インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可能=輿水・みずほFG市場統括

ロイター 12日 16:43

... 入ったとすれば、10年債利回りが3%程度に向かうことは自然なこととも話した。 日銀の今後の利上げについて輿水氏は「昨年、関税のインパクトが相当懸念されていたため、結果的には年2回にとどまったが、今年は年3回ということもできる。早ければ3月か4月も十分に考えられる」と語った。 米国の関税措置について、グローバル経済への影響は当初想定されたほど深刻ではないとの見方が広がっていると指摘。円安が進行し、国 ...

ソフトバンクG、4―12月最高益 CFO「オープンAIは非常に順調」

ロイター 12日 16:35

... 人超に達し、米グーグルなどの競合を圧倒している。非常に順調に成長している」と語った。同社への300億ドル規模の追加出資を協議中と報じられたことについては、「具体的に決まった事実はない」と述べた。 日米関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資を巡り、ソフトバンクグループが絡むデータセンター向け発電プロジェクトが最終候補にあがっていることについては「日米の政府間で調整中の案件だけに、我々の立場か ...

住友ゴム純利益9%増の550億円 26年12月期、7円増配も計画

日本経済新聞 12日 16:17

住友ゴムが本社に掲げる「ダンロップ」などのブランドのロゴ(神戸市中央区) 住友ゴム工業は12日、2026年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比9%増の550億円になりそうだと発表した。米関税影響による通期のコスト増を288億円見込むものの、価格転嫁とコスト削減で吸収する。年間配当は前期比7円増の84円を計画する。 売上高にあたる売上収益は9%増の1兆3200億円、事業利益は23%増の112 ...

メルセデス、25年は57%減益 関税や中国の競争響く

ロイター 12日 16:03

... ンツ(MBGn.DE), opens new tabが12日発表した2025年通期決算は、支払利息・税金控除前利益(EBIT)が前年比57%減の58億ユーロ(69億ドル)となった。 中国での競争激化や関税の負担、為替差損が響き、市場予想を下回った。ビジブル・アルファがまとめた市場予想は66億ユーロだった。 売上高は9%減の1322億ユーロ。予想の1340億ユーロをやや下回った。 オラ・ケレニウス最 ...

サンリオ、通期純利益と配当予想を上方修正 「複数キャラ戦略」が寄与

ロイター 12日 15:55

... 、日本人客が引き続き増加、店舗売り上げは増えており「影響は限定的」とした。北米事業については、関税影響は「概ね想定の範囲内に留まっている」とした。 株価が伸び悩んでいることに絡み、松本成一郎常務は決算会見で、昨年11月の決算発表後に株価が反落した もっと見る ことは「正直、想定外だった」と述べた。 米国の関税影響や中国からの渡航自粛で海外業績が懸念されたとした上で「われわれは四半期ごとの決算のため ...

企業の最重要輸出・事業拡大先で米国首位=関税妥結後のジェトロ調査

ロイター 12日 15:53

... 」が最多で84.1%で、米関税など「通商政策への対応(現地生産体制の強化など)」も10.5%だった。関税を回避するため米国内での生産強化を図る姿勢も反映された模様だ。 ジェトロの安田啓・国際経済課長は、昨年7月の日米間での関税合意を受け「一時期に比べると不透明性が緩和されたという空気感」があるとした。ただ、トランプ米政権が韓国製品への関税引き上げを表明したことを挙げ「今後も関税をツールとして利用す ...

25年10〜12月GDP、実質1.48%増に上方修正 民間予測

日本経済新聞 12日 15:00

... 質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率1.48%増となった。設備投資と輸出が1月の前回調査から上振れ、全体で0.34ポイント上方修正した。 調査期間は1月29日〜2月5日で36人が回答した。個人消費の予測平均が前期比0.11%増、設備投資は0.55%増、輸出は0.27%増となった。トランプ米政権の関税政策の影響が顕著に表れた7〜9月期の2.3%減から2四半期ぶりにプラス成長に転じる見込みだ。

いすゞ自動車の純利益1%減 4〜12月、円高・関税が重荷

日本経済新聞 12日 14:35

... ゞ自動車が12日発表した2025年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比1%減の1212億円だった。商用車の販売は中近東やアフリカ、国内を中心に伸びた。前年同期よりも為替相場が円高に振れたことや米国の関税政策が減益要因となった。 事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、1117億円)は上回った。売上高にあたる売上収益は5%増の2兆5115億円、営業利益は12%減の1...

5500億ドルの対米投資始動へ、エネルギー・半導体など3案件に絞り込み

ブルームバーグ 12日 14:20

... を求めたが、返答はなかった。 今回の対米投資は、米国の主要産業への日本からの投資拡大を促すことを目的としている。日米両国は昨年、日本からの輸入品に対する関税率を15%とすることで合意。これにより、日本経済の重要なけん引役である自動車に課されていた追加関税が引き下げられた。 日米両国は昨年のトランプ氏の訪日に際し、事業費が3億5000万ドルから最大1000億ドル規模に上る可能性がある複数の案件を候補 ...

NY年金基金がパランティアを追及、ICEとの契約巡り-人権リスク懸念

ブルームバーグ 12日 13:59

米ニューヨーク州・市の年金基金は、ビッグデータ解析や人工知能(AI)関連のソフトウエア開発を手掛ける米パランティア・テクノロジーズに対し、移民・関税執行局(ICE)および国土安全保障省との関係について説明を求めている。これら基金は、パランティアの株式を9億ドル(約1400億円)相当保有している。 ニューヨーク市のマーク・レバイン会計監査官はホーム・デポとロウズについても、ナンバープレートや位置情報 ...

ドル防衛に転じた米国の陰で「円一人負け」の通貨危機に?

Foresight 12日 13:00

... 境に? 話を米国に戻そう。ドル不安は主に①トランプ政権による諸外国への圧力、②トランプ政権による連邦準備制度理事会(FRB)に対する圧力の二点から生じていると大別できる。①に関しては、昨年来のトランプ関税を筆頭に、直近ではベネズエラへの干渉、さらにグリーンランドの帰属を巡る欧州勢との対立などが、ドル不安を加速させた。 膠着が予想されたグリーンランド問題に関してトランプ大統領が矛を収めたのは、欧州勢 ...

[概況/後場寄り] 円高だが株式は押し目買いで小幅高

日本証券新聞 12日 12:42

... の3,875ポイント。 米国議会の下院は、トランプ大統領がカナダに課した関税の撤廃を求める決議案を可決した。共和党の6人の議員が造反し、決議案に賛成したため、賛成は219で、反対が211だった。 上院でも可決されたとしても、トランプ大統領は拒否権を持っているため、実際は撤廃されることはないと見られている。 ただ、共和党の議員も関税に反対したことは、政権にとって痛手となる。 そのため、トランプ政権が ...

コラム:ユーロと人民元の「野心」、基軸通貨ドル安を加速

ロイター 12日 12:38

... 何を企てようと、市場は新年に起きたドル安再燃の動きを払しょくすることには消極的だ。 <重要なユーロ/人民元の安定> 興味深いのは、ドルが苦境に置かれる中でもユーロ/人民元相場は2025年4月の「米相互関税ショック」以降はほとんど動いていない点にある。 ドルが今後ユーロと人民元のどちらに対してもさらに下落が続くとしても、貿易面で密接に結びついたユーロと人民元の取引レートが安定することは重要な意味を持 ...

[12日]JX金属が一時ストップ高、シャープは急反落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 12日 12:20

... 。 ホンダが下落 4～12月期営業減益、通期見通し据え置き ホンダ（7267）は反落した。10日に発表した2025年4～12月期の連結決算で、営業利益が前年同期比で大幅な減益となったことが嫌気された。関税の影響や、電気自動車（EV）関連の一過性の費用が利益を圧迫したとされている。加えて、通期の営業利益予想を据え置いたことも失望売りを誘った。通期予想を据え置くということは、残る26年1～3月期が営業 ...

テレビ通販の米QVCが債権者と協議、破産手続きで債務再編の可能性

ブルームバーグ 12日 12:18

... る必要がある。 デービッド・ローリンソン最高経営責任者(CEO)は昨年11月の決算説明会で、テレビ視聴者数の減少が事業を圧迫していると発言。また、中国からの商品の比率を引き下げる取り組みを進めており、関税率の変更やその影響を注視していると述べた。 「課題が続く中、当社を成長に戻すのは引き続き困難だ」とローリンソンCEOは語った。 原題:QVC Is in Creditor Talks to Res ...

鹿島、最高益見通しを上方修正 国内建築好調で純利益35%増

日本経済新聞 12日 12:15

... 高は4%増の3兆300億円、営業利益は50%増の2280億円を見込む。それぞれ300億円、260億円上振れする。国内の建築や土木工事で採算が改善しており、26年3月期通期の上方修正は2度目になる。「米関税を巡る不透明感が後退し、輸出業者などで設備投資意欲が改善している」(高林宏隆常務執行役員)という。 大型工事が順調に進んでおり、建築事業の完成工事総利益率(単体)は11.6%と従来予想(10.5% ...

「かなり大変」現地に工場持つ日本メーカーも打撃!トランプ政権がメキシコ・カナダとの自由貿易協定離脱検討と報道

FNN : フジテレビ 12日 12:00

... カーなどへの影響は避けられません。 こうした中、日本の自動車メーカーからも懸念が出ています。 日本の自動車メーカーの中には、メキシコやカナダの工場からアメリカに車を輸出をしているところもあり、特に相互関税の回避にメキシコからの輸出を増やしている場合があります。 関係者からは「離脱の内容にもよるが、土台から壊すのはかなり大変だ」との声が上がっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要 ...

アングル:中国自動車メーカーが欧州で最も勢力を伸ばした地域

ロイター 12日 11:39

... し、いずれも前年からほぼ倍増となった。 欧州連合(EU)は中国製の電気自動車(EV)に対して最大35%の追加関税を課しているが、長安汽車(000625.SZ), opens new tabのような新規参入企業を含めた中国自動車メーカーの新モデル投入の動きを止められていない。 重要なのはこれらの関税がエンジン車やハイブリッド車に適用されないことだ。23年まで中国製自動車の販売がほぼゼロだったポーラン ...

円続伸し152円台後半:識者はこうみる

ロイター 12日 11:29

... 高市トレードの巻き戻しとは言っても、巻き戻す理由が新たに発覚したわけではない。トランプ米大統領の就任前後と似たような状況で、トランプ氏が勝利すればドル高とみられていた流れが、就任後、関税政策などを背景に巻き戻しが続いた。関税は目新しい話ではなく、ある意味では公約に沿って実施したのにもかかわらずだ。高市トレードもそうした流れになる可能性がゼロではない。期待で買い、(安定的な政策運営が可能な状況になっ ...

[12日]カルテル無人機侵入で空域閉鎖/LA五輪委会長に辞任圧力(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 12日 10:50

... ４位の航空会社「ロシア」と７位の「ノルドウインド」の２社で、キューバでの燃料補給が困難として、観光客を避難させた後、キューバ便を運休するとしている。トランプ米大統領が、キューバに原油を輸出する国に追加関税を課すと警告したことで、エネルギー供給が混乱したと伝えた。 https://www.themoscowtimes.com/2026/02/11/russian-airlines-suspend-f ...

米中、制裁停止1年延長か

デイリースポーツ 12日 10:41

... 10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道

47NEWS : 共同通信 12日 10:40

... 月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。 習 ...

[12日]日経平均、初の5万8000円台乗せ JX金属や資生堂に買い(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 12日 10:20

... ュースが目立つ一方で、ホンダ（7267）は売り気配で取引をスタートした。10日に発表した2025年4～12月期の連結決算において、純利益が前年同期比で42%減と大幅な減益になったことが嫌気されている。関税の影響や、電気自動車（EV）関連の一時的な費用が収益を圧迫した。同時に大規模な自己株式の消却という株主還元策も発表されたが、市場の反応は限定的。厳しい決算内容が、株主還元の好材料を打ち消してしまっ ...

[12日]DOWA、資生堂、ホンダなど(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 12日 09:50

... 2月期純利益42％減で四輪車不振 本田技研工業（7267）が売り気配で始まっている。10日発表した2025年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比42％減の4654億円だった。米関税の影響やEV（電気自動車）の販売不振で四輪車事業の収益が悪化しており、失望売りが優勢となっている。売上収益は2％減の15兆9756億円、営業利益は48％減の5915億円だった。四輪事業の営業損益が ...

世銀、26年のタイ成長予想を1.6%に下方修正 来年は回復見通し

ロイター 12日 09:40

... 計債務の高止まり、観光業の回復ペース鈍化を反映した。27年は2.2%に回復すると予想した。 25年の成長率予想は2.2%。 25年はモノの輸出が急増したが、26年は0.5%に大幅低下すると予想。特に米関税の影響を受ける部門で顕著になるとした。 観光部門の回復は緩やかで、26年の観光客数はコロナ禍前の約88%に当たる3500万人との見通しを示した。 家計債務はなお東南アジア最高水準にあり、厳しい融資 ...

【速報】米下院、対カナダ関税撤廃の決議案可決

47NEWS : 共同通信 12日 09:19

【ワシントン共同】米議会下院は11日、トランプ政権がカナダに課している高関税措置を撤廃する決議案を賛成多数で可決した。与党共和党からも6人が賛成に回った。

減益予想から一転…川重の通期見通し、当期益上方修正の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12日 09:05

... た山本克也副社長は、米国関税影響などが懸念される2輪車や4輪車の「パワースポーツ&エンジン」について「メキシコ工場の稼働率と新製品投入で商品力をアップさせる」と語った。 25年4―12月期連結決算は増収、全利益段階で増益。エネルギー事業や船舶海洋事業が好調に推移した。受注高、売上高、全利益段階で4―12月期として過去最高を更新した。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこ ...

対米投資、閣僚対面協議へ 1号案件の具体化が焦点

47NEWS : 共同通信 12日 06:30

... にラトニック商務長官と会談し、案件の詳細を詰める予定だ。 赤沢氏は渡米前に「米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込みを語っており、具体化までこぎ着けることができるかが焦点となる。 日本政府関係者によると、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補に挙がっている。 日本政府は2025年7月、自動車関税や相互関税の引き下げの見返りに巨額の対米投資を約束した。 赤沢亮正

対米投資、閣僚対面協議へ

デイリースポーツ 12日 06:29

... た。12日にラトニック商務長官と会談し、案件の詳細を詰める予定だ。 赤沢氏は渡米前に「米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込みを語っており、具体化までこぎ着けることができるかが焦点となる。 日本政府関係者によると、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補に挙がっている。 日本政府は2025年7月、自動車関税や相互関税の引き下げの見返りに巨額の対米投資を約束した。

去年10月~12月のGDP 民間予測は成長率プラスの見込み

NHK 12日 06:22

... 伸び率は、0.1%から0.2%にとどまるものの、底堅く推移しているという見方が大勢です。 「輸出」は、 ▽6社がプラス ▽5社がマイナスと、分かれました。 ▽去年9月に、アメリカによる日本の自動車への関税が引き下げられ、アメリカ向けの輸出台数の回復が見られる一方、 ▽日中関係の悪化を背景とした、中国からの旅行者の減少が、統計上「輸出」にあたるインバウンド消費に与える影響を懸念する見方も出ています。 ...

「パーパスに根差した方向転換」を実践するための5つの原則

ハーバード・ビジネス・レビュー 12日 06:00

... は、それ自体が急速に変化して、相互に絡み合い、その多くが人間の行動によって形づくられている。 ここ数年を振り返ってみよう。世界的なパンデミックにより、一夜にしてビジネスモデルの再構築を余儀なくされた。関税とサプライチェーンの崩壊は産業全体に波及した。ロシアのウクライナ侵攻や米中間の緊張の激化など地政学的ショックが続いている。生成AIの飛躍的な進歩は働き方そのものを混乱させている。DEI(ダイバーシ ...

「単独では生き残れない」 統合破談1年、日産・ホンダが再接近

毎日新聞 12日 06:00

... 両やパワートレイン(駆動装置)の共同開発も検討中だと一部で報じられた。 ホンダにも「自動車会社が単独でやっていける時代ではない」(三部敏宏社長)との意識はある。 主要市場の米国では、トランプ政権による関税措置や、電気自動車(EV)の税制優遇廃止もあり事業環境が激変した。部分的な協業に向けた交渉は続けるとしていた両者を、市場の変化が引き寄せている。 日産、苦しい経営 米国を手始めにホンダとの協業を模 ...

赤沢大臣 米ワシントン到着 “80兆円"投資で詰めの協議

テレビ朝日 12日 05:52

1 日米の関税交渉で合意した80兆円規模の対米投資を巡り、第1号となる案件を協議するため赤沢経済産業大臣がワシントンに到着しました。 赤沢大臣は12日にラトニック商務長官と会談し、対米投資の1号案件について詰めの協議を行います。 政府関係者によりますと、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補にあがっています。 会談では採算性が焦点となる見通しで、今回の協議で3件と ...

米財政赤字、1月は950億ドルに縮小 歳入増が歳出増上回る

ロイター 12日 05:16

... %(460億ドル)増の2兆4820億ドル。1月までの累計としても、歳入と歳出は過去最高を記録した。 1月の関税収入は277億ドルと、ここ数カ月の300億ドル台の水準を下回った。ただ、トランプ大統領による関税導入前の25年1月の関税収入(73億ドル)を大きく上回る水準にある。 同会計年度累計の純関税収入は1177億ドル。前年同期は282億ドルだった。 1月の米国債の利払い費は120億ドル減の720億 ...

逆風強まるトランプ財政、今後10年の赤字予測214兆円相当上方修正

ブルームバーグ 12日 01:50

... れば、不法滞在者取り締まりでさらに推定5000億ドルのコストが膨らむ。 こうした赤字拡大は、トランプ氏が大幅に引き上げた輸入関税の効果を上回る見通しだ。ブルームバーグ・エコノミクスの推計によると、平均実効関税率は13%を上回り、データが残る1940年代以来の高水準となっている。関税収入の増加による財政赤字の縮小は3兆ドル程度と、CBOは見込んでいる。 純金利コストも赤字拡大の要因となる見通しで、巨 ...

米財政赤字、今後10年でさらに拡大 減税・移民減少が影響=CBO

ロイター 12日 01:30

... 。 CBOが今回示した26年度財政赤字の見通しは25年1月時点の予測から約1000億ドル(8%)増え、26─35年度の累積赤字見通しは1.4兆ドル(6%)増えた。 CBOの試算によると、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で3兆ドル削減される見通し。一方、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間に4兆7000億ドル押し上げられる見通し。また、移民減少によって ...

赤沢経産相「何事も一筋縄ではいかない」 対米投資“第1弾"協議のためアメリカへ出発

FNN : フジテレビ 12日 00:01

日米関税合意に基づく対米投資をめぐる協議を行うため、赤沢経産相がアメリカに向け出発しました。 日米交渉では、日本がアメリカに5500億ドル、80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意しています。 赤沢経産相は13日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾のプロジェクトについて協議する予定です。 赤沢経産相: 毎回米側とは国益をかけた非常にタフな協議を継続しており、何事も一筋縄ではいかない ...

トヨタ社長交代 わずか3年で佐藤氏から豊田会長の最側近へ 河村靖史

週刊エコノミスト 12日 00:00

... 任する。同日に東京都内で開かれた記者会見で佐藤氏は、「これからトヨタが向き合う経営課題に全力で向き合うためのフォーメーションチェンジだ」と社長交代の理由を淡々と語った。 トヨタの業績は順調だ。トランプ関税という強い逆風を受けながらも、北米のハイブリッド車の販売好調や円安・ドル高による為替差益の効果もあり、今期業績は売上高が過去最高となる50兆円の大台に達し、純利益も3兆5700億円を確保する見通し ...

トランプ米大統領、USMCAから脱退検討の可能性-今年見直し予定

ブルームバーグ 11日 22:04

... ているかどうかについては、直接のコメントを拒否した。 もし米国がUSMCAから離脱すれば、メキシコとカナダの輸出品はより高い関税にさらされ、直ちに経済的打撃が生じる恐れがある。現在、自動車などの例外はあるものの、協定下で取引される大半の物品は、トランプ政権が世界各国にかけている関税の対象外となっている。 カナダドルとメキシコペソは、この報道を受けて共に下落し、取引時間前半の上昇分を帳消しにした。 ...

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ロイター 11日 20:52

... スが中国製品に対する関税発動を推し進めるのなら、中国はフランス産ワインの調査を開始するか、関連する欧州連合(EU)製品に「報復関税」を課す可能性があると述べた。パリで2025年2月撮影(2026年 ロイター/Benoit Tessier) [北京 11日 ロイター] - 中国国営中央テレビ(CCTV)系のソーシャルメディアアカウント「玉淵譚天」は11日、フランスが中国製品に対する関税発動を主張する ...

今年の金融市場、地政学リスクとAIの進展が関心事-JPモルガン調査

ブルームバーグ 11日 20:50

... いる。一方でドルは、グリーンランドの問題に絡み、1月に米国が欧州産品へ追加関税を課す考えを示したことを受け、下落した。 貴金属も激しく変動している。投機的な需要で一時は記録的高値まで急騰したが、1月末からは減速している。銀は史上最大の日次下落、金も2013年以来の急落を見せた。 ンゼル氏は、変動の背景に、地政学的緊張の高まりと関税の可能性に加え、「暗号資産や法定通貨と比べた貴金属の価値保存手段とし ...

アジア株式市場サマリー:引け(11日)

ロイター 11日 20:16

... した。 中国人民銀行(中央銀行)は10日、過剰生産能力と消費低迷が企業信頼感を圧迫し成長見通しが鈍化しているとして、内需拡大に向け金融支援を強化すると発表した。 ソウル株式市場は続伸して引けた。米国の関税を巡る懸念が和らいだことや、ロボット技術を巡る楽観的な見方を背景に自動車関連株が上げを主導した。 韓国政府当局者は10日、米国との貿易協定で合意した総額3500億ドルの対米投資の実行を急ぐため、特 ...

米国車に安全認証ステッカー 追加試験なしで適合認定を明示

47NEWS : 共同通信 11日 17:32

米国で製造され安全認証を受けた自動車の輸入手続きの簡素化に合わせ、国土交通省は米国車にステッカー掲示を義務付ける。米国が認証した車を追加試験なしで受け入れるとした日米関税合意を履行するための措置で、日本の保安基準と異なっていても安全適合を認定したと示す狙い。道路運送車両法の省令を近く改正する。関係者が11日、明らかにした。 日米ではライトの色の仕様が異なるなど、安全を懸念する声が出ていた。国交省は ...

日本の対米80兆円投資 第1号案件は「人工ダイヤモンド」 背景には“圧倒的シェア握る"中国の影… 赤沢大臣きょう訪米 ラトニック商務長官と協議へ

TBSテレビ 11日 16:57

... ており、何事も一筋縄ではいかない。閣僚レベルで、かなり突っ込んだギリギリの議論をします」 ワシントンで、ラトニック商務長官と対米投資の第1号案件について、詰めの協議を行う予定です。 去年7月、トランプ関税引き下げの条件として日本が約束したアメリカへの投資。80兆円規模とされていて、その第1号案件として白羽の矢が立っているのが、「人工ダイヤモンド」の製造事業です。 候補にあがる企業の製品を扱う会社の ...

米印貿易合意に不透明感、農産品巡る記述修正で波紋広がる

ブルームバーグ 11日 16:29

... ている。 改訂版では、インドによる米国製品の購入拡大に関する文言が変更されたほか、レンズ豆やひよこ豆など豆類に関する言及が削除された。10日に公表された文書では、インドが豆類を含む幅広い米農産品への「関税を撤廃または引き下げる」としていたが、改訂版ではこれらの作物への記述が消えた。 国連によると、インドは世界最大の豆類消費国で、世界需要の4分の1超を占める。インドの農業団体は、合意内容や米農家への ...

米下院、関税撤廃決議の採決へ道

デイリースポーツ 11日 15:46

【ワシントン共同】米議会下院は10日、トランプ政権の高関税措置を巡り、撤廃を求める決議案の採決を阻む規定を反対多数で否決した。採決に向けた道が開かれ、野党民主党は近く、カナダへの高関税を撤廃する決議案を可決させたい考え。ただトランプ大統領には拒否権があり、実現は難しい。 規定は7月末まで決議案を採決できないようにする内容で、与党共和党が提出していた。だが共和党からも3人が反対に回り、賛成214票、 ...

米下院、関税撤廃決議の採決へ道 実現は困難、大統領に拒否権

47NEWS : 共同通信 11日 15:44

【ワシントン共同】米議会下院は10日、トランプ政権の高関税措置を巡り、撤廃を求める決議案の採決を阻む規定を反対多数で否決した。採決に向けた道が開かれ、野党民主党は近く、カナダへの高関税を撤廃する決議案を可決させたい考え。ただトランプ大統領には拒否権があり、実現は難しい。 規定は7月末まで決議案を採決できないようにする内容で、与党共和党が提出していた。だが共和党からも3人が反対に回り、賛成214票、 ...

日米合意の「85兆円投資」、詰めの協議へ 赤沢氏「一筋縄ではない」

毎日新聞 11日 14:49

赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向け渡米した。ラトニック商務長官と詰めの協議をする。出国前に羽田空港で記者団の取材に応じ「突っ込んだ議論をしたい。米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込んだ。 石破前内閣で経済再生担当相として日米交渉を担った赤沢氏が高市内閣の経産相の立場で訪米するのは初めて。「これまでも相 ...

【速報】米下院、関税撤廃求める決議案採決に道

47NEWS : 共同通信 11日 14:01

【ワシントン共同】米議会下院は10日、トランプ政権の高関税措置を巡り、撤廃を求める決議案の採決を阻む規定を反対多数で否決した。決議案の採決に向けた道が開かれ、野党民主党は近く、カナダに関する決議案を可決させたい考え。

赤澤経産相 アメリカへ出発 日米合意80兆円規模投資の協議へ

NHK 11日 11:52

... に応じた赤澤大臣は「毎回アメリカ側と国益をかけた非常にタフな協議を継続している。閣僚レベルでかなり突っ込んだ議論をしており、アメリカ側と一致した際にはなるべく早く発表を行う」と述べました。 アメリカの関税措置をめぐる日米交渉では、去年7月、経済安全保障上重要な分野を中心に日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、日米両政府が参加する「協議委員会」で ...

対米投資1号案件「一致した際は早期に発表」 赤沢経産相が訪米

日本経済新聞 11日 11:37

赤沢経産相は訪米し、ラトニック米商務長官と対米投資について協議する(11日、羽田空港) 赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税交渉に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資について協議するため、米国に向け出発した。羽田空港で記者団の取材に答えた赤沢氏は「第1号プロジェクトについて米側と一致した際は、なるべく早く発表したい」と話した。 米国でラトニック米商務長官と第1号案件の実現に向け協議する。 ...

80兆円規模の対米投資など協議へ…赤沢経産相が出発 ラトニック商務長官と第1弾プロジェクト「突っ込んだ議論したい」

FNN : フジテレビ 11日 11:35

日米関税合意に基づく対米投資をめぐる協議を行うため、赤沢経済産業大臣がアメリカに向け出発しました。 日米交渉では、日本がアメリカに5500億ドル、80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意しています。 赤沢大臣は14日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾のプロジェクトについて協議する予定です。 赤沢経産相: 突っ込んだ議論を行いたい。日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長 ...

赤沢経済産業大臣 きょうから訪米 ラトニック商務長官と対米投資1号案件詰めの協議

TBSテレビ 11日 10:44

... 戦略的投資イニシアティブにおける案件の組成に向けて、突っ込んだ議論を行いたいというふうに考えています」 赤沢大臣は現地時間の12日にアメリカのラトニック商務長官と会談します。 日米の関税協議では、アメリカが設定した高い関税を引き下げる条件で、日本側が官民でアメリカへ総額80兆円規模の投資を行うことで合意しています。 関係者によりますと、1号案件は3つのプロジェクトが候補に挙がっています。▼データセ ...

米関税・EV中止など響く マツダ赤字/ホンダは約5割減益

Abema TIMES 11日 10:29

... 業損益が231億円の赤字、最終的な損益は147億円の赤字となり、この時期としては5年ぶりの赤字です。 アメリカの関税措置が影響し営業利益が1192億円押し下げられたことや、販売台数が減少した事などが要因です。 ホンダは、営業損益が前の年より48.1%少ない5915億円の黒字でした。トランプ関税とEV(電気自動車)の開発中止の影響で、合わせて6000億円程度の減額となったことなどが響き、四輪事業で1 ...

フォード、予期せぬ関税規定変更で痛手-2026年は利益回復を予想

ブルームバーグ 11日 08:13

... ・モーターは、昨年末に予期せぬ関税負担を強いられたものの、2026年には利益が大きく回復するとの見通しを示した。 シェリー・ハウス最高財務責任者(CFO)は10日、関税規定の想定外の変更により、フォードは昨年に見込んでいた約9億ドル(約1400億円)の節減効果を失ったと記者団に明らかにした。トランプ政権は昨年12月23日にこの件をフォードに通知しており、これにより同社の関税負担は実質的に20億ドル ...

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 EV関連減損響く

ロイター 11日 07:21

... 前利益(EBIT)は68億ドルと、ガイダンスの70億ドルに届かなかった。 26年の業績については、EBITが80億─100億ドルと予想。LSEGがまとめたアナリスト予想の中央値は87億8000万ドル。 フォードは、トランプ米大統領が掲げる関税措置で26年は約20億ドルの追加コストが発生すると予想。主力の「F-150」ピックアップトラック向けを含むアルミ調達に関連する負担が大部分を占めるとしている。

AGCの前12月期、当期黒字転換の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 11日 06:15

... る。平井良典社長は「ライフサイエンスの黒字化は27年以降となる見込み」とした。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

関税対策で現地生産強化…フコク、米に新工場

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 11日 06:15

... 027年1月の稼働を予定する。敷地面積は約5万9000平方メートル。投資額、延べ床面積、生産能力は公表していない。連結子会社の韓国フコク(韓国京畿道安山市)との折半出資で米国現地法人を設立した。米国の関税政策を受け、現地生産を強化する。 現在は米サウスカロライナ州の現地法人で樹脂ブーツの製造・販売と、ブレーキシール、防振ゴム、ワイパーブレードラバーなどの販売を手がけている。新工場が稼働すると米国に ...

米中「管理された依存」の行方、NVIDIA輸出再開と25%徴収に潜む2027年の岐路トランプ流ディールの衝撃、7ナノの壁と供給不足に揺れる北京の国産化戦略

JBpress 11日 06:00

... ドユーザーの本人確認」や、クラウド経由の不正なリモートアクセス防止策も盛り込まれた。 さらに1月15日には、台湾とも2500億ドル(約40兆円)の対米投資と引き換えに対台関税を15%へ下げる包括的な貿易合意が署名され、トランプ流の「関税を武器にした供給網再編」が加速している。 トランプ政権の狙いは明確である。 最先端の「Blackwell(ブラックウェル)」や次世代の「Rubin(ルービン)」の流 ...

グローバリゼーションの未来を楽観できる15の理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 11日 06:00

... を示唆している。 2. 関税引き上げは世界貿易の成長を鈍化させると見られるが、逆転させることはなさそうだ 2025年10月のDHLグローバル・コネクテッドネス・トラッカー(筆者がDHLイニシアティブ・オン・グローバリゼーションのキャロライン R. バスティアンと共同執筆した)は、2025~2029年に世界の貿易量は年2.5%のペースで伸びると予測している。この数字は、米国が関税を引き上げる前に予測 ...

マツダ赤字、ホンダ減益 自動車大手決算 トランプ関税響く

テレビ朝日 11日 05:56

1 自動車大手が去年4月から12月の決算を発表しました。トランプ関税の影響などが響き、本業のもうけについてマツダは赤字に転落し、ホンダは5割近く減少しました。 マツダは本業のもうけである営業損益が231億円の赤字だったと発表しました。 最終的な損益は147億円の赤字となり、この時期としては5年ぶりの赤字となりました。 アメリカの関税措置が影響し営業利益が1192億円押し下げられたことや販売台数が減 ...

業績絶不調「ナイキのスニーカー」なぜ一強時代は終わりを迎えたのか…市場の巨大化が招いた《王者の陥落》

現代ビジネス 11日 05:00

... 月期が513億6200万ドルに対して2025年期は、463億900万ドルと約10%近くの大幅な減収となった。 主な要因として中国市場での低迷、在庫整理のための値引き販売、中国からの輸入品に対する新たな関税(粗利率に最大-1%)などと説明しているが、それだけだろうか。 少なくとも日本市場では「空前のスニーカーブーム」と叫びたくなるほど、スニーカーは身近な存在となっているが一体何が起きているのか。検証 ...

米ダラス連銀総裁「現政策は適切」、物価目標達成に慎重ながら楽観的

ロイター 11日 03:39

... 静化の進展が見られると予想している」との見方を提示。関税による価格上昇圧力が弱まり始めること、賃貸需要の減少を背景に住宅サービス関連インフレが引き続き減速すること、労働市場の均衡が住宅サービス関連以外のインフレ圧力を緩和すること──を指摘した。また、短期的なインフレ期待の低下や、企業が今年のコストと価格の緩和を予想していることなども挙げた。 一方、関税の影響はまだ残っていること、財政政策と「活況」 ...

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求 「両岸所有は容認できず」

ロイター 11日 00:48

... 大統領は9日、総工費47億ドルのゴーディー・ハウ国際橋の開通を阻止すると示唆。橋をカナダが所有していることに加え、カナダの店頭で一部の米国産アルコール飲料が扱われていないことや、乳製品に対するカナダの関税、中国との貿易協議を理由に挙げた。 同橋を巡っては、米国側が建設費負担を拒否したため、カナダ政府が資金を拠出した経緯がある。建設は2018年に始まり、完成が間近となっている。費用は30年間の通行料 ...

赤沢経産大臣が訪米へ 80兆円規模の対米投資1号案件でラトニック商務長官と詰めの協議行う予定

TBSテレビ 10日 23:44

赤沢経産大臣は、あすからアメリカのワシントンを訪れ、日米の関税協議で合意した80兆円規模の対米投資をめぐり、日本企業が参加する第1号の案件についてラトニック商務長官と詰めの協議を行う予定です。 関係者によりますと、第1号となる投資は3つのプロジェクトを候補に調整されていて、▼データセンター向けのガス火力発電所の建設や、▼原油の積み出し港の整備、それに▼半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」 ...

マツダ決算 第3四半期最終赤字も通期は黒字予想

日本テレビ 10日 23:09

... 算を発表し、純損益は147億円の赤字になりました。この期間の赤字は、新型コロナウイルス禍の影響で販売が落ち込んだ2020年度以来5年ぶりです。 アメリカ・トランプ大統領による関税措置の影響で営業利益が大きく押し下げられたほか、関税負担の大きいメキシコでの生産を抑えたことなどによる販売台数の減少も要因のひとつとしています。 一方、足下は回復傾向です。 去年12月までの3か月間の営業利益、純利益は共に ...

【速報】EU、一部の中国製EVで追加関税免除

47NEWS : 共同通信 10日 21:51

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は10日、中国製電気自動車(EV)に課している追加関税を一部車種は免除すると発表した。ドイツのフォルクスワーゲングループが中国で生産する特定車種が対象で最低価格設定が条件。 欧州連合電気自動車

ホンダ決算 第3四半期の営業利益は前年比ほぼ半減 関税や電気自動車不調の影響大きく

日本テレビ 10日 21:34

ホンダの去年4月から12月までの営業利益は前の年の同じ時期と比べて48.1パーセント減って、5915億円となりました。 アメリカの関税政策に加え、電気自動車についてアメリカでの販売不調や中国での販売中止などが大きく影響したということです。 また、半導体メーカー「ネクスペリア」の供給停止により、販売台数が減少したことも影響しています。 一方、二輪事業はインドやブラジルを中心に好調で販売台数、営業利益 ...

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=ECBブログ

ロイター 10日 19:41

... の関税はユーロ圏の成長とインフレを押し下げているものの、影響を強く受ける産業は金利変動への感応度も高く、利下げによって物価下押し圧力を相殺できる可能性がある――。欧州中央銀行(ECB)のブログが10日、こうした分析を示した。 ECBエコノミストによる今回の研究では、関税による需要減少の影響が、供給制約によるインフレ押し上げ効果を上回り、結果として物価に下押し圧力がかかると結論づけた。 ブログは「関 ...

ホンダ、純利益4割減 EV戦略見直し、マツダは赤字に―4~12月期

時事通信 10日 19:40

... 米関税の影響で2898億円の利益押し下げにつながった。また、中国系半導体メーカーからの製品供給が滞り、一部海外工場で減産や生産休止を強いられたことも減益要因となった。 事業別では、四輪事業が1664億円の営業赤字に転落。好調な二輪事業がカバーする格好となった。 一方、マツダも同日、4~12月期連結決算を公表した。純損益は147億1000万円の赤字(前年同期は905億7900万円の黒字)だった。米関 ...

マツダの4〜12月、関税で5年ぶり最終赤字 構造改革で収益は改善

日本経済新聞 10日 19:22

... は1482億円の黒字)だった。関税影響は営業利益ベースで1192億円の減益要因となった。 主要市場の米国では販売台数が30万台と7%減少した。物価高で消費が冷え込むなか、高価格の多目的スポーツ車(SUV)の販売が伸び悩んだ。高関税を避けるため、メキシコ工場から輸入する小型車の販売を抑制したことも販売減につながった。米国に次ぐ欧州市場でも販売が12%落ち込んだ。 米国の高関税の影響が大きいなか、コス ...

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年連続減

ロイター 10日 19:07

... が続く可能性があると述べた。 米国向けは関税引き上げなどで特に下半期に需要が冷え込み、売上高は21%減の30億ユーロ、数量は3000万ケースを下回った。ピカール会長は、「米国向けは実質的に減少しており、数量調整が十分でなかった可能性があるため今年は再度数量調整が見られるう」との見方を示した。 中国向けは20%減の7億6700万ユーロ。反ダンピング(不当廉売)関税が高級蒸留酒コニャック、アルマニャッ ...

赤沢経産相、あすから渡米 対米投資「第一号案件」協議へ

日本テレビ 10日 19:05

赤沢経済産業大臣が11日から渡米し、ラトニック商務長官と日米交渉に基づくアメリカへの投資について協議することを明らかにしました。 日米両政府の間では去年、トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として2029年までに総額5500億ドル、日本円でおよそ86兆円の対米投資を行うことで合意しています。 赤沢大臣は会見で11日から14日までの日程で渡米しラトニック商務長官と対米投資の第一号案件の内容につ ...

NISSOHD、M&A効果により連結売上高と在籍人数が増加 事業規模拡大が進展、配当金据え置きで配当性向44.4%

ログミーファイナンス 10日 19:00

... M&Aによるプラスの効果で増加しました。一方で、連結営業利益は前年同期比で減少しています。 主な要因として、全体の売上高の約4割を占めるオートモーティブインダストリー(自動車・EV関連)の需要が、米国関税などの影響を受けて非常に弱く推移したことが挙げられます。 セミコンダクターインダストリー(半導体・半導体製造装置関連)とエレクトロニクスインダストリー(通信機器・電子部品)では一定の需要があり、在 ...

ホンダの純利益、42%減の4654億円 米国関税やEV不振が響く

朝日新聞 10日 18:54

... 4~12月期決算(国際会計基準)は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。米国の関税引き上げや、電気自動車(EV)の不振が利益を押し下げた。 売上高は同2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は同48.1%減の5915億円だった。米国の関税によって営業利益が2898億円減った。25年4~12月の四輪車の販売台数は約256万台と、前年同期から1割近 ...

タカラトミーの26年3月期、純利益39%減 米子会社で減損損失

日本経済新聞 10日 18:38

... 10日、2026年3月期の連結純利益が前期比39%減の100億円になる見通しだと発表した。従来予想から40億円の下方修正となる。米国で玩具を製造・販売する子会社トミー・インターナショナルの売り上げが米関税政策やインフレの影響で伸び悩み、計上したのれんの減損損失48億円が響く。 同日発表した25年4〜12月期の連結売上高は前年同期比7%増の2086億円、営業利益は6%減の215億円だった。国内ではキ ...

ホンダ 9か月間決算 最終利益が40%余の減益 米関税措置などで

NHK 10日 18:31

ホンダは去年4月から12月までの9か月間の決算を発表し、アメリカの関税措置の影響などを受けて、最終的な利益が4654億円と、昨年度の同じ時期に比べ40%余りの減益となりました。 ホンダが10日に発表した去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、売り上げが昨年度の同じ時期と比べて2.2%減って15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益が48.1%減って5915億円、最終的な利益は4 ...

赤沢経産相が訪米へ 対米投資第1号案件で協議、ガス発電など有力

毎日新聞 10日 18:22

... と発表した。 日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1号案件をまとめるため、ラトニック米商務長官と協議し、まとまれば発表する。政府関係者によると、第1号案件には、データセンター向けのガス火力発電や、半導体などの製造に使う人工ダイヤモンドの生産工場などの事業を盛り込む調整が進んでいる。 Advertisement 日本は昨年7月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げる ...

マツダ5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税響く 10月以降は黒字確保

産経新聞 10日 18:09

... る車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業 ...

ホンダ、純利益42%減 4~12月期、米関税が影響 円高も減益要因

産経新聞 10日 18:08

HONDA(ホンダ) ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前 ...

アングル:高市トレード、個人も順張り 反転リスクには警戒も

ロイター 10日 18:05

... ようだ」と窪田氏は話す。 <変化の兆しは昨秋から> 個人投資家の逆張りから順張り方向へのスタンス変化は、昨秋からみられ始めていたとの声もある。 東証が発表する投資部門別の売買動向を月次で見ると昨年、米関税ショック後の株価は右肩上がりで上昇してきた。8月までは海外勢が買い越しの一方、個人は売り越しという構図が鮮明だった。それが9-11月になると個人の売り越しが極端に縮小し、12―26年1月には買い越 ...

ホンダ営業利益48.1%減の5915億円 関税政策と北米・欧州のEV失速が直撃 市場成長鈍化で戦略見直し

TBSテレビ 10日 17:55

... での決算で営業利益が前の年の同じ時期と比べ半減したと発表しました。トランプ政権の関税政策に加え、EV市場の伸び悩みが利益を押し下げました。 ホンダが発表した去年4月から12月までの決算によりますと、本業の儲けを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて48.1%減って5915億円となりました。 アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で2898億の減益となりました。 さらに、北米やヨーロッパでEV市 ...

タカラトミー、中間層向け振るわず米国子会社ののれん減損 営業益は上方修正

ロイター 10日 17:28

[東京 10日 ロイター] - タカラトミー(7867.T), opens new tabは10日、米子会社トミー・インターナショナルののれんの減損損失48億円を計上したと発表した。相互関税や物価高の影響で中間層をターゲットにした玩具の販売が振るわないことから、将来の回収可能性を見直した。2026年3月期の連結純利益予想を従来の140億円から100億円に引き下げた。前年からの減益幅は従来の14.4 ...

JBICがリスク取った支援を可能に 経済安保有識者会議が提言

毎日新聞 10日 17:24

... の「役務」も加えることを求めた。 経済安保法は2022年に成立し、段階的に施行された。施行後3年をめどに見直しを検討すると定められており、高市早苗首相は25年11月に法改正に向けた検討を指示していた。 JBICは日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約85兆円)規模の対米投資にも資金提供するが、担当者によると「今回の対米投資は現行の(収支相償の)原則に基づいて実施される」としている。【渡辺暢】

ホンダ、連結純利益42%減 25年4~12月、米高関税で

47NEWS : 共同通信 10日 17:08

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48.1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64.1%減と ...

ホンダ、連結純利益42%減

デイリースポーツ 10日 17:05

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64・1%減と ...

BYD、米政府を提訴 トランプ関税の払い戻し要求

日本経済新聞 10日 16:56

... 州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)がトランプ米政権の関税措置に基づいて支払った関税の払い戻しを求め、米国際貿易裁判所に提訴したことがわかった。ロイター通信によると、中国自動車企業によるトランプ関税の返還訴訟は初めてという。 報道によると、BYDの現地子会社、BYDアメリカのほか、グループ内でバスや蓄電池を手掛ける計4社が1月下旬に訴えを起こした。トランプ関税をめぐっては返還を求め...

【速報】ホンダ、25年4~12月期の純利益42%減

47NEWS : 共同通信 10日 16:54

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 ホンダ

マツダ 9か月間の決算 最終赤字147億円 米関税措置の影響で

NHK 10日 16:52

... ランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは昨年度の同じ時期より5.1%減って3兆5014億円、本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字、最終的な損益は147億円の赤字となりました。 この時期の損益が赤字となるのは、新型コロナで世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来です。 これは、アメリカの関税措置の影響で ...

ホンダ、四半期営業利益が前年同期比で60%以上減少

サウジアラビア : アラブニュース 10日 16:43

東京:本田技研工業は19日、第3四半期の営業利益が61.4%減となり、4期連続で前年同期を下回ったと発表した。米国の輸入関税や電気自動車の需要減退が業績の重荷となった。 トヨタ自動車に次ぐ日本第2位の自動車メーカーの第3四半期の営業利益は1,534億円(9億8,707万ドル)で、LSEGが調査した9人のアナリストの平均予想1,745億円を下回った。 前年同期の営業利益は3973億円だった。 同社は ...

マツダ、5年ぶり赤字

デイリースポーツ 10日 16:39

... る車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業 ...

マツダ、5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税で

47NEWS : 共同通信 10日 16:35

... る車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5.1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業 ...

大和証券・荻野社長「『お客様の資産価値最大化』に向けて」【トップの戦略 】

QUICK Money World 10日 16:20

... アセットクラス分散の一選択肢として組み入れることで、より包括的な資産運用コンサルティングの実現に寄与すると考えています」 2026年の日経平均高値は6万2000円 ――2025年はトランプ政権の政策や関税問題等がありましたが、日本経済は金利が30年ぶりの水準になり、日経平均株価は5万円台に乗せる等、歴史的な節目がありました。2026年は日本の経済と資産運用にとってどのような年になると展望されていま ...

赤沢経産相、11~14日訪米 投融資第1弾で詰めの協議

時事通信 10日 16:00

... に浮上しており、日米が一致した案件は発表される可能性がある。ただ、赤沢氏は具体的な事業への言及を避け、「記事の通りにならないことも十分にあり得る」と述べた。 対米投融資は、米国が設定した高い相互関税や自動車関税を引き下げる条件だった。米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーン(供給網)を構築し、日米両国が利益を得ることを目的としている。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年 ...

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%減 四輪は赤字

ロイター 10日 15:50

... 億円押し上げる見込み。米関税の影響額は通年で期初想定の4500億円から3100億円に減る見込み。 25年4─12月期の四輪事業は1664億円の営業赤字(前年同期は4026億円の黒字)だった。関税の影響で2898億円、EV関連の一過性費用2671億円押し下げた。四輪販売は中国での低迷などで前年同期比9%減の256万1000台だった。 貝原典也副社長は会見で「EVの一過性費用や関税の影響を除けば、着実 ...

ホンダの最終利益が42・2%減の4654億円…2025年4月~12月期、米高関税政策や半導体不足が影響

読売新聞 10日 15:43

経済 ホンダは10日、2025年4月~12月期連結決算(国際会計基準)の営業利益を5915億円(前期比48・1%減)、最終利益を4654億円(前期比42・2%減)と発表した。米国の高関税政策や半導体不足が影響した。 関連記事 86兆円対米投資の「第1号案件」組成に向け赤沢経産相が11日から渡米へ

ホンダ2年連続減益、4〜12月最終42%減 四輪事業は1664億円の赤字

日本経済新聞 10日 15:40

... 月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比42%減の4654億円だった。同時期としては2年連続の減益となる。四輪事業の営業損益が1664億円の赤字(前年同期は4026億円の黒字)となった。米関税のほか、電気自動車(EV)関連の一過性費用の計上が利益を押し下げた。 純利益は事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、4069億円)を上回った。売上高にあたる売上収益は2%減の15兆9756 ...

中国BYD、米政府を提訴 トランプ関税の返還要求

47NEWS : 共同通信 10日 15:32

【ワシントン共同】中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、トランプ米政権の高関税措置に基づいて支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴したことが9日、分かった。ロイター通信によると、中国の自動車メーカーが「トランプ関税」を巡って提訴したのは初めて。 日本の製造企業などの米関係会社も、同様に関税の払い戻しを求めて提訴している。 米国に拠点を持つBYDの子会社4社が1月下旬に提訴した ...

赤沢大臣が訪米 対米投資を協議へ 最終候補は人工ダイヤ製造拠点など3件

テレビ朝日 10日 15:27

... 。 政府関係者によりますと、対米投資の第1弾にはガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補に挙がっています。 アメリカとの会談では採算性が焦点となる見通しで、今回の協議で3件とも採択が決まるかは不透明です。 日米関税交渉を巡っては、トランプ大統領の関税政策が違憲かどうか、アメリカの最高裁が近く判決を出すとみられていますが、その結果にかかわらず投資案件は進める方針です。

中国BYD、米政府を提訴

デイリースポーツ 10日 15:27

【ワシントン共同】中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、トランプ米政権の高関税措置に基づいて支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴したことが9日、分かった。ロイター通信によると、中国の自動車メーカーが「トランプ関税」を巡って提訴したのは初めて。 日本の製造企業などの米関係会社も、同様に関税の払い戻しを求めて提訴している。 米国に拠点を持つBYDの子会社4社が1月下旬に提訴した ...