企業影響、半数「マイナス」 東商リサーチ調査 製造業最高64%

琉球新報 15日 05:00

... 国向け物流停滞の悪影響が予想されている。 951社が答えた相互関税への対応策(複数回答)は「特になし」が65・1%。対策を講じる企業は「保有する原材料、仕掛品、在庫の量を減らす」が9・7%、「設備投資、拠点開設を取りやめる(または規模を縮小する)」が9・0%だった。 トランプ関税による業績悪化の懸念が賃金引き上げに水を差す恐れもある。相互関税の対策として「本年度の賃上げを取りやめる」が2・7%あっ ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【米相互関税90日間停止】中国がわなにハマった

北國新聞 15日 05:00

トランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。一方で、相互関税への報復措置を発動した中国に対する税率を84%から125%に引き上げ、合成麻薬の流入を理由に3月までに発動した20%と合わせ、第2次政権の対中関税は計145%となった。トランプ大統領の今回の対応について分析する。 トランプ関税に関しては、経済的側面と政治的側面がある。これまで ...

経済対策 赤字国債に慎重 首相「ばらまき」否定

琉球新報 15日 05:00

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を表明した。「国民の税金、次の時代の国民負担をないがしろにしてはならない」と述べた。与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案を巡り、野党が夏の参院選対策だと批判したのに対し、首相は「選挙目当てのばらまきは考えていない」と否定した。 経済対 ...

半導体関税は対象 スマホ、米「1、2カ月内」

琉球新報 15日 05:00

... 小田島勝浩】トランプ米政権は13日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入を見込む半導体関税の対象になるとの見方を示した。 ラトニック商務長官が13日の米ABCテレビで明らかにした。半導体関税は「今後1、2カ月でやってくる」とも述べた。スマホは相互関税から除外されても、追加関税の対象となる見通しだ。 トランプ大統領は13日、半導体関税について14日の週に説明すると記者団に ...

相互関税、スマホ除外 米発表

琉球新報 15日 05:00

... ら外した。今回の修正により、アップルなどハイテク企業にとっては、相互関税の打撃は緩和されるとみられる。 トランプ大統領は12日夜、電子機器などにも使われる半導体への関税措置について、大統領専用機内で記者団に問われ、14日に詳細を説明する考えを明らかにした。一方、ラトニック米商務長官は13日、米ABCテレビに出演し、除外したスマホなどは、今後導入する分野別の「半導体関税」に含まれるとの見解を示した。

景況2カ月連続改善 年度末需要も、関税影響見通せず 千葉県内3月

千葉日報 15日 05:00

写真はイメージ 帝国データバンク千葉支店が発表した3月の景気動向調査によると、企業の景況感を表す景気動向指数(DI)は前月比0・8ポイ ・・・

米関税措置で相談窓口 千葉信金、全店舗

千葉日報 15日 05:00

千葉信用金庫(千葉市中央区、宮沢 ・・・

米関税「生活に影響」84% 全国電話世論調査 内閣支持率32%

琉球新報 15日 05:00

... 最低となった前回調査27・6%から微増し32・6%となった。不支持率は53・8%だった。 米政権の高関税政策が、産業界だけでなく国民生活に直接影響を与えかねないとの不安の高さが浮き彫りになった。 トランプ政権の関税政策を巡り、「正当だ」との回答は19・5%、「不当だ」は73・9%だった。日本政府も報復関税で対抗すべきかどうかを聞いたところ「対抗するべきだ」18・3%、「対抗するべきではない」75・ ...

首相、対米交渉 性急結論求めず 経済対策の効果考慮

琉球新報 15日 05:00

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受けた対米交渉について「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、性急な結論は避けるべきだとの認識を示した。トランプ大統領の発言の意図など「これ以上ないほど精緻に分析して臨みたい」と強調。国内の経済対策を講じる際は、効果や財源を十分考慮する必要があると言及した。今後の日米関係について「両国がこれ ...

なお続く一喜一憂展開 米トランプ関税 iPhone、米製造なら高騰も

琉球新報 15日 05:00

... 堵(あんど)した消費者に、一転して半導体関税の対象とする方針を突き付けた。トランプ関税に世界が一喜一憂する展開はなお続く。 駆け込み 「ほとんどのお客さんから聞かれるよ。(iPhoneの)値段がすぐ上がるのかって」。アップルの販売店の従業員は、駆け込み需要で店がパニック状態になっていると米ブルームバーグ通信に答えた。 中国に対して相互関税を含め145%の追加関税を課すと表明したトランプ政権。英紙ガ ...

関税克服へ連合と協力 政労会見で首相

山陰中央新聞 15日 04:00

石破茂首相は14日、連合の芳野友子会長と労働政策を協議する「政労会見」を官邸で開き、トランプ米政権の高関税政策に関し、連合と協力して克服したい意向を伝えた。芳野氏は労働者が受ける影響に懸念を示した。自民、公明両党政権下での政労会見開催は2009年6月の麻生内閣以来、約16年ぶりとなっ...

「除外」一転、課税へ 一喜一憂の展開なお トランプ関税

山陰中央新聞 15日 04:00

トランプ米政権が、スマートフォンを「相互関税」の対象から外すとした発表を13日にひっくり返した。中国製が多い米アップルの主力商品iPhone(アイフォーン)の価格高騰を避けられると安堵(あんど)した消費者に、一転して半導体関税の対象とする方針を突き付けた。トランプ関税に世界が一喜一憂する展開はなお続く。 ▽駆け込み 「ほとんどのお客さんから聞かれるよ。(iPhoneの)値段がすぐ上がるのかって」。 ...

経済対策、赤字国債に慎重姿勢 首相「ばらまき」否定

山陰中央新聞 15日 04:00

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を表明した。「国民の税金、次の時代の国民負担をないがしろにしてはならない」と述べた。与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案を巡り、野党が夏の参院選対策だと批判したのに対し、首相は「選挙目当ての...

米関税、半数 業績悪影響 製造業64%、民間調査

山陰中央新聞 15日 04:00

東京商工リサーチがまとめたトランプ米政権の関税引き上げに伴う企業業績の影響調査によると、52・3%が「マイナス」と答えた。産業別では製造業が最高の64・4%で、担当者は「米国輸出が多い自動車関連を中心に生産量を減らさざるを得ないようだ」と分析している。 調査は1〜8日にイン...

半導体関税、スマホも対象 米政権 1、2カ月で導入

山陰中央新聞 15日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は13日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入を見込む半導体関税の対象になるとの見方を示した。ラトニック商務長官が13日の米ABCテレビで明らかにした。半導体関税は「今後1、2カ月でやってくる」とも述べた。スマホは相互関税から除外されても、追加関税の対象となる見通しだ。 トランプ大統領は13日、半導体関税...

習氏、東南アジア歴訪開始 米関税の打撃緩和狙う

山陰中央新聞 15日 04:00

【ハノイ共同】中国の習近平国家主席が14日、ベトナムの首都ハノイを訪問し、東南アジア歴訪を開始した。18日までの日程でマレーシア、カンボジアも訪れる。中国は米国との間で高関税の応酬となっており、経済への打撃を東南アジアとの関係強化によって緩和させたい狙いだ。 習氏はベトナムの最高指導者ト...

東証反発396円高 スマホ除外も米関税重荷

山陰中央新聞 15日 04:00

週明け14日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発し、ほぼ全面高の展開となった。上げ幅は一時700円を超え、終値は前週末比396円78銭高...

給付か減税か、渦巻く賛否 参院選にらみ揺れる自民

山陰中央新聞 15日 04:00

物価高や米国の関税措置を受けた経済対策を巡り、自民党が揺れている。主要な家計支援策として見込まれる給付と減税に賛否両論が渦巻き、方向性が定まらない。給付には世論の反対が強く、減税は財源が課題となるためだ。夏の参院選を前に、有権者の支持と財政規律を両立する妙案をひねり出すのは容易でなく、悩みは深い。 ▼世論は反対優勢 「選挙目当てのばらまきは考えていない」。14日、衆院予算委員会。石破茂首相は立憲民 ...

中国3月対米黒字20%増 貿易摩擦で駆け込みか

山陰中央新聞 15日 04:00

【北京共同】中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、3月の米国向け輸出は前年同月比9・1%増の400億6110万ドル(約5兆7千億円)だった。輸入は9・5%減少し、貿易黒字は20%拡大した。トランプ米政権は2月以降、対中関税を強化したが、4月の相互関税の発動を前にした駆け込み需要もあったとみられる。米中摩擦の影響は...

米関税交渉、性急な結論求めず 首相認識示す 17日にも協議開始

山陰中央新聞 15日 04:00

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受けた対米交渉について「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、性急な結論は避けるべきだとの認識を示した。トランプ大統領の発言の意図など「これ以上ないほど精緻に分析して臨みたい」と強調し、万全の態勢...

トランプ関税に「コスト減」などで対応 常陽銀行系が調査

日本経済新聞 15日 01:49

常陽銀行のシンクタンク子会社、常陽産業研究所(水戸市)は米トランプ政権による相互関税が茨城県内の企業に与える影響をアンケート調査した。経営に「マイナスの影響がある」と回答した企業の割合は74.2%に上った。また、どのような対策を実施もしくは検討するかという質問に対しては、30.2%の企業が「コスト削減の取り組み強化」と答え、「設備投資計画の見直し」と回答した企業も11.1%あった。 8〜11日にか ...

名古屋市、米関税受け中小向け融資 最大1.2億円

日本経済新聞 15日 01:49

名古屋市の広沢市長は「米関税政策に伴う中小企業の経営悪化に迅速に対応したい」と話した(14日、名古屋市)名古屋市は14日、米国の関税政策の影響を受ける市内の中小企業を対象とした融資制度の創設を発表した。期間に応じ年利1.4〜1.7%で貸し出す。記者会見した広沢一郎市長は「米関税は自動車産業が集積する名古屋市にとって影響が大きい。企業の経営状況の悪化に迅速に対応していきたい」と制度の狙いを説明した。 ...

群馬・太田市長に新人・穂積氏 関税・高齢化…課題は山積

日本経済新聞 15日 01:49

... 満了に伴う群馬県太田市長選挙が13日に投開票され、新人で元群馬県議の穂積昌信氏(50)が接戦の末、現職の清水聖義氏(83)を破って初当選した。全国最高齢の市長で旧太田市時代も含めて8期務めた清水氏に対し、同じ保守系ながら野党系県議の応援も受けて世代交代やボトムアップを訴え、一騎打ちを制した。米国の関税措置で大きく揺れるSUBARU(スバル)の企業城下町で大きな課題を背負っての就任となる。 冷...

NY株、続伸

中日新聞 14日 23:24

【ニューヨーク共同】週明け14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前週末比370・68ドル高の4万0583・39ドルを付けた。 トランプ米政権は前週末の11日、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表した。今後は半導体関税の対象になる見通しだが、投資家の警戒感がひとまず後退して買い注文が優勢となった。

徳島‐香港便 週2往復に減便へ “需要大幅減少"で

NHK 14日 22:31

... 日、県に連絡があったということです。 減便の理由について、県は航空会社からことし夏に日本で大地震や大津波などが発生するとの情報が香港で流布され、旅行需要が急速に減少したことに加え、アメリカと中国の間の関税の応酬など、世界的な経済の不透明感が増し、需要回復の見通しが立たない状況にあることが影響し、搭乗者数が大幅に減少していると連絡があったとしています。 県観光誘客課は「こうした情報でキャンセルが発生 ...

米国売りで進むドル安 トランプ関税で揺れる市場 円相場の今後は

毎日新聞 14日 22:00

... 時26分、平川義之撮影 外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。トランプ米政権による「相互関税」の発動を契機に「米国売り」が広がっているのが主因で、ドルは円以外の主要通貨に対しても下落傾向にある。日本株は14日に反発したが、自動車関税や円高進行は今後の株価上昇の重しにもなりそうだ。 東京外国為替市場では、相互関税の上乗せ分がいったん発動した9日から、円高・ドル安の流れが続く。東京市場の円相場は8日 ...

トランプ関税は、岩手県民の生活にどう影響してくるのか?

TBSテレビ 14日 21:00

アメリカのトランプ大統領が世界各国に課した相互関税の影響についてお伝えします。まずは関税についておさらいします。 関税とは輸入品に課される税金のことです。 日本からアメリカに商品を輸出する場合は、輸入するアメリカの事業者がアメリカ政府に税金を支払うことになります。 税金分が製品価格に上乗せされる形となるため、輸出する側としては、価格競争力が落ちるというデメリットがあります。 一方で輸入する側は、国 ...

首相、連合と関税克服の意向 芳野会長は懸念伝達

中日新聞 14日 20:38

政労会見後、取材に応じる連合の芳野友子会長=14日午後、首相官邸 石破茂首相は14日、連合の芳野友子会長と労働政策を協議する「政労会見」を官邸で開き、トランプ米政権の高関税政策に関し、連合と協力して克服したい意向を伝えた。芳野氏は労働者が受ける影響に懸念を示した。自民、公明両党政権下での政労会見開催は2009年6月の麻生内閣以来、約16年ぶりとなった。 首相は「中小企業の労働者にしわ寄せがいかない ...

夏の参院選を前に各党案ぞろぞろ…「5万円給付」と「消費減税」の行方、宮本融教授「あまりムダなことはしないほうがいいのでは」

TBSテレビ 14日 20:13

参議院選挙に見据え、これから大きな論点になりそうなのが「現金給付」と「消費税率の引き下げ」です。 トランプ 米大統領 「我々は日本に24%の関税を課す」 予測できない「トランプ関税」に。終わりが見えない物価高。 キテネ食品館 中塚誠 社長 「非常に値上げの部分の商品が多くてですね(値札の)張り替え作業も結構大変」 買い物客 「やっぱりちょっと買い控えはありますね」 そんな中、与党幹部から、こんな発 ...

トランプ関税巡り、名古屋市が融資制度 中小企業を対象に要件緩和

中日新聞 14日 20:10

名古屋市役所 名古屋市の広沢一郎市長は14日の定例会見で、トランプ米政権による追加関税で影響が懸念される中小企業を対象に、市の融資制度を設けると発表した。既存の金融支援制度に関税措置の対応を盛り込み、要件を緩和した。実施期間は18日〜9月30日の保証申し込み受け付け分となる。 市内で事業を営む会社や個人、医療法人、協同組合が対象。相互関税の影響を直接もしくは間接的に受け...

石破首相、アメリカ製兵器の爆買い「安易にカード切らない」 トランプ関税での日米交渉は早期妥結に執着せず

東京新聞 14日 20:10

... 委員会は14日、トランプ米政権の関税措置などを巡る集中審議を行った。石破茂首相は、交渉打開のカードとして米国製兵器を大量に購入する可能性を問われ「軽々にカードを切るものではない」と答弁した。今週から始まる日米交渉では、早期の妥結にこだわらない考えを示した。 ◆「何が安全保障の強化にふさわしいかが第一」 立憲民主党の後藤祐一氏は、第1次トランプ政権時代に米国側が自動車関税の引き上げを見送る代わりに、 ...

夏の参議院選挙へ青森県内の動きが加速 有力視される7月3日の公示まで3か月きる

RAB : 青森放送 14日 20:00

... や幅広い有権者への支持の浸透に力を注いでいます。 自民党の現職滝沢求さんは先週末政治資金パーティーを開きました。 県内の市長6人や党最高顧問の麻生元総理たちが激励に駆けつけました。 滝沢さんはトランプ関税の影響が懸念される中、小企業支援の必要性を訴えるなど3期目に向けて決意を述べました。 ★自民党・現職 滝沢求さん 「トランプ大統領の発信は今まで培ってきた自由貿易体制を覆す大変な事態です」 「何と ...

“トランプショック"株価乱高下に…市民「逆にチャンス」「500万円ほど損」、専門家は「慌てずに行動することが重要」

TBSテレビ 14日 19:42

トランプ大統領が打ち出した関税措置の影響で株価が乱高下しています。積み立て投資など、私たちの生活にはどう影響するのでしょうか。 14日の日経平均株価は、前週末から400円近く値上がりし、3万3982円36銭で取引を終えました。 トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明して以降、乱高下を繰り返す株価に街の人は…。 投資をしている人 「トランプが大統領になったらあがると思っていたからあれ?と思って。真 ...

“トランプショック"株価乱高下に…市民「逆にチャンス」「500万円ほど損」、専門家は「必ずV字回復している、慌てずに行動することが重要」いまは“我慢の時"か

HBC : 北海道放送 14日 19:28

トランプ大統領が打ち出した関税措置の影響で株価が乱高下しています。積み立て投資など、私たちの生活にはどう影響するのでしょうか。 14日の日経平均株価は、前週末から400円近く値上がりし、3万3982円36銭で取引を終えました。 トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明して以降、乱高下を繰り返す株価に街の人は…。 投資をしている人 「トランプが大統領になったらあがると思っていたからあれ?と思って。真 ...

「備蓄米の放出の実感がなく輸入米活用の傾向も」リテールパートナーズ(本社:防府市)が決算会見で見解

KRY : 山口放送 14日 19:26

... 然スーパーに実感がない。輸入米を活用することも傾向として出てくる」 リテールパートナーズ276店舗では1品の平均単価が3.7%増加していて田中社長は「食品価格の高騰が所得を目減りさせ、景気を後退させないか心配している」としました。 また、トランプ関税による農水産物への影響を問われた田中社長は国産が好まれる店舗もあり、「価格の安い外国産がすぐに売り場を占めるような環境にはない」との見方を示しました。

日銀松山支店 景気判断10か月連続で維持 関税で不透明感も

NHK 14日 19:20

日銀松山支店は県内の景気について、「一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては持ち直している」という判断を10か月連続で据え置いた一方、アメリカのトランプ政権による一連の関税措置などの影響で先行きの不透明感が強まっているとしています。 日銀松山支店が14日発表した金融経済概況によりますと、 「生産」は、 ▽「化学」や「電気機械」で中国向けの製品の需要が減少していることなどから、弱めの動きとなっ ...

*4/15(火)の山形県内の主な動き*

FNN : フジテレビ 14日 19:04

■県がアメリカの関税措置について、県内産業への影響や対応を検討するための会議を開く。 ■鶴岡市鼠ヶ関地区で海の安全と豊漁を願い、250年以上続く伝統行事・みこし流しが行われる。 さくらんぼテレビ 山形の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

イズミ決算発表 営業利益は過去最高も九州のスーパー「サニー」買収で増収減益

FNN : フジテレビ 14日 19:01

... から営業利益は60億円の減益となりました。 今年度は9月を目標に低価格帯のプライベートブランド商品の販売開始を予定するなど、増収を目指すとしています。 また、先行きが見えないアメリカ・トランプ大統領の関税政策の影響について、イズミの町田繁樹社長は。 【イズミ・町田繁樹社長】 「すぐに影響が出るという話ではなくて、基幹産業の輸出が主要な企業であれば、そのエリアで必ず商品の鈍化というのが起きるのではな ...

トランプ関税受けて、中国経済産業局長が総社市を訪問し自動車関連企業と意見交換 生産や雇用への影響が懸念【岡山】

TBSテレビ 14日 19:00

アメリカの関税措置についてです。中国経済産業局長が岡山県総社市を訪れ、自動車関連企業と影響などについて意見を交わしました。 意見交換会は、中国経済産業局長を招いて総社市役所で開かれたものです。 アメリカが発動した自動車への25%の追加関税による地域の自動車産業への現在の影響や今後の対策などについて話し合いました。 総社市には、三菱自動車へ部品を納入する会社が集積していて、アメリカの関税による生産や ...

名古屋市「トランプ関税」独自対策へ 業績悪化の“見込み"だけで融資「中小企業の資金需要に迅速に対応」

テレビ愛知 14日 18:47

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、名古屋市は中小企業を対象にした独自の融資制度を始めると発表しました。名古屋市が新たに設けるのは、アメリカの関税措置により業績が悪化する中小企業への融資制度で、4月18日から受け付けを始めます。 これまでも名古屋市は、売り上げなどが減った中小企業向けの融資制度を設けていましたが、過去の業績と比べて減少率が3%以上という条件がありました。新たな制度では減少 ...

夏の参院選を前に各党案ぞろぞろ…「5万円給付」と「消費減税」の行方、宮本融教授「あまりムダなことはしないほうがいいのでは」

HBC : 北海道放送 14日 18:22

参議院選挙に見据え、これから大きな論点になりそうなのが「現金給付」と「消費税率の引き下げ」です。 トランプ 米大統領 「我々は日本に24%の関税を課す」 予測できない「トランプ関税」に。終わりが見えない物価高。 キテネ食品館 中塚誠 社長 「非常に値上げの部分の商品が多くてですね(値札の)張り替え作業も結構大変」 買い物客 「やっぱりちょっと買い控えはありますね」 そんな中、与党幹部から、こんな発 ...

イズミ 昨年度決算 最終利益41%余減少 サイバー攻撃影響

NHK 14日 18:21

... に心苦しいが下方修正せざるを得なかった。修正した数字をやりきる」と述べました。 また、来年2月までの1年間の業績予想では、最終的な利益を53.5%多い183億円と見込んでいます。 一方、トランプ政権の関税措置について町田社長は、「現時点で影響は発生していないが、サプライヤーからの調達で影響が出たり、輸出が主要な企業がある地域の店舗で売り上げが下がったりするなどの影響が考えられるので、情報収集を進め ...

リテールパートナーズ 2月期決算「2期連続の増収増益で過去最高に」

TBSテレビ 14日 18:14

... 上昇による単価アップと、既存店舗を改装して集客に力を入れたことが増収増益の主な要因とみています。 一方で、今後についてはいわゆるトランプ関税によって、客の消費動向への影響がないか懸念を表しました。 リテールパートナーズ 田中康男 社長 「お客さんのイメージの中に、関税の揺さぶりっていうのが非常に頭の中に残っているものですからね」 田中社長は値上げだけでなく、景気が後退すれば消費への影響は大きいと指 ...

「廃止こそ内需拡大」消費税巡り論戦 首相「確たる考えあるわけではない」

カナロコ : 神奈川新聞 14日 18:10

米国関税問題への対応をテーマとした14日の衆院予算委員会では、消費税の扱いを巡り各党の意見が交錯した。「効果的な内需拡大策だ」として減税や廃止を主張した野党に対し、石破茂首相は「政府の中で確たる考えがあるわけではない」などとかわし続けた。 れいわ新選組の大石晃子氏は…

東京円、143円台前半

中日新聞 14日 18:08

... 64銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円94〜98銭。 前週は、トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済減速への警戒感から比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢だった。14日は当面の利益確定のために円を売ってドルを買い戻す動きが先行した。その後、リスク回避の思惑もあり円買いが進むなど売り買いが交錯した。 市場では「米国の関税政策の先行きが見えず、油断できない状況が続いている」(外為ブローカー)との ...

日銀高松支店 景気判断据え置き 米関税“一概に評価できず"

NHK 14日 18:06

... ていることから、「増加している」として前の月の判断を維持しました。 このほかアメリカのトランプ政権による一連の関税措置について、先月下旬から今月上旬にかけて県内の企業に見通しを聞いたところ、北米に輸出している企業を中心に現時点では見極めがたいという声が多かったとしています。 日銀高松支店は「関税政策は世界経済や日本経済を下押しする要因になると考えられるなど、現時点では一概に評価できない。今後の状況 ...

トランプ関税を受けて 香川県が商工会など24団体で連絡会を設置「適切な時期を逸しない対応が取れるように」

TBSテレビ 14日 18:00

香川県は、トランプ関税の県内企業への影響などについて、関係機関と情報を共有する連絡会を設置しました。 香川県の池田知事が会見で明らかにしました。 アメリカの関税措置の県内企業への影響や課題について情報を共有するため、国や金融機関、商工会など24団体で連絡会を設置したということです。今月(4月)17日に第1回の会議を開き、今後の対応について意見交換を行うことにしています。 (池田豊人香川県知事) 「 ...

【WSJ】トランプ関税、不確実性高まる スマホなど巡る曖昧な方針受け

十勝毎日新聞 14日 18:00

トランプ米政権が前週末、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器への関税措置を巡って曖昧なメッセージを打ち出したことで、米政府の通商政策に対する新たな不確実性が生じている。米政界や金融界では...

首相、経済対策は赤字国債に慎重 現金給付案「ばらまき」を否定

中日新聞 14日 17:39

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を表明した。「国民の税金、次の時代の国民負担をないがしろにしてはならない」と述べた。与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案を巡り、野党が夏の参院選対策だと批判したのに対し、首相は「選挙目当てのばらまきは考えていない」と否定した。 経済対 ...

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて 岡山市が市内の中小企業を対象に相談窓口を設置

TBSテレビ 14日 17:30

アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、岡山市はきょう(14日)、市内の中小企業を対象にした相談窓口を新たに設置しました。 経営や融資制度についての相談を受け付けていて、平日の午前8時半から午後5時15分まで、対面もしくは電話で対応していくということです。 設置期間について岡山市は、「今後の状況を見ながら判断する」としています。

総社 米自動車関税 部品メーカーなどと中国経産局が意見交換

NHK 14日 17:01

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、自動車部品メーカーが多く立地する総社市で、中国経済産業局と部品メーカーなどが意見交換しました。 トランプ政権は、日本から輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を今月3日に発動したほか、エンジンなどの主要な部品についても来月3日までに25%の追加関税を課すとしています。 これを受けて、総社市で、市内にある部品メーカーなどと、中国経済産業局の幹部らに ...

【詳報】石破内閣の支持率は? 国民へ現金給付案の賛否は? 電話世論調査 <ビジュアルニュース>

山陰中央新聞 14日 17:00

... 持率は32.6%となりました。発足後で最も低かった前回調査(3月22日、23日)から5.0ポイント上昇しました。不支持率は前回より4.0ポイント下がり、53.8%でした。 アメリカのトランプ政権による関税に関し、84.2%が日々の生活に「影響があると思う」と回答しました。物価高対策として所得制限を設けずに国民へ現金給付する案について問う設問では、賛成が37.5%、反対は55.3%でした。 調査結果 ...

米相互関税 青森県産ナガイモ輸出にも影響懸念

RAB : 青森放送 14日 16:51

... に輸出された235トンのうち3割の79トンがアメリカ向けでした。 現地で競合するのは中国産の低価格のナガイモで、高い関税が課せられるとアメリカ国内の消費の落ち込みだけでなく、アジア市場への影響も危惧されるといいます。 ★ファーストインターナショナル 桜庭雅紀常務 「この中国の125%の関税が今後も続くとすればアメリカにこれまで輸出されていた中国の商品があふれるということになります。そうなると日本か ...

「トランプ関税」香川県 県内の金融機関や経済団体と連絡会

日本テレビ 14日 16:36

香川県の池田知事は「トランプ関税」を巡る企業への支援策などで、県内の金融機関や経済団体と連携を図る連絡会を設置したことを明らかにしました。 池田知事は今日(14日)の定例会見で、「トランプ関税」について、県内では現時点で直接的な影響は確認されていないとしました。一方で、県内企業へのヒアリングでは、今後の状況が見通せない不安の他、アメリカで高い評価を受けているオリーブハマチなど、農水産物への影響を懸 ...

資金繰り、経営支援に対応 米関税政策受け

山梨日日新聞 14日 16:30

米国の関税政策を受けて設けた相談窓口=甲府・山梨中央銀行本店

大型連休の旅行者 1割近く減少の見通し 長引く物価高要因か

NHK 14日 16:30

... 経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、「食料品の値段が上がっても、食べ物の量を減らす訳にはいかず、物価高が長引くほど、家計の負担が増していくので、旅行やレジャーの消費が削られていくことになる。賃金は伸びてはいるが、同様に物価もあがっているので消費が上向いていないのが現状だ。トランプ政権の関税措置に伴う給料や雇用への悪影響も懸念される中で、消費には絶対的に強気にはなれない状況だ」と話していました。

東証反発、終値396円高 相互関税でスマホ除外支え

中日新聞 14日 16:02

... 取引所 週明け14日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発し、ほぼ全面高の展開となった。上げ幅は一時700円を超え、終値は前週末比396円78銭高の3万3982円36銭。トランプ米政権が「相互関税」の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表したことを受け、関連業種への影響懸念が後退して幅広い銘柄に買い注文が広がった。 東証株価指数(TOPIX)は21・60ポイント高の2488・ ...

群馬 太田市長選 穂積昌信氏に当選証書

NHK 14日 16:01

... ついては「有権者と対話を進める中で、これまでの市政のいい悪いではなく、もう世代が代わった方がいいという声をたくさん聞いた。そういったところが最終的に影響したと思う」と述べました。 また、当面の課題としてはアメリカのトランプ政権の関税措置をあげ、「太田市の自動車産業はすそ野が広く、さまざまなところに波及すると思うので、中小企業などの皆さんに話を聞きながら、できる対応をしていきたい」と話していました。

「現金給付か消費減税かまだ決めていない」物価高対策を巡る石破首相の「考え」を田崎史郎氏が解説

十勝毎日新聞 14日 15:42

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・午前8時)は14日、物価高や米国の関税措置を受けて与野党で現金給付や減税を巡る議論が活発になっていることを報じた。 番組では、...

群馬 トランプ関税で緊急アンケート 製造業の7割以上が懸念

NHK 14日 15:13

... る一連の関税措置について、県産業支援機構が県内の製造業を対象に緊急のアンケートを行った結果、何らかの影響が出ているか、今後出ると懸念している企業が全体の7割以上にのぼりました。 県産業支援機構は、アメリカのトランプ政権による一連の関税措置の発動などを受けて、県内の製造業1000社余りを対象に緊急のアンケートを行い、自動車や半導体の関連企業など、97社から回答を得ました。 その結果、アメリカの関税政 ...

トランプ関税で金価格高騰 金沢の金ぱくメーカーは先行き懸念

NHK 14日 15:13

アメリカの関税政策の影響により世界経済の先行きに対する不透明感から安全な資産とみなされる「金」を買う動きが広がり、価格が高騰していることを受けて金沢市内の金ぱくを製造する会社からは、先行きを懸念する声が聞かれました。 大手貴金属会社「田中貴金属工業」が発表する金の店頭小売り価格は、先月から上昇を続け、今月1日には1グラムあたり1万6605円と過去最高値となりました。 金沢市内で金ぱくを製造する会社 ...

衆院予算委で石破首相 報復関税に否定的 現金給付案は「選挙目当てのばらまき考えない」

TOKYO MX 14日 15:00

石破首相は4月14日の衆院予算委員会で、アメリカのトランプ政権による関税措置を受けた報復関税について「日本の利益に結び付くと考えていない」と、否定的な考えを示しました。 14日午前に行われた衆院予算委員会では、野党からトランプ政権による関税措置を巡る政府の対応について質問が相次ぎました。立憲民主党の野田代表が「日米貿易協定違反ではないかということも相手に問うべきではないか」とただしたのに対し、石破 ...

米で日本酒イベント 南魚沼の酒造会社からは関税心配の声

NHK 14日 14:47

... プ政権による関税措置の影響を心配する声が聞かれました。 ニューヨーク中心部・マンハッタンで10日、開かれたこのイベントは、日本酒の魅力をアメリカでPRしようと地元のNPOが企画しました。 会場には、日本とアメリカから500を超える銘柄の酒が集められ、訪れた人たちは、試飲したり、酒造会社の担当者から直接、話を聞いたりしていました。 一方、日本から参加した酒造会社からは、トランプ政権による関税措置の影 ...

【トランプ関税】「マイナスの影響がある」県内企業の半数以上回答 東京商工リサーチの調査結果【岡山】

FNN : フジテレビ 14日 14:00

アメリカのトランプ政権の相互関税について、岡山県内の企業の半数以上が「マイナスの影響がある」と回答したことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。 東京商工リサーチが4月1日から8日まで県内の企業を対象にアメリカの関税政策についてインターネットによるアンケート調査を行い、有効回答の85社を集計・分析したものです。 それによりますと県内企業の51.7%が相互関税が「マイナス」と回答しました。「プ ...

首相、米関税で性急結論求めず 大統領発言「精緻に分析」

中日新聞 14日 13:46

衆院予算委の集中審議で答弁のため手を挙げる石破首相=14日午前 石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受けた対米交渉について「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、性急な結論は避けるべきだとの認識を示した。トランプ大統領の発言の意図など「これ以上ないほど精緻に分析して臨みたい」と強調。国内の経済対策を講じる際は、効果や財源を十分 ...

「トランプ関税」総社市と地元自動車関連企業が意見交換

日本テレビ 14日 13:39

「トランプ関税」の地方への深刻な影響が懸念されます。岡山県総社市は今日(14日)市の基幹産業の自動車関連企業と意見交換会を開きました。 アメリカのトランプ大統領が進める追加関税は、今月3日から自動車が。来月(5月)3日からは自動車部品にも、それぞれ25パーセントの措置が見込まれています。 三菱自動車工業の部品メーカーが集積するウイングバレイでは、およそ2000人が働いていて、総社市にとって雇用と税 ...

米関税で影響の中小企業へ新たな融資制度を創設 名古屋市

中京テレビ 14日 13:33

アメリカの追加関税措置をめぐり、名古屋市は売り上げの減少が見込まれる中小企業への新たな融資制度を創設しました。 融資の対象は、アメリカの追加関税措置の影響で売り上げの減少が見込まれる、名古屋市内で事業を営む会社や個人などです。 設備や運転資金として1億2000万円を限度に融資が受けられます。 既存の制度は売上高など3%減少が条件でしたが、今回は「減少の見込み」でも融資が受けられるよう条件を緩和しま ...

東証、午前終値は3万4115円 一時700円高、米株上昇を好感

中日新聞 14日 11:57

... 株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発し、上げ幅は一時700円を超え、節目の3万4000円を回復した。前週末の米国株が上昇したことを好感し、幅広い銘柄で買い注文が先行した。トランプ米政権が「相互関税」の対象からスマートフォンを除外すると発表し、関連業種への影響懸念が後退したことも相場を支えた。 とりわけ株価水準の高い半導体関連株が買われ、平均株価を押し上げた。前週末11日に1000円超下げた ...

米トランプ政権の関税措置受け岡山市が相談窓口を設置

NHK 14日 11:03

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、岡山市は、影響を受ける市内の事業者をサポートしようと、経営相談窓口を設けました。 トランプ大統領は、24%の相互関税の措置を90日間停止しましたが、日本には引き続き10%の関税措置や、自動車や鉄鋼などへの25%の関税が課され、日本国内の地域経済への影響が懸念されています。 これを受けて岡山市は、中小企業などの事業者をサポートしようと、14日、経営相談窓 ...

<やさしいニュース>全国一早い「一番茶」の摘み取り始まる 国頭村・奥集落 畑にお茶の香り

琉球新報 14日 10:40

... しく ボランティアが壁を塗り直し <やさしいニュース>沖縄では清明祭(シーミー)の季節 お墓の前で「ピクニック」 <やさしいニュース>沖縄でコシヒカリが5000円を超える 米の値段、全国一高く 輸送費も重荷 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>魚のみこしが海を渡る 中学生が担いで行進 平安座島で「サングヮチャー」

スマホは半導体関税の対象 米政権「今後1、2カ月以内」

中日新聞 14日 10:00

... ター=共同) 【ワシントン共同】米政権は13日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入が見込まれる分野別の半導体関税の対象になるとの見方を示した。ラトニック米商務長官が13日に米ABCテレビに出演し、明らかにした。ラトニック氏は関税は「今後1、2カ月でやってくる」とも述べており、相互関税の対象から除外されてもすぐに追加関税が課されることになる見通しだ。 トランプ大統領は1 ...

岩手県内 ガソリンの小売価格 2008年8月以来の高値水準

NHK 14日 09:15

... 国で1番安くなっています。 また、灯油の店頭価格は県内平均で18リットルあたり2200円で、前の週から28円値上がりし、2008年9月以来の高値水準です。 石油情報センターは「アメリカのトランプ政権の関税政策によって原油価格や円相場が乱高下しており、先行きを見通すのが難しい。また、自民・公明両党と国民民主党がことし6月から価格を引き下げるため対応策を実施することで合意していて、どの程度の引き下げに ...

米関税措置受け 金融機関や県などが相談窓口設置

NHK 14日 08:57

... ンプ政権による「相互関税」を課す措置などの発動を受けて、金融機関や県などは企業の経営や資金繰りなどに関する相談を受け付ける窓口を設置しました。 アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の今月9日に発動しましたが、トランプ大統領が方針を転換するなど混乱が続いています。 こうした状況を受けて、秋田市に本店を置く秋田銀行や北都銀行は、関税の影響を受ける ...

群馬 太田市長選 穂積氏が初当選

NHK 14日 08:27

... 目指した現職を抑えて初めての当選を果たしました。 穂積氏は50歳。 2015年から群馬県議会議員を3期務め、自民党群馬県連の政務調査会長なども務めました。 投票率は39.74%で、前回・4年前より10.18ポイント高くなりました。 穂積氏は「市政について市民の皆さまにわかりやすく伝える機会を持つとともに、まずは、トランプ関税の影響が懸念される中小企業対策をしっかりと行っていきたい」と話しています。

トランプ関税で多摩地域企業の半数超がマイナス影響 東京商工リサーチ立川支店が調査

東京新聞 14日 07:16

米国トランプ政権の「相互関税」の影響について、東京・多摩地域の企業の半数以上がマイナスの影響が出ると懸念していることが、東京商工リサーチ立川支店のアンケートで分かった。 アンケートは今月1日から8日まで実施し、約90社から有効回答を得た。 関税引き上げの影響について「影響は生じていない」が44.4%でトップだったが、「大いにマイナス」が32.2%、「少しマイナス」が22.2%と続き、「マイナス」と ...

企業・団体献金 温存では政治不信深める

中国新聞 14日 07:00

... ケースが続々と明るみに出た。実質的に企業・団体献金ではないか。いいかげん襟を正すべきだ。 トランプ関税への対応も重要だが、献金問題をうやむやにしては政治不信を深めるだけだ。段階的な措置も視野に入れながら、与野党で廃止への道筋を描く責任がある。 社説のバックナンバー 万博開幕 安全最優先に円滑な運営を 取り調べの可視化拡大 検察は意識改革も進めよ 二転三転の米関税 影響見極め冷静な対応を もっとみる

米関税「生活に影響」84%/共同世論調査 現金給付案に反対55% コメ価格対応82%不十分

山口新聞 14日 06:00

元乃木坂46中田花奈さん、投資を語る 「最悪ゼロになっても…」

毎日新聞 14日 05:45

... との対談形式で実施。中田さんは「(資産のうち)ここまでしか投資に使わないと決め、(投資分は)最悪ゼロになってもいいぞと思いながら投資している」と自身の投資ルールを説明した。また、トランプ米大統領の相互関税で乱高下が続く株式市場について聞かれると、「9年間投資をしているので、こういうことはあった。戻りが遅い可能性はあるが、(投資分は)今すぐ必要なお金ではないので、いま下がっている状況をそこまで悲観は ...

中経手帖 いつか見た風景、とでも言うべきか。トランプ関税でやり玉にあがっているのは、やはり自動車だ。

中部経済新聞 14日 05:10

いつか見た風景、とでも言うべきか。トランプ関税でやり玉にあがっているのは、やはり自動車だ。電話会談...

県が米追加関税を受け中小企業向け相談窓口 /福岡

毎日新聞 14日 05:06

トランプ米政権の追加関税が発動されたことを受け、影響が懸念される中小企業を支援しようと、県は、県庁や出先事務所の5カ所に金融相談窓口を設置した。当面の間、平日の午前9時〜午後5時、電話相談などを受け付ける。 米国は、日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25%の追加関税を課すなどした。こ…

「マイナスの影響」半数 東商リサーチ 米関税に東北企業 /福島

毎日新聞 14日 05:01

トランプ米政権の関税措置について、東北の企業の半数が業績にマイナスの影響があると受け止めていることが東京商工リサーチの調査で判明した。設備投資の縮小や賃上げの取りやめなどの対応を取るとしている企業もある。 調査は1〜8日にオンラインで実施。457社から有効回答を得た。関税引き上げの影響について聞くと、「影響は生じていない」(47・7%)が最も多かった一方で、「少しマイナス」(28・8%)と「大いに ...

トランプ関税で東北企業 半数「マイナス影響あり」 「対応なし」7割 /宮城

毎日新聞 14日 05:00

トランプ米政権の関税措置について、東北の企業の半数が業績にマイナスの影響があると受け止めていることが東京商工リサーチの調査で判明した。設備投資の縮小や賃上げの取りやめなどの対応を取るとしている企業もある。 調査は1〜8日にオンラインで実施。457社から有効回答を得た。関税引き上げの影響について聞くと、「影響は生じていない」(47・7%)が最も多かった一方で、「少しマイナス」(28・8%)と「大いに ...

小社会 持ちつ持たれつ

高知新聞 14日 05:00

... 力拡大は「自分さえよければよい」ではなく「持ちつ持たれつ」で、というわけだろう。柳さんの解説を読んで、人間の世界もそうあってほしいとつくづく思う。いまなら一方的な高関税措置で世界を混乱させているトランプ米大統領に通じればよいのだが。 その関税措置を巡る日米交渉が今週にも始まる。石破政権は、持ちつ持たれつの重要性を米側にどこまで説得できるだろうか。 スミレと虫は持ちつ持たれつの関係ながら、静かにたた ...

トランプ関税の衝撃(下) 損失転嫁主張し40年

山陰中央新聞 14日 04:00

トランプ米大統領が関税強化にこだわる根底には、不当に被ってきた経済的損失を他国に転嫁すべきだとの、約40年にわたる執着がある。「黄金時代が戻ってくる」と懐古的な演出で支持を訴える一方、金融市場が悪化すると柔軟性を強調して方針転換し、予測困難な政権運営が続く。 ▽87年「公開書簡」 「何十年も、日本や他国は米国を食い物にしてきた」。1987年9月2日の米紙ワシントン・ポスト。「公開書簡」と名付けた一 ...

相互関税、スマホ除外 米、消費者反発回避か

山陰中央新聞 14日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する相互関税を125%に引き上げたことを受け、大半が中国での生産とされる米アップルの人気スマホ「iPhone(アイフォーン)」の価格急騰が懸念されていた。消費者の反発を回避する狙いとみ...

全国世論調査 米関税「生活に影響」84% コメ価格対応82%「不十分」 内閣支持率微増32%

山陰中央新聞 14日 04:00

... 不十分だ」との回答は82・7%に上った。石破内閣の支持率は発足以来最低となった前回調査27・6%から微増し32・6%となった。不支持率は53・8%だった。 米政権の高関税政策が、産業界だけでなく国民生活に直接影響を与えかねないとの不安の高さが浮き彫りになった。 トランプ政権の関税政策を巡り、「正当だ」との回答は19・5%、「不当だ」は73・9%だった。日本政府も報復関税で対抗すべきかどうかを...

週間ファイル4月7日〜13日

函館新聞 14日 03:00

... 福祉コーディネーターに道教育大函館校の学生2人を委嘱した。2人は「世代を超えて多くの人が集まる楽しい場所、空間にしたい」と意欲満々だ。 ★トランプ関税、道南でも影響懸念(11日) 「トランプ関税」が世界経済に波紋を広げている。トランプ米大統領は9日、「相互関税」のうち10%を上回る税率部分を90日間、停止すると発表したが、そのまま日本に24%が課せられた場合、北海道経済にどんな影響が出るのか。専門 ...

群馬・太田市長に穂積氏が初当選 83歳最高齢市長の清水氏破る…30年ぶり交代

読売新聞 13日 23:57

... ら歓声と拍手がわき起こった。穂積氏は万歳で喜びを分かち合うと、「勝利できたのは皆さんの輪が広がり、一人一人が声をかけてくれた結果。本当にありがとう」と感謝した。 市を巡っては、米国の輸入自動車への追加関税発動で市民の不安も高まっているが、穂積氏は「新人で大丈夫かとの声もあるが、今までの経験を生かして市を背負っていきたい」と決意を語った。 穂積氏は「1人が30年を超えて市政を担うのは異常。公平で開か ...

群馬 太田市長選 穂積氏が初当選

NHK 13日 23:29

... 目指した現職を抑えて初めての当選を果たしました。 穂積氏は50歳。 2015年から群馬県議会議員を3期務め、自民党群馬県連の政務調査会長なども務めました。 投票率は39.74%で、前回・4年前より10.18ポイント高くなりました。 穂積氏は「市政について市民の皆さまにわかりやすく伝える機会を持つとともに、まずは、トランプ関税の影響が懸念される中小企業対策をしっかりと行っていきたい」と話しています。

群馬 太田市長選 穂積氏が初当選

NHK 13日 23:05

... 目指した現職を抑えて初めての当選を果たしました。 穂積氏は50歳。 2015年から群馬県議会議員を3期務め、自民党群馬県連の政務調査会長なども務めました。 投票率は39.74%で、前回・4年前より10.18ポイント高くなりました。 穂積氏は「市政について市民の皆さまにわかりやすく伝える機会を持つとともに、まずは、トランプ関税の影響が懸念される中小企業対策をしっかりと行っていきたい」と話しています。

米関税、WTOに提訴を 立民代表「警鐘鳴らす」

中日新聞 13日 19:38

立憲民主党の野田佳彦代表は13日、トランプ米政権の日本に対する高関税政策について世界貿易機関(WTO)に提訴すべきだと訴えた。相模原市での街頭演説で「保護主義の台頭は戦争を引き起こすのが歴史の教訓だ。日本は保護主義に警鐘を鳴らし、自由貿易の先頭に立つべきだ。提訴した方が良い」と力説した。 同時に、日本が参加する環太平洋連携協定(TPP)の加盟国を増やすなど「戦略的な経済外交を進めるべきだ」と強調し ...

小泉氏は「ちっちゃい被害妄想」…立民・野田代表、企業・団体献金巡り反発

カナロコ : 神奈川新聞 13日 19:25

... こさせないための制度として提案している」と強調した。相模原市南区の街頭演説で語った。 党の政治改革本部事務局長を務める小泉氏は、3月30日のNHK番組で発言した。演説で野田氏は「企業・団体献金の禁止はあきらめていない。今は関税の問題があったから少し休戦状態だが、延長戦になっている」と説明。演説後、記者団に「今国会中のどこかで決着をつけなければいけない」と述べた。 野田氏、消費税減税論は「議論の…」

米関税「生活に影響ある」84% 物価対策、現金給付に反対55%

中日新聞 13日 19:20

... プ米政権による関税に関し、84・2%が日々の生活に「影響があると思う」と回答した。物価高対策で所得制限を設けずに国民に現金給付する案に対し、賛成37・5%、反対は55・3%だった。コメ価格の高騰を抑えるための政府対応に「不十分だ」との回答は82・7%に上った。石破内閣の支持率は発足以来最低となった前回調査27・6%から微増し32・6%となった。不支持率は53・8%だった。 米政権の高関税政策が、産 ...

米“トランプ関税"県内企業の半数「業績にマイナスの影響」<宮城>

FNN : フジテレビ 13日 18:00

アメリカ、トランプ政権の相互関税について、県内企業の半数以上が「業績にマイナスの影響がある」と回答したことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。 東京商工リサーチでは今月1日から8日までに東北6県の企業を対象にアメリカの関税政策についてアンケート調査を行い、県内、106の企業から回答を得ました。 その結果、県内の企業の53.8パーセントが、「業績にマイナスの影響がある」と回答しました。 東京商 ...

【WSJ】トランプ氏の対中相互関税、スマホなどの電子機器を対象外に

十勝毎日新聞 13日 18:00

アップルなどのハイテク企業に大きな恩恵か ドナルド・トランプ米大統領は11日夜、相互関税の対象から、スマートフォン、ノートパソコン、メモリーチップなどの電子機器を除外すると発表した。強気の...

国民・玉木代表が岡山市で講演 年収の壁178万円に引き上げを

山陽新聞 13日 17:59

講演会で所得税減税の必要性などを訴える玉木氏 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、岡山市内で講演し、長引く物価高やトランプ米政権の相互関税発動を踏まえ、「年収103万円の壁」の178万円への引き上げによる所得税減税が必要との認識を改めて強調。「...

東広島市や呉信金、トランプ関税の相談室

中国新聞 13日 14:19

広島県東広島市は、トランプ米政権による関税措置の発動を踏まえ、市内の中小企業向けの相談窓口を産業振興課内に設けた。中小企業支援の担当職員が、低利融資制度の紹介など資金繰りや経営の相談に応じる。同課?082(420)0921。

首相、米関税影響を川重から聴取 「資金や雇用に適切対応」

中日新聞 13日 13:47

... 茂首相 石破茂首相は13日、神戸市の川崎重工業神戸本社を訪問し、トランプ米政権による高関税政策への影響を巡り、橋本康彦社長らから聞き取りを行った。同社は二輪車などを米国に輸出している。首相は「資金繰り、雇用についても現場の声をきちんと的確に反映し、政府として適切な対応をしていきたい」と伝えた。 終了後、記者団に米関税措置を巡る日米交渉に関し「日本の輸出が米国に雇用や投資をもたらしていることをきちん ...

与野党、消費税巡り温度差 自民慎重、維国は減税求める

中日新聞 13日 13:18

与野党の政策責任者が13日のNHK番組で、トランプ米政権による高関税政策や物価高対応を巡り、与野党から求める声が上がる消費税減税などについて議論した。自民党の小野寺五典政調会長は「消費税は社会保障の重要な財源だ」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。日本維新の会や国民民主党などは消費税減税を求め、与野党で温度差が鮮明になった。 小野寺氏は、消費税の在り方を議論する時には「社会保障と一体的な議論が必要に ...

東海3県 昨年度の企業倒産 過去10年で最多

NHK 13日 11:53

昨年度の東海3県の企業倒産は928件で、過去10年で最も多くなったことがわかりました。 調査した会社は、トランプ政権による関税政策の影響で、倒産はさらに増えるおそれがあると話しています。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に愛知、岐阜、三重の東海3県で発生した企業倒産は928件でした。 これは、前の年度に比べて14.1%増え、過去10年で最も多くなりました。 また、負債総額 ...