東京メトロ株が最高値 内需ディフェンシブ株選好で電鉄株が高い

QUICK Money World 18日 15:20

... 時、前日比9円50銭(0.47%)高の2018円50銭まで買われ、15日に付けていた2015円を上回り上場来高値を更新した。その後は小幅に下げに転じる場面もあったが、堅調な推移が続く。トランプ米政権の関税政策などの影響を短期的には直接受けづらい内需のディフェンシブ株との位置づけから電鉄株を買う動きがこのところ目立っている。17日には東京メトロと東武(9001)は2030年代半ばに地下鉄有楽町線が延 ...

成長率予測を4%に下方修正、華人商議所

NNA ASIA 18日 15:19

マレーシア華人商工会議所(ACCCIM)傘下の社会経済研究センター(SERC)は、トランプ米政権がマレーシアに課した「相互関税」の影響を考慮し、マレー…

USスチール買収計画 トランプ氏 関税協議の対象に慎重

Abema TIMES 18日 15:18

... るUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は関税をめぐる日米協議の対象とすることに慎重な姿勢を示しました。 【映像】トランプ氏のコメント 「関税の話し合いの中で、その件を持ち出すこともできるだろう。交渉の一部になり得るかもしれない。でも、関税交渉はもっとシンプルだ」(トランプ大統領) トランプ氏は17日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は関税をめぐる日米協議の対象になり得るとの考えを示し ...

トランプ大統領 日本との関税合意時期「急いでいない」

Abema TIMES 18日 15:18

【映像】トランプ氏のコメント この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は関税をめぐる日本との交渉の合意時期について「急いでいない」と述べました。 【映像】トランプ氏のコメント 「どこかの時点であるだろうが、我々は急いでいない」(トランプ大統領) トランプ大統領は17日、イタリアのメローニ首相と関税をめぐって協議しました。日本やイタリアとの交渉の合意時期を尋ねられたトランプ氏は「急いで ...

独立系書店の引っ越し 地元住民など約300人が参加 9100冊を新店舗に 米ミシガン州

Abema TIMES 18日 15:17

... リンさん 「新しい店舗では、より多くの読書会や大きいイベントを開催できることを期待しています」 (「大下容子ワイド!スクランブル」2025年4月18日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日米関税交渉の中身明らかに トランプ氏が持論「米軍駐留費高い」 カンボジアの地雷探知ネズミ 109個の地雷など発見しギネス世界記録認定 ハワイに日本人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 ...

トランプ大統領が9月に英国訪問へ 2度目の国賓訪問は超異例「私はチャールズ国王の友人」

東京スポーツ新聞 18日 15:17

... 程を設定していると思います」とトランプ氏は明かした。 J・D・ヴァンス米副大統領は英国に対する愛情から、合意に至る「可能性は高い」と主張している。ホワイトハウスからのこうした前向きな発言は、英国が米国向けの商品に10%の関税を課される状況の中で出されたものだ。 副大統領は「両国の間には真の文化的親和性がある。両国にとって最善の利益となる素晴らしい合意に達する可能性は十分にあると思う」と語っている。

ドイツ銀の中国顧客、トランプ関税で米資産離れ−米国債保有削減

ブルームバーグ 18日 15:15

米国債の代替として欧州の高格付け債や日本国債、金に注目 予測しにくい米政策で中国顧客は米国債投資に慎重、利回り妙味でも ドイツ銀行によると、トランプ米大統領の大規模な関税措置で米国資産離れが進む中、中国顧客は米国債保有を一部削減し、欧州債にシフトしている。 中国マクロ・グローバル新興市場セールス責任者のリリアン・タオ氏はインタビューで、「中国人投資家のポートフォリオで米ドルからの分散投資が一部見ら ...

自動車関税による車両コスト増は総額1,077億ドル、米調査機関の試算

日本貿易振興機構 18日 15:15

... よび小型トラックの輸入車両に対する追加関税は、2025年4月3日から適用されている。ただし、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の自動車原産地規則を満たす車両については、非米国産部品の価格に対してのみ追加関税が課される。また、自動車部品に関しては、5月3日から追加関税が発動される予定だが、USMCAの原産地規則を満たす部品については、非米国産部品のみに追加関税を適用するプロセスが確立するまで対 ...

イースター休暇を控え小動き、時間はビットコイン相場に味方している?【仮想通貨相場】

コインテレグラフ 18日 15:10

... 10万円)台半ば、下限は8.3万ドル(約1,180万円)台半ばで、8.4万ドル(約1,195万円)を中心にレンジ取引に終始した。 BTCは7.4万ドル台でダブルボトムを形成後、週末にスマホやPCが追加関税の対象から除外されたことを受け、8.6万ドルにタッチした。しかし、史上最高値からのトレンドラインや一目均衡表の雲の上限に上値を抑えられた。 火曜日にホワイトハウスの暗号資産担当官ボー・ハインズ氏が ...

東電HD株が一時9.2%高 25日線上向き底入れ期待

QUICK Money World 18日 15:08

... 場で、東電HD(9501、プライム)が続伸し、前日比37円60銭(9.27%)高の442円80銭まで上昇した。チャート分析上で中期的な強弱感の分かれ目ともなる25日移動平均線がやや上向きはじめている。関税の影響を受ける輸出関連株が手掛けずらいなか、東電HDの発表や原子力発電所関連の報道などで市場の関心も高まりやすかったことから、株価の底入れに期待した短期目線の投資家の買いが入っているようだ。 東電 ...

【速報】日米関税交渉「楽観的」と新駐日米大使

47NEWS : 共同通信 18日 15:06

来日した米国のジョージ・グラス新駐日大使は18日午後、羽田空港で記者団の取材に応じ、日米の関税交渉を巡り「非常に楽観的だ」と述べ、両国で一致点を見いだせるとの考えを示した。(共同) 羽田空港

米半導体大手・エヌビディアCEO 米中関税応酬は「ビジネスに重大な影響」と警鐘

日本テレビ 18日 15:05

米中による関税の応酬が続くなか、アメリカの半導体大手「エヌビディア」のCEOが、中国・北京で経済団体のトップらと会談し、「ビジネスに重大な影響が生じている」と警鐘を鳴らしました。 中国国営メディアによりますと、アメリカのAI向け半導体をけん引する「エヌビディア」のジェンスン・ファンCEOは17日、中国の経済団体、中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長と北京で会談しました。 エヌビディアはこれまでAI向 ...

タイ政府、関税交渉で米国産牛の輸入検討か

タイ : タイ通 18日 15:03

米国がタイ産輸入品に36%の相互関税を課したことを受け、タイ政府は貿易交渉の一環として、米国産牛肉と内臓肉の輸入禁止を解除する計画だ。タイ肉牛協会は17日、全国140万件以上の牛肉生産者に影響を及ぼすとして反対集会を開いた。 マティチョンの報道によると、タイ牛肉協会は17日、全国の肉牛生産者ら60組と農業共同組合省前に集まり、タイ政府による米国産牛肉の輸入解禁に向けた動きに抗議した。 一方、商務省 ...

台湾株18日 3日ぶり反発、テックに買い安心感

日本経済新聞 18日 15:02

【NQN香港=福井環】18日の台湾株式市場で加権指数は3日ぶりに反発した。終値は前日比56.30ポイント(0.29%)高の1万9395.03だった。台湾積体電路製造(TSMC)が17日、2025年の売上高見通しを据え置いたことを受け、このところ米国の関税政策の影響が懸念されていた他のテック株にも買い安心感が...

万博でビジネス交流が活発化…参加国と日本企業の接点に、輸出先開拓に中小にも好機

読売新聞 18日 15:00

大阪・関西万博で、参加国と日本企業のビジネス交流が活発になり始めた。多くの企業関係者が集まる万博はビジネス創出の場として期待されており、各国は積極的に日本企業と接点を持とうとしている。米トランプ政権の関税政策で米国や中国関連のビジネスに不透明感が漂う中、日本企業にとっても新たな販路や供給網を築く好機となりそうだ。(高市由希帆) ■ゲーム業界 英国パビリオンで行われたゲーム業界の交流会(17日、大阪 ...

トランプ関税のせいでTemuとSHEINが値上げ、そして業者から直接購入できる中国のショッピングアプリ「DHgate」と「Taobao」のユーザー数が爆増中

GIGAZINE 18日 15:00

... は撤廃され、複数の大統領令と相まって、2025年6月からは一律200ドル(約2万8500円)の関税が課せられることになりました。 一連の関税の規則変更に伴い、TemuとSHEINはアメリカでの商品価格を引き上げることを告知しています。 TemuとSHEINがアメリカで値上げへ、広告支出を削減するもトランプ関税が原因で駆け込み需要が発生し売上増加 - GIGAZINE こうした市場の変化の中で、Ti ...

米国はいかに製造業大国の地位を失ったか(WSJ日本版)

毎日新聞 18日 15:00

... 部門の雇用の約35%が製造業だった。現在では米製造業の雇用は1280万人で、民間部門の雇用の9.4%に相当する。 ドナルド・トランプ米大統領は、包括的な関税で製造業の米国回帰を目指すと表明している。エコノミストらは、関税でそれが実現可能か懐疑的で、関税がもたらす損害が利益を上回ることを懸念している。 米製造業が復活できるかどうかを理解するには、まず米国が世界の製造業大国としての地位を失った経緯を理 ...

<解説>メディアで話題の「マールアラーゴ合意」の正しい読み方 第二のプラザ合意が不可能な理由

WEDGE Infinity 18日 15:00

... 柔できるかという姿勢が見え隠れしている。 次ページ ? 違い過ぎる1985年との環境 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 関税の次はドル安誘導か?トランプが狙う「マール・ア・ラーゴ合意」、理解不能の非現実的モデルへの転換に世界はどう向き合うべきか トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか?米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいないというジレンマは解消なるか <ドル覇権への挑戦>BRICS ...

私がスマホを持たない理由

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 15:00

... すめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」に大誤算 おすすめの記事 スイスの視点 トランプ関税、無料ナプキン、「ジブリ風」…ス ...

雷をドローンに落とせ…わざと落雷させて地上被害なくす実証実験にNTTが成功、世界初

読売新聞 18日 15:00

... 外のイベント会場や風力発電用の風車などでの活用を想定する。 今月10日には奈良市の学校グラウンドに落雷し、部活動中の中高生6人が救急搬送された事故が発生。開発チームのNTT宇宙環境エネルギー研究所の長尾篤・主任研究員は「雷の発生予測精度を向上させる研究も同時に進め、街や人を雷から守りたい」と話した。 関連記事 トランプ米大統領がメローニ伊首相と会談…EU首脳との会談は「相互関税」詳細発表以降初めて

輸出産業集積の広島にぬぐえぬ不安 中国経済産業局長「現時点で影響ないが…注視する」

FNN : フジテレビ 18日 14:56

... た相談は1件にとどまるとした上で、今後の影響を注視すると述べました。 経産局による各企業へのヒアリングでは、関税措置によってアメリカ向けの商品の価格が上がれば、売れる商品数が減るため、生産量も減ることが懸念され、自社の経営や雇用への影響を心配する声が聞かれるということです。 一方で、トランプ関税により為替は円高傾向に動いていて原油や石炭などの資源価格が落ち着くと電気代などのコストがわずかながら下が ...

韓国、86億ドルの補正予算案を提出 米関税リスクに対処

ロイター 18日 14:56

... 車・半導体産業への支援策を用意すると発表していた。韓悳洙大統領代行は閣議で「米国の関税政策が引き起こした世界的な貿易摩擦と内需回復の遅れにより、一部の企業が流動性に問題を抱えている懸念がある」と述べ、金融市場の逼迫拡大につながる可能性に警戒感を示した。韓国銀行(中央銀行)は17日、政策金利を据え置くことを決めた上で、米関税政策による重大なリスクに対処するため、5月以降の利下げを示唆した。また、今年 ...

韓国政府12.2兆ウォンの補正予算案を閣議決定

韓国 : KBS WORLD Radio 18日 14:54

... を柱として、合わせて12兆2000億ウォンが編成されました。 大規模災害への対応としては、山火事による被害の復興や消防防災ヘリコプターの購入などに3兆2000億ウォンが投じられます。 また、アメリカの関税措置による通商環境の変化への対応や、AI産業の支援には、4兆4000億ウォンが投じられます。 内需不振への対応や国民生活の支援には、4兆3000億ウォンが割り当てられましたが、零細事業者の公共料金 ...

日米、中国に対抗する必要 関税交渉を楽観=グラス新駐日大使

ロイター 18日 14:52

... 」とし、同盟国は「中国のような国に対抗する必要がある」と語った。大使は日米の市民の安全を重視していると発言。中国の脅威に対抗する上で軍が必要とする支援と物資を全て確保することも重要だと述べた。自身が駐日大使に起用されたことについては、2017─21年の駐ポルトガル大使時代に中国の「略奪的な慣行」に対抗したことなどが理由だと語った。日米の関税交渉については合意の成立を「極めて楽観」していると述べた。

「中国側が何度も接触」とトランプ米大統領が主張 詳細は語らず

産経新聞 18日 14:50

... プ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。(共同)

ソフトバンクG社債、個人向け中心6200億円「トランプ銘柄」期待

日本経済新聞 18日 14:47

ソフトバンクグループ(SBG、9984)は18日、5年物の普通社債の発行条件を決めた。発行総額は個人投資家(リテール)と機関投資家(ホールセール)向けの2本で6200億円となる。トランプ米政権の関税政策で金融・資本市場の動揺が続くなか、リテール向けを中心に大型起債を乗り切った。SBGが「トランプ銘柄」で恩恵を得られるとの期待感が市場にあるのも需要を支えているようだ。 SBGは表面利率をリテール.. ...

日米交渉で防衛負担と関税は「別の問題」と中谷防衛相 米軍駐留経費「変更する理由ない」

産経新聞 18日 14:46

中谷元・防衛相=18日午前、首相官邸(春名中撮影)中谷元・防衛相は18日の記者会見で、防衛負担の在り方と、米政権の関税引き上げを巡る日米両政府の交渉は「別の問題だ」と述べた。トランプ米大統領は関税交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相に対し、日本の防衛面の負担増に言及していた。 在日米軍駐留経費の日本側負担は2026年度分まで合意済みだとして「変更する理由はない。精いっぱい取り組んでいる」と強調した ...

トランプ関税前に米国向けスイス時計輸出が急増

AFPBB News 18日 14:43

... 約14%と急増した。ドナルド・トランプ米大統領による高関税の発動を前に、小売業者が在庫を積み増したことが背景にあるとみられる。 米国はスイス製品に対し、最大31%の関税を課す方針。アナリストらは、伝統あるスイスの時計製造業が最も大きな打撃を受ける可能性があると警告している。 米トランプ政権は追加関税の発動を90日間延期したものの、一律10%の基本関税は4月5日に導入された。 スイス時計協会(FHS ...

トランプ関税 米中小企業営業続けるのが難しい状況 「突然死してしまう」悲鳴も

テレビ朝日 18日 14:42

... %関税によって輸入にかかる負担の額は3万ドルから23万ドルに大幅に増えたということです。 経営を続けるのは難しい状況になっています。 ビジーベイビー ベス・ベニケCEO 「私の会社や他の多くの中小企業にとって、これは一時的な痛みではありません。突然死してしまいます」 一方、ロイター通信によりますと、トランプ関税の対象国から製品を輸入しているアメリカの中小企業5社は14日、トランプ政権による「相互関 ...

【コラム】米国の海洋安保危機、他人事でない=韓国(1)

韓国 : 中央日報 18日 14:39

... 9月、米海軍の軍需支援艦「ウォリー・シラー」が整備を受けるためハンファオーシャン巨済(コジェ)事業場に入った。米海軍と国内企業の関係者が記念撮影をしている。 [聯合ニュース] トランプ米大統領が中国と関税戦争を始めた7日、筆者は米海軍連盟が主催した海洋防衛産業展示会(Sea Air Space Exhibition)に出席した。今年で60回目を迎えた今回の行事は米軍が主催する最大規模の展示会だ。「 ...

「大変よくやってくれた」トランプ関税初交渉の赤沢大臣に閣内から評価の声

テレビ朝日 18日 14:38

... 報収集したい」と述べ、今回の関税交渉は「より慎重さが求められる」と注文をつけました。 一方、トランプ関税の影響を受ける産業界と向き合う武藤経産大臣は…。 武藤経産大臣 「(トランプ大統領を表敬して)赤沢大臣は大変たぶん興奮されていると思いますけども。結果的には、この会談自身は今までのステップ、一つひとつの中で成功に終わったと思っています」 そのうえで、自動車への25%追加関税は「我が国にとって厳し ...

コアインフレが加速する中、日本の米価が高騰

サウジアラビア : アラブニュース 18日 14:38

... 、今月中にさらに10万トンを競売にかける予定だと今月初めに当局が発表した。 米はまた、トランプ大統領が日本からの米国への輸入品に24%という高率の関税をかける(現在一時停止中)要因にもなっているようだ。 ホワイトハウスは、日本が米国産米の輸入に700%の関税をかけていると非難しているが、日本の農相はこの主張を「理解できない」としている。 しかし、米だけでなく、キャベツの価格も爆発的に上昇し、3月に ...

銀行時価総額、欧州大陸首位にサンタンデール UBS抜く

日本経済新聞 18日 14:37

トランプ米大統領の関税政策が欧州大陸の銀行勢力図に影響を及ぼしている。スペインのバンコ・サンタンデールがスイスのUBSグループを抜き、時価総額首位に浮上した。サンタンデールは多様な地域で事業展開しリテールに強みがある。UBSは市場業務への依存度が相対的に高く、米国発の金融市場の混乱の影響を受けやすい。 年初に1000億ユーロ(約16兆円)を超えていたUBSの時価総額は17日時点で約780億ユーロ. ...

赤沢氏「格下の格下」…立憲・野田代表が“不適切な表現"と批判

日本テレビ 18日 14:36

トランプ大統領との日米関税協議で赤沢経済再生担当相が自身の事を「格下の格下」と表現した事に立憲民主党の野田代表は不適切な表現だと批判しました。 立憲・野田代表 「格下の格下って自分で言ってはいけないですよね。国を背負って交渉をするという意味では何するものぞという気迫を示してほしかったなと」 野田代表はまた関税協議について「急いで決着できればいいが無理な条件をのむことは避けなければならない」と安易な ...

トランプ流?!異例の日米関税交渉 赤沢経済再生担当大臣は自らを“格下"と謙遜 約50分間の交渉で物申すことはできたのか!?【news23】

TBSテレビ 18日 14:35

... いうか、配慮は非常に強く感じた」 日米の関税交渉は、ホワイトハウスで約50分間行われ、アメリカ側からは、ベッセント財務長官やラトニック商務長官、グリア通商代表らが同席。トランプ大統領は、「日本との協議は最優先だ」と発言したということです。 その後、トランプ大統領が参加しない閣僚級の協議が行われました。 今回の交渉で赤沢大臣は、アメリカ側に「相互関税」や自動車関税などについて「極めて遺憾だ」と伝え、 ...

独企業、3割が今年の人員削減を予定=経済研究所調査

ロイター 18日 14:35

... 年ぶりに300万人の大台に迫っている。サービス部門にはやや希望が見られるものの、特に工業・建設部門の企業は依然として悲観的だ。ドイツは主要7カ国(G7)で唯一、過去2年にプラス成長を記録していない。トランプ米大統領が発表した関税で大きな打撃を受け、同国戦後史上初めて3年連続の景気後退(リセッション)となる可能性がある。調査時点で米国の関税はまだ発動されていなかったが、輸出環境はすでに悪化していた。

関税よりはマシ? 米国でのチップ生産を表明したNVIDIAとAMD

EE Times Japan 18日 14:30

... 導体に関税を課すと表明したのと時を同じくして、米国アリゾナ州にあるTSMCの新しい半導体施設で生産を開始すると発表した。アナリストらが米EE Timesに語ったところによると、「この2つの出来事は偶然の一致ではない」と思われる。 TechInsightsのバイスチェアマンを務めるDan Hutcheson氏はEE Timesに対し「要するに、AMDとNVIDIAは生産拠点を米国に移すことで、関税の ...

トランプ関税で株価乱高下

日本経済新聞 18日 14:30

金融情報端末QUICKでは10?16日の期間、トランプ米政権が2日に発表した「相互関税」を巡る混乱で乱高下する日米の株式相場に関する記事がよく読まれた。 米関税政策は二転三転し、株式相場も一喜一憂する展開が続く。相互関税が想定よりも厳しい内容だったとして関税発表後は連日で株価が急落したが、9日に相互関税の上乗せ分を90日間停止すると一転して株価は上昇。同日の米ダウ工業株30種平均は前日比2962. ...

日経平均、米関税緩和で年末4万4000円 楽天の窪田氏

日本経済新聞 18日 14:30

... 平均株価は4月上旬に3万1000円台まで急落した後、3万4000円前後で推移している。株価を乱高下させた米トランプ政権の関税政策は今後、どのように株式相場に影響するのか。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストに年内の見通しを聞いた。 ◇ 強硬だった米国の関税政策に緩和の兆しが出ている。一部の国・地域への関税上乗せ部分を90日間停止したり、電子関連製品を相互関税の対象から除外したり...

トランプ氏、日米関税合意「慌ててはいない」

日本経済新聞 18日 14:30

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は17日、日本やイタリアとの関税交渉の合意時期について聞かれ「慌ててはいない」と述べた。日米両政府は16日、早期の合意を目指すことで合意している。 イタリアのメローニ首相と会談した際、記者団の質問に答えた。「イタリアと日本との今週の会合を...

ブラックストーン、1〜3月8.8兆円資金流入 関税に警戒

日本経済新聞 18日 14:30

... 入額は前年同期比81%増の616億ドル(約8兆8000億円)で過去最高となった。スティーブ・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は決算説明会で関税を巡る不透明感が「投資家心理に甚大な影響を及ぼした」と述べ、警戒感を示した。 1月に発足したトランプ米政権が関税政策や政府歳出の大幅削減を打ち出し、景気懸念の強まりから米上場株相場は1〜3月に下落した。対照的にブラックストーンが強みを持つプライベート( ...

IMF専務理事「景気後退は予想せず」 関税の影響警戒も

日本経済新聞 18日 14:30

... はない」と説明した。米国の高関税政策を念頭に貿易政策が見通せなくなっていると警鐘を鳴らした。 IMFと世界銀行の春季総会を前に米首都ワシントンで講演した。 ゲオルギエバ氏はこれまで世界で関税率が低下する半面、非関税障壁が上昇傾向にあったと指摘した。「ルールに従う者が罰せられ、ルールを無視する者が利益を得る」という状況が不公平感を生んでいたと分析した。トランプ米政権は大幅な関税引き上げに踏み切った理 ...

習氏、カンボジアに対米共闘促す 「覇権的行為に反対」

日本経済新聞 18日 14:30

【プノンペン=田島如生、ハノイ=新田祐司】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は17日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。トランプ米政権による相互関税を念頭に「あらゆる一方的で覇権的な行為に反対する」と述べ、米国への対応で共闘を促した。 中国国営新華社が伝えた。カンボジアは中国が「鉄の友情」と呼ぶ友好国で、習氏はおよそ8年半ぶりに訪問した。フン・マネット氏の父親. ...

不安募る米消費 頼みの富裕層、持続力に影も

日本経済新聞 18日 14:30

... 日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1.3%安の3万9142ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では1000ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。 同じく朝方、2025年1〜3月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)は0.6%安で引けた。米関税政策や金...

立民、補正予算を要求 物価高・米関税対策、基金財源に

日本経済新聞 18日 14:30

立憲民主党の緊急経済対策を発表する野田代表(18日午前、国会内)立憲民主党の野田佳彦代表は18日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置と物価高への経済対策を発表した。2025年度補正予算案の編成を要求した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止や中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ。 野田氏は国会内で記者団に「経済政策を実現するためには予備費での対応では額が間に合わない。赤字国債を発行し ...

東証寄り付き 日経平均、反落 米株安で 小幅ながら上昇に転じる場面も

日本経済新聞 18日 14:30

... て、日経平均を下押ししている。外国為替市場で円相場が1ドル=142円台前半と円高・ドル安方向に振れていることも重荷となっている。 一方、トランプ米政権の関税政策を巡って、米国と日本の交渉が始まるなか、過度な懸念が和らいでいる。このところ日経平均は米関税政策への警戒感を背景に株価水準を切り下げていたとあって、値ごろ感からの買い戻しの動きも出ているようだ。 東証株価指数(TOPIX)は小幅に続伸してい ...

九州経済圏の輸出額が4年連続で過去最高更新、米国向け自動車も過去最高だったが…追加関税の影響懸念

読売新聞 18日 14:27

... 車を中心に好調だった米国向けの輸出は、トランプ政権が導入した追加関税によるマイナスの影響が懸念される。米国は今月に入って輸入自動車に対する25%の追加関税を発動し、日産自動車の生産子会社が九州で減産する方針が明らかになった。 福岡、山口県には米国に自動車を輸出するトヨタ自動車やマツダの工場も立地している。米国は自動車以外の品目にも追加関税を課しており、輸出が鈍化する可能性がある。 輸出総額から輸入 ...

佐賀県の養殖ノリが3季連続で日本一逃す…栄養塩不足などで色落ち被害、販売枚数・販売額とも兵庫県に及ばず

読売新聞 18日 14:26

... 上回っているという。 県有明海漁協の中島光参事は「金額は目標に到達した一方で、枚数が到達しなかったことは残念。品薄で価格は上昇したが、品質に見合った価格とならなかったため、今後コンビニのおにぎりに使用されないなどの痛手を負うかもしれない。来季に向けて漁場の環境改善に努力したい」と話していた。 関連記事 九州経済圏の輸出額が4年連続で過去最高更新、米国向け自動車も過去最高だったが…追加関税の影響懸念

小沢一郎氏「格下」発言の赤沢大臣の覚悟を疑問視「…

日刊スポーツ 18日 14:26

小沢一郎氏(2024年10月撮影) 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は18日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、トランプ政権による関税措置の交渉で訪米し、急きょトランプ米大統領本人と会談した赤沢亮正・経済再生担当相の“格下"発言をめぐり、皮肉交じりに疑問を呈した。 「『格下の私に会ってくれてありがとう』と担当大臣。厳しい交渉に臨む覚悟というよりほっと一安心の『笑顔』。対等な交渉では、椅子を蹴る『覚悟』 ...

円債を1100億円積み増し、日銀の利上げ年度内2回想定=富国生命・25年度運用計画

ロイター 18日 14:25

... ったため、負債に比べて資産サイドのデュレーションが短く、公社債の含み損も相対的に小さい。超長期債を買い入れる余地は十分にある」と述べた。日銀の利上げは年度内2回を想定する。米国の関税政策を受けて日銀は動きづらい状況だが、米関税が日本経済に与える影響を見極めながら日銀は利上げ時期を調整していくだろう、という。外貨建て公社債は、24年度は100億円の増加となった。為替ヘッジは行わず、円高が進んでも収益 ...

「防衛と関税は別問題」日米関税協議を受け中谷防衛相

日本テレビ 18日 14:25

日米関税協議でトランプ大統領が防衛費について言及したことを受け中谷防衛相は、関税協議とは「別の問題」との認識を示しました。 中谷大臣は、防衛費について先月のヘグセス国防長官との会談で具体的な要求がなかったとし、「我々の努力は米側としても評価していただいている」と強調しました。 その上で、「防衛について協議されることは関税の問題と別の問題」と述べ、防衛費が協議の対象にならないとの認識を示しました。 ...

加藤財務相 来週、米財務長官と閣僚級協議の可能性

日本テレビ 18日 14:24

... 来週21日から26日の日程でワシントンで開かれるIMF・世界銀行の春季会合への出席の最終調整を行っているとした上で、その際にベッセント財務長官と協議を行う可能性があると明らかにしました。 16日の日米関税協議では、赤沢経済再生担当相は為替の議論は出なかったとしていますが、トランプ大統領は、日本が通貨安を誘導していると批判していて、加藤財務相とベッセント財務長官との協議では為替についても議論される見 ...

対米貿易摩擦、解決できなければ欧州委が責任を=仏LVMHトップ

ロイター 18日 14:24

... するよう努めるべきだ」と発言。トランプ氏に言及することなく、現在の市場の混乱と世界的な貿易摩擦を結び付け、LVMHの事業が打撃を受けるだろうと述べた。米国の関税が適用された場合、欧州のファッションと皮革製品に20%、スイス製の時計に31%の追加関税がそれぞれ賦課される可能性がある。アルノー氏は1月、トランプ大統領の就任式に出席後、経済成長と起業家精神を後押しするトランプ氏を称賛し、「楽観的なムード ...

かつての人気ファンド総崩れ、昨年の負け組が躍進−番付に大きな変化

ブルームバーグ 18日 14:23

ETFで昨年の上位100本のうち90本、今年に入りマイナス 米関税政策が重し、投資家は救い主求めるも見当たらず パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今週、経済支援に乗り出す可能性を否定し、トランプ大統領の怒りを買った。こうした中、米株式市場は関税の重しで再び売り優勢となっており、投資家は救いの手を必死に探している。 どれほど切羽詰まっているかは、米国の大型株や小型株、暗号資産(仮想通貨)、 ...

東証14時 日経平均、一段と上昇し300円高 米市場休場で商いは薄く

日本経済新聞 18日 14:21

... 。 上値では戻り待ちの売りも出ている。欧州などがイースター(復活祭)に伴う休暇に入り、18日は米国が聖金曜日の祝日で株式や債券市場が休場となる。市場参加者が少なく薄商いとなっており、トランプ米政権の高関税政策を巡る混乱で1000円単位で急騰と急落を繰り返した前週に比べると、投資家の様子見姿勢も強い。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆3262億円、売買高は10億2534万株だった。 中 ...

「ビットコインを持ち続けていれば…」 デジタルカレンシーグループのシルバートCEOが初期投資の後悔を吐露

コインテレグラフ 18日 14:20

... 局長は、米国の戦略準備金にビットコインを追加するため、財政中立的な複数の手段を検討している。 その一例として、現在オンスあたり43ドルと低く評価されている米財務省の金証券を、実勢価格である3300ドルへと再評価することで得られる差益をビットコイン購入に充てる案や、関税収入を資金源とする方策が挙げられている。 bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント!【PR】

ファクトチェック 「相互関税」演説でのトランプ氏発言をチェック

中国新聞 18日 14:20

政治家の発言や交流サイト(SNS)上で出回る情報については、真偽が定かでない内容が拡散されるケースがあり、有権者の投票行動に影響を与えたり、個人や団体への理不尽な誹謗中傷につながったりすることへの懸念が指摘されています。こうした発言や情報が事実かどうか「ファクトチェック」します。

元祖・タフネゴシエーター甘利氏も関税交渉で赤沢氏に助言「利で組み立てよ」、Xで明かす

産経新聞 18日 14:15

自民党の甘利明元幹事長(寺河内美奈撮影)自民党前衆院議員の甘利明元幹事長は18日、X(旧ツイッター)で、「トランプ関税」に関する対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相に対し、訪米前に助言したことを明らかにした。「赤沢大臣から訪米に関し緊急なアドバイスを求められました」と投稿した。 甘利氏は「トランプ大統領には理でなく利で全てのストーリーを組み立てること。日本が米国の最も頼りになる同志であり中国覇権の ...

中国の習国家主席がベトナム訪問、多角的貿易体制の維持に合意

日本貿易振興機構 18日 14:15

... 合を占めており、両国と切り離せない経済関係を持つ。そのため、双方とのバランスに留意し、かじ取りする様子がうかがえる。46%の相互関税を課した米国に対しては、報復措置の考えを示さず、2国間貿易協定の交渉を進める方針だ。一方、米国からは中国製品の迂回輸出などを含め、ベトナムの非関税障壁が問題視されている(2025年4月14日記事参照)。 中国との貿易では、安価な中国製品の国内への流入を警戒した対応も講 ...

習主席が12年ぶりマレーシア訪問、協力深化と多国間貿易体制の維持確認

日本貿易振興機構 18日 14:15

... は、外交・防衛共同対話メカニズムの設置や、東海岸鉄道など主要インフラ事業の促進、人工知能(AI)、農産物の対中輸出などを含む31の協力覚書に署名した。 包摂的な多国間貿易体制の維持推進を確認 米中間で関税をめぐる応酬が激化する中、声明で両国は、国連やWTOなど国際枠組みの下での協調と協力を強化し、国際的な公平性と正義をともに順守することを確認した。この文脈で中国は、マレーシアをBRICSのパートナ ...

公明・斉藤鉄夫代表、中国訪問時に石破首相から習主席宛ての親書持参の意向

産経新聞 18日 14:10

公明党の斉藤鉄夫代表は18日の記者会見で、22日からの中国訪問に際し、石破茂首相から習近平国家主席に宛てた親書を持参し、中国側要人に渡す考えを示した。首相と21日に面会して親書を受け取る予定だと述べ「与党の一角として日本の考え方を伝えたい」と強調した。 中国側との会談の詳細は検討中だとした上で「米国と中国の関税を巡る摩擦がエスカレートするのは、日本の国益にも決して良いことではない」と指摘した。

【日本市況】株続伸、米欧関税交渉の進展期待−円は142円台で小動き

ブルームバーグ 18日 14:06

... 債券は先物や中長期債が買われる一方、超長期債は売られた。 トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相をホワイトハウスに迎えた際、EUとの貿易合意成立に自信を示した。また、中国からの輸入品に対する関税率の引き上げを続けることには消極的だと発言し、米中貿易戦争に対する過度の懸念も和らいでいる。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、トランプ米大統領がEUとの ...

価格高止まりのコメ 輸入米活用拡大に江藤大臣「国産米の需給に影響与えない基本は変わらない」否定的な考え示す

TBSテレビ 18日 14:04

... きものなのかということは基本は私は変わらないものだと思っています」 江藤農水大臣はけさ、このように述べて、輸入米の活用拡大に否定的な考えを示しました。国は輸入米について「ミニマム・アクセス」と呼ばれる関税がかからない枠を設けていて、年間およそ77万トンを輸入しています。 ただ、主食用として使うのは10万トンほどで、残りは飼料用や加工用などとして購入価格より安く払い下げるため年間700億円近い財政負 ...

トランプ氏、FRB議長解任めぐり数カ月前から非公式協議/アップルのクックCEO、関税猶予めぐり水面下で交渉【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 18日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ氏、FRB議長解任めぐり数カ月前から非公式協議 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は17日、トランプ大統領が連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任をめぐり数カ月前から非公式に協議していたと報じた。関係者によると、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」にウォルシュ元FRB理事を招き、任期満了前にパウエル氏を解任し、後任にウォルシュ氏を指名する可能 ...

トランプ大統領がApple製品を関税から除外したのはAppleのティム・クックCEOが商務長官をはじめとする政府高官に直接働きかけたから

GIGAZINE 18日 14:00

by Budiey 2025年4月、トランプ政権は中国からの輸入品に対する大規模な関税強化を進める中で、一部電子機器に対する関税の適用除外を発表しました。この決定の背景には、iPhoneやMacなどを中国で生産するAppleのティム・クックCEOによる働きかけがあったと報じられています。 How Apple's Tim Cook navigated out of Trump's tariffs o ...

シンガポール、米国関税措置に伴う政労使タスクフォース発足

日本貿易振興機構 18日 14:00

シンガポール貿易産業省(MTI)などは4月16日、米国の新たな関税措置とそれに伴う国際情勢の変化などに対応する「シンガポール経済レジリエンス・タスクフォース」(SERT)の初会合を開催したと発表した(MTIプレスリリース)。SERTはローレンス・ウォン首相兼財務相が4月8日の国会で設置を表明していたもので(2025年4月10日記事参照)、ガン・キムヨン副首相兼貿易産業相が第1回会合の議長を務めた。 ...

米国債めぐる「橋龍失言」にヒント

産経新聞 18日 14:00

... 題に触れるのは一種のタブーとなってきた面がある。この件を思い起こした人も少なくないのではないか。「トランプ関税」をめぐる混乱の中で、米国債が投げ売りされ、金利の上昇につながったという指摘がなされたからだ。 相互関税は発動から半日余りで90日間の停止が突然発表された。トランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表した後、世界各地で株価が急落し、停止前には世界の株式時価総額が10兆ドル前後消失したとも ...

米大手製薬企業アボット、イリノイ州とテキサス州の施設拡張で5億ドル投資

日本貿易振興機構 18日 14:00

... 用をする予定で、施設は2025年末までに稼働する見込みだ。 この発表は、医薬品に対する関税賦課が一時的に停止される中で行われた。現在、医薬品は、4月5日に発動した一律10%のベースライン関税の対象から除外されている(2025年4月3日記事参照)。 ドナルド・トランプ大統領は4月8日に「近日中に医薬品に対する重大な関税を発表する」と述べ、米国商務省産業安全保障局(BIS)は1962年通商拡大法232 ...

3月の米小売売上高は前月比1.4%増、トランプ関税による駆け込み消費が寄与

日本貿易振興機構 18日 14:00

... 0ポイント)だった。ドナルド・トランプ大統領が発表した自動車関税(2025年4月3日記事参照)に対する懸念で、値上がり前に消費者の駆け込み需要が進んだとみられる。前月に大きく落ち込んだフードサービスはプラスに転じた(前月比1.8%増)ほか、建材・園芸用品は3.3%増の414億ドルとなった。全体的な伸びは幅広く、スポーツ・娯楽品や家電など、関税の導入で値上がりが予想される商品を扱う分野も増加に寄与し ...

公明党・斉藤代表 物価高・関税への対応策に「減税と現金給付が必要」重ねて示す

TBSテレビ 18日 13:58

公明党の斉藤代表はきょう、物価高や関税への対応策として減税と現金給付が必要との考えを重ねて示した上で、党内で減税により必要となる財源についても議論していることを明らかにしました。 公明党の斉藤代表はこれまで、物価高やアメリカによる関税措置への対応策として、減税を前提とした経済対策や実施されるまでの“つなぎ"として現金給付が必要との考えを示してきました。 ただ、政府・与党はいまの国会での補正予算案の ...

初の日米関税協議を実施、閣僚級での協議継続で一致

日本貿易振興機構 18日 13:55

... 条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の拡大(2025年4月7日記事参照)、同232条に基づく自動車・同部品への追加関税(2025年4月3日記事参照)、IEEPAに基づく相互関税(2025年4月14日記事参照)など複数の関税措置を発表している。これらのうち、日本からの対米輸出に直接的に影響するのは、鉄鋼・アルミ製品および自動車・同部品への追加関税、相互関税となる(注)。なお、日本は2019年 ...

カリフォルニア州知事、トランプ政権による関税の撤廃を求めて訴訟提起

日本貿易振興機構 18日 13:50

... ・ボンタ氏は4月16日、トランプ政権による関税措置に関して連邦裁判所に訴訟を起こしたと発表した。この訴訟では、ドナルド・トランプ大統領には国際緊急経済権限法(IEEPA)(注)に基づいてメキシコ・カナダ・中国への関税および一律10%のベースライン関税を一方的に課す権限はなく、IEEPAを用いて関税を課す行為は違法であり、前例がないと主張している。 これらの関税はサプライチェーンを混乱させ、全米最大 ...

貿易戦争の新たな局面、中国メーカーがSNSでブランド品を「直販」

CNN.co.jp 18日 13:49

... swear/TikTok ニューヨーク(CNN) 米中間の貿易戦争が激化するなか、高級ブランドの委託先メーカーと称する中国の業者が、SNS上で米国の消費者に攻勢をかけている。 トランプ米政権の対中追加関税が145%に達した先週以降、SNSは中国のサプライヤーから米国人ユーザーへの売り込みであふれ返っている。自社の工場から直接商品を買うほうが、輸入品よりずっと安いと呼び掛ける内容だ。 中国発の動画投 ...

マツダ、米国でカナダ向け生産を一時停止 関税リスク回避で

ロイター 18日 13:47

... 的車(SUV)「CX━50」を生産している米アラバマ州の工場でのカナダ向けの生産を5月12日から一時停止すると明らかにした。トランプ米政権の関税政策によるリスクを回避するため。停止期間は明らかにしていない。マツダの広報担当は、カナダ向けCX━50の生産について関税の影響で一時停止する方針だが、「中長期的に止めるわけではない。市場動向を見ながら柔軟に対応する」と説明。また、カナダには在庫もあるため、 ...

公明 斉藤代表 減税・現金給付 引き続き実現求める

NHK 18日 13:40

... で、それが実現するまでのつなぎの措置として、現金給付を求めてきましたが、今の国会では補正予算案は編成されない見通しとなり、給付も見送りとなりました。 公明党の斉藤代表は、18日の記者会見で「『トランプ関税』での日米の政府間交渉の推移を見ながら、経済対策や物価高対策を行っていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで、「基本的な考え方は減税であり、減税に時間がかかるので、その前に給付が必要だ。 ...

米USTR、メキシコ政府にアルミ製品メーカーの労働問題の確認要請、トランプ政権下で2件目

日本貿易振興機構 18日 13:40

... 設からの製品の輸入について、労働問題の解決に両国が合意するまで最終的な関税の精算を留保できる。実際に、ジェミソン・グリアUSTR代表は、スコット・ベッセント財務長官に対してこの措置の適用を通達した。 なお、トランプ政権は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、USMCAの原産地規則を満たさないメキシコ産品に対して25%の追加関税を課している(2025年3月7日記事参照)。また、1962年通商拡 ...

中国航空会社がボーイング機受け取り停止か、米国に戻る機体確認

ロイター 18日 13:37

... ていた米ボーイング(BA.N), opens new tabのジェット機1機が米国に戻りつつあることが、18日の飛行追跡データで明らかになった。米関税に伴い、中国航空会社の少なくとも1社が受け取りを停止している可能性を示している。トランプ米大統領の「相互」関税を巡って対立がエスカレートする中、ボーイングは中国による輸入禁止措置に直面すると報じられていた。ただ、複数の業界筋は規則の状況はなお不透明だ ...

「マスクがなぜそこに?」激怒したトランプ氏…「中国戦争計画」説明中止

韓国 : 中央日報 18日 13:34

... os)がトランプ政府高位官僚を引用して16日(現地時間)、報じた。 これに先立ち、トランプ政府はこのような説明計画自体を否定したが、今回は高位官僚がトランプ氏が該当の報告を中止したと発言したのだ。米中関税戦争局面と重なり、トランプ氏がマスク氏と本格的に距離を置き始めているのではないかとの見方も出ている。 報道によると、トランプ大統領は先月21日、米政府効率化省(DOGE)首長であるマスク氏が国防総 ...

トランプ米政権で実務的な対中政策が始まるも、産業界は懸念を表明、ジェトロの米中月例レポート(2025年3月)

日本貿易振興機構 18日 13:30

... 2025年3月3日記事参照)、中国製フェンタニル流入への対応として追加関税を賦課する大統領令(2025年3月4日記事参照)、米国の鉱物生産増加のための大統領令などが挙げられる(2025年3月24日記事参照)。 ただし、中国に対する関税賦課をはじめとした、トランプ氏による一連の大統領令は、多くの業界団体、シンクタンクなどから、追加関税によりも生じ得るさまざまな負の影響に懸念を表明するコメントが発表さ ...

日銀の植田和男総裁、経済物価見通し「予断もたず点検」

日本経済新聞 18日 13:19

... 。そのうえで「(一時的な変動を除いた)基調的な物価上昇率が2%に向けて高まる見通しが実現すれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と説明した。 トランプ関税を受けた金融市場の不安定さに対しては「関税政策の影響を含め内外の経済物価情勢、あるいは市場動向を丁寧に確認して適切に政策を判断する」と話した。 足元の物価について「コメを含む食料品価格上昇の影響が大きい」と述べ「こう ...

防衛費の在り方、日本が主体的に判断=日米交渉で石破首相

ロイター 18日 13:19

... 破茂首相は18日の参議院本会議で、在日米軍の駐留経費について「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」とした上で、「わが国の防衛費の在り方については、わが国が主体的に判断する」と語った。共産党の井上哲士議員の質問への答弁。井上氏は17日(日本時間)に行われた関税問題での日米交渉に関して、在日米軍の駐留経費の増額をはじめとした軍事費増大要求に応えるべきではないとした上で、首相の見解を求めた。

米財務長官、日米協議を評価

毎日新聞 18日 13:17

トランプ米政権のベッセント財務長官は17日、X(ツイッター)に「貿易に関する協議が非常に満足できる方向に進んでいることをうれしく思う」と投稿し、前日に首都ワシントンで開いた関税措置に関する日米協議を評価した。「近いうちに日本の友人たちと、更に前向きな対話ができるのを楽しみにしている」とも投稿し、今…

CSISインドネシア、米国の相互関税に関するフォーラム開催

日本貿易振興機構 18日 13:15

... 1)相互関税の税率差に起因する域内のサプライチェーン変更への対応、(2)中国を含めた周辺国からの域内への輸入増加への対処、を挙げた。また、相互関税措置はWTOのルールに違反している可能性が高いと指摘したうえで、「このような情勢だからこそ、より一層、WTOのルールに基づく貿易救済措置などを活用すべき」と強調した。 シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のダニー・クオ学部長は、米国の関税措 ...

長嶋一茂「失礼ですが」連発しつつ「リサーチできて…

日刊スポーツ 18日 13:13

... よる一方的な関税措置「相互関税」をめぐり、ホワイトハウスで16日夜(日本時間17日午前)に開かれたトランプ大統領らと赤沢亮正経済再生担当相との会談について「(トランプ氏は)リサーチもまったくできてなくて数字も出てきてないと思う」と米国側の対応に苦言を呈した。 一茂は、米国側の狙いについて「そもそも本当、ポイントは売れない車なんとかしてくれ、駐留経費あげてくれ、貿易赤字補填(ほてん)しろ、関税あげる ...

債券12時50分 先物、小動き 日銀総裁発言に反応薄

日本経済新聞 18日 13:12

... 8日午後の国内債券市場で、先物相場は高値圏で小幅な動きとなっている。中心限月である6月物は前日比20銭高の141円04銭と、前場終値を1銭下回る水準で後場の取引を始めた。債券相場に影響する新規の材料が乏しく、持ち高を一方向に傾ける動きがみられない。18日は主要な欧米市場が休みとなり、取引参加者が少ない。 日銀の植田和男総裁は18日、衆院財務金融委員会に出席し、「関税政策の影響含め、内外経済・...

日米合意「急いでいない」

デイリースポーツ 18日 13:02

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいる ...

トランプ米大統領は関税協議の妥結「急がない」 日本など念頭、優位な立場との考え

産経新聞 18日 13:02

... た際、イタリアや日本などとの関税協議に関し、「われわれは急いでいない」と述べた。日欧などに課した追加関税を取引材料とすることで、協議では米国が優位な立場にあるとの考えをにじませた。 トランプ氏はホワイトハウスでメローニ氏と会談した際、記者団に対し「貿易(協議)は非常にうまく進んでいる」と話した。 自動車や鉄鋼・アルミニウムへの25%の分野別関税や、「相互関税」と呼ぶ追加関税の一部を発動したと説明。 ...

首相、対米交渉「政府一丸で」

デイリースポーツ 18日 13:02

石破首相は18日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。 交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけ ...

首相、対米交渉「政府一丸で」 米軍の駐留経費「適切に分担」

47NEWS : 共同通信 18日 13:00

石破首相は18日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。 交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけ ...

首相、対米交渉「政府一丸で」 米軍の駐留経費「適切に分担」

中日新聞 18日 12:59

石破首相は18日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。 交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけ ...

石破茂首相、関税交渉「日米間で隔たり」 参院本会議

日本経済新聞 18日 12:58

石破茂首相は18日の参院本会議で、米国との関税交渉に関し「日米間で依然として立場に隔たりがある」と述べた。「米関税措置の影響を十分に分析し、資金繰りなど必要な対策を講じていく」と語った。立憲民主党の木戸口英司氏の質問に答えた。 日米両政府は16日、ワシントンで関税交渉の初会...

日米合意「急いでいない」 関税交渉でトランプ氏

中日新聞 18日 12:58

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合 ...

日米合意「急いでいない」 関税交渉でトランプ氏

47NEWS : 共同通信 18日 12:58

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいる ...

ブラックストーン、関税で投資回収進まず−早期決着を社長呼び掛け

ブルームバーグ 18日 12:56

関税を巡る不確実性の早期解消が経済と市場に好影響を与える 市場の混乱は新たな投資機会とも捉えている 各国政府が米国の新たな関税措置による不確実性を早期に解消すれば、経済への悪影響が抑えられ、市場および投資家の信頼感が回復するだろうと、オルタナティブ投資会社ブラックストーンのジョン・グレイ社長が指摘した。 「関税外交の迅速な決着は、実体経済および市場にとって良い結果をもたらす」と、グレイ氏は1−3月 ...

国内債券、超長期中心に3000億円増 利上げ1―2回想定=大同生命・25年度運用計画

ロイター 18日 12:53

... 。海外の景気に減速感が出てくる中、翌年度以降の高水準の賃上げの持続可能性は限定的となり、追加利上げの余地は限られてくると予想している。米景気は、関税政策が一時的にインフレ圧力となるが、景気が減速することで利下げが実施されると予想。年央から年度後半にかけて、関税政策の不透明感が後退することに加え、減税や利下げが下支えとなって景気後退には陥らないとみている。外国債券は、国内金利上昇やヘッジコスト高止ま ...

ハイリスクのレバレッジ型ETF、相場下落時も個人投資家から人気

ブルームバーグ 18日 12:53

資産規模上位50本の発行済口数、上乗せ関税発表後に20%増 トレードが裏目に出た場合に壊滅的な損失を被る恐れ 株式相場が売りを浴び市場が大きく変動する中でも、リスクの高いレバレッジ型上場投資信託(ETF)は個人投資家の間で人気を維持している。 シティ・グローバル・マーケッツによれば、資産規模上位のレバレッジ型ETF50本の発行済口数が、トランプ米大統領が上乗せ関税を発表した2日以降、20%増加して ...

【債券週間展望】長期金利に低下圧力、市場落ち着き期初の買い期待

ブルームバーグ 18日 12:50

4月第4週(21−25日)の債券市場では長期金利に低下圧力がかかると予想される。米国の関税政策を巡る金融市場の混乱が落ち着き始めており、現物債に年度初めの買いが入るとの期待が出ている。日本銀行の国債買い入れオペが2回予定されていることも需給面の支えとなる。 市場参加者の見方 ◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト 金利低下圧力がやや優勢になると予想拡大していた10年 ...

関税交渉とは「別々に見ていく」 USスチール買収計画で―トランプ氏

時事通信 18日 12:48

... 日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日本との関税交渉とは「別々に見ていくと考えている」と話し、交渉材料にしない意向を示した。一方で「なり得る」とも発言し、交渉で取り上げる可能性を排除しなかった。ホワイトハウスで記者団に語った。 日鉄は「投資家」 USスチール買収計画で―トランプ米大統領 トランプ氏は16日、赤沢亮正経済再生担当相と面会。米国の関税措置を巡る交渉が本格化している。 トランプ氏は ...

関税交渉とは「別々に見ていく」 USスチール買収計画で―トランプ氏

時事通信 18日 12:48

... 日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日本との関税交渉とは「別々に見ていくと考えている」と話し、交渉材料にしない意向を示した。一方で「なり得る」とも発言し、交渉で取り上げる可能性を排除しなかった。ホワイトハウスで記者団に語った。 日鉄は「投資家」 USスチール買収計画で―トランプ米大統領 トランプ氏は16日、赤沢亮正経済再生担当相と面会。米国の関税措置を巡る交渉が本格化している。 トランプ氏は ...

立憲が経済対策とりまとめ ガソリン暫定税率廃止など盛り込み法案提出

テレビ朝日 18日 12:43

... やトランプ関税措置を受け、立憲民主党はガソリン減税や中小企業への資金繰り対策などを柱とする経済対策を発表しました。 立憲 野田代表 「国難という認識は私も同じでございますので、だとすると政府だとか与党とか野党じゃなくて必要なことは提案をする、それをしっかりと受け止めてほしい」 経済対策では7月からガソリンの暫定税率を廃止することを掲げ、そのための法案を18日、国会に提出しました。 トランプ関税への ...