島根の企業、米関税「影響」3割超 対策会議で県報告

山陰中央新聞 5月27日 04:00

トランプ米政権の関税措置による島根県内企業への影響や今後の対策について探る会議が26日、松江市内であった。経済団体や行政などの関係者が情報共有し、県の調査では先行きも含め影響があると答えた...

島根県、トランプ関税の影響「引き続き注視」 対策会議

日本経済新聞 5月27日 01:49

トランプ関税の県内企業の影響などについて、経済団体などが報告した(26日、松江市内)島根県や県の経済団体、金融機関などは26日、トランプ米政権の関税政策を巡り、県内企業への影響を議論する対策会議を松江市内で開いた。現状で直接的な影響はほとんど確認できていないが、今後について不安を感じている企業が多いとの報告が相次いだ。丸山達也知事は「どういう形で影響が出てくるか分からない。引き続き注視していく必要 ...

横浜港の輸出額、4月3.1%増 自動車や医薬品が寄与

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 134億円で3カ月ぶりに減少した。前年同月に電気自動車の輸出が好調だった反動で、自動車の輸出は39%減少した。ただ輸出台数は24年度の平均(3500台)より約900台多い4406台で、担当者は「米国の関税政策による突出した変動は見られなかった」とした。 全体の品目別では、輸出は自動車が6.7%増の1483億円で3カ月連続で増加した。オーストラリア向けの輸出が伸びた。医薬品は糖尿病の治療薬が増加し、 ...

日銀静岡支店長に平田泰隆氏 「現場を訪れ実態把握努める」

日本経済新聞 5月27日 01:49

日銀静岡支店長に19日付で就任した平田泰隆氏(55)が26日、静岡市内の同支店で記者会見し、トランプ米政権の関税政策などの不確実性が高いとして「様々な現場に足を運んで地元企業から話を聞き、静岡の経済の実態把握に努めたい」と述べた。 日銀静岡支店は16日発表の5月の金融経済概況で、県内の景気判断を「一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している」と前月から据え置いた。平田...

長野企業の設備投資計画、2025年度は9.2%増 米関税に不透明感

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 9.2%上回った。機械系を中心とする製造業は6.5%増、サービス業がけん引する非製造業は18.8%増となった。米トランプ政権の関税政策など不確定要素も多く、製造業を中心に計画を見直す可能性もある。 調査は3月中旬〜4月上旬に実施し、283社から有効回答を得た。調査は米トランプ関税の発表前だったため、回答収集後に大規模な企業を中心に再びヒアリングした。設備投資計画の合計額は1404億円で製造業は10 ...

静岡の4月街角景気、4期連続悪化 民間調査

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 岡経済研究所(静岡市)がまとめた4月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数(DI)は前回の1月調査を2.9ポイント下回り42.1だった。4期連続で低下した。先行き判断指数は物価高に加えて米国のトランプ関税の警戒感が広がり、現状判断を2.8ポイント下回る39.3となる見通し。 現状判断指数を分野別にみると、家計消費関連は1月調査を1ポイント下回る44.4となった。飲食関連は歓迎会の宴会需要や大型連休 ...

トランプ関税、ボルボ3千人削減 経営不振に対処

中日新聞 5月27日 01:11

... =2020年2月、ブリュッセル(AP=共同) 【ロンドン共同】スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーは26日、事務系の従業員を中心に3千人を削減すると発表した。従業員の約7%に相当する。トランプ米政権の関税強化に伴う市場の不確実性や、電気自動車(EV)の需要減などによる経営不振に対処するため大規模なリストラが必要と判断した。 同社は先月、人員削減などにより180億クローナ(約2700億円)のコストを ...

日米、30日に4回目関税交渉へ 赤沢担当相が財務長官と協議

中日新聞 5月26日 21:53

政府が、米国の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉を、米東部時間30日に米ワシントンで実施する方向で調整していることが26日分かった。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、ベセント財務長官と協議する。23日に米通商代表部(USTR)のグリア代表らと会談したのに続いて2週連続となる。 日本政府は、6月中旬にカナダで開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて開く日米首脳会談で合意する日程も視野に入れる ...

鈴木知事、自民に予算要望 北海道新幹線の早期開業、米関税の対策充実など

北海道新聞 5月26日 19:58

鈴木直道知事は26日、自民党本部を訪れ、北海道内選出の国会議員に2026年度予算の概算要求に向けた要望を行った。38年度以降に延伸が遅れる見通しとなった北海道新幹線の早期開業や、トランプ米大統領の高関税政策への対策充実などを求めた。...

貿易の基礎知識学ぼう 6月13日 佐賀市の佐賀商工ビルで講座、参加者募集

佐賀新聞 5月26日 19:44

... 952(28)9220。(北島郁男) ?申し込みはこちら ほかにもこんな記事 5/23 8:15 オランダ政府関係者が有田町視察 佐賀県との交流のきっかけ… 4/23 6:30 家具製造 レグナテック(佐賀市) 消費電力可視化、社内で… 4/10 23:28 佐賀県「トランプ関税」で庁内対策会議 「引き続き影響注視」 3/21 16:04 【動画】駐日オーストリア大使が佐賀県訪問 有田焼通じた縁…

日銀、関西の5月景気判断据え置き 10カ月連続

日本経済新聞 5月26日 19:24

景気判断を発表する正木一博支店長(26日、大阪市)日銀大阪支店は26日、関西の5月の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、10カ月連続で据え置いた。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きの不確実性は高い一方、個人消費や設備投資などの堅調な内需が関西経済全体の緩やかな回復を支えていると判断した。 関西の地方銀行の2025年3月期決算が総じて好調だったことについて、正 ...

社会保障見直し、医療改革が論点 「骨太方針」議論、関税対策も

中日新聞 5月26日 19:21

... 諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、国内経済や消費を下支えする政府の支援を求める提言を示した。 経団連の十倉雅和会長ら民間議員は提言で社会保障制度に関し、高齢者も支払い能力に応じて負担する「応能負担」の強化が必要だと指 ...

米関税措置 知事 赤澤経済再生相に販路開拓支援など要望

NHK 5月26日 18:48

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐって、群馬県の山本知事は赤澤経済再生担当大臣と面会し、地方の製造業への影響を緩和するため、アメリカ以外の販路開拓への支援などを要望しました。 群馬県の山本知事は26日内閣府を訪れ、赤澤経済再生担当大臣と面会しました。 この中で山本知事は「県内に自動車メーカー『SUBARU』の工場があるが、アメリカへの輸出の割合が高く、県内経済に大きな影響がある」と訴えました。 ...

米関税政策 島根で対策会議

中国新聞 5月26日 18:29

米国の関税政策について情報交換した対策会議 島根県や中国経済産業局、県内の金融機関などは26日、米国の関税政策についての対策会議を松江市内のホテルで開いた。県内産業への影響や今後の見通しを互いに報告。具体的な影響は少ないが、先行きを不安視している事業者が多いといった認識を共有した。

円上昇、一時142円台前半 米財政懸念でドル売り優勢

中日新聞 5月26日 18:12

... を盛り込んだ法案を可決したことを背景に、米国の財政悪化懸念からドル売りが進んだ。 午後5時現在は前週末比43銭円高ドル安の1ドル=142円88〜91銭。ユーロは24銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円74〜78銭。 トランプ米大統領が米IT大手アップルに対してスマートフォンを海外で生産した場合は関税を課すと主張していることも投資家心理を冷やし、ドル売りを促した。一時は1ドル=142円24銭を付けた。

佐賀県内の夏ボーナス支給総額9.79%増 佐賀銀行が予想

日本経済新聞 5月26日 18:05

... 円と予想する。 官公庁は昨年の国の人事院、県の人事院勧告に基づく支給倍率の引き上げを踏まえて、民間の事業者については県の勤労統計調査を基に試算した。 坂井秀明頭取は同日の記者会見で4年連続の増加を歓迎。一方で「トランプ大統領の関税政策が不透明要素になっている。問題がいい方向に収れんしてほしいし、県内企業には頑張って乗り越えてほしい」と語り、今後の県内企業の業績や地域経済に及ぼす影響に懸念を示した。

米国関税対策など鳥取県が6月補正予算提案へ

日本海新聞, 大阪日日新聞 5月26日 18:00

鳥取県は26日、米国関税の影響を受ける事業者向けの融資枠創設や故谷口ジローさんの『遥かな町へ』映画化への支援などを盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案の概要を県議会各会派に説明した。6月9日開会予定の6月定例会に提案。補正額は約84億円、補正後の総額は約3738億円の見通し。

松江 アメリカの関税措置 県内の経済団体などが影響を報告

NHK 5月26日 17:59

... ただでさえ、企業は物価高や資金の返済で重荷を背負っていると強調し、「アメリカの関税がさらに引き上げられれば、大きな打撃になると懸念している」と述べました。 また、「協同組合島根県鐵工会」の担当者は、企業の中には、アメリカ向けの機械の輸出が多数キャンセルになるなど、大きな影響が出始めていると報告しました。 県などは、一連の関税措置を受けて、県内のあわせて40か所に相談窓口を設け、中小企業などからの相 ...

トランプ関税で日米交渉 富山の証券会社 電話対応に追われる

NHK 5月26日 16:10

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、先週末に行われた日米両政府の閣僚交渉を受け、富山市内の証券会社では先行きを不安視する投資家からの電話対応に追われました。 金沢市に本店がある証券会社の富山支店では、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、日米両政府の3回目の閣僚交渉で大きな進展が見られなかったことを受けて、26日朝から投資家からの問い合わせが相次ぎ、社員たちが対応にあたっていました。 2 ...

トランプ関税対応に国費9千億円 第1弾、緊急対策事業費2兆円超

中日新聞 5月26日 16:04

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9千億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は2兆8千億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷といった事態に備える。 米関税対応を巡る財政出動の決定は初めて。27日にも予備費の支出を閣議決定する。 ...

群馬知事、米関税で車産業支援を スバル念頭、県内に主力拠点

中日新聞 5月26日 15:34

群馬県の山本一太知事は26日、東京都内で赤沢亮正経済再生担当相と面会し、米国による自動車などを対象とした高関税政策に関し「(国内の)自動車産業への国の支援の仕組みを考えていただきたい」と申し入れた。同県太田市に主力生産拠点を設けているSUBARU(スバル)を念頭に置いた要請としている。 地域経済への影響緩和や雇用の維持のため、海外販路の開拓などでも国の後押しを求めた。 スバルは大手自動車メーカーの ...

練り物製品、米への輸出開始 江津の若女食品

中国新聞 5月26日 14:47

若女食品が米国への輸出を始めた2商品 食品加工の若女食品(島根県江津市)が今月、米国へ練り物製品の輸出を始めた。国内で人口減少が進んでいるのを受けて、海外販路をアジア、オーストラリア以外にも拡大。米国製の似た商品が少なく、トランプ政権が進める高関税政策の影響は少ないとみている。

米関税措置で中小企業支援に2500万円計上へ 北九州市

NHK 5月26日 14:09

北九州市は、アメリカの関税措置の影響が懸念される中小企業を支えるため、今年度の補正予算案に、販路の拡大や新規事業展開などの支援費用として2500万円を計上する方針を固めました。 アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、北九州市は資金繰りの相談窓口を開設するなど、影響が懸念される中小企業への支援を行っています。 こうした中、取り引きの縮小が懸念される中小企業を支えるため今年度の一般会計補正予算 ...

トランプ政権の関税措置めぐり 新潟県などが支援策

NHK 5月26日 12:58

アメリカの関税措置をめぐり、輸出実績がある県内企業から影響を懸念する声があがる中、県や国は、事業者への融資や貸付の要件を拡大するなどの支援を行っています。 アメリカ トランプ政権による関税措置をめぐり、県が今月行ったアメリカへの輸出実績がある県内の54社を対象にしたアンケート調査では、回答があった48社のうち、67%にあたる32社が、今後、影響が予想されると回答しました。 こうした中、県などは今月 ...

米関税措置で中小企業支援に2500万円計上へ 北九州市

NHK 5月26日 12:48

北九州市は、アメリカの関税措置の影響が懸念される中小企業を支えるため、今年度の補正予算案に、販路の拡大や新規事業展開などの支援費用として2500万円を計上する方針を固めました。 アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、北九州市は資金繰りの相談窓口を開設するなど、影響が懸念される中小企業への支援を行っています。 こうした中、取り引きの縮小が懸念される中小企業を支えるため今年度の一般会計補正予算 ...

東証続伸、午前終値168円高 米欧摩擦の懸念後退

中日新聞 5月26日 11:43

... 買い注文が優勢になった。前週末終値からの上げ幅は一時300円を超えた。 午前終値は前週末終値比168円75銭高の3万7329円22銭。東証株価指数(TOPIX)は6・85ポイント高の2742・37。 トランプ米大統領がEUのフォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、EUからの輸入品を対象とした50%の関税の発動期限を延長することで合意したと表明。米国とEUの対立による世界経済の減速懸念が和らいだ。

東京円、142円台後半

中日新聞 5月26日 11:41

... 日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=142円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比75銭円高ドル安の1ドル=142円56〜57銭。ユーロは04銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円46〜49銭。 米国の財政悪化懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まっており、ドルを売る動きが先行した。 市場では「トランプ米政権の関税政策の動向に左右される相場が続いている」(外為ブローカー)との声があった。

米トランプ関税めぐり、石破首相がコマツ会長らと「車座」意見交換

朝日新聞 5月26日 11:00

... ランプ政権の関税政策を受け、石破茂首相が25日に石川県小松市を訪れ、建設機械大手コマツの小川啓之会長らと「車座意見交換」の場を持った。意見交換は非公開で実施。石破首相は終了時のあいさつで「(米の関税政策について)全国1千カ所の相談窓口を設けている。それがちゃんと機能しているかどうか。支援策の情報提供をしているが、さらに増やしていきたい」と語った。 コマツは4月、トランプ政権による一連の関税政策によ ...

<やさしいニュース>沖縄のシークヮーサー、生産に急ブレーキ 農家の不足や肥料の値上げが影響

琉球新報 5月26日 10:31

... 取の会社が「かりゆしウエア」を制服に 伊平屋村と深い交流 胸にはキジムナー <やさしいニュース>7歳の交通事故が最多 歩行中の被害 危ないのは下校時間ごろ 沖縄 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? 琉球新報の学校向けデジタル教材「マナりゅう」でも、小中学生向けのやさしいニュースがたくさんあります。沖縄の歴史や自然も一緒に学べます。写 ...

トランプ関税に「深い懸念」 ASEAN首脳会議

中日新聞 5月26日 10:19

... ア諸国連合(ASEAN)は26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開いた。トランプ米政権による高関税や、内戦が続くミャンマー情勢への対応が主要議題。議長声明草案は、米国への名指しを避けつつ「一方的な関税措置の押し付け」に対する「深い懸念」を表明した。 議長声明草案は、関税の押し付けが「ASEANの経済成長と安定に複雑で多元的な難題を突き付ける」と非難。世界貿易機関(WTO)を軸と ...

【6月のおススメ記事・企画紹介】取材チームの合い言葉は「信毎の限界突破」

信濃毎日新聞 5月26日 10:00

... 信毎の限界突破」です。音声や動画など、ウェブならではの表現も活用していきます。 ウェブオリジナル記事一覧 トランプ関税の影響 経済アンケートで徹底比較 長野県内主要企業を対象に経済アンケートを実施し、2025年下半期(7〜12月)の景況感や事業動向を見通します。 トランプ米政権による高関税政策の影響で、ビジネスの事業環境は急激に変化しています。部品をどう調達し、世界のどの市場に売り込むのか、企業は ...

四国の景気判断 4か月ぶり悪化“先行きへ期待薄れつつある"

NHK 5月26日 09:12

... 。 県別では、 ▽香川県が42.6 ▽愛媛県が40.0 ▽高知県が37.1 ▽徳島県が36.0で、 すべての県で、前の月より1ポイントから3ポイント近く悪化しています。 今後について、帝国データバンク高松支店は「資材価格や人件費の高騰による利益の低迷や、トランプ関税の影響が不透明であることから、当面の景気判断は40前後での推移が続くとみられるほか、先行きに対する期待感は薄れつつある」としています。

EUへ50%関税発動を延長 トランプ氏、7月9日に

中日新聞 5月26日 08:53

... 輸入品に50%の関税を発動する期限を6月1日から7月9日に延長し、貿易摩擦の解消に向けた交渉を重ねることで合意したと表明した。自身の交流サイト(SNS)で述べた。 トランプ氏は今月23日、EUからの輸入品に対して6月1日から50%の関税を課す考えを示唆していた。「進展していない」とするEUとの貿易協議での合意に向け、譲歩を迫る狙いがあるとみられている。 50%関税と、既に導入した相互関税との関係は ...

日銀「福島県内の景気は足踏み」 7か月連続で判断を維持

NHK 5月26日 08:53

... また、アメリカのトランプ政権による関税引き上げの影響で県内企業の一部に産業用機械の生産の前倒しや、在庫の抑制で減産する動きがみられるということです。 こうしたことから日銀福島支店はいずれも景気の判断を据え置き、県内の景気全体について「足踏みしている」という判断を7か月連続で維持しました。 日銀福島支店は、「景気については引き続き足踏みしている。県内の企業からは関税引き上げなどの影響が少しずつ聞か ...

首相「造船」で対米協力/関税交渉、砕氷技術の提供言及

山口新聞 5月26日 06:00

トランプ関税を解説 来月2日にセミナー ジェトロ岐阜

中部経済新聞 5月26日 05:10

【岐阜】日本貿易振興機構岐阜貿易情報センター(ジェトロ岐阜)は6月2日、岐阜県内の事業者らを対象に...

関税首脳合意 6月視野 日米の閣僚交渉3回目

中部経済新聞 5月26日 05:10

【ワシントン共同=井上千日彩】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は23日、米ワシントンで...

特産品輸出促進 北陸3県が連携 協議会設立 /石川

毎日新聞 5月26日 05:04

北陸地方の特産品輸出を促進するため、富山、石川、福井3県による協議会が設立され、このほど石川県庁で初会合が開かれた。食品や日本酒、伝統工芸の販路拡大や海外展開を推進する。各県の担当者からは、米国の関税措置に対応するため、連携強化を訴える声も上がった。 協議会は3県の農林水産、食品、伝統工芸品の担当…

造船分野で対米協力 首相、砕氷技術提供言及

琉球新報 5月26日 05:00

石破茂首相は25日、トランプ米政権の高関税政策を巡る日米交渉に関連し、造船分野での協力に意欲を示した。砕氷船の技術を提供する可能性にも言及。6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を念頭に置きながら、今後さらに議論を詰める意向を明らかにした。訪問先の京都府舞鶴市で記者団の質問に答えた。 首相は米国が造船業の復活を目指し、米軍艦の修理先に関心を持っているとも指摘し「造船業の分野で、日本政府としても支 ...

首相、造船分野で対米協力 砕氷船技術の提供言及

山陰中央新聞 5月26日 04:00

石破茂首相は25日、トランプ米政権の高関税政策を巡る日米交渉に関連し、造船分野での協力に意欲を示した。砕氷船の技術を提供する可能性にも言及。6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を念頭に置...

揺れる国際秩序 日本、主体的に地位築け MPower Partners Fundゼネラル・パートナー 村上由美子(松江市出身)

山陰中央新聞 5月26日 04:00

... 営を進めている。関税の相次ぐ引き上げや国際援助の削減といった内向き志向の強い施策によって、国際秩序が大きく揺れ動き、世界経済全体に悪影響を及ぼしつつある。 ▽勢力図に変化 米政府の通商政策の変化が日本経済に及ぼす影響は顕著である。3月から4月にかけて、米国は日本に対して自動車や鉄鋼、アルミニウムに関税を課した。わが国を含む多くの国・地域を対象に一律10%の相互関税も導入している。 関税引き上げによ ...

今週の知事

山陰中央新聞 5月26日 04:00

<島 根> 国の2026年度予算編成に向けた重点要望に臨む。喫緊の課題である円安やエネルギー価格・物価高騰、米国の関税措置の影響が最小限になるような対策はもちろん、都市部と地方の実質賃金の格差是正な...

石破茂首相、日米の造船協力「砕氷船がポイントに」 関税交渉で議論

日本経済新聞 5月26日 02:00

... ャパンマリンユナイテッド(JMU)の事業所を訪問した。視察後、記者団に関税交渉に絡んだ日米の造船協力を進めたいと述べた。「北極海航路も含めた砕氷船がポイントになる」と語った。 ジャパンマリンユナイテッドの幹部らとの懇談に臨む石破首相(25日、京都府舞鶴市)=代表撮影砕氷船は氷で覆われた海域を航行できる。日本が技術的な強みを持つ。関税交渉で米国の造船業立て直しを日本が支援する案が浮上している。 北極 ...

米国トランプ関税の影響は 石破総理が石川県の経営者らと意見交換

TBSテレビ 5月25日 20:23

石破総理は25日石川県小松市で、アメリカのトランプ政権による関税政策の対応について企業の関係者らと意見交換しました。 25日午後、小松市を訪れた石破総理は大手建設機械メーカー、コマツの幹部や県内企業の経営者、馳知事らとトランプ関税の影響について意見を交わしました。 コマツは北米市場での売上が全体の27パーセントを占め関税の影響で来年3月期の連結純利益が前の期からおよそ3割減少する見通しを明らかにし ...

石破首相、造船分野での日米協力に意欲 砕氷船「技術に優位性」

毎日新聞 5月25日 19:45

... 相(中央)=京都府舞鶴市で2025年5月25日午前9時34分(代表撮影) 石破茂首相は25日、京都府舞鶴市の造船会社「ジャパンマリンユナイテッド」舞鶴事業所を視察した。同社関係者との意見交換で、日米の関税交渉に関連して造船分野での日米協力に意欲を示した。 首相は「日本は米国でいかなる雇用を創出できるか、その中で造船がどういう役割を果たすのか。日米が協力してどのような優位性を持ちうるかを議論したい」 ...

首相、造船分野で対米協力 砕氷技術の提供言及、関税交渉6月へ「詰め」

室蘭民報 5月25日 19:30

石破茂首相は25日、トランプ米政権の高関税政策を巡る日...

石破首相が京都府舞鶴市を訪問 JMU視察、造船業復活で米関税交渉の取引材料に

京都新聞 5月25日 19:30

石破茂首相は25日、京都府舞鶴市の海上自衛隊基地や造船大手「ジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)」の舞鶴事業所などを視察した。

首相、造船分野で対米協力に意欲 砕氷船技術の提供に言及

中日新聞 5月25日 16:36

造船会社での懇談後、記者の質問に答える石破首相=25日午後、京都府舞鶴市(代表撮影) 石破茂首相は25日、トランプ米政権の高関税政策を巡る日米交渉に関連し、造船分野での協力に意欲を示した。砕氷船の技術を提供する可能性にも言及。日米交渉について「6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を念頭に置きながら、今後さらに議論を詰めていく」と述べた。視察先の京都府舞鶴市で記者団の質問に答えた。 対米協力に関 ...

首相、自衛官に「相応の処遇」 舞鶴で海自視察、車座対話で訴え

中日新聞 5月25日 12:13

... け「危険を顧みず、職務の完遂に努めるのにふさわしい処遇をしていかなければならない」と訴えた。 海自のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」も視察。隊員への訓示で、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻に触れ「安全保障環境は一層厳しさを増している。わが国の独立と平和を守り抜く」と強調した。 舞鶴市では造船会社の事業所も訪問。米政権の高関税措置による影響や懸念について話を聞く。

マツダ 全国で1万2000件超える取引先 7割は売り上げ10億円未満

広島ホームテレビ 5月25日 12:09

... 行い、取引先は全国で1万2292社あり取引額は3兆4197億円にのぼると発表しました。 そのうち広島県に本社がある取引先は2002社で、取引額は1兆2210億円と、ともに全国1位となっています。 全国の取引先のうちおよそ7割が、売り上げ高が10億円未満の小規模な企業で、帝国データバンクでは「アメリカでの生産を増やすことは簡単ではない。関税措置が長引けば中小企業への影響が懸念される」と話しています。

自民党最高顧問の麻生太郎氏「参議院の過半数は断固死守しなければならない」…党福岡県連の年次大会で強調

読売新聞 5月25日 11:09

... は、福岡選挙区(改選定数3)は自公が協力して2議席獲得を目指す方向性が示された。 県選出の衆参の国会議員や地方議員、党員ら約800人が出席。来賓として服部知事も参加した。 登壇した麻生氏は、米中間で高関税をかけ合う貿易戦争やロシアのウクライナ侵略を引き合いに「国際情勢は複雑化し、憂慮すべき状態」とし、安定した政権基盤が求められると指摘。「参議院の存在が自民党と公明党を守っていると言っても過言ではな ...

中国地方倒産件数、過去10年で最多 トランプ政権の相互関税影響も

朝日新聞 5月25日 10:15

... つ。 要因について、同支店の担当者は「コロナ禍で資金を借り入れた中小企業の返済が本格化しており、資金繰りに苦しんでいる」とし、今後その傾向が強まっていくおそれが高いと分析する。 加えて、米国のトランプ政権が発動した「相互関税」が、県内企業に与える影響も懸念されるという。担当者は「関税、株価、為替、国際情勢などが複合的に絡み合って変化し、輸出産業を中心に影響が出る可能性が強まっている」と話している。

「トランプ関税」国内企業にすでに影響も 新潟市でセミナー、情報収集の重要性指摘

新潟日報 5月25日 08:00

トランプ米政権による関税政策の影響について理解を深めたセミナー=23日、新潟市中央区 トランプ米政権による関税政策の影響について理解を深めるセミナーが23日、新潟市中央区の県自治会館で開かれた。国際経済の専門家が講演し、食品や日用品といった輸出品の利益が減少するなど影響が出ている国内企業があると説明。参加した県内の製造業者や商工団体に対し、日ごろから情報収集して備えることの重要性を訴えた。 日本貿 ...

会員に寄り添い、強い事業所へ 東近江市商工会 通常総代会

滋賀報知新聞 5月25日 07:00

... 近江市長らほか、会員ら約90人が出席。あいさつに立った東近江市商工会の鈴村重史会長は「小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いている。追い討ちをかけるようにトランプ政権が発表した相互関税などの政策の影響で、世界中に先行き不透明感が漂っている」と現況を報告し、「創意工夫を凝らし、強い事業所に発展させていくことも今後の重要な課題」と述べ、同商工会が掲げる3つのアクションプランのさらな ...

「参院選勝利へ団結」 自民福岡県連が年次大会 松山氏の決起集会も

西日本新聞 5月25日 06:00

... させることを確認した。 大会直前にあった総務会で会長就任が決まった松本氏は「参院選に勝利し、さらなる党勢拡大をしたい」とあいさつ。麻生太郎党最高顧問は米トランプ大統領の印象を「考え方がビジネスライク。関税政策も損得勘定の意志に基づいていると感じた」。「国際情勢は複雑化しており、(政治を安定させるために)大事なのは参院の過半数」と選挙勝利の重要性を訴えた。 また、県連幹事長は樋口明県議、総務会長は川 ...

中部貿易黒字額、前年比7.9%増加 4月米関税影響なく /三重

毎日新聞 5月25日 05:08

名古屋税関が21日発表した4月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は前年同月比7・9%増の1兆57億円だった。トランプ米政権の関税政策の影響は見られなかったとしている。 輸出額は0・7%増の2兆2025億円。自動車が6カ月連…

4月貿易黒字額、前年比で7.9%増 中部5県 /静岡

毎日新聞 5月25日 05:07

名古屋税関が21日発表した4月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は前年同月比7・9%増の1兆57億円だった。トランプ米政権の関税政策の影響は見られなかったとしている。 輸出額は0・7%増の2兆2025億円。自動車が6カ月連…

「ホタテPR」空振り? ゆるキャラ、曲制作 国が1億円 消費拡大へ、効果は「限定的」 /北海道

毎日新聞 5月25日 05:03

トランプ米政権が発動した相互関税を巡り、国産ホタテの米国への輸出が滞るとの懸念が出ている。そもそも国産ホタテは、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴う中国の禁輸措置で最大の輸出先を失った。国内消費を拡大しようと、経済産業省は昨年、約1億円を投じてゆるキャラ「タッティちゃん&カイくん」とオリジナル曲「はひふへホタテ」を制作した。ところが、ゆるキャラのインスタグラム(写真共有アプリ)の投稿はたっ ...

■NY円、142円台後半

琉球新報 5月25日 05:00

23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円高ドル安の1ドル=142円52〜62銭を付けた。 ユーロは1ユーロ=1.1350〜60ドル、162円02〜12銭。 トランプ米大統領が、欧州連合(EU)からの輸入品に50%の関税を課す考えを示唆。 貿易摩擦激化が警戒され、ドル売り円買いが優勢だった。(ニューヨーク共同)

米でHV生産強化 売れ筋で収益力向上ホンダ

琉球新報 5月25日 05:00

... 考えで、インディアナ工場のメッツ工場長は「HVモデルを拡大するのが世界戦略だ」と強調した。 米政権は4月以降、輸入自動車と部品に25%の追加関税を課した。もっともホンダは、米国で販売する車の6割が現地生産で他メーカーと比べると影響は限定的とみられる。 特にインディアナ工場で使われている部品は8割近くが北米製で、その大半は米国製部品だとし、メッツ氏は「この工場は関税の影響が比較的、少ない」と語った。

経済手腕誇示狙いか 投資と位置付けトランプ氏

琉球新報 5月25日 05:00

トランプ米大統領が、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画への反対姿勢を翻意した背景には、140億ドル(約2兆円)に上るとされる日鉄の巨額の投資提案があるとみられる。看板政策の関税強化がインフレや経済減速の懸念を招いている中、トランプ氏が投資の呼び込みをアピールし、経済手腕を誇示する場面が目立っていた。 トランプ氏はこれまで、USスチールがかつて世界有数の企業だったとし「USスチールのブラ ...

日米首脳合意来月視野 米関税閣僚交渉、次は月末

琉球新報 5月25日 05:00

... 共同=井上千日彩】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は23日、米ワシントンで3回目の閣僚交渉を実施した。赤沢亮正経済再生担当相は会合後、「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりができた」と記者団に強調。 6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた日米首脳の合意を視野に入れていると表明した。今月末にも再度訪米し4回目の交渉に臨みたい意向だ。対日関税の撤廃に難色を示してきた米側と着 ...

巨額投資で形勢逆転 思惑一致も残る不透明感 USスチール買収承認 見えた明かり

琉球新報 5月25日 05:00

... な思惑からだった。USスチールは、共和党と民主党の勢力が張り合うペンシルベニア州に本社を置く。大統領選に影響力を持つ全米鉄鋼労働組合(USW)は買収に強く抵抗していた。 ただ大統領就任後に打ち出した高関税などの経済政策は、支持拡大につながっていない。今回の方針転換には、140億ドル(約2兆円)に上るとされる投資を確保し、手柄を示したい狙いが透けて見える。トランプ氏は23日、自身の交流サイト(SNS ...

目標先行、着地点見えず 企業から不安の声 日米関税交渉

山陰中央新聞 5月25日 04:00

日米両政府は関税を巡る3回目の閣僚交渉を終えた。赤沢亮正経済再生担当相は今月末の再訪米を視野に入れ、石破茂首相とトランプ大統領による6月の首脳合意を目指して交渉を加速させる。日本から輸出する自動車などに課された高関税の撤廃を米国から引き出せるのか。着地点が...

関税首脳合意、来月視野 赤沢氏「突っ込んだ協議」 日米閣僚交渉

山陰中央新聞 5月25日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は23日、米ワシントンで3回目の閣僚交渉を実施した。赤沢亮正経済再生担当相は会合後、「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりができた」と記者団に強調。6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた日米首脳の合意を視野に入れていると...

予備費3900億円支出へ 電気・ガス料金支援で

中日新聞 5月24日 18:48

石破茂首相 政府が、7〜9月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、2025年度予算の予備費から約3900億円を支出することが24日分かった。トランプ米政権による高関税政策への総合対策の一環で、企業の資金繰り支援策と併せて打ち出す予定。27日にも閣議決定する。 予備費の内訳は電気・都市ガス料金の抑制に約2900億円を活用する。LPガスについても自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交 ...

関税交渉、6月合意目指す 赤沢氏「突っ込んだ協議、3回目の日米閣僚級会合

室蘭民報 5月24日 12:30

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日...

「トランプ関税」の影響 半数越の企業団体が「今後影響の可能性」

TBSテレビ 5月24日 12:15

アメリカのトランプ大統領による関税政策の影響について、石川県中小企業団体中央会が行った調査で、半数以上の企業団体が今後影響が出る可能性があるとの見通しを示したことが分かりました。 調査は石川県中小企業団体中央会が先月下旬から今月上旬にかけて行い、加盟する業界組合の54団体から回答がありました。 それによりますと、トランプ関税の影響について最も多かったのは「今後影響が出る可能性」で51・9%でした。 ...

NY円、142円台後半

中日新聞 5月24日 07:09

米ドル紙幣(ロイター=共同) 【ニューヨーク共同】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円高ドル安の1ドル=142円52〜62銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1350〜60ドル、162円02〜12銭。 トランプ米大統領が、欧州連合(EU)からの輸入品に50%の関税を課す考えを示唆。貿易摩擦激化が警戒され、ドル売り円買いが優勢だった。

NY株続落、256ドル安 米欧貿易摩擦の激化懸念

中日新聞 5月24日 06:16

... ル安の4万1603・07ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置を巡る欧州連合(EU)との貿易摩擦激化への懸念が広がり、売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は23日、EUからの輸入品に対して6月1日から50%の関税を課す考えを示唆した。米IT大手アップルが米国で販売するiPhone(アイフォーン)をインドなど海外で生産した場合には、関税を課すとも主張した。 ハイテク株主体のナスダック総合指 ...

県内上場67社26年3月期業績予想 トランプ関税、先行き不透明 半数超、堅調な見込み維持

神戸新聞 5月24日 05:30

県内上場企業の2026年3月期業績予想

日米、関税でトップ交渉へ 6月、「撤廃要求は不変」

中部経済新聞 5月24日 05:10

石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話会談した。米国の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が...

4月の宮城・中小景況「悪化」31.7% 前月比9ポイント増 コメ高騰や高関税政策響く

河北新報 5月24日 05:00

県中小企業団体中央会がまとめた県内中小企業の4月の景況によると、「悪化」の回答が前月より9・0ポイント増え、31・7%となった。「悪化」の増加は2カ月ぶり。原材料費や人件費の上昇が経営を圧迫する中、…

米関税批判避け結束演出 G7声明「不均衡に対処」

琉球新報 5月24日 05:00

... 同声明を採択して閉幕した。米国の高関税措置への直接的な批判は避け、米国が訴える貿易赤字の是正などを念頭に「(世界経済の)過度な不均衡に対処する必要がある」との認識を共有した。保護主義への対抗や自由貿易推進に関する文言も盛り込まず、米国に歩み寄る形でG7の結束を演出した。関税措置により米国とG7との緊張が高まる中での異例の会議で、共同声明を採択できるかが焦点だった。高関税とは言及せずに経済の不確実性 ...

赤沢氏訪米 「接点を探す」 3回目閣僚級会合

琉球新報 5月24日 05:00

... 時間24日)、米ワシントンでトランプ政権の関税政策を巡る3回目の閣僚級会合に臨む。訪米前に羽田空港で記者団の取材に応じ、高関税措置の見直しを求める考えを示し、合意に向け「米側の提案や考え方を聞いた上で、双方の考えの接点を探す」と述べた。 米国が中国、英国と多くの関税引き下げで合意したことを踏まえ、日米間でも打開策を見いだしたい考えだ。政府内には追加関税や相互関税の撤廃にこだわらず、税率引き下げの受 ...

日米トップ交渉へ

琉球新報 5月24日 05:00

石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話会談した。米国の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、現地時間23日に3回目の閣僚級会合に臨むのを前に、首脳同士で意見交換した。両首脳は6月にカナダで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ対面で会談する方針で一致した。首相は23日の共同通信のインタビューで「措置の撤廃を求めるのは不変の方針だ」と強調。6月のトップ会談が交渉の節目にな ...

日産、〓(横の旧字体)浜の本社売却検討 賃借で利用継続視野 リストラ費 600億円計上か

琉球新報 5月24日 05:00

... た。工場の価値を低く見直す「減損損失」を約5千億円計上したことに加え、約600億円のリストラ費用が響いた。 26年3月期の営業利益と純利益の見通しについては、トランプ米政権の関税引き上げの影響が不透明だとして公表していない。米関税により営業利益ベースで最大4500億円の減益要因になると試算している。 イバン・エスピノーサ社長は13日の決算記者会見で「今、手を打たないと問題は悪化するだけだ」と強調し ...

米関税、3回目閣僚交渉を実施 撤廃要求堅持、引き下げ案も

中日新聞 5月24日 04:37

... 当相 【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は23日、米ワシントンで3回目の閣僚級交渉を実施した。日本政府は全ての関税の撤廃を求める方針を堅持しつつも、税率引き下げの受け入れ案も選択肢としている。赤沢亮正経済再生担当相は日本企業による米国への投資や雇用面の貢献に加え、米農産物の輸入拡大、両国間の技術協力などを引き続き説明する意向だ。関税撤廃に難色を示す米側と歩み寄りの糸口を ...

G7、米関税批判せず 結束を演出、声明採択 財務相会議

山陰中央新聞 5月24日 04:00

【バンフ共同】先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は22日(日本時間23日)、カナダ西部バンフで2日間の討議を終了し、共同声明を採択して閉幕した。米国の高関税措置への直接的な批判は避け、米国が訴える貿...

日米、来月関税トップ交渉へ 閣僚会合で希少鉱物協議

山陰中央新聞 5月24日 04:00

石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話会談した。米国の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、現地時間23日に3回目の閣僚級会合に臨むのを前に、首脳同士で意見交換した。両首脳は6月にカナダで開催される先進7カ国首脳...

リガク、X線分析装置の生産能力倍増へ 山梨工場に新棟完成

日本経済新聞 5月24日 02:00

... 線装置の製造・組み立て・出荷工程を山梨に集約し、業務効率を向上。東京では研究開発機能を強化する。大阪工場(大阪府高槻市)の拡張などを合わせて、生産能力を倍増させる計画だ。 X線分析装置は半導体や医薬品の検査・計測などで需要が伸びている。トランプ米政権の関税措置の影響について川上社長は「半導体は微細化の進展でX線による分析ニーズは増えている。新しい世代の技術開発は加速しており大丈夫」と自信を示した。

群馬・太田市長、平日夜にZoomで市民と対話 デジタル発信に注力

日本経済新聞 5月24日 01:49

... 太田市)での月2回の番組「太田市長のほづみんトーク」で発信を強化。今後は定例記者会見を動画撮影してユーチューブで配信することも明らかにした。 穂積市長は4月13日の太田市長選で初当選した。同市では30年ぶりの市長交代となった。 【関連記事】 ・群馬・太田市長に新人・穂積氏 関税・高齢化…課題は山積・全国最高齢83歳の市長落選 群馬県太田市長選挙・群馬の米国関税対策会議が初会合 官民一体で支援足並み