【速報】米トランプ氏の相互関税「日本が対抗措置とるべき」57% 4月JNN世論調査

TBSテレビ 6日 23:02

アメリカのトランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと表明したことについて、57%の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 一方、「対抗措置を取る必要はない」は31%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 4月5日(土)、6日(日)に全国18歳以上の ...

“トランプ関税"めぐり 石破総理は休日返上で加藤財務大臣らと協議 市場や投資家の動向を注意し適切に対応するよう指示

TBSテレビ 6日 21:52

アメリカのトランプ大統領の関税措置をめぐり石破総理は6日、あす月曜から市場が開くのを前に加藤財務大臣らと会談し、市場や投資家の動向に注意をして適切に対応するよう指示しました。 トランプ大統領の関税措置の発表を受け、世界同時株安がおこるなど市場が混乱を見せる中、石破総理は6日、総理公邸に林官房長官や加藤財務大臣らを呼び、意見を交わしました。 加藤勝信 財務大臣 「今、足元世界の金融資本市場に不安定な ...

【独自】ガソリン値下げ幅10円検討

デイリースポーツ 6日 18:24

... に抑えているが、こうした目安は廃止し、定額の抑制策に切り替える。最近の市場動向に照らせば今の補助制度よりも価格が下がることになるが、原油相場が高騰すると消費者の負担が増す恐れもある。 トランプ米政権の関税政策を受け、国内には景気の悪化懸念がくすぶる。夏の参院選を見据え、家計支援を重視する姿勢を打ち出すのが狙いだ。 財源は既存の基金を活用し、予備費などは使わない方向だ。政府にとり、定額の抑制幅とする ...

<4/6のバンキシャ!> ETCトラブルで大渋滞…NEXCO中日本が緊急会見へ▼「万博」開幕まで1週間…新たな課題も

日本テレビ 6日 18:13

『真相報道バンキシャ!』 【放送日時】 4月6日(日)午後6時〜午後6時55分 【放送内容】 ▼世界が衝撃「相互関税」 …日本どうする?交渉のカギは ▼そば「1杯3850円」のワケ …万博リハで見えた課題 ▼日韓関係どうなる …トップ失脚で“若者の不安" ◇ 【MC】 桝太一、後呂有紗 【ゲスト】 尾木直樹、古市憲寿 【ナレーション】 大塚芳忠、小野寺一歩 【ニュース】 伊藤遼 ※放送内容を変更す ...

「トランプ氏とマスク氏を止めろ」「民主主義を再び…

日刊スポーツ 6日 16:57

... 集まった。 「トランプ氏とマスク氏を止めろ」。ワシントンではホワイトハウス近くの広場に、さまざまなプラカードを掲げた人々が行き交った。 トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に」をもじって「民主主義を再び偉大に」と書いた横断幕を掲げた衣料品デザイナーの女性(59)は、トランプ氏が「裁判所の命令にも従わない」と嘆いた。政権が5日に発動した相互関税について「経済を破壊したいだけだ」と批判した。(共同)

ひろゆき氏 トランプ関税利用して米の値段を下げる秘策を伝授「米の関税0%はどう?」

スポニチ 6日 16:11

... 国民民主党の玉木雄一郎代表が米国のトランプ大統領が各国に課している関税についてベトナムの対応を称賛したXの投稿に呼応したもの。玉木代表によると、ベトナムのラム共産党書記長は昨日、トランプ大統領と電話会談をした際に「ベトナムが米国に課している関税を0%に引き下げる見返りに、米国がベトナムに課す関税もゼロに」と要求したという。米国が課す関税の中でもベトナムは世界でもトップクラスの46%ということもあり ...

産油国、生産枠順守の重要性確認

デイリースポーツ 6日 09:21

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」は5日、各国の原油生産状況を点検する監視委員会をオンラインで開いた。トランプ米政権の関税強化による貿易摩擦激化への懸念を背景に、急速な原油安が進む中、各国に割り当てた生産枠を順守する重要性を確認。足並みをそろえ相場の下支えを狙う。 ロイター通信によると、メンバーのカザフスタンは生産枠を超過しており、サ ...

青森知事、トランプ関税は「世界経済への自爆テロ」…一番あおりを食うのは「米国」と指摘

読売新聞 6日 09:03

... 統領が導入を発表した「相互関税」について、「トランプ大統領による世界経済への自爆テロだ。一番米国があおりを食うことになると思う」と述べた。セミナーには同党の斉藤代表も来県して参加した。 あいさつする宮下知事=5日、青森市で 宮下知事は相互関税について「地方ということは関係なく、影響がこれから襲いかかってくるのではないか」と話し、国の対応に期待した。 斉藤代表もあいさつの中で関税について「日本をどう ...

「壊滅的破滅的にも見える」…「サンモニ」膳場貴子アナ「トランプ関税」に疑問

スポーツ報知 6日 08:31

... の貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表したことを報じた。 全ての国・地域に追加で一律10パーセントの関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せされる。日本は計24パーセントを課されることになり、9日に発動される予定。 スタジオでは「トランプ関税」で株価の下落など様々な影響を伝えた。司会を務める膳場貴子アナウンサーは「こうやってみてきますと、相互関税って誰にとって得な ...

ジャガー、米国への輸出をストップ

サンケイスポーツ 6日 08:17

... ーのSUV英国の自動車メーカー、ジャガー・ランドローバーは5日、トランプ政権による関税措置を受け、米国への輸出を停止することを発表した。 同社の売り上げのうち、ほぼ4分の1が米国向けの輸出で占めており、同社は「米国はブランドにとって重要な市場」としながらも、「新しい取引条件に対応するため、中長期の計画を策定する」とした。 トランプ政権は3日にすべての国からの輸入車に25%の追加関税を発動している。

トランプ政権 相互関税発動 石破首相はトランプ氏との電話会談を模索

スポニチ 6日 04:35

「相互関税」の導入を発表するトランプ米大統領。日本に計24%を課す(ロイター) トランプ米政権は5日、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発動した。第1弾として10%を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を上乗せする。 中国が報復措置を発表するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面。戦後、米国が主導してきた自由貿易体制は転換点を迎えた。 石破茂首相は5日「あらゆる選 ...

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日…

日刊スポーツ 5日 18:38

... 場のダウ工業株30種平均は3日に続き大幅に値下がりし、前日比2231・07ドル(5・5%)安の3万8314・86ドルで取引を終えた。1日の下げ幅としては、2020年3月に新型コロナウイルス禍で急落して以来、史上3番目の大きさ。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して以降、景気の先行き不透明感が全世界に拡大。4日は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、世界同時株安に拍車がかかった。

石破茂首相がトランプ大統領と来週中に電話会談の意…

日刊スポーツ 5日 17:54

... す」とも述べた。これに先立つ読売テレビ番組で、対抗措置の報復関税に関し「あらゆる選択肢はあるが、売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と否定的な見解を示した。「日本の取り組みが米国にどれほどプラスになるのか、きちんと理屈で話さなければならない」と強調した。 また、国連機関「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約 ...

石破総理、トランプ大統領との電話会談「早ければ来週」 関税めぐって

TBSテレビ 5日 17:46

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理はトランプ大統領との電話会談について早ければ来週にも行いたいとの考えを示しました。 石破総理 「お互いの都合というもの、合うときにやりたいと思っています。早ければ来週のうちということになりますが」 石破総理はきょう、視察先の大阪市で記者団の取材に対し、トランプ大統領との電話会談の時期について、「早ければ来週」との意向を示しました。「なるべく早く日本としての当面の ...

「トランプ1.0」から「トランプ2.0」へ 背後にあるビジョンを理解せよ 日本の対応策にイシケンが3つの課題を指摘

テレビ朝日 5日 17:32

1 トランプ大統領の関税政策を巡り、各国の報復措置への対応が分かれている。The HEADLINE編集長の“イシケン"こと石田健氏によれば、各国はトランプ政権の目指す方向性や関税措置に対する本気度を完全には把握できていないのではという。 【映像】トランプ政権の思想を読み解け 日本に求められる3つの対応 「中国のようにアメリカと長年貿易摩擦を経験してきた国にとっては、ある程度予測できた事態だろう。し ...

「トランプ1.0」から「トランプ2.0」へ 背後にあるビジョンを理解せよ 日本の対応策にイシケンが3つの課題を指摘

Abema TIMES 5日 17:30

【映像】トランプ政権の思想を読み解け 日本に求められる3つの対応 この記事の写真をみる(3枚) トランプ大統領の関税政策を巡り、各国の報復措置への対応が分かれている。The HEADLINE編集長の“イシケン"こと石田健氏によれば、各国はトランプ政権の目指す方向性や関税措置に対する本気度を完全には把握できていないのではという。 【映像】トランプ政権の思想を読み解け 日本に求められる3つの対応 「中 ...

米国家安全保障局長を解任 女性活動家の進言か

テレ東BIZ 5日 17:20

アメリカのトランプ大統領は先ほど始めた演説で、貿易相手の国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について発表し、全ての国に少なくとも10%の関税を課すと宣言しました。最新情報についてワシントン支局の中村記者の中継です。

石破総理 来週にもトランプ氏と電話会談の意向「やるからには成功させる」

テレ東BIZ 5日 17:20

アメリカのトランプ大統領が、貿易相手の国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の詳細を発表しました。日本は24%と市場関係者の予想を上回る関税率となります。これを受け、日本をはじめ各国の株価が急落。世界経済が大きな転換点を迎えています。

米が相互関税第1弾10%を発動

テレ東BIZ 5日 17:20

アメリカのトランプ大統領は先ほど始めた演説で、貿易相手の国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について発表し、全ての国に少なくとも10%の関税を課すと宣言しました。最新情報についてワシントン支局の中村記者の中継です。

石破茂首相、トランプ氏と来週電話会談の意向「きち…

日刊スポーツ 5日 13:45

... 影・上山淳一) 石破茂首相は5日の読売テレビ番組で、米政権による相互関税導入を巡り、トランプ大統領と来週中に電話会談したいとの意向を表明した。世界の利益につながるとの観点から日米の協力の必要性を説明するとの認識も示した。「日本の取り組みが米国にどれほどプラスになるのか、きちんと理屈で話さなければならない」と強調した。 対抗措置の報復関税について「あらゆる選択肢はあるが、売り言葉に買い言葉のようなこ ...

米相互関税発動、第1弾10%

デイリースポーツ 5日 13:15

【ワシントン共同】トランプ米政権は5日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、全世界からの輸入品に課す「相互関税」を発動した。巨額の貿易赤字の解消を狙う。導入は2段階で、まず10%の関税を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を引き上げる。日本には計24%の関税をかける。これまでの関税措置に中国やカナダが報復するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面している。 石破茂首相は5日 ...

NYダウ急落 史上3番目の下げ幅 米相互関税第1弾まもなく発動

テレ東BIZ 5日 11:00

日経平均株価は4日も急落。3万4000円を割り込み、2024年8月以来、およそ8カ月ぶりの安値を付けています。2日にアメリカのトランプ大統領が発表した相互関税の影響により、3日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価の終値が1600ドルを超える大幅安を記録したことを受け、日経平均は一時900円以上値下がりし、半導体や自動車銘柄を中心に落ち込みが目立っています。

【政界地獄耳】トランプをたしなめられないか 石破…

日刊スポーツ 5日 08:00

... まで「大成功」ともてはやしたが、まあその程度だということになる。もちろん、トランプの発言や実行する政治はでたらめなものも多いし、発言しては撤回することもある。 ★3日、トランプ政権が日本に24%の相互関税を課すと発表したことを受け石破は「このような措置が実施されたことは極めて残念であり、不本意に思う」「日米両国の経済関係だけでなく、世界経済や多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼす」「今後も米国に ...

トランプ大統領「日本は輸入米に関税700%」 発言は「誤り」

朝日新聞 5日 07:00

... トランプ米大統領の発言】 「日本では、我々の友人(日本)が(米国産の米に)700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」 (4月2日、米ワシントンのホワイトハウスでの「相互関税」に関する発表で) ファクトチェック トランプ米大統領 トランプ米大統領が2日にホワイトハウスでの「相互関税」に関する発表で語った。江藤拓農林水産相はその後、報道各社の取材に「論理的に私 ...

NY株、2千ドル超大幅下落 米相互関税で世界同時株安

47NEWS : 共同通信 5日 06:34

... ルス禍で急落して以来、史上3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、中国が米国からの輸入品に34%の関税を課すと表明。貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。 4日は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、世界同時株安の様相を呈している。米政権が2日に相互関税を発表して以降、景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク ...

NY株、2千ドル超大幅下落

デイリースポーツ 5日 06:34

... ルス禍で急落して以来、史上3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、中国が米国からの輸入品に34%の関税を課すと表明。貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。 4日は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、世界同時株安の様相を呈している。米政権が2日に相互関税を発表して以降、景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク ...

欧州株、連日の大幅下落 貿易摩擦の激化警戒

47NEWS : 共同通信 5日 06:07

【ブリュッセル共同】4日の欧州株式市場は、トランプ米政権の相互関税に対する中国の報復措置発表で、貿易摩擦が激化するとの懸念が一段と強まり、連日で大幅に下落した。英国のFT100種株価指数の終値は前日比5.0%安となり、新型コロナウイルス禍の2020年3月以来の下落率を記録した。 FTの終値は8054.98だった。航空機エンジンのロールスロイスが11.7%安と急落したほか、資源株に幅広く売り注文が殺 ...

中国、米全製品に報復関税 全ての輸入品のに米相互…

日刊スポーツ 5日 00:18

... 天然ガス(LNG)や農産物などに対する最大15%の報復関税を発動しており、今回の関税について「現行の適用税率に上乗せする」と説明している。これまでは報復対象を一部の品目にとどめていたが、今回は全輸入品に広げた。 トランプ氏は2日、世界全体を対象にした相互関税の中で、中国に34%を課すと発表した。3月までに発動した中国からの全輸入品に対する20%の追加関税と合わせた上乗せ幅は計54%となる。(共同)

NY株、一時4万ドル割れ 中国報復関税で景気懸念

日刊スポーツ 5日 00:15

... 社会ニュース 4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、前日と比べた下げ幅が一時、1400ドルを超えた。取引時間中として昨年9月以来、約7カ月ぶりに節目の4万ドルを割り込んだ。 トランプ米政権の相互関税に対し中国が報復関税を発表。世界的な貿易戦争の激化と、米国の景気減速への警戒感が広がった。 午前10時現在は前日比995・40ドル安の3万9550・53ドルを付けた。(共同)