【QAあり】ヒラノテクシード、売上高は堅調に推移し前年比+14億900万円で着地 エネルギー分野を中心に北米の付帯工事が寄与

ログミーファイナンス 4日 11:00

... 直され停滞が発生し、納期の延期要請などに伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加しました。その結果、営業利益率が低下しています。 2025年度の通期業績予想についてご説明します。売上高は、米国新政権の関税政策などの影響による顧客の設備投資計画のさらなる見直しリスクなどから、335億円と2024年度よりも低く予測を出しています。 営業利益も15億円と、減収に伴い今期より減益する見込みです。一方で、営 ...

HPE株上昇、売上高が市場予想上回る−関税の影響軽減の見込み

ブルームバーグ 4日 11:00

... は関税が今年度に事業に及ぼす影響は従来予想よりも軽減する見込みだとした。発表を受けて株価は時間外取引で上昇した。 発表資料によると、2−4月期の売上高は前年同期比6%増の76億3000万ドル(約1兆1000億円)、一部項目を除いた1株利益は38セントとなった。アナリスト予想平均は売上高が74億6000万ドル、1株利益が33セントだった。 アントニオ・ネリ最高経営責任者(CEO)はインタビューで、関 ...

原油先物は反落、OPECプラスの増産や関税巡る懸念が重し

ロイター 4日 10:50

... ECプラス」の増産に伴う需給バランスの緩みや、関税を巡る緊張による世界経済の先行き懸念が重しとなっている。写真は2023年10月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 4日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅に下落。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の増産に伴う需給バランスの緩みや、関税を巡る緊張による世界経済の先行き懸念が重し ...

香港株寄り付き 小反落、米中関税交渉を様子見 米株高は支え

日本経済新聞 4日 10:43

【NQN香港=山下唯】4日の香港株式相場は小幅に反落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比12.71ポイント(0.05%)安の2万3499.78だった。米中の関税交渉の具体的な進捗を見極めたいとの雰囲気が強く、積極的な買いが見送られている...

トランプ政権、鉄鋼・アルミの関税を25%→50%に引き上げ

毎日新聞 4日 10:33

... 統領が3日、関税引き上げを指示する布告に署名した。理由について「関税引き上げにより、鉄鋼、アルミニウム製品の輸入がもたらす国家安全保障上の脅威を軽減できると判断した」と説明した。日本時間の4日午後に発動した。 Advertisement トランプ氏は5月下旬の米東部ペンシルベニア州での演説で、鉄鋼・アルミ関税の引き上げを明言。3月に鉄鋼に対する25%関税の適用除外を全廃し、アルミに対する関税を10 ...

東証10時 日経平均は上昇一服 3万8000円意識し利益確定売り

日本経済新聞 4日 10:19

... げ幅は400円を超したが、その後は心理的節目の3万8000円に接近したこともあり利益確定売りが増えている。 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「週内に米中首脳が直接対話すると伝わっており、関税交渉が進展するとの思惑も相場上昇に寄与した。ただ、交渉が進展するかは未知数で、先行きに慎重な投資家が上値で利益確定売りを出している」とみていた。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆21 ...

カナダ、米の関税撤廃求め集中協議 鉄鋼・アルミ追加関税を批判

ロイター 4日 10:05

... ダ首相府は3日、トランプ米政権が新たに発表した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税や他の輸入関税の適用除外を得るため「集中的かつ活発な」交渉を行っていると表明した。声明で「米国が本日発表したカナダの鉄鋼・アルミに対する追加関税は違法かつ不当だ」とし、「カナダ新政権は米国との新たな経済・安全保障パートナーシップの一環として、これらの関税や他の関税が撤廃されるよう集中的かつ活発な交渉を行っている」と述べた。

米金融当局の金利の道筋、極端なシナリオに備える動きが市場で活発化

ブルームバーグ 4日 09:46

... 策次第で労働市場に混乱が広がったり、インフレ加速を招いたりすれば、金融当局の政策運営にも当然影響すると考えられる。 ウィリアム・マーシャル氏らゴールドマンのストラテジストは顧客向けリポートで、「今週も関税に関する報道で市場は変動に見舞われたが、金利の今後の動向は不透明なままだ」と指摘した。同社は今年ではなく来年の大幅利下げを見込んでいる。 短期金融市場もゴールドマンと同様の見解で、市場が織り込む米 ...

フランス・イタリア首脳会談、欧州の強化へ向け連携約束

ロイター 4日 09:45

... だと強調。欧州の防衛力の規模を積極的に変更することが求められると表明した。メローニ氏は今年4月のトランプ米大統領との会談で「西洋を再び偉大にする」とのスローガンを使うなど、米国に歩み寄る態度を示しており、トランプ関税への報復には慎重な姿勢だ。これに対しマクロン氏は、欧州連合(EU)としての独立性を重視する方針を打ち出している。両首脳はまた、来年序盤にフランスで次回の首脳会談を開くことでも合意した。

中期的な物価安定が重要とスイス中銀理事、CPI下落受け

ロイター 4日 09:45

... き下げられる確率は31%と見方が分かれている。チュディン氏は、状況は日々変化していると述べ、市場は金利低下を予想しているものの、専門家は現時点でマイナス金利を予想していないと指摘した。トランプ米政権の関税に伴う貿易の不確実性にも言及し、スイス経済の見通しはさらに不透明になっているとした。「貿易政策の動向に関連する不透明感は現在、非常に高い」とし、「スイス中銀は状況と動向を非常に注意深く見守っている ...

ECB利下げ予想広がる それでも堅調なユーロ

日本経済新聞 4日 09:35

欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会で7会合連続の利下げを決めるとの予想が金融市場で広がっている。それでも、ユーロの対ドル相場はこのところ堅調だ。米トランプ政権による関税政策を巡る不透明感が、長期投資家をけん引役とするドル売りの圧力につながってきた。同時に、ECBの利下げは今回で打ち止めとの観測がユーロ買いにつながっている面もある。 ユーロは3日の欧米の取引時間を1ユーロ=1.13ドル台後半で終. ...

5月の米自動車販売、フォードと現代自が駆け込み購入で増加

ロイター 4日 09:34

... ォード・モーター(F.N), opens new tabと韓国の同業、現代自動車(005380.KS), opens new tabは3日、5月の米国での販売台数が増加したと発表した。トランプ大統領の関税関連の値上げの可能性を巡る懸念が購入者に乗用車とSUV(スポーツタイプ多目的車)の購入を促したことが背景にある。フォードの販売台数は前年同月の19万0014台から22万0959台に増えた。ピックア ...

米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に引き上げ 米大統領令

QUICK Money World 4日 09:30

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は米東部時間6月3日夕、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を4日0時1分(日本時間13時1分)に25%から50%に引き上げる大統領令に署名した。英国は引き上げの対象から外し、25%を維持する。国内の鉄鋼・アルミニウム産業を保護するのが狙いだ。関税引き上げによって世界最大の鋼材輸入国である米国の国家安全保障上の脅威を低減することも目指す。

株価急落の豊田織、TOB価格は企業価値を非常に低く評価との声

ブルームバーグ 4日 09:24

... 業統治)の観点でポジティブ、少数株主の賛同を得られるかが今後のポイント27年3月期利益コンセンサスと同業他社の株価収益率(PER)10倍程度、保有株の価値から試算した理論価値は1万5000円程度ただ、関税影響など不透明感は強く、適正価値を算出しづらい。世界情勢が平時に戻る前提で事業価値にPER15倍を適用すると株主価値は1万8000円程度になる株価はいったんTOB価格に収れんするとみられるが、TO ...

債券寄り付き 先物、反落 米金利上昇や米中交渉の進展期待で

日本経済新聞 4日 09:19

4日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落した。中心限月の6月物は前日比12銭安の139円04銭で寄り付いた。前日に米長期金利が上昇(債券価格が下落)し、国内債先物に売りを先行させた。米中関税交渉の進展への期待も相対的に安全資産とされる債券の先物売りにつながった。 3日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.01%高い4.45%で終えた。この日発表の4月の米雇.. ...

焦点:韓国新大統領は政治的分断修復できるか、内外政策でも課題山積

ロイター 4日 09:12

... した後も大統領の座を虎視眈々と狙っていたが、その間には多くの情勢変化があったと指摘。「民主主義の回復」という課題のほかにも、今年の成長率が1%に届かないと見込まれる経済の立て直し、トランプ米大統領との関税交渉など、内外にやるべきことが山積していると述べた。有権者はこの選挙を通じて、非常戒厳宣言から数カ月にわたって続いた政治と経済の混乱が落ち着いてほしいと希望する半面、具体的な政策論争がなかったこと ...

外為8時30分 円相場、大幅に下落し144円前後 米景気懸念が和らぐ

日本経済新聞 4日 08:49

... 7時時点と比べて1円16銭の円安・ドル高で、144円を割り込む場面もある。3日発表の米雇用指標が米労働市場の底堅さを示した。米景気悪化に対する過度な懸念が後退し、円売り・ドル買いが先行している。米中の関税交渉の進展期待も円売りを促した。 3日発表の4月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が739万1000件と前月の720万件から増えた。米景気の底堅さは崩れていないとして、米連邦準備理事会(FR ...

追加利上げ“慎重に判断"日銀総裁

テレビ朝日 4日 08:47

日本銀行の植田和男総裁(73)は3日に東京都内で講演し、トランプ政権の関税措置の影響について「不透明感が強い状況は続いている」と話しました。 「各国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性は極めて高く、その金融為替市場や我が国経済・物価への影響については、十分注視していく必要があります」 追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。 (「グッド!モーニング」2025年 ...

株価息切れ アメリカ景気減速を様子見

テレビ朝日 4日 08:44

... ていった」 専門家が注目しているのは、今週末に発表されるアメリカの雇用統計です。アメリカ経済の減速の行方を見極めたいと指摘します。 「結局アメリカの景気がこの先どこまで減速していくのか。アメリカのインフレがどこまで落ち着いていくのか。(日本市場は)依存する部分が大きいと思いますし。トランプ関税の影響が景気にどのぐらい悪影響を及ぼしていくのか」 (「グッド!モーニング」2025年6月4日放送分より)

トランプ米大統領、重要鉱物生産促進へ国防生産法の緊急事態権限行使へ

ロイター 4日 08:36

... 書をロイターが確認した。この文書は4日に連邦政府の官報に掲載される予定だ。トランプ氏は、ライバルの中国が支配的な地位にある重要鉱物の生産を強化し、市場を再編することを狙っている。中国はトランプ氏が輸入関税の強化で仕掛けた貿易戦争に対抗するため、重要鉱物の輸出を停止して世界のサプライチェーン(供給網)を揺るがしている。トランプ氏は3月、消費財や半導体、ロボット、先端兵器の製造に欠かせない重要鉱物の国 ...

関税リスク開示企業に日本株の勝機、業績下振れ懸念小さく上値余地

ブルームバーグ 4日 08:31

... ーパフォームに転じた」と言う。その上で、関税影響を非開示とした銘柄は今後の業績下方修正リスクから、次回決算に向けてショートの候補にもなりやすいと警鐘を鳴らす。 コロナ禍では多くの日本企業が業績予想の開示自体を見送った。今回は予想自体を控える動きは限られた一方、関税の影響を考慮しない形で出した企業が多い。 5月末の鉄鋼の輸入関税引き上げ発表に見られる通り、米国の関税政策は朝令暮改の様相を呈し、企業が ...

米の鉄鋼・アルミ関税引き上げ、英は対象外 貿易合意の早期履行目指す

ロイター 4日 08:08

... 意した最初の国だったとし、「米国との合意の結果、英国の鉄鋼が追加関税の対象とならないことを歓迎する。合意履行に向けて米国と引き続き協力する。合意により、25%の米鉄鋼関税は撤廃されることになる」と述べた。スターマー英首相とトランプ大統領は5月8日、米国が英国から輸入する自動車や鉄鋼製品などに対する関税を引き下げ、英国は牛肉やエタノールの関税を引き下げることで合意したが、履行は遅れている。英貿易省に ...

米最大のデジタル銀行「チャイム」が上場へ、時価総額1.6兆円規模

Forbes JAPAN 4日 08:00

... PO時のバリュエーションは95億ドル(約1兆3490億円)となり、フォーブスが約1年前に試算した額の80億ドル(約1兆1360億円)をやや上回る水準となる。 2012年設立のチャイムは、トランプ政権の関税によって株式市場に警戒感が広がる中で、IPOに踏み切ろうとしている。同社は、月額手数料無料の当座預金口座とデビットカードで人気を博し、約860万人のアクティブ顧客を抱えている。また、給与や税還付金 ...

海運株の値動きに差 株主還元で商船三井は出遅れ感(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 4日 08:00

... )の出遅れ感が強まっている。3月末以降で見ると5月末時点で郵船と川崎船が7%近く上回るのに対し、商船三井は1%ほど下回る水準にとどまる。 株価の差の要因となっているのが株主還元の差だ。トランプ米政権の関税政策の影響で貿易の停滞が予測され、各社ともに2026年3月期は市況の低迷や輸送量の減少を想定している。業況の先行き不透明感が強まるなかでいっそう株主還元への注目度は高い。 ■減益計画の中で郵船は配 ...

日本株は反発、米求人件数の増加でリスク選好−半導体関連高い

ブルームバーグ 4日 07:50

... 。TOB価格が市場予想を下回った。 インサイト東証33業種中27業種が上昇、その他製品が上昇率1位、ゴム製品が下落率1位MSCIアジア太平洋指数は0.9%高背景 関税リスク開示企業に日本株の勝機、業績下振れ懸念小さく上値余地 米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に上げ−トランプ大統領が署名 豊田織「ディスカウントTOB」、市場から失望も−非公開化に賛否 ドル・円相場は1ドル=143円台後半で推移、前 ...

今日の株式見通し=強含み、米中交渉への期待が継続 円安も支援

ロイター 4日 07:48

... しアセットマネジメントの秋野充成社長)との見方が聞かれる。ドルが144円付近に上昇していることは、輸出関連株を中心に追い風となるほか、米国市場での半導体株高は国内の関連株を支援するとみられる。一方、米関税政策の経済に対する悪影響への懸念はくすぶる。「ある程度の景気減速は織り込まれているが、試金石となる米雇用統計の発表も控えており、主力株の上値は買いにくい」(いちよしAMの秋野氏)という。経済協力開 ...

NISA人気御三家崩す「バフェット銘柄」−配当と成長重視の商社株

ブルームバーグ 4日 07:39

... 最近は著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが大株主となっている三菱商事が一角を崩し始めている。 日本株は昨年7月に主要株価指数が史上最高値を更新して以降、米国の関税政策などの影響で伸び悩んでいる。NISA投資家による商社株人気は、個人投資家が配当面の魅力だけでなく業績の成長性にも目を向け始めた証左だ。資本コストを意識した経営が求められる企業側も、今後は株主還 ...

日経平均、NVIDIAの株価上昇が追い風(先読み株式相場)

日本経済新聞 4日 07:37

... の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まりそうだ。前日の米株式市場でエヌビディアをはじめ半導体関連を中心に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場も高く始まるだろう。半面、4日はトランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税が発動される。今週予定とされる米中協議などに対する様子見ムードも引き続き広がりやすい。日経平均は前日終値(3万7446円)から300円ほど高い3万7700円台まで上昇し...

米利下げ「年2回」予想、膠着3週間 関税にらみ

QUICK Money World 4日 07:30

... QUICKニュース(NQN)編集委員 穂坂隆弘】米連邦準備理事会(FRB)による利下げの金融市場における予想は5月中旬以降、3週間ほど「年内2回」で膠着(こうちゃく)している。FRBはトランプ米政権の関税政策の影響をにらみつつ、政策判断に時間をかけるとの見方が広がっている。 米金利先物の値動きから政策金利を予想する「FedWatch」をもとに計算すると、今年12月9〜10日の米連邦公開市場委員会( ...

NY株ハイライト NVIDIA時価で首位奪還 AI半導体への楽観が押し上げ

日本経済新聞 4日 07:29

【NQNニューヨーク=稲場三奈】3日の米株式市場ではエヌビディアの上昇が目立った。時価総額はマイクロソフトを抜き、米市場における首位をおよそ4カ月ぶりに奪還した。大手ハイテク企業が人工知能(AI)の開発加速に向けて電力確保に動いたのを受け、半導体への強い需要が続くと期待された。関税を巡る不透明感が残るなかでも株価は再び最高値の更新をうかがっている。 3日のエヌビディア株は2.79%高の141...

円は143円台後半、リスク選好の円売りとドルの戻り売りが交錯

ブルームバーグ 4日 07:28

... くなっている」と言う。米中首脳会談に向けて関係改善の思惑が続く間はドルが底堅く推移する半面、「失望に終わって142円を割れると140円割れを試す展開になる」との見方を示した。 関連記事 米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に上げ−トランプ大統領が署名 【米国市況】株続伸、予想外の求人件数増加を好感−ドル144円近辺 ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢」ある 植田日銀総裁、賃金・ ...

利上げ再開、予断許さず トランプ関税、世界経済に打撃―物価高続くリスクも・日銀

時事通信 4日 07:07

... 銀の)見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していく」。植田和男日銀総裁は3日の内外情勢調査会の講演で、トランプ氏の関税政策の影響を慎重に見極めていく考えを示した。 米国の高関税を受け、製造業を中心に国内の輸出企業などには収益悪化の恐れがある。こうした企業で冬のボーナスや来年の春闘の賃上げが伸び悩めば、日銀が目指す賃金と物価がともに上昇する「 ...

NYダウ、続伸し214ドル高 半導体株中心に買い

日本経済新聞 4日 07:07

... 日にトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が週内にも協議すると明らかにした。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進むとの観測が広がった。「市場は関税に関するニュースにいちいち反応しておらず、交渉への楽観がある」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。 レビット米大統領報道官は3日、米政権が貿易相手国に4日 ...

NY円相場、反落 1ドル=143円90銭〜144円00銭 市場予想上回る米雇用指標受け

日本経済新聞 4日 06:54

... った。 3日午前に発表された4月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数は739万1000件となった。3月(720万件)から増え、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(710万件)を上回った。関税政策の不透明感が強まった環境でも「企業は採用を続け、米経済が良好であることを強調する内容だった」(フォレックス・ライブのアダム・バトン氏)との受け止めがあった。 米政府は2日、トランプ大統領と中国 ...

日本車4社、5月の米新車販売は4%増 関税上昇の駆け込み需要を背景に

産経新聞 4日 06:48

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

【速報】米鉄鋼関税、英国は25%を維持

47NEWS : 共同通信 4日 06:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領が署名した鉄鋼、アルミニウムの追加関税引き上げの布告によると、貿易交渉で合意した英国は対象外とし、従来の25%を維持する。

NY市場サマリー(3日)株続伸、ドル上昇、長期債利回り低下

ロイター 4日 06:31

... ユーロで6週間ぶりの安値から反発した。ただ、市場ではトランプ米政権が掲げる関税措置に対する警戒感は払しょくされていない。 米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がこの日のうちに、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名すると表明。トランプ氏は5月30日、50%への関税引き上げを6月4日から実施すると明らかにしていた。4日はトランプ政権 ...

クリフスCEO「米国で生産できない鉄はない」 日鉄には言及せず

日本経済新聞 4日 06:27

... ス会長(クリーブランド・クリフスCEO=最高経営責任者)は3日、日本経済新聞などの取材に対し「米国で生産できない鉄鋼はない」と話し、トランプ米政権が自国生産を促すため決めた関税引き上げを歓迎した。日本製鉄によるUSスチール買収計画には言及しなかった。 【関連記事】米鉄鋼・アルミ関税、50%発動へ 価格高騰で車に需要縮小懸念ゴンカルベス氏は鉄鋼への追加関税引き上げについて「国家安全保障を守るために導

【速報】トランプ氏、鉄鋼関税50%の布告に署名

47NEWS : 共同通信 4日 06:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を25%から50%に引き上げる布告に署名した。4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する。

米国株式市場=続伸、貿易協議に期待 エヌビディアなど半導体株上昇

ロイター 4日 06:10

... の習近平国家主席と週内にも電話会談するとしている。また、相互関税の上乗せ部分に対する一時停止措置の期限が約5週間後に迫る中、トランプ政権は貿易相手国に対し、4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めている。ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ最高投資責任者は「投資家にとって最も重要なのは、米政権が予想をはるかに上回る関税を課し、そのまま放置するつもりではないということだ」とし ...

米国株、ダウ続伸し214ドル高 貿易交渉への期待から ナスダックも続伸

日本経済新聞 4日 06:04

... 日にトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が週内にも協議すると明らかにした。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進むとの観測が広がった。「市場は関税に関するニュースにいちいち反応しておらず、交渉への楽観がある」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。 レビット米大統領報道官は3日、米政権が貿易相手国に4日 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 4日 06:00

... を待望していたことが示唆される。 50%に引き上げトランプ米大統領は3日、鉄鋼・アルミニウム関税を25%から50%に正式に引き上げる措置に署名する。ホワイトハウスのレビット報道官が発表した。トランプ氏は5月30日、米鉄鋼大手USスチールの製鉄所で行った演説で、関税引き上げの意向を明らかにしていた。鉄鋼・アルミ関税が引き上げられれば、米国と貿易交渉を進めている相手国・地域との通商摩擦がさらに激化しそ ...

USスチール買収で「良質の鉄」「巨額投資」が日米関税交渉のカギに?【Bizスクエア】

TBSテレビ 4日 06:00

アメリカのトランプ大統領が「米国がコントロールし続ける」と強調する日本製鉄のUSスチール買収計画に進展が。日米関税交渉への影響は? 鉄鋼の追加関税2倍の「50%」に 日本時間31日の朝。USスチールの本拠地ペンシルベニア州ピッツバーグでー トランプ大統領: 「我々はきょう、歴史ある米国企業が米国企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる。USスチールは素晴らしいパートナーを得る ...

米国、貿易相手国に書簡送付−関税交渉の期限控え進展促す狙い

ブルームバーグ 4日 05:55

... コメントが得られなかった。 中国、メキシコに次いで対米貿易の黒字額が3番目に大きいベトナムに対して不満を抱いている米国は、当初46%の高関税を示したが、数週間にわたる交渉の結果、90日間の猶予期間中は関税が10%に引き下げられた。 ベトナムは米国からの輸入品に対する関税の全廃を提案し、米国製品の輸入を増やすと繰り返し表明している。 関連記事:ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢 ...

日本車4社、米販売4%増

デイリースポーツ 4日 05:52

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

日本車4社、米販売4%増 関税駆け込み需要に陰りも

47NEWS : 共同通信 4日 05:50

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4.4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10. ...

【米国市況】株続伸、予想外の求人件数増加を好感−ドル144円近辺

ブルームバーグ 4日 05:39

... け、安全資産とされる金への逃避需要が根強い。米中間の通商協議は進展が乏しく、中国政府は関税を巡る休戦合意が米政府によって「著しく損なわれた」と非難。欧州連合(EU)も、トランプ大統領が関税の威嚇を実行に移せば、報復措置を前倒しする可能性があると警告している。 関連記事:トランプ氏、中国・欧州との貿易交渉難航−新たな関税の脅しで複雑化 ゴールドマン・サックス・グループは先週、米国への信認を巡る懸念の ...

米、鉄鋼関税50%署名へ 25%から倍増、アルミも

47NEWS : 共同通信 4日 05:37

... 3日の記者会見で、トランプ大統領が同日に鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%と現行の2倍に引き上げる文書に署名する予定だと明らかにした。発動日は明示しなかったが、トランプ氏は4日に導入する意向を示している。高関税で海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国との貿易摩擦の激化は不可避で、進行中の関税交渉に影響が出る恐れもある。 米政権は3月、輸入の増加が安 ...

NY外為市場=ドル上昇、前日の売りから反転 関税懸念は払しょくされず

ロイター 4日 05:36

... ユーロで6週間ぶりの安値から反発した。ただ、市場ではトランプ米政権が掲げる関税措置に対する警戒感は払しょくされていない。米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がこの日のうちに、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名すると表明。トランプ氏は5月30日、50%への関税引き上げを6月4日から実施すると明らかにしていた。4日はトランプ政権が ...

米金融・債券市場=長期債利回り低下、関税交渉や予算審議の展開に注目

ロイター 4日 05:17

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米金融・債券市場では、長期ゾーンの国債利回りが低下した。関税交渉を巡る会談やトランプ政権の予算案審議に関する一段の情報が待たれる中、終盤にかけて利回りは低下幅を縮小した。トランプ大統領は週内にも、中国の習近平国家主席と会談する可能性が高いとみられる。相互関税の上乗せ部分の90日間一時停止期限が約5週間後の7月8日に迫る中、トランプ政権は貿易相手国に対し、4日ま ...

米国株、ダウ続伸 半導体株中心に買い

日本経済新聞 4日 05:06

... あった。経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予想を前回の2.2%から1.6%に引き下げた。一方、25年のインフレ率見通しは2.8%から3.2%へ上方修正した。関税を巡る不確実性が根強いことは投資家心理の重荷だった。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ボーイングやシェブロン、キャタピラーが買われた。半面、コカ・コーラやユナイテッドヘルス・グループ、ビザは下落 ...

FRBクック理事、物価安定の重要性を強調−力強い労働市場の達成で

ブルームバーグ 4日 05:01

米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は3日、関税がインフレを助長して雇用を抑制する可能性があるとの見方を示した。その上で、今後の金利調整を検討するにあたっては物価安定の重要性を強調した。 クック氏はニューヨークで開催された外交問題評議会のイベントで「金融政策の適切な方向性を検討するにあたり、金融当局の2大責務間のバランスをどう取るかを慎重に考慮し、力強い労働市場を長期的に達成する上で物価安定 ...

中国EVバブル大崩壊が始まった…!トランプ関税がトリガーを引いた「EVゾンビ企業」大量発生のヤバすぎる現実

現代ビジネス 4日 05:00

... が続いている。 5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5となり、好不況の境目である50を2ヵ月連続で割り込んだ。米国の関税が大幅に引き下げられたが、実質的な関税率がいまだ過去最高水準にとどまっている。 米国のシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」は米国の対中関税(平均)は51.1%と試算しており、1930年代に世界恐慌を深刻化させた「スムート・ホーリー法」の水準に近い高さだ。 中国経 ...

深層断面/電子部品、通期判断分かれる トランプ関税を警戒

日刊工業新聞 4日 05:00

電子部品業界はトランプ米政権の関税政策の行く末を警戒する。メーカー50社のうち、今事業年度の連結業績...

検証 商品市況のスーパーサイクル(57)トランプ関税の事実誤認

日刊工業新聞 4日 05:00

米国の関税政策が世界景気を冷やすとの警戒感が広がっている。トランプ2・0政権の政策は2つの点で的外れ...

習近平vs.トランプ 終わりなき関税戦争で中国経済がたどる「EVバブル崩壊」という最悪の末路

現代ビジネス 4日 05:00

行き詰まる「米中関税交渉」 トランプ米大統領は5月30日、自身のSNSで「中国が我々との合意を完全に破っている」との見解を示した。 米中両政府は12日、互いの関税を115%引き下げることで合意したが、ベッセント財務長官は29日「(中国との貿易交渉は)やや行き詰まっている」との認識を示していた。 米トランプ大統領 Photo/gettyimages-AD- トランプ氏は合意違反の詳細を明らかにしなか ...

欧州市場サマリー(3日)

ロイター 4日 04:06

<ロンドン株式市場> まちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅上昇。トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる考えを表明しており、市場心理は不安定となる中、防衛や石油株は買い注文が優勢だった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.05%下落した。 FTSE350種航空宇宙 ...

トランプ関税巡る乱高下で利益を狙え、ウォール街が模索する売買戦略

ブルームバーグ 4日 03:38

... の後は、トランプ氏がまず関税政策を優先する姿勢を示したことで投資家の熱気は一気に冷めた。 トランプ氏がメキシコ、カナダ、中国に対する関税を発表したことで、S&P500種は3月半ばまでに、調整局面入りとされる直近高値から10%余り下落した。一部関税が停止または軽減されたことで株価は反発したが、それも長続きしなかった。4月2日、トランプ氏が事実上すべての米貿易相手国・地域に上乗せ関税を課すと発表すると ...

米中首脳、近く電話会談へ 関税合意の順守注視=ホワイトハウス報道官

ロイター 4日 03:35

... 施すると改めて表明した。3月撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 3日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は3日、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と近く電話会談を実施すると改めて表明した。レビット報道官は記者会見で、トランプ政権は関税措置を巡る先月の中国との合意の順守状況を注意深く見守っているとし、米当局者は中国と引き続き連絡を取り合っていると述べた。

【速報】米鉄鋼関税の大統領署名は3日予定と報道官

47NEWS : 共同通信 4日 03:31

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は3日の記者会見で、トランプ大統領が同日に鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%に引き上げる文書に署名すると明らかにした。

米、鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に引き上げへ トランプ氏3日に大統領令署名

ロイター 4日 03:21

トランプ米大統領は3日、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名する。写真は3月、メキシコの金属機械部品工場で撮影(2025年 ロイター/Daniel Becerril)[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名する。ホワイトハウスのレビ ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100上昇 防衛や石油株に買い

ロイター 4日 03:07

[3日 ロイター] - ロンドン株式市場はまちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅上昇。トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる考えを表明しており、市場心理は不安定となる中、防衛や石油株は買い注文が優勢だった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.05%下落した。FTS ...

トランプ大統領の米鉄鋼・アルミ関税引き上げが発効−25%から50%に

ブルームバーグ 4日 02:59

... 告で指示した鉄鋼・アルミニウム関税引き上げは、米東部時間4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に予定通り発効した。関税率は25%から50%に引き上げられた。 鉄鋼・アルミ関税の引き上げにより、米国と貿易交渉を進めている相手国・地域との通商摩擦がさらに激化しそうだ。一方、布告によると、英国からの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税率は従来の25%に据え置かれ、両国が新たな関税または割当制度について協議 ...

FRB、全ての可能性にオープン 利上げも排除できず=クック理事

ロイター 4日 02:57

... 性を排除することはできないとの考えを示した。クック氏はシンクタンク外交問題評議会(CFR)での講演に先立ち、「金融政策に関してはあらゆる可能性にオープンでなければならない」と指摘。金利見通しについて「関税がどのように作用するか分からないため、(金融政策に関して)あらゆるシナリオが考えられる」と語った。クック氏は講演で「米経済はなお堅調と見なしているが、不確実性が高まっていることが物価安定と雇用の双 ...

米AIA、航空機関税に懸念表明 安全や供給網へのリスクを指摘

ロイター 4日 02:56

... 対し、パブリックコメントの提出期限を90日間延長し、少なくとも180日間は新たな関税を課さないよう要請。また、「国家安全保障上の懸念を正確に反映し、サプライチェーンと航空安全を危険にさらさないよう」232条に基づく関税を巡る業界とのさらなる協議を求めた。航空会社およびメーカーは、トランプ大統領に対し、大半の航空機と部品の関税を数十年にわたり免除すると定めた1979年の協定に立ち戻るべきだと主張して ...

関税による物価高、速やかに顕在化=米シカゴ連銀総裁

ロイター 4日 02:38

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は3日、関税によるインフレ上昇は速やかに顕在化する可能性がある一方、関税に起因する景気減速の影響が現れるには時間がかかるとの見方を示した。2月撮影(2025年 ロイター/ Ann Saphir)[3日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は3日、関税によるインフレ上昇は速やかに顕在化する可能性がある一方、関税に起因する景気減速の影響が表れるには時間が ...

ロンドン株3日 上昇、防衛関連に買い続く

日本経済新聞 4日 02:34

... .14%)高の8787.02で終えた。英ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズといった防衛・航空関連への買いが、引き続き相場の支えとなった。英シェルなどエネルギー株も上昇した。 ただし米関税政策や世界経済の先行き不透明感は根強い。FTSE100種指数は前日比で下げに転じる場面があるなど、明確な方向感を欠く展開だった。英アングロ・アメリカンをはじめ資源に売りが優勢だった。英教育出版大手 ...

米アルミ価格が急騰 割増金先物5割高、関税発動見据える

日本経済新聞 4日 02:00

... のアルミニウム価格が急上昇している。国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の地金価格に上乗せして支払われるコストである「割増金」の米先物価格が1日で5割上がった。トランプ米大統領によるアルミ製品への関税引き上げ方針を織り込み始めた。 トランプ氏は5月30日、海外から輸入する鉄鋼・アルミ製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した。3月に発動済みの追加関税25%に比べると2倍になる見...

賃上げに5年ぶり逆風、人材シフト迫る 雇用維持政策が妨げる活性化

日本経済新聞 4日 02:00

... 響が深刻になれば、来春の賃上げは慎重にならざるをえない」。トヨタ自動車向けの部品加工を手掛ける中島メッキ工業(金沢市)の中島綾也取締役は、トランプ米政権の関税措置に身構える。 基本給を底上げするベースアップ(ベア)を今春まで3年連続で実施したが、関税による日本車輸出の減少や価格転嫁の遅れを懸念する。「人手確保のためには賃上げが必要だが、原資がなければ難しい」 高まった昇給の機運に関税ショック...

東証グロース指数、1年3カ月ぶり高値 値動き軽く個人が買い

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で東証グロース市場250指数が3日続伸し、前日比10.5ポイント(1.4%)高の756.50と2024年3月以来の高値をつけた。日経平均株価など大型株の値動きが方向感に欠ける一方、米関税など外部要因に左右されにくく値動きの軽い銘柄に個人投資家が買いを入れている。 3日はクラウド会計ソフトを展開するフリーが一時13%高の4225円を付けた。一部アナリストが好業績への期待を背景に目. ...

日経平均株価最高値の鍵は「トヨタ持ち合い解消」「ROE10%」

日本経済新聞 4日 02:00

... 経済研究センターは3日、東京都内で株価座談会を開催した。みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏と野村アセットマネジメント株式CIO(日本株アクティブ)の原田信太郎氏は、米国の関税政策の不透明感の中でも日本株が再び上昇に向かうとの見方で一致。一段の株高には持ち合い株解消や自己資本利益率(ROE)10%が必要とした。(司会は日本経済新聞社市場グループ長 川崎健) ――トランプ米政権の関税...

米低格付け債、消えた不況警戒サイン 「炭鉱のカナリア」はなお有効か

日本経済新聞 4日 02:00

米国の低格付け社債(ハイイールド債)市場から「不況警戒サイン」が消えた。投資家が社債発行企業に求める上乗せ金利は信用収縮の予兆とされる4%を一時超えたが、再び相互関税の詳細公表前の水準に戻った。米中合意などを受けてマネーが流入したためだが、楽観をいさめる声もある。上乗せ幅は景気先行指標としての有効性が低下した可能性もあり、予断を許さない。 信用力の低い企業が発行する低格付け債は、景気後退や信用収. ...

日銀植田総裁、金融正常化の姿勢崩さず 国債買い入れ減額「適切の声」

日本経済新聞 4日 02:00

... 演した。利上げについても「(一時的な要因を除いた)基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっていく姿が実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と表明した。 米国の関税政策に伴う不確実性の高まりによって日本経済は「下押し圧力を受けつつも持ちこたえ、賃金と物価が緩やかに上昇していくというメカニズムも途切れることはないと見込んでいる」と強調した。 日銀は16〜17日 ...

日経平均株価終値23円安 強まる防衛・内需傾斜、重工3社が高値

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比23円(0.06%)安の3万7446円だった。米関税政策に対する不確実性は根強く、円相場が不安定な動きを見せるなかで自動車株が下落した一方、内需の一角や防衛関連として上昇を強める重工株にはきょうも買いが向かった。日本株独自の買い材料に乏しいなかでの消去法的な買いといった側面も否めず、上値の重い相場の手詰まり感を映している。 米中通商問題.. ...

業績上振れ予想、ホンダや日本製鉄が上位 関税・円高の影響軽減期待

日本経済新聞 4日 02:00

株式市場で2026年3月期の純利益の上振れ期待が高い企業を調べると、ホンダやトヨタ自動車、日本製鉄など製造業・外需関連の銘柄が目立った。トランプ米政権の関税や為替政策次第で先行きが見通しにくく、影響の織り込み度合いも企業によって異なる。市場は会社側ほどマイナス影響が長期化・深刻化するとはみていないようだ。 26年3月期の最終損益について、会社予想に対する市場予想平均の乖離(かいり)額がプラス順に. ...

クミアイ化学工業の純利益33%減 11〜4月、関税前駆け込みで上振れ

日本経済新聞 4日 02:00

クミアイ化学工業は3日、2024年11月〜25年4月期の連結純利益が前年同期比33%減の62億円になったようだと発表した。従来予想を4億円上回る。主力製品である大豆やトウモロコシなど向け畑作用除草剤「アクシーブ」は米国外で生産しており、関税によるコスト増を懸念した米国の顧客向けに、駆け込み需要が発生した。 売上高は9%増の961億円。従来予想から77億円引き上げた。通期予想は据え置いた。

東証大引け 日経平均は続落 主力株の一角に持ち高調整の売り

日本経済新聞 4日 02:00

... 演のほか、4月の米雇用動態調査(JOLTS)が発表されることもあり、投資家の様子見姿勢も強まった。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は「投資家は米国の景気がどのような形で減速するのかを見極めている。関税の影響は雇用や消費には確実に出てくるとみられ、夏場にかけて日米の株価の上値は重い」との見方を示した。 米中協議の進展期待から前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広い銘柄に買いが先行し ...

「ハト派」化するFRB理事 次期議長狙いとの見方も

日本経済新聞 4日 02:00

... 邦公開市場委員会(FOMC)メンバーから年内の利下げに前向きな「ハト派」発言が出てきた。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は2日、韓国で開かれた講演で米国の関税が「低い」シナリオに落ち着き、インフレ率が2%に向かって推移すれば「年後半の利下げを支持する」と発言した。関税によるインフレ率押し上げは一時的なものにとどまるとの見方も示した。 トランプ米大統領の利下げ要求に対し、パウエル議長は...

サンクゼール、米国子会社の現地工場で生産拡大 関税対応で

日本経済新聞 4日 01:49

食品製造小売りのサンクゼールはトランプ米政権の関税政策に対応し、米国事業に関して米子会社の現地工場での製造を拡大する。米国事業では売上高の10〜15%を日本からの輸入品が占めており、現地で生産が可能な商品に関しては3カ月〜半年をかけてオレゴン州にある自社工場への製造移管を進める。 3日に開いた米国事業メディア向け説明会で米子会社の社長でもある久世直樹副社長は「みそを使った飯の供(とも)などは米国. ...

ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢」ある

ブルームバーグ 4日 01:12

... 週内にも電話会談の公算−ホワイトハウス (1) 米中は3週間前にジュネーブで発表した貿易に関する取り決めを巡り、合意に違反したと互いに非難の応酬を続けている。この取り決めは交渉を進める間、8月半ばまで関税措置を一時停止するという内容だった。 関連記事:中国、貿易休戦に米が違反と非難−断固たる措置講じると商務省 トランプ大統領は「米国をより製造業中心の経済にしたいと考えている」とベッセント氏。米国は ...

アトランタ連銀総裁、インフレ面でさらなる進展望む−利下げに急がず

ブルームバーグ 4日 00:50

... のエコノミスト調査では、関税に関連した価格上昇は数週間以内に表れ始めることを示唆していると、ボスティック氏は指摘。貿易相手国との合意で関税が引き下げられれば価格上昇圧力は緩和される可能性もあるとしつつ、「高水準の輸入関税が続けば、逆の状況になる可能性が高い」と述べた。 また、関税に伴う価格上昇が「一時的」なものと判断されれば、金融当局は「受け流す」ことも可能かもしれないが、関税が持続的なインフレを ...

米製造業新規受注、4月は前月比3.7%減 関税駆け込み効果薄れる

ロイター 4日 00:48

... が3日発表した4月の製造業新規受注は前月比3.7%減少した。大幅に減少し、関税導入前の駆け込み購入の効果が薄れる中、企業の設備投資は第2・四半期序盤に勢いを失った様子。ロイターがまとめたエコノミスト予想は3.1%減だった。前年同月比では2.0%増えた。3月は前月比3.4%増と、当初発表から改定はなかった。トランプ米大統領は、関税は減税を相殺して歳入を増やし、長らく衰退傾向にある米産業基盤を復活させ ...

サウジアラビアの経済成長、2026年には米英仏を上回る:OECD

サウジアラビア : アラブニュース 4日 00:22

... しはますます厳しくなっている。貿易障壁の大幅な増加、金融情勢の引き締め、企業や消費者の信頼感の低下、政策の不確実性の高まりはすべて、成長にとって重大なリスクとなる」とOECDは述べた。 5月中旬時点の関税率が維持されると仮定した場合、世界のGDP成長率は2024年の3.3%から今年と来年は2.9%に減速すると予測される。 G20諸国を合わせると、2025年と2026年の経済成長率は2.9%になると ...

FRB、関税影響見極めに時間的余裕 経済堅調で=アトランタ連銀総裁

ロイター 4日 00:00

... スティック総裁は3日、堅調な経済を背景に連邦準備理事会(FRB)は関税措置がインフレや経済成長に及ぼす影響を検討する時間があるとの認識を示した。2024年8月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、堅調な経済を背景に連邦準備理事会(FRB)は関税措置がインフレや経済成長に及ぼす影響を検討する時間があるとの ...

米4月求人件数、19.1万件増 先行き懸念で解雇が増加

ロイター 3日 23:52

... 年 ロイター/Marco Bello)[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は19万1000件増の739万1000件だった。ただ、関税の影響で経済見通しが悪化する中、労働市場の減速と一致するかのように解雇が増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は710万件だった。求人は従業員数が1─9人の企業と、50─249人の企業に集中 ...

台湾、関税巡り米と「緊密な意思疎通」継続 一時停止期限迫る

ロイター 3日 23:28

... 湾政府は3日、関税交渉を巡り米国と「緊密に連絡を取り合っている」ものの、現時点ではこれ以上の情報は提供できないとの考えを示した。写真は台北で4月撮影(2025年 ロイター/Ann Wang)[台北 3日 ロイター] - 台湾政府は3日、関税交渉を巡り米国と「緊密に連絡を取り合っている」ものの、現時点ではこれ以上の情報は提供できないとの考えを示した。トランプ米大統領が4月に発表した相互関税の上乗せ部 ...

NYダウ、一進一退で始まる 世界経済の成長鈍化懸念が重荷

日本経済新聞 3日 23:22

... の見方がある。 2日には米政権が貿易相手国に4日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もある。トランプ大統領は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を25%から50%に引き上げると表明し、欧州連合(EU)が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感があった。 経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予 ...

NY株、小動き

デイリースポーツ 3日 23:14

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比50・56ドル安の4万2254・92ドルを付けた。 取引材料が乏しく値動きは限られた。トランプ米政権の関税政策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードもあった。

NY株、小動き

47NEWS : 共同通信 3日 23:12

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比50.56ドル安の4万2254.92ドルを付けた。 取引材料が乏しく値動きは限られた。トランプ米政権の関税政策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードもあった。

米求人件数、4月は予想外に増加−幅広く拡大し採用も活発化

ブルームバーグ 3日 23:08

... 満たしていない」と記述した。 求人数の増加は、安定した雇用と低い失業率と相まって、雇用市場が好調であるとの米金融当局の見方を裏付けている。しかし、失業者の再就職には時間がかかっており、トランプ大統領の関税政策の影響を受けて、今後数カ月で労働市場が一段と顕著に軟化するとエコノミストはみている。 これまでのところ、その兆候はデータにはまだ表れておらず、当局が当面は金利を据え置く姿勢を維持する根拠となっ ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 貿易交渉進展期待が支え、景気懸念は重荷

日本経済新聞 3日 23:04

... の見方がある。 2日には米政権が貿易相手国に4日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もある。トランプ大統領は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を25%から50%に引き上げると表明し、欧州連合(EU)が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感があった。 経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予 ...

25〜26年度に基礎収支黒字

デイリースポーツ 3日 22:38

... PB)について「2025〜26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが3日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を25年度としており、事実上後退する。 ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を ...

25〜26年度に基礎収支黒字 骨太方針に明記、目標時期後退

47NEWS : 共同通信 3日 22:37

... PB)について「2025〜26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが3日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を25年度としており、事実上後退する。 ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を ...

河野洋平氏ら経済交流で訪中、李首相と面会 輸出規制での配慮を要望

朝日新聞 3日 21:19

... ] 中国との経済交流をはかる日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)の訪中団が3日、北京の人民大会堂で李強(リーチアン)首相と面会した。 国貿促によると李氏は、トランプ関税を念頭に「米国の新しい政権の関税措置は世界各国への挑戦と受け止める。中日両国はさらに協力を深め、対抗していくべきだ」と述べた。 李強氏はさらに「中国も世界各国にとって大きな市場だ」として、日本企業からの積極的な投 ...

韓国大統領選、野党の李在明候補が大きくリード−出口調査

ブルームバーグ 3日 20:35

... 率が49%に上ったのに対し、金氏は36%だった。 今回の選挙で、韓国は尹前大統領が非常戒厳を宣布してから半年続いた政治危機に区切りを付ける。 韓国経済は年初にマイナス成長に陥り、今やトランプ米大統領の関税にも直面する。尹氏の非常厳戒失敗と逮捕を経て、社会の分断はいっそう深まっており、こうした課題に新大統領は速やかに対応することが求められる。 大統領選の勝者が李氏であれば、韓国は経済・外交・エネルギ ...

欧州市場の主要指標11時半 株は上値重い、世界景気減速を警戒

日本経済新聞 3日 20:13

【NQNロンドン=蔭山道子】3日午前の欧州市場で主要な株式相場は上値が重い。米関税政策への根強い警戒感に加え、経済協力開発機構(OECD)が3日発表した経済見通しで世界の成長率見通しを引き下げたことが投資家心理の重荷となった。銅など非鉄金属先物の相場が下落し、英アングロ・アメリカンや仏アルセロール・ミタルといった資源株に売りが出ている。 素材や銀行にも売りが優勢だ。英国時間11時半時点で欧州主要6 ...

英中銀総裁、インフレ率が目標下回る恐れあれば利下げ加速も

ブルームバーグ 3日 20:08

... 示した。これは財務委員会への年次報告書で明らかにしたもの。 ブリーデン氏は、インフレ期待の緩和や企業による賃上げ計画の縮小を背景に価格圧力が緩和されるとの確信はここ数カ月間で強まったと述べた。 米国の関税については、デフレのプロセス「大きくは損ねていない」と指摘、国内の要因がより重要だとの考えを示した。同氏は英国への影響は「比較的軽微」にとどまる可能性が高いとした上で、世界的なサプライチェーンへの ...

日銀総裁、利上げ路線を維持 物価上昇率2%「芽は育ち続けている」

朝日新聞 3日 19:58

... 強調した。今月の金融政策決定会合で示す来年4月以降の国債買い入れ計画をめぐっては、市場参加者から「額を減らしていくことが適切との声が多く聞かれた」とし、減額を続ける姿勢をにじませた。 植田氏は、米国の関税政策や貿易摩擦の高まりは「わが国経済の下押し要因として作用する」と説明。それでも、賃金と物価がともに緩やかに上がる流れは途切れないとの見方を示した。背景として高水準の企業収益や家計の所得環境の底堅 ...

日銀総裁 関税措置“不透明感強い 追加利上げは慎重に判断"

NHK 3日 19:54

... 、トランプ政権による関税措置の影響について、「不透明感が強い状況は続いている」と述べ、追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。 この中で植田総裁は、トランプ政権による関税措置など各国の通商政策について、「今後の展開をめぐる不確実性は極めて高く、金融・為替市場やわが国の経済・物価への影響については、十分注視していく必要がある」と述べました。 関税措置をめぐっては ...

TSMCの関税リスクを指摘

デイリースポーツ 3日 19:54

... 」とし、状況が改善するまで着工を延期するという。日本政府や地元自治体、顧客の理解を得たと述べた。 半導体需要はAI関連が旺盛で、供給を常に上回っていると強調した。現時点で「顧客の行動に変化は見られない」とし、前年から20%超伸びるとした25年の売上高の従来見通しを維持するとした。 米国の関税を巡り米商務省に対し「(関税により)コストが上昇するのは皆にとってよくない」と伝えていることも明らかにした。