サントス、パプアLNG開発で資金調達へ

NNA ASIA 19日 00:00

オーストラリアの石油・ガス大手サントスは、パプアニューギニア（ＰＮＧ）で２件目となる大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「パプアＬＮＧ」の実現に…

イオンがスラバヤに初出店

NNA ASIA 19日 00:00

... 、地方都市への出店は、今年６月の西ジャワ州バンドン、８月の中ジャワ州スマランに続く３都市目。来年も５店舗を開業し、2030年までに30店を新たに出店する計画だ。 [image-1] 店舗は、地場不動産開発パクウォン・グループがスラバヤ西部で運営する複合商業施設「パクウォン・モール・スラバヤ」に設けた。イオンインドネシアが展開するスーパーとしては10店舗目で、ドラッグストアなど他業態を含めると18店 ...

建設TSR、ス州複合開発のインフラ工事受注

NNA ASIA 19日 00:00

マレーシアで建設や不動産開発を手がけるＴＳＲキャピタルは17日、コングロマリット（複合企業）サイムダービーの不動産部門サイムダービー・プロパティーから、…

グラブとモメンタ、自動運転技術導入で提携

NNA ASIA 19日 00:00

... ス・ベンツや同ＢＭＷと提携し、両社の車両にモメンタの先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を搭載。同時に、欧州でロボタクシー車両の商用化に向けた開発も進めている。 モメンタは同戦略を東南アジア市場にも導入する。同社は、レベル４相当の自動運転機能を量産車に統合する技術を開発している。グラブとの提携を通じ、東南アジアの車両生産工場で自動運転技術を量産車に搭載できるようにする。グラブは、自社プラットフォーム上 ...

日系含む発電連合、700億ペソの融資獲得

NNA ASIA 19日 00:00

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは18日、住友商事、電源開発（Ｊパワー）と組織する企業連合が、国内２行から最大700億ペソ（約1,860億円）のブリッジ…

ベトナム特化の人事システム提供、HARO

NNA ASIA 19日 00:00

システム開発などのＨＡＲＯ（三重県桑名市）は18日、ベトナムに拠点を持つ企業向けの人事労務システム「ＥＳＴ（イーエスティー）」の提供を発表した。ベトナム…

人材省、パート職高齢者の雇用支援策延長

NNA ASIA 19日 00:00

シンガポール人材開発省は18日、パートタイム職の高齢従業員の再雇用を支援する制度「パートタイム再雇用助成金（ＰＴＲＧ）」の支給対象期間を2027年まで２年延…

アヤラ売却の商業施設、ロペス系が参画協議

NNA ASIA 19日 00:00

フィリピンの財閥ロペス系の不動産開発会社ロックウェル・ランドは17日、マニラ首都圏モンテンルパ市にある商業施設「アラバン・タウン・センター」の再開発への…

キリン、ビール造りでAI=おいしさ成分提案

NNA ASIA 19日 00:00

【共同】キリンホールディングスが、独自開発の人工知能（ＡＩ）を生かしたビール造りを本格化させることが12日、分かった。苦みやコクなどおいしさにつながる膨…

地場アイ、AIセンターを来年1月に正式開業

NNA ASIA 19日 00:00

不動産開発や不動産投資、娯楽産業などを手がけるマレーシアのＩ（アイ）は18日、首都圏スランゴール州シャアラムに人工知能（ＡＩ）や人型ロボットを展示する…

果樹の温暖化被害を予測、対策コスト減

NNA ASIA 19日 00:00

【共同】茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構は16日、着色不良や日焼けといった地球温暖化に伴う果樹の被害を予測するシステムを開発したと発表した…

アマゾン、オープンAIに100億ドル投資検討か

NNA ASIA 19日 00:00

【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は17日、米アマゾン・コムが人工知能（ＡＩ）開発を手がける米新興企業オープンＡＩに対し、少なくとも100億ドル（約１…

VNeIDを国民・企業に資する国家デジタルツールとして展開へ

ベトナム : ベトナムの声 18日 22:00

... た法律の詳細規定や施行ガイドラインを早期に整備するよう求めしました。 チン首相 会議の展示ブースを訪問 また、科学技術とイノベーションの分野では、企業や大学、研究機関などに対し、戦略的技術製品の研究・開発を担うよう指示しました。 国家デジタル変革と計画6号の推進について、チン首相は次のように述べました。 (テープ ) 「各省庁、地方は公安省と連携し、国家データセンターの集中型インフラへの登録・利用 ...

ベトナム各地 党大会控え大型プロジェクトが相次ぎ着工・完成へ

ベトナム : ベトナムの声 18日 20:11

... 医療、国防といった幅広い分野にわたります。 また、新たに26のプロジェクトが着工されます。交通インフラ、工業団地、商業施設、都市開発、社会住宅など多岐にわたり、世界遺産ハロン湾周辺での大規模な複合都市開発や、経済特区での高級リゾート開発などが含まれています。 大規模な都市開発が行われるハアン地区人民委員会のレ・マイン・トゥエン委員長は次のように語りました。 (テープ) 「私たちはこれを2025年の ...

トランプ政権、今年2度目の対台湾武器売却を承認 総統府:台米協力パートナーシップの緊密さを改めて示す

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 19:00

... 甲歩兵単位と同等であると説明しました。さらに、その155ミリ榴弾砲の射程はすでに30キロメートル(エクスカリバー精密誘導弾であれば40キロメートル)に達しているが、アメリカ側は現在、BAEシステムズが開発する「スコーピオン-XR極超音速砲弾」のように、射程が100キロメートル以上に達する新世代の精密弾薬を模索している。これらの後続の装備についても、国軍は努力して獲得を目指すべきであると提言しました ...

林佳龍・外交部長、パラオを訪問 「栄邦計画」実践に努める

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 18:59

... することに触れ、台湾は展示会、グリーンモビリティ(環境配慮型移動手段)、クリーンエネルギーへの移行の推進などを通じて積極的にこのフォーラムへの参加を計画していると述べました。これは、台湾と友好国が革新技術、スマート医療、デジタルの強靭性、持続可能な開発などの分野で協力した成果を世界に示し、「台湾の経験、パラオで実現、世界に見せる」ということを目指すとしています。 (編集:呂学臨/王淑卿/本村大資)

寄り添う援助、日本に期待 国連開発計画の野田危機局長

47NEWS : 共同通信 18日 18:03

【ジュネーブ共同】国連開発計画(UNDP)で危機局長を務める野田章子さんが17日、スイス・ジュネーブで共同通信のインタビューに応じた。人道支援予算が減少する中、紛争や災害で家を追われた避難民らの自立促進に軸足を置く「寄り添う援助」の重要性が増していると強調、日本は豊富な知見を持つとしてリーダーシップに期待した。 危機局は紛争や災害の予防、発生後の復興支援に取り組む。米国などの国際援助削減により現場 ...

中国動向に「深刻な懸念」―日英防衛相がテレビ会談

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 18日 18:00

... 中国軍とロシア軍による太平洋沖での爆撃機の共同飛行を含め、中国の動向について「深刻な懸念」を共有。冷静かつ毅然(きぜん)と対応する必要性で一致した。 両氏は、イタリアを含む3カ国による次期戦闘機の共同開発など、防衛協力の進展に向けた連携も確認した。 変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は3.2%の上昇で、伸びは前月(3.4%)から減速。英中銀が金融政策を判断する際に重視するサービス価格の伸 ...

2025年に「驚いた」こと 米戦略文書読めば欧州や中東の専門家は寝込む 宮家邦彦

産経新聞 18日 18:00

今週、筆者の所属するキヤノングローバル戦略研究所が「年末だよ、全員集合」なるイベントを開催した。同研究所、外交・安全保障ユニットの精鋭5人が勢ぞろいし、米韓中露から中東、開発援助まで、それぞれの視点で今年の国際情勢を回顧した。筆者を含む6人が挙げた「2025年に最も驚いたこと」は次の通りだ。 韓国の「原潜」建造計画朝鮮半島の専門家は、10月の米韓首脳会談で米大統領が韓国の原子力潜水艦建造を承認した ...

ミッキーマウスが「AIの機能」に──ディズニーとOpenAIの提携が示す新時代のブランド戦略

Forbes JAPAN 18日 18:00

... の機能になった。 数年前なら、この文章は馬鹿げて聞こえただろう。しかし今週、それが現実となった。ディズニーによるOpenAIへの10億ドル(約1570億円)の投資と、数百のキャラクターをOpenAIが開発した動画生成AIプラットフォーム「Sora」にライセンス供与するという決断は、エンターテインメントやメディアの枠を超えた変革を象徴している。 今、ブランドが静かに認知度を失っていく時代に到来しつつ ...

バンコク、飼育可能なペット数を制限 来年1月10日から

タイ : タイ通 18日 17:31

... 。50平方メートル~100平方メートルの土地では4匹まで。100平方メートル以上は6匹まで。 2026年1月10日以前に飼育を始めたペットには、頭数制限を課さない。 BMAは、電子ペット登録システムの開発や、啓発資料の作成などの準備を進めてきた。飼い主に、犬・ネコへのマイクロチップの埋め込みを義務付け。動物登録申請書や世帯登録、飼い主の国民識別カードも必要。 調査によると、バンコクには犬5万486 ...

NASA長官に実業家のアイザックマン氏、米上院が承認…イーロン・マスク氏のスペースXで宇宙遊泳の経験

読売新聞 18日 17:30

... イザックマン氏は、スペースXを率いるイーロン・マスク氏に近いとされ、利益相反などが懸念されている。今月の上院公聴会では民主党議員から、両者の関係が政策決定に影響しないかと疑問が出ていた。アイザックマン氏はこれを否定し、スペースXと競争して月面開発を進める重要性などを強調していた。 17日の上院での投票で賛成したのは共和党51人、民主党16人で、反対は全て民主党議員だった。 国際ニュースを英語で読む

〔ポッサムのつぶやき〕オークランド北部、大型温泉リゾート

NNA ASIA 18日 17:29

ニュージーランド（ＮＺ）の北島ワイウェラで温泉リゾート開発を手がけるワイウェラ・サーマル・スプリングス・パートナーシップはこのほど、2018年に閉鎖した…

寄り添う援助、日本に期待

デイリースポーツ 18日 17:01

【ジュネーブ共同】国連開発計画(UNDP)で危機局長を務める野田章子さんが17日、スイス・ジュネーブで共同通信のインタビューに応じた。人道支援予算が減少する中、紛争や災害で家を追われた避難民らの自立促進に軸足を置く「寄り添う援助」の重要性が増していると強調、日本は豊富な知見を持つとしてリーダーシップに期待した。 危機局は紛争や災害の予防、発生後の復興支援に取り組む。米国などの国際援助削減により現場 ...

「期待外れ」「正しい方向」=エンジン車禁止見直し巡り―独自動車業界

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 18日 17:00

... 大手フォルクスワーゲン(VW)グループは「現実的だ」と評価した。高級車大手メルセデス・ベンツは「正しい方向への一歩を踏み出した」、同業BMWも「重要な一歩だ」とそれぞれコメントした。 経済紙ハンデルスブラットは「ゲームチェンジャーとは見なされていないが、メーカーは電気自動車(EV)の需要変動や充電インフラの普及の遅れに沿った対応がとりやすくなる」と分析。EV開発のスピードが緩やかになると予想した。

カンボジア政府“タイ軍が北西部のポイペトを空爆" 多くの日本企業進出する街…影響懸念

日本テレビ 18日 16:57

... 政府は18日、タイ軍の戦闘機が北西部のポイペトに2発の爆弾を投下したと発表しました。 ポイペトはタイとの国境に接する街で、多くの日本企業も進出しています。 また、中国企業による大規模なカジノやホテルの開発が進む一方、日本人らの詐欺グループが拘束される事件も起こっています。 タイとカンボジアの軍事衝突では、これまでにタイで民間人21人を含む42人が死亡し、カンボジアでは民間人18人が死亡しています。 ...

アフリカ進出日系企業、黒字企業比率は2年連続で過去最高

日本貿易振興機構 18日 16:00

... (複数回答可)をみると、「現地市場ニーズの拡大」(81.6%)が最多で、「輸出の増加」(31.6%)が続いた。また、「拡大」する機能としては、アフリカ全体の約7割が「販売」を拡大すると回答、「新規事業開発」を挙げた企業も4割超で続いた。 「アフリカ進出においてパートナーとなりうる第三国企業」では、フランスがトップで、インド、南ア、ケニアが続いた。チャンスやメリットでは「パートナー企業の取引先ネット ...

ロボット掃除機パイオニアのアイロボットが破産申請 中国OEMメーカーが引き継ぐ

AFPBB News 18日 15:20

... しました。 杉川グループ(PICEA)は2016年に設立され、世界をリードするロボット掃除機の技術とサービスのサプライヤーです。2025年までに、杉川は累計1192件の特許を出願し、600人以上の研究開発スタッフと5000人以上の製造スタッフを擁しています。 調査機関IDCのデータによると、2025年1~9月、世界のロボット掃除機の出荷台数は1742万4000台に達し、前年同期と比べ18.7%増加 ...

米国と台湾、過去最大規模の武器売却を発表 HIMARS・榴弾砲・自爆ドローンなど

CNN.co.jp 18日 15:09

... 防衛予算で賄われる予定だが、台湾議会ではまだ承認されていない。 この予算は精密砲や長距離精密打撃ミサイル、防空システム、弾道弾迎撃ミサイル、対装甲ミサイル、ドローンおよび対ドローンシステム、AI(人工知能)搭載システム、米国と台湾が共同開発した兵器の調達に重点を置く内容。 このほか台湾の防衛能力の強化、とりわけ頼氏が10月に詳細を示さず発表した防空システム「台湾の盾(Tドーム)」にも言及している。

ウクライナで拡大する兵器製造、秘密のミサイル工場を取材

BBC 18日 15:01

... で、兵器産業が拡大している。 戦争開始当初、ウクライナは主に旧ソ連時代の兵器に依存していた。ウクライナ軍の近代化は西側の軍事支援によって後押しされていたが、現在ではロボットやドローンなど無人システムの開発で、ウクライナは世界の先頭を走っている。 そして今、国産の巡航ミサイルが、ウクライナの長距離攻撃能力をさらに強化している。 ウクライナの防衛企業「ファイア・ポイント」は、ロシアの全面侵攻以前には存 ...

米議会、約140兆円の国防権限法案を可決 過去最大、対中抑止強化 トランプ氏署名へ

産経新聞 18日 14:55

... に義務付けた。 日本を巡っては米軍と自衛隊の指揮統制での連携や相互運用性の向上を図る。北朝鮮の脅威に対応する在韓米軍については兵力規模が2万8500人を下回らないよう制限する条項も入れた。 装備面では次世代戦闘機「F47」や高いステルス性能で核兵器を搭載可能な新型戦略爆撃機「B21」、次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の開発・導入を図る。米兵の処遇改善として給与を3・8%引き上げる。

タイ、COP30で国内行動の強化と国際協力の拡大を演説

日本貿易振興機構 18日 14:55

... 025年12月2日に気候変動法案が閣議決定されている(2025年12月15日記事参照)。 (注2)パリ協定で、適応に関する能力の向上ならびに気候変動に対する強靱(きょうじん)性の強化および脆弱(ぜいじゃく)性の改善からなる、適応に関する世界全体の目標(Global Goal on Adaptation, GGA)を定め、持続可能な開発に貢献するとされている。 (野田芳美、ピンラウィー・シリサップ)

ドイツ南西部でリチウム採掘プロジェクトが始動、オーストラリア企業バルカン・エナジーが主導

日本貿易振興機構 18日 14:35

オーストラリアの地熱エネルギー開発企業バルカン・エナジー(Vulcan Energy)は12月3日、ドイツ南西部のライン川上流域でのリチウム採掘プロジェクトに約22億ユーロ規模の資金を調達したと発表した(プレスリリース、ドイツ語)。 同プロジェクトは、年間最大2万4,000トンの水酸化リチウム一水和物の生産を見込んでおり、これは電気自動車約50万台分のバッテリー製造に必要な量のリチウムを生産できる ...

神戸と福井で欧州大手アパレル企業と商談会実施、環境配慮素材や日本のモノづくりに高い関心

日本貿易振興機構 18日 14:10

... は12月8日時点で見込みを含めた成約率は40%となり、成約率の高い商談会になった。 今回の商談会には、ジャガード、レース、ジャージ、デニム、シルクなど、さまざまな素材の事業者が参加し、大きな手応えをつかんだ。一方、課題として「納期が想定より短く、対応方法を検討したい」という声が多く聞かれ、欧州のラグジュアリーブランドと取引するためには、環境配慮製品の開発のほか、納期も1つの重要なポイントとなった。

山東省、AI端末に関するアクションプランを発表

日本貿易振興機構 18日 13:30

... の他の端末の8分野を挙げている。 また、実施方法としては次の5分野15項目を挙げている。 1.自主イノベーション能力の向上:(1)ハイレベルなイノベーションプラットフォームの構築、(2)中核技術の研究開発の実施、(3)知的財産権と標準のポートフォリオの深化 2.育成産業の主体的な力:(1)企業の段階的育成体制の整備、(2)より多くの重要プロジェクトの推進、(3)特色ある産業クラスターの構築 3.市 ...

機械製造のローランドDG、製造データ基盤をタイ拠点に展開 日タイ間の情報共有を強化

タイ : newsclip.be 18日 12:45

... 頭による競争激化を背景に、新製品投入のスピードが収益確保の重要な要素となっている。従来2年以上かかっていた開発サイクルを約1年に短縮する必要に迫られる中、日本拠点では試作のリードタイムを確保するため、日本の特急試作メーカーとタイの量産メーカーに同時に発注する「二重発注」を行ってきた。この結果、開発日程は守られる一方、年間で数千万円規模のコストが発生していた。 コスト構造を分析したところ、設計図面の ...

NASA長官にアイザックマン氏、米上院が承認 マスク氏と近い資産家

BBC 18日 12:13

... 。月面の開発をめぐっては、宇宙開発競争が高まるなかで各国がしのぎを削っている。 民間の競争力の活用を強調 アイザックマン氏は公聴会で、「私たちは遅れを取ることはできず、行動しなくてはならない。なぜなら、もし遅れれば、もし間違いを犯せば、私たちは決して追いつけないかもしれないからだ。そして、その結果、地球上のパワーバランスが変わってしまうかもしれないからだ」と述べた。 アイザックマン氏は、宇宙開発競 ...

カリフォルニア州、テスラの販売表現が「欺瞞的」と改善求める 30日間の販売停止も

Forbes JAPAN 18日 11:30

... カーに最高水準の安全基準を求めるという私たちの姿勢を明確にするものだ」と述べた。そのうえで、「テスラは、この問題を恒久的に解決するための簡単な措置を取り、この決定を中止させることができる。これらは、全米をリードする、革新的で、支援的なカリフォルニア市場において、他の自動運転車の開発企業や自動車メーカーがすでに果たしてきたことだ」と語った。 テスラは、フォーブスのコメント要請に直ちには応じなかった。

米ウォルト・ディズニーがオープンAIとのライセンス契約を締結

日本貿易振興機構 18日 11:30

米国のウォルト・ディズニー・カンパニーは12月11日、対話型人工知能(AI)の開発を手掛ける米国のオープンAIとライセンス契約を締結したことを発表した。3年間の契約中は、生成AI動画プラットフォーム「SORA」でディズニーブランドの人気キャラクターを利用できることになる。200種類以上のディズニー、マーベル、ピクサー、スター・ウォーズのキャラクターを視聴者が選択し、短編動画の作成が可能となる。これ ...

2025年国際低空経済貿易博覧会、出展企業は広東省が7割超に

日本貿易振興機構 18日 11:15

... 50以上の海外代表団が訪れ、来場者は約5万人に達した。開幕式では、低空経済分野における一連の協力に関する契約締結式が行われ、航空機の調達やクロスボーダーイノベーションセンターの建設、プラットフォームの開発などを含む、総額30億元(約660億円、1元=約22円)超の契約が結ばれた。 今回の博覧会では、eVTOL(電動垂直離着陸機)、ドローン、低空スマートネットワーク、インフラ、投資・リース関連サービ ...

中国の自動運転開発企業、中東などで相次いでロボタクシー事業を展開

日本貿易振興機構 18日 11:10

... サウジアラビア、ベルギー、スイスの計8カ国で自動運転ライセンスを取得しており、世界11カ国の30以上の都市で自動運転技術の研究開発(R&D)や測定試験、運営を行っている。同社は2030年までに、世界市場で数万台規模のロボタクシーを運行することを目標にしている。 同じく自動運転開発企業の北京初速度科技(モメンタ)は2025年12月9日、ドイツのメルセデス・ベンツ、UAEの配車サービス企業ルモ(Lum ...

ハンセン病作家・北條民雄をめぐる記憶と記録...「隔離の文化」を問いなおす

ニューズウィーク 18日 11:00

... で「自らの手で火をともす人」を追い続ける所存です。 荒井裕樹(Yuki Arai) 1980年生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了(文学)。東京大学大学院人文社会系研究科付属次世代人文学開発センター特任研究員などを経て、現在、二松學舍大学文学部教授。著書に『凜として灯る』(現代書館)など。 沼野充義氏(東京大学名誉教授)による選評はこちら 『無意味なんかじゃない自分──ハンセン病作家 ...

アングル:フォードのEV撤退、政策転換と需要減の二重苦で

ロイター 18日 10:09

... ター] - 米フォード・モーター(F.N), opens new tabのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は15日、ミシガン州のデザインスタジオを歩いていた。考えていたのは、EV(電気自動車)開発につぎ込んだ時間の重さだ。米国の車づくりを変えられる──そう信じて進めてきた計画を、いま自分の判断で止めようとしている。数千時間の仕事が、振り出しに戻る。 ほどなく同社は、電池で走る複数の車種を打 ...

ロシアに効かなかった「金融の核兵器」 頼った人民元の経済圏が拡大

朝日新聞 18日 10:00

... 首脳会議で発言する中国の習近平国家主席=2025年9月1日、中国・天津、井上亮撮影 そこで打ち出されたSCO開発銀行は、加盟国のインフラ整備などに向け、米ドルに代わって人民元建てでの融資を増やすとみられており、中国が進める「人民元の国際化」への布石となりうるという点で大きな意味を持つ。 SCO開発銀行はもともと、2010年に当時の温家宝(ウェンチアパオ)首相が提唱したものだった。だが、その後は実現 ...

マラッカのホテル、競争激化で売却案件相次ぐ

マレーシア : ASIA INFONET 18日 09:01

... で、複数のホテルが売りに出されているという。 経済紙「エッジ」によると、売りに出されているホテルの一つが5つ星ホテルだった「エクアトリアル・メラカ」だ。コングロマリットのサイム・ダービーや、マラッカ州開発公社などが出資する会社(SMSI)がもともと所有していたが、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル(PNB)が2016年に買収。2019年6月末に大規模な改装工事のため閉鎖され、その後再開していな ...

ダイハツ系プロドゥア、新型BセグメントSUV「トラズ」を発売

マレーシア : ASIA INFONET 18日 08:53

... 販売について、月間約1,900台を見込んでおり、独自のニッチ市場を確立すると予想していると述べた。 「トラズ」の12月の生産台数は最大で約1,000台で、来年1月からは月産1,900台に達する見込み。開発費は5億6,330万リンギ。セランゴール州ラワンのスンガイ・チョーにあるプロドゥア・マニュファクチャリングの工場で生産されており、部品の現地調達率は95%に達している。 (ニュー・ストレーツ・タイ ...

NASA長官にマスク氏盟友アイザックマン氏、米上院が承認

ロイター 18日 08:44

... マスク氏の対立が注目される中、候補指名がいったん取り下げられたが、先月に再び指名されていた。 もっと見る 人事案は賛成67、反対30で可決された。アイザックマン氏は今月3日の上院公聴会で、NASAは月開発で中国に勝てるようにこの10年で計画を加速しなければならないと述べていた。 アイザックマン氏は、米主導の国際月探査「アルテミス計画」に加え火星探査に重点を置き、スペースXのような民間企業への依存度 ...

日本の「サハリン2」からのLNG輸入 特例許可期限延長 米財務省

NHK 18日 08:03

... 石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、日本が特例としてLNG=液化天然ガスを輸入する許可を2026年6月まで延長すると発表しました。ベッセント財務長官は、日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することを期待するとの考えを示したこともありましたが、当面は輸入が可能になります。 アメリカ財務省は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁の一環としてロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェク ...

【ドイツ】クオンタム、自動運転フェアンライドを買収[IT]

NNA EUROPE 18日 08:00

ドローン(無人機)開発などを手がけるドイツの新興企業クオンタム・システムズは17日、自動運転電気トラックを手がけるスタートアップ企業、フェアンライド(FERNRIDE)を買収すると発表した。「空中から自律型地上モビリティーまで、リーダーシップの地位を拡大する」と説明して…

「サハリン2」取引許可を延長 来年6月まで 米財務省

Abema TIMES 18日 07:52

【映像】米・財務省周辺の様子 この記事の写真をみる(2枚) アメリカ財務省は、日本が権益を持つロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する取引について、来年6月まで許可を延長すると発表しました。 【映像】米・財務省周辺の様子 ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」には、日本の三井物産や三菱商事が参画し、日本が輸入するLNG(=液化天然ガス)の約9%を占めています。 「サハリ ...

欧州株式、まちまち ロンドンFT100種株価指数の終値は前日比89・53ポイント高

産経新聞 18日 07:37

... の9774・32。フランクフルトのDAX指数は116・28ポイント安の2万3960・59。 FTは11月の英消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率が縮小したことで英中央銀行イングランド銀行(BOE)の利下げ観測が強まり、買い注文が優勢となった。DAXはエネルギー株の下げが目立った。 住宅建設・商業開発のバラット・レッドロウが高い。エネルギーのシーメンス・エナジーは売られた。(ブリュッセル共同)

日本企業参画の「サハリン2」取引許可を来年6月まで延長 米財務省

日本テレビ 18日 06:52

アメリカ・財務省は17日、日本企業が参画するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、取引の許可を来年6月まで延長すると発表しました。 ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は日本の三井物産や三菱商事が出資し、日本が輸入するLNG=液化天然ガスのおよそ9%を占めています。 アメリカは、ロシアが戦争を継続するために必要なエネルギー収入を絶つため日本などに対しロシアからのエネルギー輸 ...

アマゾン、米オープンAI開発に1兆円超の投資検討 ブルームバーグ報道

産経新聞 18日 06:26

米ブルームバーグ通信は17日、米アマゾン・コムが人工知能(AI)開発を手がける米新興企業オープンAIに対し、少なくとも100億ドル(約1兆6千億円)を投資する方向で協議していると報じた。アマゾンは投資と併せて自社開発のAI半導体を供給することを検討しているという。 関係者の話として伝えた。ブルームバーグによると、協議は初期段階で、条件が変更される場合もある。取引が実現すれば、オープンAIの企業価値 ...

「サハリン2」取引許可を延長 来年6月まで、日本は輸入継続―米財務省

時事通信 18日 06:25

【ワシントン時事】米財務省は17日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、取引の許可を来年6月18日まで延長すると発表した。許可の期限が今月19日に迫っていたが、権益を持つ三井物産や三菱商事は液化天然ガス(LNG)の調達を継続できることになる。 トランプ政権はウクライナの停戦実現に向け、同盟国と協力して対ロシア制裁の強化に取り組んでいる。ベセント財務長官は10月、サハリン2から ...

「イオンモール・ダナン・タインケー」、26年夏オープン

VIETJO 18日 06:25

イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、南中部地方ダナン市で開発中の「イオンモール・ダナン・タインケー(AEON MALL Da Nang Thanh Khe)」について、2026年夏のオープンを目指して準備を進めている。 同モールは、ダナン市の中心市街地に位置し、ダナン国際空港からも車で約5分の距離にあることから、地元住民に加えて観光客の集客も期待できる立地環境となっている。 イオンモールは、不 ...

アメリカ財務省 ロシア極東「サハリン2」の取引許可を半年間延長 日本のLNG輸入は継続へ

TBSテレビ 18日 05:40

アメリカ財務省は、日本企業も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、取引の許可を来年6月18日まで延長すると発表しました。 「サハリン2」はロシア極東・サハリン州の石油・天然ガス開発事業で、日本の三井物産や三菱商事も出資しています。 アメリカ財務省は17日、この「サハリン2」について、取引の許可を来年6月18日まで半年間延長すると発表しました。これにより、アメリカがロシア ...

イスラエル、ドイツの防空システムを強化 中東紛争で能力証明

日本経済新聞 18日 05:24

... スタンブール=渡辺夏奈】イスラエル政府は17日、ドイツに提供した弾道ミサイル迎撃システム「アロー3」の能力の拡張を約31億ドル(4800億円)で受注したと発表した。ドイツがシステム導入時にかけた費用(約35億ドル)と合わせ、イスラエル史上最大の防衛輸出になるという。 アロー3は高度100キロメートルの大気圏外で弾道ミサイルを迎撃できるシステムで、米国とイスラエルが共同で開発した。ドイツは20...

日本企業がアメリカ・オハイオ州に拠点を置くべきこれだけの理由

WEDGE Infinity 18日 05:00

... 業を展開しており、さらに海外からの投資を集めるために民間団体であるジョブス・オハイオが存在する。その中でクリーブランドを中心とする北東部を管轄するチーム・ネオのCEO、マット・ドラン氏とグローバル事業開発マネージングディレクター、ミンディ・マクローリンさんから話を聞く機会を得た。 (Cavan Images/gettyimages) ギャラリーページへ Q:オハイオのセールスポイントとは? ドラン ...

ルンバの米アイロボットCEO、倒産原因は「技術面で中国勢に4年遅れ」

日本経済新聞 18日 05:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】ロボット掃除機「ルンバ」を開発する米アイロボットが米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。ゲイリー・コーエン最高経営責任者(CEO)は16日、経営破綻の原因について「(中国の)競合企業に対し、製品の技術革新で4年分遅れていた」と語った。 日本経済新聞の取材に答えた。アイロボットは14日に日本の民事再生法に相当するチャプター11の申請を発表した。米裁判. ...

2025年グローバル・パワー・インデックスで東京が2位に上昇

サウジアラビア : アラブニュース 18日 03:03

... ルダムは高騰する費用と多様な人材を引き寄せる難しさに苦戦した。 今回の調査結果は、物価の高騰と観光トレンドの変化が、 都市間競争の地図を塗り替えていることを明らかにした。東アジアの都市が観光ブームと新開発によってチャンスをつかみつつある一方、欧米の都市は財政の逆風と世界的な激変と闘っている。 9位にランクインしたドバイは、上位30都市で唯一の中東の 都市である。順位は1つ下げたが、文化的活気、国際 ...

米「サハリン2」の取引許可を延長 来年6月まで 日本のLNG輸入は継続

テレビ朝日 18日 02:12

1 アメリカ財務省は日本が権益を持つロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する取引について、来年6月まで許可を延長すると発表しました。 ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」には日本の三井物産や三菱商事が参画し、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの約9%を占めています。 「サハリン2」はウクライナ侵攻に伴うロシア経済制裁の適用外となってきましたが、アメリカ財務省は17日、 ...

三井物産など出資「サハリン2」の取引許可を半年延長、米財務省

日本経済新聞 18日 01:00

【ワシントン=高見浩輔】米財務省は17日、日本企業が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、取引の許可を2026年6月18日まで半年延長すると発表した。ロシア向けの経済制裁の対象外となり、日本は液化天然ガス(LNG)の輸入が引き続き可能になる。 ベッセント米財務長官は10月、米ワシントンで加藤勝信財務相(当時)と会談した際に「日本がロシア産エネルギーの輸入を停止すること. ...

日本とUAE、戦略的パートナーシップ・イニシアティブを通じて関係をさらに強化することで合意

サウジアラビア : アラブニュース 18日 00:13

... 木氏は、包括的戦略的パートナーシップ・イニシアティブの下、日本とUAEの二国間協力がエネルギー分野以外にも多様化することを歓迎した。 一方で、UAEから日本への長年にわたる安定的な原油供給と、原油上流開発への日本企業の参画に関するUAEの寛大さにも感謝の意を表明した。 ジャベール大臣は、二国間関係のさらなる強化に意欲を示すとともに、大阪・関西万博の成功に祝意を伝えた。 また、地域情勢についても意見 ...

ヌ州、200億ドルのフォトニックAI都市開発

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシア・ヌグリスンビラン州のアミヌディン・ハルン州首相は、同州で世界初となる大型フォトニック（光）コンピューティング人工知能（ＡＩ）都市「ニライ・…

NSW住宅当局、土地未確保のまま開発?

NNA ASIA 18日 00:00

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の住宅供給当局（ＨＤＡ）が、シドニーのローズ（Rhodes）地区で計画された2,020戸の集合住宅開発につい…

キンバック、ザーライ省で風力発電2件応札

NNA ASIA 18日 00:00

ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は、中部ザーライ省において２件の風力発電事業の入札に応札した。どちらもＫＢＣ１社の入札だった。…

東邦ガス、豪再エネ事業に初参画

NNA ASIA 18日 00:00

東邦ガス（名古屋市）は16日、オーストラリアで再生可能エネルギー事業に初参画すると発表した。同国南東部で太陽光発電や蓄電池を中心に、開発から運営、電力小…

スリランカ、サイクロンによる損害1300億円

NNA ASIA 18日 00:00

スリランカの道路開発庁は16日、議会の監視委員会に対して、先に発生したサイクロン「ディトワ」による損害額が約750億ルピー（約1,289億円）に達すると報告した…

東京電力、太陽光発電事業で16億円追加調達

NNA ASIA 18日 00:00

... 発電設備の開発に充当する。 特別目的事業体は今年５月、永豊銀行とポートフォリオアセット向けプロジェクトファイナンス契約を締結。同契約のもと、東京電力はシンガポールの屋根置き太陽光発電事業で約11億円の融資を受けていた。 特別目的事業体と永豊銀行は12月４日、新たな融資契約を締結。東京電力は今回調達した資金をもとに、シンガポールで総発電容量約20メガワットという複数の屋根置き太陽光発電設備の開発プロ ...

地場シャーパ、ロボットハンドの量産開始

NNA ASIA 18日 00:00

シンガポールの人工知能（ＡＩ）ロボティクス（ロボット工学）企業シャーパは16日、独自に開発したロボットハンド「シャーパウエーブ」の大量生産を開始したと発…

実業家コー氏、プライムウオーターを買収

NNA ASIA 18日 00:00

フィリピンの有力実業家ルシオ・コー氏は、複合企業ビリヤル・グループ傘下の水道インフラ開発会社、プライム・ウオーター・インフラストラクチャーを買収する。…

持続可能な開発目標、205指標が公表可能に

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシア統計局は17日、2024年のマレーシア国内の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の指標に関する報告書を発表した。国連により承認されているＳＤＧｓのグ…

エネ省と土地銀、地熱開発の金融支援で連携

NNA ASIA 18日 00:00

フィリピン・エネルギー省は16日、地熱開発支援に向けて国営フィリピン土地銀行（ランドバンク）と覚書を交わしたと発表した。民間事業者の地熱開発の探査・掘削…

開発大手連合、複合開発に15億Sドルで応札

NNA ASIA 18日 00:00

シンガポール北東部ホウガン・セントラルの複合開発プロジェクトに、政府系不動産開発会社キャピタランドの不動産開発部門キャピタランド・デベロップメント（Ｃ…

マ開発銀、ジョ州複合開発に9800万リンギ融資

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシア開発銀行（ＢＰＭＢ）は、ジョホール州で複合開発「コロネーション・スクエア」の開発を手がけるコロナード・プロパティーズに9,763万リンギ（約37億円…

SCREENが米研究拠点、半導体装置

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】ＳＣＲＥＥＮホールディングスは16日、米ニューヨーク州にある先端的な半導体研究センターと提携し、施設内に研究開発拠点を設立したと発表した。120億円…

GTキャピタル、不動産クラウン株を売却

NNA ASIA 18日 00:00

フィリピンの財閥ＧＴキャピタル・ホールディングスは17日、傘下の不動産開発２社がクラウン・セントラル・プロパティーズ（ＣＣＰＣ）の株式持ち分を不動産持ち…

パプア地域開発、5カ年の行動計画始動

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシア政府は16日、領有するニューギニア島西部（パプア地域）の開発促進に向けた2029年までの５カ年アクションプラン（行動計画）を立ち上げた。各関係者…

25年のゴム輸出額、3%増を予測

NNA ASIA 18日 00:00

... ）の急速な発展が天然ゴムの需要に新たな課題をもたらす可能性がある。 ＶＲＡ会長で国営のゴム最大手ベトナム・ゴムグループ（ＶＲＧ）の社長でもあるレ・タイン・フン氏は、ゴム業界が世界市場における持続可能な開発の潮流をうまく活用できれば、発展の機会はあると主張。今後の方向性として◇グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とトレーサビリティー（生産履歴の追跡）の推進◇温室効果ガス排出量削減のための技術革新 ...

イオンモール、26年夏にダナン店開店へ

NNA ASIA 18日 00:00

イオンモールは17日、ベトナム中部ダナン市で開発中の「イオンモール・ダナン・タンケー」が2026年夏の開店を目指し準備を進めていると発表した。 同モールは…

阪急阪神不、首都で分譲マンション2件発売

NNA ASIA 18日 00:00

阪急阪神不動産（大阪市）は17日、タイの住宅開発会社セナ・デベロップメントと２件の分譲住宅プロジェクトの販売を開始したと発表した。建設地はいずれも首都バ…

トランプ米政権がWTO改革を訴える声明発表、最恵国待遇(MFN)や安全保障例外に懸念表明

日本貿易振興機構 18日 00:00

... 注1)。 声明ではまず、「米国は、WTOが体現する貿易システムに対し深刻な懸念を抱いている」とし、過剰生産に起因する貿易不均衡は、多くの国・地域に依存関係と脆弱(ぜいじゃく)性をもたらし、「産業能力を開発、維持しようとする多くの国・地域の正当な願望を損なってきた」と批判した。その上で「WTOは、グローバルな貿易システムにおける既存および将来の課題の全てを解決する場として機能できない」と続けた。また ...

最大級の太陽光発電施設、北部で正式に稼働

NNA ASIA 18日 00:00

ラオス北部ウドムサイ県で13日、発電容量100万キロワットの太陽光発電施設が正式に稼働した。国内最大級の再生可能エネルギー開発として位置付けられ、同国のクリ…

ホテル開発ブキット、スマレコン子会社買収

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアのホテル・リゾート開発会社ブキット・ウルワトゥ・ビラは、地場不動産開発大手スマレコン・アグンからバリ島の不動産会社を5,362億3,000万ルピア（…

首都外環道の高架区間、26年半ばに着工計画

NNA ASIA 18日 00:00

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）傘下のインドネシアのインフラ開発会社ヌサンタラ・インフラストラクチャー（Ｍ…

日英防衛相が中国レーダー照射に「深刻な懸念」 オンライン協議

日本経済新聞 17日 22:45

... な懸念」を共有した。小泉氏は中国とロシアの爆撃機による日本周辺の共同飛行の状況も説明した。日英が地域の安定のため意思疎通していくと確かめた。 両氏は35分間ほど意見交換した。日英伊が取り組む次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」などの防衛装備・技術協力でも連携を確認した。 小泉氏はレーダー照射後、同盟国・同志国と議論し中国の軍事挑発に対する連携を訴えてきた。オーストラリアの ...

英OBR局長が辞任 - 予算情報漏えいで政界騒然

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 17日 22:40

... 重要な情報を含むPDFファイルを、ウェブサイトのメディア・ライブラリに追加したそうです。これは下書きではなく、もしファイル名を知っている人がいれば誰でもアクセスできる状態にありました。このとき、ウェブ開発チームは大きなミスを犯しました。前回、つまり3月の財政報告発表時のOBR文書のファイル名と非常によく似た名称を付けてしまったのです。「March」を「November」に変えただけでした。これに気 ...

トップ2人が同時辞任で揺れるBBC - 米大統領の演説編集で、理事会との軋轢も

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 17日 22:35

... 重要な情報を含むPDFファイルを、ウェブサイトのメディア・ライブラリに追加したそうです。これは下書きではなく、もしファイル名を知っている人がいれば誰でもアクセスできる状態にありました。このとき、ウェブ開発チームは大きなミスを犯しました。前回、つまり3月の財政報告発表時のOBR文書のファイル名と非常によく似た名称を付けてしまったのです。「March」を「November」に変えただけでした。これに気 ...

アルゼンチンがマルビナス諸島における外国の違法な石油採掘に強く反対

イラン : Pars Today 17日 20:10

... した。ローズバンク油田は、この地域で計画されている最大の開発となる見込みである。ナビタス・ペトロリアムはイスラエル占領地テルアビブ証券取引所で、このプロジェクトの第1フェーズに11億7000万ドルを投入すると発表したが、この一方的な開発の進捗状況から、アルゼンチンではこの数字に警鐘が鳴らされている。 複数の経済報告によれば、シーライオン油田の開発によりマルビナス諸島のGDP国内総生産が100億ドル ...

初の自社バッテリー工場稼働 独VW

時事通信 17日 20:00

... スワーゲン(VW)グループは17日、自社初となる電気自動車(EV)用バッテリー工場が中部ザルツギッターで稼働を始めたと発表した。ブルーメ最高経営責任者(CEO)は「欧州の自動車メーカーとしては初の自社開発・生産だ」と強調した。 ドイツ最大手VW、国内拠点初の生産終了へ ドレスデン工場、コスト削減で―英FT紙 年間生産能力は25万台分に相当する20ギガワット時で、工場の電力は全て再生可能エネルギーで ...

永久凍土融解と大規模災害 急がれるブラッテン村氷河崩壊の原因究明

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 19:00

... る力が強まり、斜面の崩壊を加速させた可能性がある。 モデリングで災害を予測 研究活動が活発化する中で、ブラッテン村の災害は科学的モデリングの向上に寄与している。ETHZと連邦雪・雪崩研究所(SLF)が開発した3Dシミュレーションツール外部リンクによって、今では雪・氷・岩雪崩の流動と高さ、到達距離を正確に予測できるようになった。2023年にスイス南東部グラウビュンデン州ブリエンツ村で起きた大規模地滑 ...

カンボジアで日本人16人拘束、特殊詐欺に関与か…南部のビーチリゾート「シアヌークビル」で

読売新聞 17日 18:49

... とが、在カンボジア日本大使館への取材で分かった。 カンボジア付近の地図 大使館は12日に現地当局から連絡を受け、日本人と確認した。大使館は「地元当局と連携し、対応していく」としている。 シアヌークビルはタイ湾に面するビーチリゾートだ。中国企業によるカジノホテルなどの開発が進んだ一方、特殊詐欺グループや人身売買事件の摘発が相次ぎ、国際的な犯罪者集団の拠点とも指摘されている。 国際ニュースを英語で読む

中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察も攻撃もこなす多用途型

ニューズウィーク 17日 18:34

... の報告によると、インド太平洋のように広大な戦域でとりわけ重要になる空軍力でも、中国軍は地域最大の航空戦力を保有しており、有人機は3,150機を超える。さらに、有人戦闘機と連携して運用可能な戦闘無人機の開発も進めている。その象徴がCH-7だ。 CH-7は2024年に中国で開催された航空ショーにも登場した機体で、中国軍によれば、高高度・高速・長時間の飛行能力を備えた無人機とされている。光学・赤外線セン ...

住宅需要と国民の居住権の確保

ベトナム : ベトナムの声 17日 17:49

... ム・ミン・チン首相は、今年、社会住宅10万戸の建設目標を達成・上回った成果を強調し、2028年までに100万戸の社会住宅を完成させる目標に向けて取り組みを加速させる考えを示しました。首相は、社会住宅の開発は人道的な意義を持ち、国民の住居の安定に寄与するとしたうえで、関係省庁や地方に対し、より断固とした姿勢で取り組むよう求めました。実施の過程で生じる制度上の課題については速やかに整理し、解決すること ...

北朝鮮従業員、北京から一斉帰国 飲食店の女性ら、ビザの問題か

47NEWS : 共同通信 17日 16:37

... の問題が生じた可能性があるとの見方が出ているが、詳細は不明だ。店側は代わりに中国人を雇ったり、北朝鮮料理の提供を中断したりして対応に追われている。 国連安全保障理事会は2017年に北朝鮮の核・ミサイル開発の制裁として、北朝鮮からの海外派遣労働者を強制送還するよう加盟国に要求。中国の北朝鮮レストランの従業員は留学や研修用のビザなども活用しているとの情報がある。中国側がビザ管理を厳格に行っている可能性 ...

高コストや地政学リスクが課題、サステナビリティ規制緩和には期待、ジェトロ「海外進出日系企業実態調査(欧州編)」

日本貿易振興機構 17日 16:20

... 5%となった。AIの活用領域について、「データ分析・解析による予測、最適化」と回答した企業が64.7%で最大で、「ロボティクス・自動化システム」「画像認識などによる自動検出・探知」「AIを用いた設計や開発、自動生成」がそれぞれ約20%前後で続いた。 (5)人権尊重・脱炭素の取り組み:「人権デューディリジェンス(DD)を実施している」との回答割合は全体の41.7%と、前年から4.5ポイント増加した。 ...

インド、保険業の外資出資比率上限100%に向けた保険法改正法案が下院で可決

日本貿易振興機構 17日 16:10

... 投入することが可能となるだろう」と述べた。 今回の保険法改正案ではFDI上限引き上げのほか、コンプライアンスに関する規制強化についても触れられている。保険契約者の保護を強化する目的から、インド保険規制開発局(IRDAI)の監督強化も図られた。例えば、契約違反などに関する保険会社ならびに保険仲介業者への罰金額の上限を現行の1,000万ルピー(約1,700万円、1ルピー=約1.7円)から1億ルピーと約 ...

欧州委、デジタル市場法違反のメタの対応と、グーグルの独占禁止法違反の調査開始を発表

日本貿易振興機構 17日 15:55

... 生成AIモデル訓練(注4)に流用されている問題を指摘。グーグルはデータ使用を許可しない限りコンテンツのアップロードを認めておらず、そのコンテンツに対する報酬を支払っていない。同時に、競合するAIモデル開発者はユーチューブのポリシーにより、自社AIモデルの訓練にユーチューブコンテンツを利用することが禁止されている。 調査対象の行為が立証されれば、支配的地位の乱用を禁止するEU競争法に違反する可能性が ...

北朝鮮従業員、北京から一斉帰国

デイリースポーツ 17日 15:50

... の問題が生じた可能性があるとの見方が出ているが、詳細は不明だ。店側は代わりに中国人を雇ったり、北朝鮮料理の提供を中断したりして対応に追われている。 国連安全保障理事会は2017年に北朝鮮の核・ミサイル開発の制裁として、北朝鮮からの海外派遣労働者を強制送還するよう加盟国に要求。中国の北朝鮮レストランの従業員は留学や研修用のビザなども活用しているとの情報がある。中国側がビザ管理を厳格に行っている可能性 ...

特許が航路を守る、企業の海外進出は自信にあふれる・中国

AFPBB News 17日 15:40

... 興産業分野において、中国は数多くの高価値の中核特許を研究開発・育成し、知的財産権によって国際競争に確固たる地位を築き、市場を勝ち取る多国籍企業が続々と現れている。グローバルな視点から見ると、中国は知的財産権導入大国から知的財産権創出大国への転換を加速している。 知的財産権の「海外展開」は技術集約型企業によって主導されている。技術集約型企業は研究開発への投資が大きく、革新的成果が多く、海外での展開も ...