮小し、物価が上昇すれば決して無傷では済まない。当地の日系企業 ...

VW、「米関税は印に新たな機会開く」

NNA ASIA 16日 00:00

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループのインド法人シュコダ・オート・フォルクスワーゲン・インディアのピユシュ・アロラ社長は14日、米トラン…

GMカナダ、EV組立工場の生産を一時停止

日本貿易振興機構 16日 00:00

... という。その後10月までに、2026年モデル生産に向けた工場設備の更新作業を完了させる計画で、GM広報担当者ジェニファー・ライト氏は「今回の調整は、市場への需要対応と在庫の調整によるもので、米国による関税の影響ではない」と述べた。 これに対し、ユニフォーのラナ・ペーン会長は、従業員1,200人のうち約500人が無期限で一時解雇されることから「これは何百もの労働者世帯にとって壊滅的な打撃だ。GMはこ ...

ハイテク新興企業投資が回復、米関税懸念も

NNA ASIA 16日 00:00

ベンチャーキャピタル(VC)によるオーストラリアのハイテク・スタートアップへの投資が、今年第1四半期(1?3月)に100件、金額にして合計約10億豪ドル(約…

NZ輸出業者、「順応性向上で関税対策を」

NNA ASIA 16日 00:00

ニュージーランド(NZ)の輸出業者は、米中摩擦に起因する貿易戦争により、目先は需要が増える可能性があっても、長期的には世界経済の鈍化による影響を受ける――。業界団体エクスポートNZが指摘している。米中はNZ輸出高の約3分の1を占めており、政府はインドや欧州連合(EU)などとの貿易強化を目指すものの、各社は順応性や効率性をより求められることになりそうだ。 エクスポートNZのエグゼクティブディレクター ...