首相動静 13日

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 石破首相 午前8時、宿泊先の神戸市中央区のホテルオークラ神戸発。同11分、同区の川崎重工業神戸本社着。同8時14分から同9時6分まで、同社の橋本康彦社長らと米国の関税措置に関する車座対話。同12分、同所発。同19分、同区の公園「東遊園地」着。久元喜造市長出迎え。同22分から同29分まで、阪神大震災の犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」に献花。ガス灯「1・17希望の灯(あか) ...

[あぐりダイジェスト]

日本農業新聞 14日 05:00

日米、追加関税で交渉へ日本政府は、追加関税への対応を検討する総合対策本部の初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と危機感を表明。江藤拓農相ら閣僚に、国内産業...

消費税減税、自・立が慎重論 代替財源セット訴え

日本農業新聞 14日 05:00

与野党の政策責任者らが13日、NHKの討論番組にそろって出演し、トランプ米政権による関税措置を巡り議論した。物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の...

値上がりや投資に配慮か 米相互関税、スマホ・半導体関連除外

朝日新聞 14日 05:00

[PR] トランプ米政権の相互関税に関する姿勢が揺れ動いている。関税の対象から、スマートフォンなどを外すことを決めた。米アップルのスマホ「iPhone」の値上がりの可能性に注目が集まるなど、消費者に広がっていた懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。 米税関・国境警備局(CBP)が、11日夜に通…

世界を揺さぶる「トランプ関税ショック」 関連記事をまとめ読み

日経ビジネス 14日 05:00

... 4.09 相互関税の一部を「90日間停止」、トランプ氏表明 市場の噂が現実に トランプ米大統領が4月9日午後、相互関税の一部を90日間停止すると発表した。報復関税を仕掛けた中国に対しては、関税を125%まで引き上げる。政権幹部は方針転換の理由について、「交渉戦略の成功」の結果だ… 2025.04.10 トランプ関税104%も「断固として対抗措置」 中国、強硬姿勢の勝算 中国が「トランプ関税」に徹底 ...

トランプ関税から考える――「保護」「自由」揺れ続ける貿易史 小野塚知二・東大特任教授に聞く

朝日新聞 14日 05:00

世界の貿易政策の変遷 [PR] トランプ米大統領が、世界経済に関税の壁を張り巡らし始めた。保護主義と自由主義のあいだを揺れ続けた貿易の歴史から、見えてくるものは何か。小野塚知二・東京大学特任教授(西洋社会経済史)に聞いた。 自国の産業を高い関税で保護する重商主義が当たり前だった19世紀の初め、自由貿易の考え方が英国で生まれた…

補正予算、税上ぶれ分活用 自民幹事長が言及 物価高対策

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 自民党の森山裕幹事長は13日、物価高に対応するために今国会に今年度補正予算案を提出し、成立をめざすべきだとの考えを示した。政府・与党は物価高と米トランプ政権の関税措置に対応するため、緊急経済対策を策定し、補正予算案を編成する方向ですでに調整しているが、政権中枢の森山氏が言及したのは初めて。鹿児島県…

トライアル、1兆円企業に/万博で大林組の意地/SHIFT、IT下請け覆す(2025年4月14日版)

日経ビジネス 14日 05:00

... 米商務長官、中国製スマホなど半導体関税の対象に 2 米相互関税、スマホ・半導体装置除外 テックの現実に屈す 3 ドル信認問題、開いたパンドラの箱 4 ドラッカーの名言、トランプ乱気流を乗り切る心構え 5 大阪万博、大屋根リングに明かり【開幕タイムライン】 おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦、半導体覇権、技術流出、経済 ...

25年度の建設投資1.3%増 トランプ関税リスクは不透明

建通新聞 14日 05:00

建設経済研究所と経済調査会は、2025年度の建設投資を名目値ベースで前年度比1・3%増の74兆9300億円、実質値ベースで0・9%減の57兆0596億円とする予測をまとめた。

米Swap、EC向け関税リスク軽減サービス開始

Logistics Today 14日 04:55

... apは10日、米トランプ大統領が大幅な関税の引き上げを表明したのを受け、関税リスクを軽減するサービス「Clear by Swap Global」を提供すると発表した。 Clear by Swap Globalは 、B2B2Cモデルを用いて、ブランド各社と提携して関税リスクを軽減。英国やEUの倉庫から2日以内に配送する。請求書発行プラットフォームもあり、米国での関税や税務に対応するほか、各種法令規制 ...

「ドル安・円高」相場の幕開け近く、トランプ関税と地政学リスクで米国は“トリプル安"懸念

ダイヤモンド・オンライン 14日 04:45

... 。 3つの焦点のうち最も注目されるのが、トランプ関税の行方と関税による株式市場、米経済への影響だ。4月2日に発表された米国の相互関税は、全世界に10%の最低関税率を導入した上で、一部の国には40%超の相互関税を課すといった市場の事前想定を上回る内容だった。 今後も半導体チップ、医薬品、銅、木材など個別品目を対象とした関税(個別関税)も続き、それへの報復関税が広がるようだと、世界景気の悪化懸念が強ま ...

米関税、首相指導力に疑問 無党派層「発揮できない」65% 毎日新聞世論調査

毎日新聞 14日 02:01

... 世論調査では、トランプ米政権の大規模な関税措置などを巡って、石破茂首相の指導力への期待が低いことが鮮明になった。首相が「相互関税」への対応で指導力を発揮できるかについて、自民党、公明党支持層ともに約4割が「できるとは思わない」と回答し、「できると思う」を上回った。「支持政党はない」の無党派層では「できるとは思わない」が65%を占めた。政府は17日にも日米閣僚間の関税交渉を開始するが、現状では悲観的 ...

世界中で株価下落大丈夫? 米の相互関税が引き金 景気低迷に陥る恐れも=回答・秋丸生帆

毎日新聞 14日 02:01

... ったね。不安定な値動きが続くけど大丈夫かな? 記者 トランプ米政権が発動した「相互関税(そうごかんぜい)」が背景にあります。関税は、海外の値(ね)ごろな品物に高い税金(ぜいきん)を課(か)すことで自国(じこく)に流れ込むことを防ぎ、国内の生産物を守る仕組みです。米政権は米国の品物に高い関税を課す各国に対し、それに沿った関税を課すとしています。米国と取引してきた各国企業の業績悪化(ぎょうせきあっか) ...

相互関税、スマホ除外 アイフォーン高騰回避 米政権

毎日新聞 14日 02:01

トランプ米政権は11日、スマートフォンとパソコンを「相互関税」の適用除外にすると発表した。アップルは米国で販売している「iPhone(アイフォーン)」の多くを中国の組み立て工場から輸入しており、中国に発動した125%の相互関税で米国内でのアイフォーン販売価格が跳ね上がる恐れがあった。 米税関・国境警備局が11日、相互関税の…

内閣支持率横ばい、24% 相互関税「交渉継続を」54% 毎日新聞世論調査

毎日新聞 14日 02:01

... 調査を実施した。石破茂内閣の支持率は24%で、政権発足以来、過去最低だった前回(3月15、16日実施)の23%からほぼ横ばいだった。不支持率は61%で前回の64%から減少した。トランプ米政権の大規模な関税措置を巡り、石破首相は「国難」を繰り返し強調しているが、支持率回復にはつながっていない。(2面に関連記事と「質問と回答」) 内閣支持率は前回、首相の商品券配布問題などを受けて急落。その後、2025 ...

[社説]逆風下でも家計の資産形成は長い目で

日本経済新聞 14日 02:00

NISAは成人の4人に1人が利用するまでに普及が進んだトランプ米大統領の高関税政策が世界の金融市場を揺らしている。昨年新しくなった少額投資非課税制度(NISA)で「貯蓄から投資」に踏み出した家計にも逆風だ。「長期・分散・積み立て」という資産形成の大原則を改めて意識し冷静な運用を続けたい。 相互関税の発表以降、世界の株式や債券、為替の市場で振れ幅の大きい展開が続く。日経平均株価は先週1週間の変動幅が ...

トランプ関税に困惑

毎日新聞 14日 02:00

トランプ米政権が9日発動した「相互関税」。直後に対中国以外の上乗せ分を90日間停止する迷走ぶりに、株式市場同様、読者の声にも困惑が感じられます。 一時停止された関税率は日本24%、欧州連合(EU)20%など高率です。「税率がどのように決まったか解説してもらえないか」と広島の男性。4日朝刊などには、各国の関税率がその国に対する貿易赤字額を輸入額で割っただけの…

相互関税巡る日米交渉に「楽観的」

毎日新聞 14日 02:00

米トランプ政権がかき回すのは関税だけじゃない 反DEIの波

日経xwoman 14日 00:00

二転三転する米国の政策によって、世界が揺れています。トランプ政権が打ち出す政策の衝撃は、貿易だけではなく、DEI(多様性・公平性・包摂性)にも。今何が起きているのか、理解するために読み返したい記事を集めました。 ※記事中で紹介している情報は掲載当時のものです。 予測不能の4年間? トランプ政権のこれからを大予測 池上彰×増田ユリヤ 事前の世論調査では大接戦と報じられていたアメリカ大統領選挙は、トラ ...

『インセプション』出演俳優、15年越しに“まさかの告白"「あの映画は意味がわからなかった(笑)」

BuzzFeed Japan 13日 21:06

... :〓橋李佳子 話題の記事?? 女性像の胸を“お触り"、不適切な行為で一部が劣化→地元女子大生が声をあげる「差別的な伝統」 annakajikawa ? April 1, 2025 トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 【画像】最悪なタイミングで運に見捨てられた人たち Ajani Bazile-D ...

東京株、一時1900円超安=米関税で景気の減速懸念 #トランプ大統領 #高関税政策 #東京株式市場

Business Journal 13日 19:30

... 幅反落となった。日経平均株価は一時、前日比1900円超下落。トランプ米政権の高関税政策による世界経済の減速懸念のほか、為替の円高も重しとなった。終値は1023円42銭安の3万3585円58銭。 前日の米国市場では、主要株価指数がそろって大幅安となった。米政府は相互関税の上乗せ分の一時停止を表明したものの、中国に対する追加関税率は以前の説明より大きい145%になると発表。米中貿易摩擦が激化するとの懸 ...

立憲・野田代表「党分裂したいと思っていない」消費税めぐる枝野氏の「減税ポピュリズムは別の党を」発言受け

FNN : フジテレビ 13日 18:31

立憲民主党の野田代表は13日、党内で意見が割れる消費税減税の是非を巡り、「党の分裂をしたいとは思っていない」と述べ、慎重に方針をまとめる考えを示した。 党内では、物価高やアメリカの関税措置への対策として、消費税の食料品での減税などを求める声が強まっている。 一方、枝野元代表は12日の講演で、「税金だから安い方がいいに決まっているが、借金でやったら次の世代にツケを回すことになる。無責任なことを無責任 ...

中国GDP、米関税で下振れリスク 今週の市場・予定

日本経済新聞 13日 18:00

中国、1〜3月GDP16日発表 米関税で下振れリスク米中双方は3月までに2度にわたって関税の応酬を繰り広げた(中国深〓の貿易港)=ロイター中国国家統計局は16日に2025年1〜3月の国内総生産(GDP)を発表する。物価の変動を調整した実質で前年同期比の増加率は5%程度になる見通しだ。生産や投資が景気を底上げするものの、不動産不況による内需不足のほか、トランプ米政権による追…続きはこちら 株、「米国 ...

トランプ政権発足から3カ月、ホワイトハウスが“衝撃の変貌"。前政権との比較が話題

BuzzFeed Japan 13日 17:06

... 大の資金拠出国だった世界保健機関(WHO)からの脱退表明や、起業家のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)による、連邦職員の人員削減。 4月3日には、日本や中国を含む約60カ国に対する「相互関税」を課すことを発表するなど、さまざまな政策を矢継ぎ早に打ち出している。 そんなバイデン政権との対照的な姿勢は、ホワイトハウスにも現れているようだ。 トランプ大統領(左)とバイデン前大統領(右) / ...

【物価高】カレーライスを作るために必要な原材料が軒並み値上がり…昨年は1食319円、今は一体いくら?

BuzzFeed Japan 13日 16:31

... スリリースより) / Via prtimes.jp さらに上昇予想も…コメ価格やトランプ関税を考慮した見通しは? カレーのイメージ画像(Reni Purnama Sari / Getty Images) さらに、3月のカレーライス物価指数は1食420円前後まで上昇する見通しも。 輸入牛肉は「米国産などでトランプ関税による価格高騰のリスクを抱えており、カレーライス物価をさらに押し上げる可能性も出てい ...

NIKKEI LIVE 今週の予定 4月13日〜19日

日本経済新聞 13日 16:00

4月16日(水)午前11時から トランプ関税と世界秩序の行方 経済学者が緊急対談4月2日にトランプ米大統領が関税引き上げを発表して以来、金融市場の混乱が止まりません。短期的な景気の落ち込みに加え、戦後秩序を支えてきた自由貿易の危機に世界が立ちすくんでいます。関税危機は私たちをどこへ導き、日本をはじめ各国政府はどう対応すればいいのでしょうか。日本経済新聞と日本経済研究センターによる経済学者への調査 ...

米国の関税を中東の好機に変える

サウジアラビア : アラブニュース 13日 15:38

... ることになる。そこが我々の強みである」と彼は述べた。 多様化と地域統合のシフトにおける関税 この地域の国々は、従来の収入源への依存度を軽減するために、経済の多様化をますます優先するようになっている。 米国の関税は、即座に多様化の必要性を生み出したわけではないが、そのプロセスを確実に加速させた。「多様化は、これらの関税から始まったわけではない。今、そのプロセスが加速しているだけだ」とアル・セイード氏 ...

国民・玉木氏が“選挙対策の政策"にチクリ「選挙のたび言うこと変わる政党ある」「与党はダブルスタンダード」

FNN : フジテレビ 13日 14:44

... がどんどん変わる政党がある。不思議でならない」と述べ、「日本が陥っている状況や向き合っている国際環境を考えて、これがベストだとした政策は、選挙のたびに変わるものではない」と指摘した。 また、「トランプ関税が出てきて、与党からも5万円配るとか、消費税の減税をするとか、赤字国債を発行したらいいとか、どんどん出ている」と、与党内で現金給付など、経済対策の案が浮上していることに言及。 昨年末の「年収の壁」 ...

為替円安「物価高の原因」、円を強くしていくこと大事=自民政調会長

ロイター 13日 11:55

... 識を示した。一方、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関しては「(日本は)同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。その上で、小野寺政調会長は「トランプ大統領自身が気づいたのは、米国債が売られたとき米国内で何が起きるかがよく分かった。それで至急、相互関税を90日止めたインパクトはあった」と語った。トランプ関税に伴う日米交 ...

トランプ大統領が相互関税の対象からスマホ・PC・半導体などの電子機器を除外

GIGAZINE 13日 11:51

... 統領はすべての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、国・地域別に税率をさらに上乗せする「相互関税」を発表しました。 トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・Amazon・Meta・NVIDIA・Alphabet・Microsoftの株価が急落 - GIGAZINE by Gage Skidmore その後、トランプ政権は相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し ...

大阪・関西万博が開幕、世界に希望を

AFPBB News 13日 11:09

... 造物「大屋根リング」を設計した藤本壮介氏はAFPに対し、万博は多くの異なる文化や国が一堂に会し、多様性と統一性を創り出す美しい機会だと語った。 しかし、各地で紛争が激化し、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が世界経済に混乱を引き起こしている現状では、それは楽観的かもしれない。 ウクライナのブースには「売り物ではない」と書かれた黄色と青の看板が掲げられている。ロシアによる侵攻に対する徹底抗戦を貫く ...

アメリカ関税措置の影響を受ける事業者と石破首相が意見交換 「資金繰りや雇用について適切な対応する」

FNN : フジテレビ 13日 10:54

... メリカの関税措置の影響を受ける企業の経営者らと意見を交わし、交渉や国内の対応に努める姿勢を強調した。 石破首相は、神戸市の川崎重工業の本社を訪れ、同社の橋本社長らと車座で対話し、トランプ政権の関税措置などを巡り意見を聞いた。 その上で、石破首相は、「説得力を持ってアメリカに対して交渉できるように、きょうの話を糧としながら、きょうも帰って対応をつくっていきたい」と述べた。 また、石破首相は、「関税措 ...

トランプ関税に無為無策、恨み節も漏れたという 誰か「石破降ろし」に動いて 花田紀凱

産経新聞 13日 09:00

米国の関税措置に関する総合対策本部の初会合で発言する石破茂首相(左)=8日午前、首相官邸(春名中撮影)トランプ米大統領に世界中が振り回されている。 『週刊文春』(4月17日号)「総力取材GDP5兆円が吹っ飛ぶトランプ大恐慌」9ページ。 『週刊新潮』(同)「狂気のトランプ関税で日本はどうなる」11ページ。 両誌とも、満遍なく情報を拾っているが、独自情報は少ない。 『新潮』では先崎彰容氏(日本大危機管 ...

「幽霊銃」が急増 製造番号なく実態は闇の中 乱射事件の温床に

サイゾーオンライン 13日 09:00

... いていたが、最高裁は3月26日、7対2でバイデン政権時の「ゴーストガン」規制を妥当なものとの判断を下した。 ただ、トランプ大統領は銃規制そのものの見直しを訴えており、このまま静観するとは考えられない。関税で世界を振り回した後は、「銃規制撤廃」に着手するのではないか、との声があがっている。 (文=言問通) ナイキの新作スニーカーを狙って「列車強盗」多発 トランプ政権のメディア攻撃が先鋭化 「包囲」さ ...

「働くほどに損をする日本」はなぜ生まれた?財務省の“増税路線"で日本経済は壊死する。国会議員・島田洋一氏が警鐘

日刊SPA! 13日 08:52

ロシアとウクライナの停戦をめぐるアメリカとロシアとの駆け引き、ガザ再建の問題、またアメリカによる相互関税。この関税を日本は24%課せられ、これによって日経平均株価が急落する事態に――。 2025年1月にトランプ大統領の就任によって、世界ではさまざまな混沌とした事態が起きている。 トランプ政権に精通しており、最近『世界は利権で動いている』を上梓した国会議員の島田洋一氏によれば、「世界は『利権』で動い ...

斎藤健・前経産相「日本はEUのTPP加盟主導を」

日本経済新聞 13日 07:19

... の貿易不均衡における日本の位置づけはかつてと劇的に異なる。1990年代初頭は貿易赤字の7割近くを日本が占めていたが、いまは1割に満たない。トランプ米大統領が強硬に出ているのは日本だけでなく全世界だ。 貿易不均衡の是正に加え、米国の製造業を復権させるツールとしても関税を使っており、そのウエートが上がっているように見える。「米製造業の復権のために日米協力をしっかりやっていこう」といった説明をしな...

旧統一教会は本当に解散させられるのか…米政権が「待った」をかける?

日刊ゲンダイ 13日 06:00

「トランプ大統領と石破茂首相が電話で話したのは『関税』のことだけではない。統一教会の解散問題についても話したそうだ」 永田町の廊下トンビの間でこんな噂が囁かれている、というのは私の作り話だが、まったく根も葉もない妄想ではない。 しんぶん赤旗日曜版(4月6日付)は、「石破首相は安倍晋三政権時の2015年、地方創生相就任時に、統一教会の機関紙『世界日報』の新春座談会に出ていた」「その際、日報の社長や編 ...

トランプ関税の交渉役を茂木敏充元外相が受けなかったワケ

日刊ゲンダイ 13日 06:00

麻生太郎元首相が、トランプ関税の直撃に茫然自失、なす術なくへたり込む石破茂首相に三の矢を放った。トランプ米大統領が日本に対する関税引き上げを発表したのは2日。石破はようやく7日夜になってトランプとの電話会談にこぎつけ、関税協議の開始を受け入れてもらったが、これといって算段があるわけもない。加えて、石破が対米交渉役に指名したのが通商交渉素人同然の赤沢亮正経済再生相だったことから、株式市場は史上空前の ...

石破自民「トランプ関税」延期でも安堵できず…猶予明けに待ち受ける“参院選地獄"

日刊ゲンダイ 13日 06:00

トランプ米大統領が「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。寝耳に水だった日本政府は右往左往だが、この国の経済を占う上で今後の3カ月間が勝負の分かれ目となる。石破政権は来週にも交渉役の赤沢経済再生相を米国に派遣し、関税交渉に臨む方針だ。 問題は猶予の期限となる90日後。7月予定の参院選とバッチリ重なるのだ。参院選の日程は現在、公示が7月3日、投開票は海の日3連休の中日となる7月20日が有力視 ...

[小林吉弥のズバリ核心]「物価高」「関税交渉」苦衷の政権 「消費減税」決断できず 米側要求は「農産物」「防衛力」

日本農業新聞 13日 05:05

朝令暮改で次々と“関税砲"を撃ち続けているトランプ米大統領に比べて、わが石破茂首相の二転三転ぶりも劣るものではない。石破首相は先に「高額療養費」引き上げ問題で大いにブレたが、...

米国向け輸出にトランプ政策の壁 関税 農水産業も恐々 「今月注文1件」頭抱え

毎日新聞 13日 05:05

トランプ米政権の関税政策が二転三転し、日本の生産や流通の現場に混乱が生じている。日本に24%の「相互関税」を発動するなどしたわずか半日後に、トランプ大統領は一部の国・地域について上乗せ分を90日間停止すると発表。先行きが見通せない中、米国向けの輸出に携わる農林水産業者らにも動揺と困惑が広がっている。 「今月の注文は1件で止まっている。これからどうなるのか……」。イカの加工品を米国に輸出している北九 ...

敵の敵は味方? EU、中国製EVに最低価格設定へ 米関税に揺れる世界

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会の報道官は11日、中国から輸入する電気自動車(EV)に対し、追加関税の代わりに「最低価格」を設定する方向で協議に入ったと発表した。 EUは昨年10月、中国製EVの価格が中国政府の補助金で不当に抑えられているとして、最大35・3%の相殺関税を発動。譲歩を引き出…

<主張>豪の対中姿勢 明瞭な「拒否」を評価する

産経新聞 13日 05:00

... 国の関税攻勢に対抗するため、協力を求めた中国政府の呼びかけを拒んだ。中国企業が権益を持つ豪北部ダーウィン港の賃借契約も見直す方針を打ち出した。 豪政府の判断を支持したい。豪州と日本は「準同盟関係」ともいわれ、安保協力を強化している。豪州は、日米豪印4カ国の安全保障枠組み「クアッド」の一角だ。その明瞭な外交姿勢は、中国を抑止するうえで重要な意味を持つ。 豪州は最近まで自国産食料品などに中国から高関税 ...

対米報復関税125%に 中国政府対抗措置

日本農業新聞 13日 05:00

中国政府は12日、米国からの全輸入品に対する報復関税を84%から125%に引き上げた。トランプ米政権が中国に対する「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置で、米中間の貿易摩擦は未知の領域までエ...

相互関税、スマホ除外 iPhone影響回避か 米が通達

朝日新聞 13日 05:00

[PR] トランプ米政権が相互関税の対象から、スマートフォンなどの電子機器を外すことが分かった。米税関・国境警備局(CBP)が、11日夜に通達した。 除外されるのは、スマートフォンやノートパソコン、メモリーカードなど。相互関税が最初に発動された5日以降の輸入分にさかのぼって適用する。 トランプ政権は一部…

次期駐日米大使 関税交渉に楽観的

日本農業新聞 13日 05:00

【ワシントン共同】グラス次期駐日米大使(64)は11日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席し、トランプ政権による相互関税を巡る日米交渉を念頭に「今後数週間、話すことがたくさんあるのは明らか...

令和の米騒動は「株主優待」で乗りこえろ…!美味しいお米をゲットする「主婦の裏ワザ」を一挙公開します!

現代ビジネス 13日 04:50

「米不足」に勝つ!優待投資の美味しいやり方 3月末の権利落ちからアメリカの関税政策発表もあり、自動車関連株、輸出株を中心に日経平均はかなりの痛手を受けています。企業業績はまだ影響は出ていませんが、一国の大統領の一言で輸出関連銘柄が軒並み総崩れになるとは、この先の不透明感がより増している様に思います。 一方私の好きな株主優待銘柄は、主に日本国内で事業を行っている中小型株が多く、あまり外部要因には影響 ...

中国、報復打ち止め示唆 関税「取り合わない」 米は交渉楽観

毎日新聞 13日 02:03

... きであると明確にしている。彼は楽観的だ」と述べた。今後米中が関税を掛け合う貿易戦争のさらなる激化が収束するかが、焦点となる。 トランプ米政権は10日、中国に対し125%の相互関税を発動。もともとは34%だったが、報復関税を繰り返し表明する中国に対し税率を引き上げた。合成麻薬の流入対策不備を理由にした制裁関税(20%)と合わせ、中国への追加関税率は145%となっている。レビット氏は「報復措置を続ける ...

庶民の暮らしが窮迫した際、現金を支給する…

毎日新聞 13日 02:02

... 8万人超に及んだ。人別帳をもとにリストを作り、わずか12日間で支給を済ませたという▲この議論はどうか。国民に1人数万円の定額給付金を支給する案が与党内で浮かんでいる。物価高騰や、トランプ米大統領の相互関税に伴う景況悪化への対策という。かつて「リーマン・ショック」やコロナ禍の時も用いられた方法である▲物価高で苦しむ人は多い。手早さに着目したというが、所得を問わず数万円を一律支給することが有効な対策だ ...

立憲内減税派に「別の党作れ」 枝野氏が「ポピュリスト」批判

毎日新聞 13日 02:01

立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、さいたま市での講演で、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた現金給付や減税主張に関し「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」と指摘した。党内で消費税減税を求める意見が広がる現状に関し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判した。 給付や減税を実施するために国の借金を増…

トランプ政権は「米国単独主義」 ブリンケン氏

毎日新聞 13日 02:01

... アントニー・ブリンケン氏が、9日放送の米CNBCのインタビューで、トランプ政権の関税政策を巡り、中国と追加関税の応酬が続く現状を「壮大なチキンゲーム」と表現し、悪循環から抜け出す必要性を訴えた。 CNBCによると、1月の退任後、ブリンケン氏がメディアのインタビューに応じるのは初めて。 ブリンケン氏は、トランプ政権の「相互関税」について、「米国が世界と対立しているように見える。『米国第一主義』から『 ...

米国債売り殺到 金利24年ぶり上げ幅 週間ベース

毎日新聞 13日 02:01

... グ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。 前週末の10年物国債の金利は4%を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10%の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇(価格は下落)した。

[社説]日鉄のUSスチール買収に公正な審査を

日本経済新聞 13日 02:00

... バル展開を加速するという当初からの目的を果たしてもらいたい。 もっとも巨額の投資や経営体制をめぐる譲歩には、株主をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の理解が欠かせないことも忘れてはならない。 一方で、トランプ政権が発動した相互関税を受け、石破茂首相は赤沢亮正経済財政・再生相を米国との交渉役に起用した。1年以上前から検討を重ねてきた日鉄の買収計画を関税交渉のカードにされないよう警戒すべきだ。

16日 中国1〜3月GDP発表

日本経済新聞 13日 02:00

... 国家統計局は16日に2025年1?3月の国内総生産(GDP)を発表する。物価の変動を調整した実質で前年同期比の増加率は5%程度になる見通しだ。生産や投資が景気を底上げするものの、不動産不況による内需不足のほか、トランプ米政権による追加関税に起因する外需縮小が下振れリスクとなる。 日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、1?3月の実質GDPの予測平均値は前...

崩れる自由貿易 針路を聞く(4) TPPにEU引き込め

日本経済新聞 13日 02:00

... の貿易不均衡における日本の位置づけはかつてと劇的に異なる。1990年代初頭は貿易赤字の7割近くを日本が占めていたが、いまは1割に満たない。トランプ米大統領が強硬に出ているのは日本だけでなく全世界だ。 貿易不均衡の是正に加え、米国の製造業を復権させるツールとしても関税を使っており、そのウエートが上がっているように見える。「米製造業の復権のために日米協力をしっかりやっていこう」といった説明をしな...

日銀、苦悩のシナリオ修正 関税でも消せぬ「利上げ」

日本経済新聞 13日 02:00

トランプ米大統領の関税ショックで日銀が景気シナリオの見直しを迫られている。経済成長率の下方修正は確実だが、金融政策の正常化という大方針は堅持する方向だ。米国との関税交渉で円安是正が焦点となる可能性が浮上したからだ。 30日から5月1日にかけて開く次の金融政策決定会合。関税ショックが吹き荒れ、市場の利上げ観測は雲散霧消した。焦点は経済・物価情勢の展望(展望リポート)の先行き見通しと次の利上げへの距. ...

東京株、2894円高=過去2番目の上げ幅―米関税一部停止で3万4000円台回復 #東京株式市場 #相互関税 #東京外国為替市場

Business Journal 12日 22:48

... 市場で、日経平均株価の終値は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭と大幅反発した。上げ幅は過去2番目の大きさ。トランプ米大統領が相互関税の一部停止を発表したことを受けて全面高の展開となり、1週間ぶりに3万4000円台を回復した。 トランプ氏が9日、相互関税の上乗せ分について、中国を除く貿易相手国への発動を90日間停止すると表明し、米国市場で主要株価指数が急伸。この流れを引き継ぎ、東京市場で ...

トランプ大統領の交渉術「マッドマンセオリー」が世界経済を動かす理由

@DIME 12日 20:45

... 月3日、ホワイトハウスでの演説を経て、トランプ大統領は突如として「トランプ関税」を発表しました。この政策は、全世界の国・地域に一律10%の関税を課すとともに、アメリカとの貿易黒字が大きい国々に対しては、非関税障壁を含む上乗せ措置を適用するというものです。世界中で大きな議論と市場の混乱が巻き起こっています。 そこで今回はトランプ関税に軽く触れながら、トランプ大統領が採用しているとの見方もされる「マッ ...

復活した湾岸協力会議(GCC)と中央アジアのパートナーシップは大国間の対立を乗り越える

サウジアラビア : アラブニュース 12日 20:34

... 報復関税のエスカレートという形で、公然の経済戦争へと変貌している。 この地域の一部では、トランプ政権の関税が実際に実施されれば、地政学上の境界線を再定義する可能性があると見ている。今週、政権が新たに発表した関税の一部を90日間保留するという希望の持てる兆しが見られたが、すでに被害は発生しており、より広範な戦略的および地域的な影響はすでに動き出している可能性がある。 中央アジア諸国は、米国の新たな関 ...

「ひれ伏せば許してやる」の前例になるのか トランプと先陣切っての交渉は「利用されるだけ」の懸念

日刊ゲンダイ 12日 17:00

... 議することになった。 トランプ大統領は、輸入品への税率を大幅に引き上げる「相互関税」の上乗せ分を90日間凍結すると唐突に発表したが、もともと日本には24%もの関税をかけていた。さらに「相互関税」とは別に、すでに日本は自動車や鉄鋼・アルミなどに25%の追加関税をかけられている。赤沢は、これらの関税の引き下げや、日本を「相互関税」の対象から除外するよう求めて交渉するのが任務だ。 しかし、この交渉がうま ...

倉重篤郎のニュース最前線 野田佳彦立憲代表の政権交代宣言 田原総一朗が迫る

毎日新聞 12日 17:00

... していくのか。 野田氏には他にも聞きたいことがある。トランプ米国をどう見るか。特に2日発表の相互関税問題にどう対処? あなたが首相ならどうする? ジャーナリストの田原総一朗氏が迫る。 田原 まずはトランプ関税について聞きたい。 野田 日米は大事な2国間関係だと思うが、今のトランプの関税路線は世界中迷惑だ。関税は万能ではないという国際包囲網で闘っていくしかないと思う。 田原 徹底的自国第一だ。 野田 ...

EU、中国製EVに最低価格 追加関税の代替として設定へ

朝日新聞 12日 16:30

[PR] 欧州連合(EU)は11日、中国から輸入する電気自動車(EV)に対し、追加関税の代わりに「最低価格」を設定する方向で協議に入ったと発表した。米国が関税で世界経済を揺さぶるなか、「敵の敵は味方」と接近する中国に、EUは態度を見直しつつある。 EUは昨年10月、中国製EVの価格が中国政府の補助金で不当…

中国、対米関税125%発動

毎日新聞 12日 13:10

中国政府は12日、米国からの全輸入品に対する追加関税を84%から125%に引き上げた。トランプ米政権が中国への「相互関税」を引き上げたことへの報復措置。一方、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で「トランプ大統領は中国との交渉に前向きであると明確にしている。彼は楽観的だ」と述べた…

ナスダックが弱気相場入り!?過去を振り返りながら安値の背景と値動きを検証

@DIME 12日 13:00

... 当時は米利上げ開始が遅れたとの指摘もあり、ナスダックは弱気相場入り後も下げが続き、2021年11月19日の高値を回復したのは、2024年2月29日となった。 今回の弱気相場入りは、米関税引き上げによるところが大きいため、関税交渉が進展していけば、(2)の局面に近い相場展開が想定される。 なお、各局面の直近高値から最も大きく下げた水準から、昨日の終値までの上昇率は、順に1,300.5%、152.0% ...

インドシナ「解放」50年

世界日報 12日 12:53

... 0年代前半まで続いたが、日本で問題になりかけていた「拉致」などは質問もされなかった。 今やSNSその他で虚実交えた主張がいくらでも発信される時代。複数の情報源をチェックする複眼的情報利用が一層重要なのに、自分の主張に合う情報だけを選ぶ単眼傾向は強まる一方だ。 プーチン戦争も習近平的支配・拡大もナラティブの花盛り。相互関税で米国民を幸せにする革命がナラティブに陥らないよう祈りたい。(元嘉悦大学教授)

欧州にも輸出できない? 一部メーカーに打撃か…土曜ニュースまとめ

レスポンス 12日 11:30

... す。トランプ関税が、トランプ大統領が、トランプが……、といういっぽう、欧州でも新たな悩みの種が発生です。1位はリサイクル規定の改正協議、2位はマツダ『CX-30』試乗記、3位はスバル『フォレスター』新型にファン歓喜。 1位) 自動車向け炭素繊維、EUで原則禁止を検討、東レや三菱ケミカルなど“夢の素材"に打撃[新聞ウォッチ]:214 Pt. トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発 ...

お騒がせネタはトランプ大統領だけではない!…新聞ウォッチ土曜まとめ

レスポンス 12日 08:30

... に打撃[新聞ウォッチ](2025年04月09日公開) トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合(EU)から伝わってきた。 リサイクル規定で検討 トランプ米大統領、相互関税発動後わずか13時間で「90日間一時停止」宣言[新聞ウォッチ](2025年04月10日公開) 米 ...

日経平均が史上3番目の下げ幅を記録、トランプ関税の影響で大荒れとなった市場との付…

@DIME 12日 08:20

... 足した第一次トランプ政権下では米中の貿易摩擦が激化し、両国間では派手な関税合戦が展開されることになった。そして、トランプ大統領は2024年の大統領選挙の公約として「60%の対中関税」を公言してきた。 こうした経緯から、米国が中国に計54%(既存の関税20%と追加の相互関税34%の合計)の関税を課したり、中国が対抗措置としての報復関税に踏み切ったことについて、大きな意外感はないように思われる。 そん ...

トランプの「相互関税」とは?|池上彰

文春オンライン 12日 07:03

... 価も暴落したんだが、まずはどんな仕組みか見ていこう。関税はわかるよな。 Q 馬鹿にしないでください。自国の産業を守るために外国からの輸入品に税金をかけるんすよね。輸入品が高くなれば国内の商品に価格競争力がついて売れるようになるんす。 A そうだな。トランプ大統領の関税政策には2つの意味がある。ひとつは、たとえば自動車に25%の関税をかけたのは、「関税をかけられるのが嫌ならアメリカ国内で自動車を生産 ...

トランプ関税で食料品は「さらに1.2倍上昇する可能性も」エコノミストが分析…石破茂総理は「10%関税」の日に万博視察

文春オンライン 12日 07:00

... (日本時間)にトランプ大統領が発表した「相互関税」が世界を揺るがしている。 3日未明に発表された関税率(ホワイトハウス公式Xより) 「まず、5日からすべての国や地域を対象に一律10%の関税を課す。さらに9日から、貿易赤字が大きい国や地域を対象に、相手国の関税率や非関税障壁をふまえて自国の関税を引き上げる“相互関税"を導入すると発表したのです。日本は24%の関税を課せられることになりました」(経済部 ...

関税パニックでいま米国人が買いだめしている「8つのモノ」

COURRiER Japon 12日 06:30

世界のほとんどの国に対し、「相互関税」が課されたかと思えば、翌日には「一時停止」し、一方で中国に対しての関税率はどこまでも上がり続けている……。そんな国のトップに振り回される米国民はいま、それぞれの「必需品」の買いだめに忙しいようだ。 「カートに追加」、「カートに追加」、「急いでカートに追加!」 ペーパータオル、食器用洗剤、オリーブオイル、ワインも全部……。不確定な未来に備えて(とはいえ、ほぼ間違 ...

世界的なマルクスのブームは、2008年の金融恐慌から始まった

現代ビジネス 12日 06:00

世界が固唾を呑んでドナルド・トランプの一挙手一投足に注目している。高関税でアメリカ合衆国の利益をどこまでも追い求めるそのやり方は、政権内でも反発を呼ぶ。そして、かくも「国益」むき出しの政治は、ロシアにも中国にも共通する。私たちはこうした国家のふるまいに、どう対応すればいいのだろうか。そうした問題意識もあって先ごろ刊行されたのが、『21世紀の国家論 終わりなき戦争とラディカルな希望』を上梓した隅田聡 ...

自公の「5万円バラマキ」案は“選挙対策"ミエミエで完全裏目…過去の政府給付金は空振りばかり

日刊ゲンダイ 12日 06:00

... が強い。国政選挙並みに重視している」(永田町関係者)という。 今年の参院選で改選となる自民党議員もロコツだ。自らも改選組の松山政司参院幹事長は「高関税から国民生活を守り抜くには、前例にとらわれない大胆な政策が必要」などと発言していた。 「石破総理もトランプ関税を『国難』と表現し、『新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考える』と前向きです。支持率が低迷する中、参院選で負ければ『石破降ろし』が起きか ...

「トランプ関税」でいよいよ日米交渉へ…石破政権は禁じ手の「米国債売却」に踏み込めるか

日刊ゲンダイ 12日 06:00

「政府挙げての対応が不可欠だ」 石破茂首相(67)は11日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相(64)と首相官邸で会談。こう発言すると、来週にも訪米する赤沢氏は「全力で最優先で取り組んで、何とかいい結果を出していきたい」と応じたという。 …

「トランプ関税」が世界の医療現場を直撃してしまう

日刊ゲンダイ 12日 06:00

... 治療で数千円から2万円ほど。このヘパリンに代わる物質はありません。 世界のヘパリンの原料の65%以上が中国南部から世界中に供給されています。日本には中国から北米大陸に送られた原料が製品化されて、送られているようです。 さて、このほどアメリカ合衆国が「解放の日」を迎え、よりグレートになりました。アメリカはいま一度、より裕福になるそうです。しかし、中国からの輸入には125%もの関税が課されるそうです。

「米欧分裂」の今、日本が取るべき選択は? エマニュエル・トッドが語る日本と世界【記事まとめ】

文春オンライン 12日 06:00

... ド氏。その知性を実感できるさまざまな記事の中から、一部紹介します。 [全6本] この記事の画像(6枚) 米欧の分裂と日本の選択 5月号掲載のトッド氏最新論考です。トランプ政権の政策について、被害妄想の関税は米国の内部崩壊を加速させることになると指摘。一方、ウクライナ情勢については、「トランプの演劇的な言動は予測困難であるのに対して、プーチンの冷静な言動は一貫した論理にもとづいていて、はるかに予測可 ...

3年連続増加でついに1万件超え、24年度倒産件数の特徴

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12日 06:00

... となるなど、中小零細規模の倒産が増加した。 業種別では、いずれも全業種で前年度を上回った。TDBではサービス業の20・6%増が最も多く、00年度以降で最多となった。これに、小売業の12・5%増が続いた。 倒産の背景には人手不足に加え、原材料・資材、エネルギーなどのコストアップがある。新たに、米国による相互関税も経営課題として浮上している。 【関連記事】 倒産寸前企業が頼りにする知られざる「育成所」

エマニュエル・トッドが分析するトランプ「関税報復合戦」の行く末 「憎悪が原動力の保護主義では……」

文春オンライン 12日 06:00

... といった政策は、そうした憎悪を象徴している。 保護主義も、他国と協調して賢明に実施しなければ、成果は得られません。保護主義的措置から利益を得る勤勉で優秀なエンジニアや労働者が不在のなかで、被害者意識で関税報復合戦を行なえば、インフレが起こり、生活水準の低下を招くだけです。他国からの輸入品に頼ってきた米国経済こそ行き詰まる。 トランフ?・セ?レンスキー会談 ?AFP=時事 「脱ドル化」を推進するBR ...

トランプ氏が愛用する「貿易戦争の武器」関税 役割と歴史とは?

毎日新聞 12日 05:30

... 追加関税を課したほか、3月には全ての国から輸入される鉄鋼・アルミニウムに25%の関税をかける措置を発動。4月には米国に輸入される自動車に25%の関税を課す考えを示しているほか、米国に高関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」を公表するとしている。 日本も自動車は対米輸出の約3割を占めるだけに、現在の10倍である25%の関税がかかれば大打撃だ。 関税の応酬で世界経済どうなる? 輸入品に高い関 ...

12日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 12日 05:05

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 基本計画を閣議決定水田政策、価格形成食料安保確立へ構造転換 関税協議、省庁横断で作業部会設...

農業分野の交渉「一歩も譲らぬ」 米国追加関税巡り自民

日本農業新聞 12日 05:05

米国による追加関税の引き下げ・撤廃交渉を巡り、農業分野での譲歩は認められないとの声が自民党内で強まっている。党農林幹部は、第1次トランプ政権時に結んだ日米貿易協定で「農産物交渉は決着した」と指摘。さ...

ボーイング絶体絶命!トランプ関税で三菱重工、川崎重工への影響は?・公認会計士「監査報酬獲得額」実名ランキング・【商社・卸売87人】1億円以上稼ぐ取締役ランキング

ダイヤモンド・オンライン 12日 05:05

... 編集部) ボーイング絶体絶命!トランプ関税が米国の製造業に「とどめ」を刺しかねない…部品を納入する三菱重工、川崎重工への影響は? 米トランプ大統領の関税政策の一挙一動に株式市場が揺れている。航空機大手の米ボーイングに機体部品を納入している三菱重工業、川崎重工業も株価を大幅に下げているが、両社は「当面は直接的な影響はない」と意外にも状況を冷静にみている。なぜなら関税が直撃し、絶体絶命のピンチを迎えて ...

(天声人語)不安の時代と若手社員

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 大変な時代になった。トランプ米大統領が放つ数字は、コロコロと変わる。日本に課せられた24%の関税は、13時間後に10%へ下げられた。中国への追加関税の合計は125%と発表されたが、やっぱり145%だったという▼各地で株価の乱高下が続くが、私が一番心配しているのは物価の上昇だ。近所のスーパーでは、食…

対中追加関税、一転145% 米政権、勘違い修正

朝日新聞 12日 05:00

[PR] トランプ米政権が、中国にかけた追加関税の合計をめぐり、混乱が生じた。ホワイトハウスは事前に125%としていたが、実際は145%だった。単純な勘違いが原因のようだが、世界経済を揺さぶる数字の誤りに、市場も神経をとがらせた。 「『84%』を削除し、『125%』を挿入する」 トランプ氏が10日午前0…

朝日川柳 柴門蔵人選

朝日新聞 12日 05:00

[PR] ☆夢洲(ゆめしま)に漆黒地球儀 能登の覇気(愛知県 島谷春枝) 兵戈(へいか)無用「米国債を売るぞ」と言い(大阪府 角田宏) 関税と移民排除にある相似(東京都 後藤克好) トランプの署名のような株相場(栃木県 小口哲朗) ご先祖がデニソワ人と過去に遇(あ)い(北海道 土屋正人) ロシア軍響…

東証が急反落1023円安 米中貿易摩擦の激化警戒

日本農業新聞 12日 05:00

11日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が急反落した。終値は前日比1023円42銭安の3万3585円58銭。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景...

習氏、東南アジア歴訪へ 米関税に対抗「足固め」

朝日新聞 12日 05:00

張雲氏 [PR] 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は14日からベトナムなど東南アジア3カ国を歴訪する。中国外務省が11日、発表した。「トランプ関税」で米中対立の構図が鮮明となる中、東南アジアとの結束を確認し、トランプ米政権に対抗する「足固め」を進めるとみられる。▼1面参照 習氏にとって今年初の外遊となる。発表…

リスクに強い 金取引に脚光…多様な投資 使い分け可能

読売新聞 12日 05:00

米国の高関税政策や中東などの地政学リスクへの懸念を背景に、金価格の高騰が続いています。金はそれ自体に価値のある「実物資産」です。国や企業など発行元の信用力などで価値が決まる現金や株式といった「金融資産」とは、資産の分散という観点で相性が良いとされ、注目度が高まっています。 資産分散の効果 国内の代表的な指標となる田中貴金属工業の金の店頭小売価格(1グラムあたり、税込み)は、2023年8月に初めて1 ...

協定違反、問わぬ日本 安倍政権「将来的な撤廃、確約」 自動車関税

朝日新聞 12日 05:00

... を交わす安倍晋三首相(当時、左)とトランプ米大統領=2019年9月25日、米ニューヨーク [PR] 米国が輸入する日本車への関税はゼロになる――。政府が2019年9月に第1次トランプ政権と結んだ日米貿易協定=キーワード=で、当時の安倍晋三政権はそんな説明を繰り返していた。だが、その「約束」は第2次トランプ政権で反故(ほご)にされ、今月3日から日本車にも25%の追加関税をかけられた。石破茂首相がこ…

中国、報復打ち止め宣言 対米関税125% 「今後相手にしない」

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 中国政府は11日、米国の「相互関税」への報復措置として、米国からのすべての輸入品にかけている追加関税を41%上乗せし、計125%にすると発表した。一方で今後、米国がさらに対中関税を引き上げても「中国は相手にしない」と報復関税の打ち止めも宣言した。 ▼3面=急ごしらえ、4面=ファクトチェック、6面…

BtoBマーケティング大賞2025 審査員インタビュー

日経クロストレンド 12日 05:00

... 破 SNSで既存品の課題を特定 もっと見る 日経電子版ランキング 1 中国、米国への報復関税125%に引き上げ 12日発動 2 東エレク株にほのかな光明 米中対立でシェア拡大も 3 新人なりたてのエネルギー・ググるのやめた・27歳部長誕生 4 テスラ、中国でEV2車種の新規受注停止 米国から輸入 5 習近平氏「関税戦争に勝者なし」 スペイン首相に抵抗促す 未来消費カレンダー 新着21 件 / 現在 ...

首相動静 11日

朝日新聞 12日 05:00

... 51分まで、赤沢亮正経済再生担当相、内閣府の大串正樹副大臣、国定勇人政務官。林芳正、橘慶一郎、青木一彦、佐藤文俊正副官房長官同席。同8時3分から同11分まで、閣議。同8時15分から同26分まで、米国の関税措置に関する総合対策本部。同8時43分、官邸発。同8時46分、参院第2別館着。歯科診療所で歯のクリーニング。同9時2分、同所発。同5分、官邸着。同10時33分から同45分まで、林官房長官、井上裕之 ...

米対中関税、計145%に修正

日本農業新聞 12日 05:00

【ワシントン時事】米政府は10日、相互関税の上乗せ分の90日間停止に関する大統領令を公表し、報復関税を打ち出した中国からの輸入品に125%の関税を課すと規定した。既に発効済みの20%と合わせると計1...

食料品の消費税、2年間ゼロ要請 維新

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 日本維新の会の前原誠司共同代表は11日、首相官邸で林芳正官房長官と面会し、トランプ米政権の関税措置と物価高を受け、食料品の消費税を「2年間ゼロ」にする対策の実施を要請した。ほかにガソリンの旧暫定税率の廃止▽現役世代の社会保険料引き下げ▽コメの価格の引き下げ▽中小企業の事業主負担分の社会保険料の減免…

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃:4)「赤沢?WHO?」険しい対米交渉

朝日新聞 12日 05:00

関税対策を検討する日本政府の態勢 [PR] ▼1面参照 「赤沢? WHO?(だれ?)」――。今月8日、関税をめぐるトランプ米政権との交渉担当に、赤沢亮正経済再生相を起用すると政府が発表すると、米政府の関係者はとまどいを隠さなかった。 石破茂首相と長年政治行動を共にしてきた赤沢氏だが、外交経験は少なく、米政府内でも知名度が高いとは言えない…

(社説)トランプ関税 世界を翻弄する無分別

朝日新聞 12日 05:00

... 各国は憂慮している。中国の貿易慣行には国有企業の優遇など問題があるにせよ、国際枠組みを通じた交渉で改善するのが筋だ。米自身が力比べのような関税競争に走るのは、逆に中国の国際的な立場を強めるだろう。 トランプ氏は、一部の修正にとどまらず、「相互関税」全体を含む一連の関税政策をすべて撤回すべきである。 今回の経緯は、米政権を覆う政策決定過程の稚拙さを露呈した。方針修正についてトランプ氏は「何よりも直感 ...

<産経抄>トランプ関税ショックに弥縫策では追いつかない

産経新聞 12日 05:00

トランプ米政権の高関税政策への対応を協議する総合対策本部の初会合で発言する石破首相=8日午前、首相官邸平成28年頃、当時の安倍晋三首相に「なぜ財務省は、消費増税にばかりこだわるのか」と意見を聞いたことがある。財務省は、経済成長による税収増は「安定財源にならない」というが、増税で景気が後退すれば元も子もないだろうにとかねて疑問だったからである。 ▼安倍氏はあっさりと答えた。「財務省は経済が分かってい ...

<主張>米中の報復合戦 際限なき対立を憂慮する

産経新聞 12日 05:00

トランプ氏(左)と習近平氏=2019年6月(ロイター=共同) 米中両国による報復関税の応酬が激化の一途をたどっている。 トランプ米大統領が中国に課した相互関税は2度の報復分を含めて125%だ。別の追加関税も加えると計145%である。中国も相互関税への報復措置を125%まで引き上げる。尋常ではない高さだ。 トランプ氏は米国に報復する国を徹底的に叩(たた)こうとする。中国の習近平国家主席は弱腰外交で求 ...

赤沢氏、17日にも米側と協議

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 米トランプ政権の関税措置に対応するため、政府の対策チームが発足した。石破茂首相は11日、赤沢亮正経済再生相を官邸に呼び、米側との交渉を始めるよう指示した。戦略を練るための省庁横断のタスクフォースも設けた。赤沢氏は16日に訪米し、17日に協議に臨む方向で調整している。 タスクフォースは赤沢氏と林芳…

米関税停止、背景に米国債売り 伊藤さゆりさんらとThink!

日本経済新聞 12日 05:00

... 方的な関税引き上げ攻撃は、基軸通貨の特権的地位を自ら手放すようなもの。米国は例外ではなくなってきたのかもしれません。トランプ大統領に市場の警鐘が響いたのであれば朗報と受け止めたいものの、平均実効関税率も依然高く、世界経済の霧は濃いままです。 「トランプ氏『絶好の買い時だ』」をThink!トランプ氏「絶好の買い時だ」 関税停止の発表前に投稿(4月10日) ロイタートランプ米政権が9日発表した相互関税 ...