AI黎明期と今の量子の熱気は似ている。博報堂DYグループCAIO森正弥氏に聞く、量子×AIの未来像

Biz/Zine 23日 08:00

... 」が掲げる「人間中心のAI」も、この思想の延長にあります。本来は「人間中心」というのはUI/UXの設計原則でしたが、2010年代以降、機械学習の社会実装が進むにつれ、“人間"の対象はエンドユーザーから開発者、事業者、さらには一般市民へと大きく広がりました。 そのような中で、博報堂DYグループの「生活者発想」も、このアプローチと強く共鳴します。私たちは“消費者"ではなく“生活者"という言葉を使います ...

今日の株価材料(新聞など、23日)しまむらが株式3分割、3〜11月期は5年連続最高益

日本経済新聞 23日 07:23

... しまむら(8227)、株式3分割 3〜11月期純利益は5年連続最高(日経電子版) ▽象印(7965)、25年11月期最終減益幅が縮小 高級炊飯器伸びる(日経電子版) ▽中外薬(4519)、26年12月期に連続増益へ 肥満症向け飲み薬の収入寄与(日経電子版) ▽東電HD(9501)、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発 AI需要に的(日経電子版) ▽フジHD(4676)清水社長、不動産売却「...

広域の観光戦略を重点支援 訪日客分散へ補助制度新設―観光庁

時事通信 23日 07:10

... 06万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局 新たな支援制度では、広域DMOが3~5年間の活動の指針となる戦略や、具体的な事業の計画を策定。国がこの戦略を承認した上で、旅行商品の開発や情報発信などの活動費用を補助する。広域DMOの戦略に基づく取り組みであれば、企業なども支援を受けられる。 また、広域DMOの業務効率化のために人工知能(AI)を導入する場合などは経費の2分の1を ...

大和証G、来春5%賃上げ 営業力強化へコンサルAI拡大

時事通信 23日 07:07

... き出すシステムを既に半数以上の支店で使っており、早期に全店へ広げる。 米グーグル出身の研究者らが設立した新興企業サカナAI(東京)と10月に提携。グループの運用ノウハウを学習したAIが顧客に資産運用のプランを提案する新システムの開発も進めており、28年のサービス開始を目指す考えを示した。 荻野氏は22日までにインタビューに応じた。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日07時07分

「今までのダウンと全然違う」…より軽く、より暖かい“最軽量ダウン"続々登場【THE TIME,】

TBSテレビ 23日 07:00

... 』五反田TOC店スタッフ・沼池さん: 「体温を維持できる“羽毛に似た化学繊維"を使うことで、最もユニクロ史上軽くて暖かいアウターを実現させた」 アウターの中に入っているのは羽毛ではなく、『東レ』と共同開発した“羽毛に似せた化学繊維"。 髪の毛の5分の1という細さで、「繊維の中が空洞」になっていることや、「バネのような特殊な形状」にすることで、より多くの空気を含み熱を逃がさない層ができ、軽くて暖かい ...

OpenAI長﨑氏・PKSHA上野山氏が語る、日本独自のAI戦略──「製造業×AI」という勝機と課題

Biz/Zine 23日 07:00

... ) 「使わない」ことによる経験不足と、「部品」を「価値」に転換するアプリケーション開発力の不足。この2点が、必要性は十分に認識しながら掛け声止まりとなっている日本企業のAI実装の「壁」の正体と言えそうだ。 株式会社PKSHA Technology 代表取締役 上野山勝也(うえのやま・かつや)氏 未来のソフトウエアの研究開発と社会実装をライフワークとし、人と共進化/対話をする多様なAI・AIエージェ ...

オルツ粉飾決算事件が浮き彫りにした「VCガバナンスの限界」。スタートアップエコシステムが直面する構造的な課題とは

TBSテレビ 23日 06:30

10月にAI開発を手掛ける株式会社オルツの元社長らが、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いで逮捕・起訴された事件。循環取引を利用した大規模な粉飾決算は、スタートアップ界隈に大きな衝撃を与えました。 この事件を単なる「個人の問題」として片付けるのではなく、スタートアップエコシステム全体が抱える構造的な課題として捉え直し、シニフィアン株式会社共同代表の村上誠典氏に解説してもらいまし ...

住宅ローン控除対象外に?首都圏災害が不安な場所 | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 23日 06:15

... れています。 ・災害危険区域 ・土砂災害特別警戒区域 ・地すべり防止区域 ・急傾斜地崩壊危険区域 ・津波災害特別警戒区域 ・浸水被害防止区域 すでに、建築基準法や土砂災害防止法などの他の法律で、建築や開発行為について制限がある、許認可が必要とされて指定されている区域が対象となるものです。 ここで、勘違いされやすいのは「ハザードマップで浸水等が想定されている場所」とは必ずしもイコールではなく、色がつ ...

JERAが挑む「ジョブの民主化」 生産性の向上につながるか

読売新聞 23日 06:00

... 年前は、液化天然ガス(LNG)、石炭といった化石燃料による火力発電が日本経済の電力供給を担うことが当然のことと思われていた。 その後、脱炭素社会の実現という世界的な流れが生まれ、電力業界も脱炭素電源の開発を迫られている。JERAは風力などの再生可能エネルギーのほか、火力発電所の燃料をアンモニアや水素といったCO2を排出しないものへ転換を図ろうとしている。 こうした中で求められる人材も大きく変わって ...

Google親会社、米発電所開発を7450億円で買収 AI向け供給確保

日本経済新聞 23日 05:26

【シリコンバレー=山田遼太郎】米グーグル親会社の米アルファベットは22日、データセンター向け発電所開発の米インターセクトパワーを47億5000万ドル(約7450億円)で買収すると発表した。人工知能(AI)に使う電力需要が急増するなか、データセンターと発電施設を一体で建設・運営できるようにする。 現金で買収し、インターセクトの債務も引き受ける。2026年6月までに買収完了を見込む。インターセクトは. ...

米政権、洋上風力発電プロジェクト5件を凍結 関連株が急落

ロイター 23日 05:13

... 力タービンを「見た目が悪く、コストがかかり、非効率だ」と述べ、洋上風力産業を終了するという公約を掲げて大統領選を戦った。 これは、これまでも数十億ドル規模のプロジェクトが度々中断されてきた洋上風力発電開発業者にとって新たな痛手となった。州当局や洋上風力発電関連企業、業界団体は、この措置は不当だと強く非難した。 米内務省によると、今回の措置は、洋上風力発電の巨大なタービンブレードと、それを支える反射 ...

[ニッポンの米]「ご当地米粉めん倶楽部」2月に設立へ サポーター会員募集

日本農業新聞 23日 05:05

... 1日に「ご当地米粉めん倶楽部(くらぶ)」を設立すると発表した。米粉麺を通じて国産米の需要拡大を目指す。米粉麺を扱う事業者や米粉麺関連機械メーカーを正会員、消費者などをサポーター会員として募集する。商品開発や販路拡大、PRを協力して進めたいとする。 設立総会を同日、東京都港区にあるレンタルキッチンで開く。参加事業者の交流を図る他、各地のご当地米粉麺の試食会をする。米粉麺に関心がある事業者や自治体、生 ...

AIとともに/ホンダ 車デザイン開発期間退縮

日刊工業新聞 23日 05:00

ホンダは自動車のデザイン開発に生成AI(人工知能)を活用し、開発期間の短縮に挑んでいる。デザイナーが...

成長につなぐ―事例17ゴールズ&169ターゲット(264)IDEC

日刊工業新聞 23日 05:00

IDECは本社の社員食堂での取り組みを通じて、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と社会の実現に貢献...

JAXA、「H3」8号機打ち上げ失敗 宇宙開発に影響甚大

日刊工業新聞 23日 05:00

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗したと発表し...

アマダ、研究・M&A投資額5割増 シェア拡大へ27年3月期以降

日本経済新聞 23日 05:00

板金加工機大手のアマダは研究開発とM&A(合併・買収)への投資を拡大する。2027年3月期からの3年間の投資額を、直近の3年間と比べ5割増やす。欧州の競合が自動車産業の減速などで苦戦する中で積極投資し、世界市場でのシェアを高める狙いだ。 アマダの研究開発費とM&Aへの投資額は26年3月期までの3年間で計約900億円を見込んでいる。次の3年間にはこれらを5割以上増やす方針で、130

目指せ100億企業/働楽ホールディングス社長・西島富久氏 AI実装など3本柱

日刊工業新聞 23日 05:00

働楽ホールディングス(HD)は情報インフラのシステム開発、ソフト開発、ヘルスケア分野向け業務支援サー...

三井物産、不動産取引を効率化 AI活用基盤開発

日刊工業新聞 23日 05:00

三井物産は生成AI(人工知能)を活用して不動産取引などの業務を効率化するプラットフォーム「AIDee...

ケーススタディー オープンイノベーション(36)ケアウィル・東京都立産業技術研究センター

日刊工業新聞 23日 05:00

ケアウィル(東京都豊島区、笈沼清紀社長)は、自立し脱衣かごとしても使える「洗濯ネットバッグ」を開発し...

「AI検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ

読売新聞 23日 05:00

... 禁法に違反する恐れがあると指摘した。 欧州でもAI検索は問題視されており、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会はEU競争法(独禁法)違反の疑いでグーグルの調査を始めている。 関連記事 官民で国産AI開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「1兆パラメーター」目指す .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-fle ...

原子力機構の価値 原子力の社会実装に向けて(151)真空の力で土壌セシウム除染

日刊工業新聞 23日 05:00

日本原子力研究開発機構は、土壌に固着した放射性セシウムを取り除く、新たな熱処理による除染法を開発した...

中外製薬、26年12月期に連続増益へ 肥満症向け飲み薬の収入寄与

日本経済新聞 23日 05:00

中外製薬は2026年12月期に連続増益となる公算が大きい。血友病治療薬など主力薬が引き続き伸びる。米イーライ・リリーに開発・販売権を譲渡した肥満症治療の飲み薬が発売となる見込みで、ロイヤルティー収入に寄与する。無形資産の償却費など非経常項目を除いたコア営業利益(国際会計基準)が一段と拡大する可能性がある。 中外製薬の谷口岩昭最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞の取材に答え、26年12月期につい. ...

成城石井「黒毛和牛牛すじカレー」、専門店に着想 販売数計画比2倍

日本経済新聞 23日 05:00

成城石井が8月に販売したレトルトカレー「黒毛和牛牛すじカレー」の売れ行きが好調だ。黒毛和牛の肉を豊富に使い、和風ベースの味わいにした点が特徴で発売後約3週間で当初計画の約2倍の売り上げを達成した。開発担当者が10店舗以上の専門店を比較し本格的な味わいを手軽に味わえる商品に仕上げ、消費者の胃袋をつかんだ。 黒毛和牛牛すじカレーは成城石井が今夏に実施したカレーフェアに合わせて発売した商品だ。たっぷり. ...

国策でもある「宇宙」開発 市場急拡大で恩恵受ける銘柄は

日本経済新聞 23日 04:00

... ット開発については自動車メーカーも参入。ホンダは19年から宇宙領域の研究開発を開始。25年6月に、再生可能燃料を用いた再使用型のロケットを高度300mまで離着陸させる実験を行い、成功した。トヨタ自動車は子会社のウーブン・バイ・トヨタを通じてロケット開発を手掛けるインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)に出資し、業務提携している。「自動車メーカーはエンジン開発で培った燃焼に関する知識を、ロケット開 ...

26年のマンション市場予測が発表 12月23日ビジネス主な予定

日本経済新聞 23日 04:00

... 格、25年の最高値も通過点に・25年もマンション逼迫 割安「定借物件」人気、危うさも テラテクノロジーが東証スタンダードに上場 官公庁や大手通信会社向けのシステム開発を手掛けるテラテクノロジーが東証スタンダードに新規上場します。宮本一成社長が記者会見に出席します。 【関連記事】 ・テラテクノロジー23日上場 宮本社長「官公庁向けにシステム開発」・テラテクノロジー、23日上場 官公庁向けシステム開発

電源近接型データセンターとは 送電網に短期間で接続、AI向け需要増

日本経済新聞 23日 02:00

... 地にデータセンターを建設する動きもある。マイクロソフトは事故で休止していた東部ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発1号機と電力契約を結んだほか、メタも廃炉予定の原発を再稼働させて電力を調達する。 【関連記事】 ・東京電力、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発 AI需要に的・データセンター投資の行方 軽量AIとポストGPU、勢力図変えるか・メタ、原発から電力購入 AI需要で廃炉から一転営業継続

日産 委託先に不正アクセス 顧客約2万1000人分の個人情報流出

NHK 23日 00:28

... は業務委託先の会社のデータサーバーに不正なアクセスがあり、福岡県の販売会社の顧客およそ2万1000人分の個人情報が流出したと発表しました。 発表によりますと、日産はことし10月上旬に顧客管理システムの開発を委託していた会社から、データサーバーに不正なアクセスがありデータが流出したと報告を受けたということです。 流出したデータには、かつての「福岡日産自動車」、現在の「日産福岡販売」で車を購入したりサ ...

フジHD清水社長、不動産分離「簡単に回答出せず」 インタビュー詳報

日本経済新聞 22日 23:44

フジ・メディア・ホールディングス(HD)の清水賢治社長(フジテレビジョン社長)は22日、日本経済新聞の単独取材に応じた。村上世彰氏らアクティビスト(物言う株主)が求める不動産(都市開発・観光)事業の分離については「簡単に回答が出るものではないが、完全に売却する選択肢が消えたわけではない」との認識を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――株主や投資家、フジ・メディアHDの取締役会が大規模買い付けに. ...

「国産再エネの牽引役」新太陽電池、公共施設で活用 福岡市が積水ソーラーフィルムと協定

産経新聞 22日 23:25

... 所に設置する。自治体と同社の協定は初めてという。 市はこれまで、公共施設の屋上でペロブスカイト太陽電池を防水シートと一緒に設置し、発電効率などを確認する実証実験を行ってきた。協定により、新たな設置技術開発に向けた実証実験を、市内で実施する予定。 高島宗一郎市長は記者会見で「国産再生可能エネルギーの牽引(けんいん)役として大変期待している」と述べた。同社の上脇太社長は「今後も先進的な取り組みを続ける ...

塩野義製薬、ALS治療薬事業を3900億円で買収 田辺ファーマの「ブロックバスター」

産経新聞 22日 22:30

... 中心とした事業基盤を強化する。 田辺側が2025年度中にALS治療薬に関する事業会社を新設し、塩野義の米子会社が26年4月以降に完全子会社化する見通し。 ラジカヴァ(日本名ラジカット)は田辺ファーマが開発したALS治療薬。画期的な薬効を有し、年間売上高が1千億円を超える薬「ブロックバスター」の一つ。北米事業が好調で25年3月期の米国売り上げは約945億円と同社の売り上げを牽引(けんいん)してきた。 ...

【12/22話題】JPYCとITCENがステーブルコインの共同研究開始、税制改正大綱で暗号資産が申告分離課税に、ビットコインでQUOカードPay購入可能になど(音声ニュース)

あたらしい経済 22日 21:26

... が約1.6億円でビットコイン追加購入、総保有数は約101BTCに クオンタムソリューションズ、イーサリアム総保有数は約5,418ETHに バイビットが英国で運営開始、2023年の停止以来 イーサリアム開発者会議、Glamsterdam後の次期アップグレード名「Hegota」合意 2025年の暗号資産盗難総額は34億ドル超、北朝鮮ハッカーの関与が顕著に=チェイナリシス報告 米SEC取引・市場部門、証 ...

信州大学とコミュニティ・ジャミール、浄水試験で協力

サウジアラビア : アラブニュース 22日 21:10

... 飲料水へのアクセス向上につながる新たな浄水試験を共同で実施した。 信州大学の遠藤特別研究室の研究者らは、水質汚染と不安定な電力供給に悩む地域を支援するため、超低圧運転と高い透水性を実現する逆浸透技術を開発した。試験運用は6か月間実施され、インドの西ベンガル州とラージャスターン州の農村地域で実施された。 信州大学長野キャンパスで発表されたこの研究成果は、エルゼビア社の学術誌『Results in E ...

三菱重工、AIデータセンターに漏水リスク抑えた液体冷却システム

日本経済新聞 22日 20:57

... 一水が漏れた際にサーバーにかかって回路が損傷する可能性がある。今回の方式では絶縁性の冷媒を使うことでこうしたリスクを低減したという。 システムは米国やイスラエルに拠点を置くスタートアップのズータコアが開発した。三菱重工は2023年に同社に出資してアジア太平洋地域での販売権を取得している。 【関連記事】 ・三菱重工、米社とAIデジタル技術でデータセンター運用最適化を支援・世界各地に「データセンター銀 ...

JR東海車両に川崎復帰 振り子式の技術力評価

47NEWS : 共同通信 22日 20:55

... 用し、高速で曲がっても乗客が快適に過ごせるようにする。川崎車両は、岡山市と島根県出雲市を結ぶJR西日本の特急「やくも」の振り子式車両273系がカーブを通過する際に、最適なタイミングで車体を傾ける技術の開発に携わった。 量産先行車は8両編成で、川崎車両が片方の先頭と中間1両の計2両を、他をJR東海子会社の日本車両製造が担う。新型導入後は現行の383系を置き換える。 JR東海神戸市東海道新幹線岡山市島 ...

白物家電、海外販売7割へ アジア・中近東強化―シャープ社長

時事通信 22日 20:33

... を広げている中国メーカーとの差別化を狙い、コンビニエンスストア向けのパンを焼く機械など高機能製品を投入する。特に、インドネシアやエジプト、米国市場に注力する。 親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と開発を進める電気自動車(EV)「LDK+」に関しては、「事業化の見極めを来年中に行う」と述べた。シャープが手掛ける部品は国内で製造したいとの考えも示した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年1 ...

経産関連、総額3兆693億円へ AI・半導体に1兆2390億円―来年度予算案

時事通信 22日 20:14

... 」としていた国産人工知能(AI)や半導体の関連予算は1兆2390億円とする。 政府、国産AI開発に1兆円 ソフトバンクなどが新会社 AI・半導体関連予算は、エネルギー対策特別会計2兆5333億円に含まれる。国産AIの基盤モデルを開発するための費用に3873億円を計上し、ロボットを操作できる「フィジカルAI」の開発につなげたい考え。次世代半導体の量産化を目指すラピダス(東京)などを支援するための政府 ...

「レアアース」日本の関連銘柄とは? 中国依存脱却を目指す日本の採掘・技術開発企業を総点検!

QUICK Money World 22日 20:07

... 精製技術を開発しています。貴金属回収を手がけるアサカ理研(5724)はレアメタル・レアアースのリサイクルに関する研究開発を積極的に進めています。 プラントエンジニアリング大手の東洋エンジニアリング(6330)は、JAMSTECの委託を受けて南鳥島沖の海底からレアアース泥を回収するシステムの技術開発を担っています。三井海洋開発(6269)や古河機械金属(5715)なども南鳥島沖のレアアース泥開発推進 ...

日本の労働生産性 G7で最下位続く OECD38か国中28位 順位2つ下げる

テレビ朝日 22日 19:21

1 2024年の日本の労働生産性はOECD=経済協力開発機構の加盟国38カ国中28位と順位を2つ下げ、G7では引き続き最下位となりました。 労働生産性は労働者一人あたりで生み出す成果を指標化したもので、労働者の能力向上や企業経営の改善などによって上昇し、賃上げの原資となります。 「日本生産性本部」によりますと、2024年の日本の1時間あたりの労働生産性は5720円と、先進国を中心とするOECD加盟 ...

日本の労働生産性28位に後退、先進7か国で最下位…デフレやコロナ禍で経済の低成長続く

読売新聞 22日 19:18

日本生産性本部が22日発表した2024年の労働生産性の国際比較によると、日本の1時間あたりの労働生産性は前年比1・5ドル増の60・1ドル(約9400円)だった。経済協力開発機構(OECD)加盟38か国のうち28位で、前年の26位から2年ぶりに順位を落とした。 経済 労働生産性は、働く人が一定の時間内でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、生産性が上がれば経済成長や豊かさにつながるとされ ...

尼崎信金、伊丹市と連携協定 50万円を寄付

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 19:09

... 「あまちゃん」(右)も会場に来た(12月22日、伊丹市役所) 尼崎信用金庫(兵庫県、作田誠司理事長)は12月22日、伊丹市(中田慎也市長)と包括連携協定を締結した。また、「あましんSDGs(持続可能な開発目標)応援融資」の取り組みにより50万円を伊丹市に寄付した。 協定内容には、同市の地域活性化や子どもたちの教育、健康増進を含む。 「あましんSDGs応援融資」は、融資総額の0.5%をSDGs活動. ...

日本の労働生産性、24年はOECDで28位 日本生産性本部

日本経済新聞 22日 19:00

日本生産性本部が22日に発表した2024年の日本の時間あたり労働生産性は60.1ドルだった。経済協力開発機構(OECD)に加盟する38カ国中28位で前年から1つ順位が上がった。主要7カ国(G7)では引き続き最下位だった。 内閣府が12月に実施した5年に1度の国内総生産(GDP)の基準改定を反映し、上積み要素となった。基準改定を過去分に適用した場合も23年は26位、20〜22年は28位となり、横ばい ...

塩野義製薬、田辺ファーマからALS治療薬を取得 過去最大の3900億円で

日本経済新聞 22日 18:59

... 販売体制を取得する。米国では臨床試験(治験)の実施や、治療薬の承認後の普及において、患者団体が大きな役割を果たす。ラジカヴァ事業を承継することで、患者団体とのつながりを強められると見込む。塩野義は自社開発の希少疾患治療薬についても、米国での上市後に速やかに販売拡大につなげる。 田辺ファーマは今回の譲渡により財務基盤を強化し、日本市場向けの新たな治療薬候補の獲得や育成に充てる方針だ。 【関連記事】 ...

新型原発開発に4割増の1220億円、経産省の26年度予算 半導体1.2兆円

日本経済新聞 22日 18:57

... は2026年度の経済産業省予算に一般会計と特別会計で総額3兆693億円を計上する方針だ。25年度の当初予算比で5割増やす。次世代革新炉と呼ぶ新型原子力発電所の開発に37%増の1220億円をあてる。最先端半導体の国産化をめざすラピダスへの支援など人工知能(AI)や半導体関連で1兆2390億円を確保する。 22日に開いた自民党の経済産業部会で示した。高市早苗首相は次世代革新炉の開発を積極的に進め...

【中継】ロケット打ち上げ失敗 その時 JAXA関係者、現場は 種子島宇宙センター

FNN : フジテレビ 22日 18:56

... 焼停止したというアナウンスがあり、周囲は一気に緊張に包まれました。 H3ロケットは2025年6月に最終号機が打ち上げられたH2Aロケットに代わる日本の主力ロケットとして、打ち上げコストの削減を目指して開発されましたが、2023年3月に初号機の打ち上げが失敗しています。 H3ロケットはこれまでに打ち上げられた7機のうち、2機が失敗。今回、機体に搭載されていたみちびき5号機は位置が特定できず衛星を失っ ...

TOWA、京都府に半導体製造装置の研究拠点 70億円投資

日本経済新聞 22日 18:54

... は22日、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)に研究開発拠点を設けると発表した。投資額は70億円前後で、2030年3月期上期の稼働をめざす。半導体の微細化が進むなか、半導体回路を傷や汚れから守る装置などの技術開発や人材育成につなげる。 京都府の木津川市と精華町にまたがる広さ2万4419平方メートルの土地を借り、建屋を設ける。本社にいる開発部門の大半の人材を移し、まず約120人の体制で稼働する ...

労働生産性、先進国28位に低下 GDP伸び悩み反映―24年

時事通信 22日 18:52

日本生産性本部が22日発表した経済協力開発機構(OECD)のデータに基づく国際調査によると、2024年の日本の就業1時間当たりの労働生産性は5720円(60.1ドル)と、OECD加盟38カ国中28位だった。経済成長の低調さを背景に、前年から順位を二つ後退させた。 24年度の労働生産性0.2%上昇 実質賃金上昇へ「1%超」継続を―生産性本部 24年の実質GDP(国内総生産)が前年比で小幅マイナスだっ ...

【詳しく】お米券 商品券 現金給付… 自治体で対応分かれる

NHK 22日 18:50

... 用として45億円余りを計上しています。 このポイントは、市内の店舗での買い物などに利用できるもので、マイナンバーカードと連携させた専用のアプリを使って給付するとしています。 事業者を選定してシステムを開発するのに半年程度かかる見込みで、ポイントの給付は来年の夏ごろになりそうです。 政府が経済対策の例として掲げる「お米券」の配布をしなかった理由について、松井市長は「市民の広いニーズに応えるよう汎用性 ...

時間当たり労働生産性、日本はOECD38カ国中28位 低迷続く

朝日新聞 22日 18:35

他国に遅れを取る日本の時間当たりの労働生産性 [PR] 日本生産性本部は22日、経済協力開発機構(OECD)のデータに基づき、労働生産性の国際比較を発表した。2024年の日本の「時間当たり労働生産性」は60.1ドル(購買力平価換算で5720円)でOECD加盟38カ国中28位だった。コロナ禍以降、日本の労働生産性は上がっているが、円安進行による交易条件の悪化と高齢の働き手が増えていることなどから相対 ...

ローム、印タタ・エレクトロニクスとパワー半導体製造で協業

日本経済新聞 22日 18:24

ロームは22日、インド大手財閥タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスとパワー半導体製造で協業すると発表した。第1弾としてロームがインドで開発・設計したパワー半導体をタタが生産し、2026年から量産する計画だ。今後は高付加価値品の共同開発も検討する。インド政府が半導体産業を振興しているのを追い風に、両社で事業を広げていく。 ロームとタタ・エレクトロニクスはパワー半導体の生産で協業する(中央がロー ...

阪急阪神不動産、インドネシアの商業施設取得 170億円

日本経済新聞 22日 18:21

... ネシア・スマトラ島最大の都市、メダン市の商業施設「デリパークモール」を、2026年1月に約170億円で取得すると発表した。人口増加が見込める東南アジアで商業施設の運営を拡大する。 デリパークモールは現地不動産開発グループが開発した大規模複合施設「ポドモロシティ・デリ・メダン」のうちの商業施設エリアで、貸し床面積は約8万平方メートルとメダン市最大規模。複合施設はオフィス棟や大学、分譲住宅を併設する。

NISAなど運用損失、保険金充当で保障 三菱UFJと東京海上が共同開発

日本経済新聞 22日 18:15

三菱UFJ銀行と東京海上日動火災保険系は少額投資非課税制度(NISA)などの金融商品の運用評価損に基づいて保険金を設定できる保険商品を導入する。保険契約者が亡くなったり、がんなどを患ったりした際に、保険金を運用損失に充当できる。大病など不測の事態に備えられるようにし、若年層を中心に長期的な資産形成を後押しする。 23日から導入する。東京海上日動火災保険傘下のTokio Marine X少額短期保. ...

伊当局が制裁1億ドル超、アップル反発 アプリストアで規制違反の疑い

ロイター 22日 18:12

... 550万ドル)の制裁金を科したと発表した。 AGCMは、アップルが自社のアプリ配信サービス「アップストア」で欧州の規制に違反した疑いがあると表明。第三者アプリ開発者との取引で「絶対的な支配力」を持つ立場を利用したと主張。アップルは第三者アプリ開発者に対し、広告目的でのデータ収集やデータ連携について、同社が設けた「アプリ追跡の透明性(ATT)」と呼ばれる画面を通じて、個別の同意を取得することを義務付 ...

塩野義製薬、うつ病治療薬の国内承認を取得 投与3日後から改善効果

日本経済新聞 22日 18:10

... うつ薬は効果が出るまでに6〜8週間かかるケースが多い。ズラノロンは臨床試験(治験)で投与開始から3日目で症状改善を示す即効性が確認されており、治療期間の短縮が期待される。 塩野義はズラノロンの日本での開発・販売権を米セージ・セラピューティクスから取得している。国内で実施した第3相試験では、1日1回30ミリグラムを14日間投与した結果、投与開始3日目からプラセボに対して統計学的に有意な改善を示した。 ...

【質疑応答】辻・本郷ITコンサルティング株式会社(476A) 新規上場記者会見

ログミーファイナンス 22日 18:00

辻・本郷ITコンサルティング株式会社 会社概要 社名:辻・本郷ITコンサルティング株式会社 設立:2012年5月 事業内容:各種業務コンサルティング、ソフトウェア販売導入支援やシステム開発等のDX支援およびSaaSと専門知識を基盤とした経理労務代行、専門人材供給等のオペレーションコンサルティング等 登壇者名 辻・本郷ITコンサルティング株式会社 代表取締役社長 黒仁田健 氏 辻・本郷ITコンサルテ ...

「出店だけじゃない」ローソンまちづくり拠点全国100カ所展開へ

毎日新聞 22日 18:00

... どで衰退するニュータウンを再生させる中核施設として、同様の店舗を30年までに全国100カ所で展開する方針を明らかにした。 全国約2000地区のニュータウンは、多くが1960~70年代の高度経済成長期に開発された。半世紀余りたって住民の高齢化が進み、住宅施設の老朽化、人口減少に伴う空き家や「買い物弱者」の増加など、多くの課題を抱えている。 Advertisement こうしたなか、ローソンとKDDI ...

南鳥島にレアアース泥の処理施設 内閣府、国産確保の実証試験向け

日本経済新聞 22日 18:00

内閣府は「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一環として、小笠原諸島・南鳥島にレアアース(希土類)を含む泥の処理施設を2027年までに設置する。SIPは水深約6000メートルの海底からレアアースを回収する実証試験を27年から始める計画で、実証試験に向けて大量の泥を処理できる体制を整える。国産レアアースの確保は経済安全保障の観点からも重要とみて開発を急ぐ。 世界の生産量の7割が中国

東京電力、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発 AI需要に的

日本経済新聞 22日 18:00

東京電力ホールディングス(HD)は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)周辺でデータセンターを開発する方針だ。異業種と連携して電源と情報通信インフラを一体運営し、人工知能(AI)向けの電力需要を取り込む。原発の電気を次世代燃料の水素製造にも活用する。脱炭素電力を地元への貢献や事業拡大に生かす。 送電網の整備負担減らす 柏崎刈羽原発をめぐっては23日にも再稼働に向けた地元同意の手続きが完了する。再稼働する. ...

マルハニチロ、北海道・帯広の肉加工事業を譲渡 「ロピア」のOICに

日本経済新聞 22日 17:57

... 心に販売している。同事業の25年3月期の売上高は約45億円、営業利益は4600万円。株式譲渡が26年3月期に与える影響は軽微とみている。 【関連記事】 ・ロピアのOIC、米ラーメン店買収 日本食レストランの米進出も視野・ロピアのOIC、スーパーバリューを完全子会社化 35億円で・ロピアのOIC、漬物会社を買収 工場活用し総菜を安定供給へ・「ロピア」のOIC、宮城の食肉加工企業を買収 商品開発を加速

オラクル株急落に見るAIバブルの危機!?

財経新聞 22日 17:54

... 0%超株価が下落するなど、AIバブルに陰りが見え始めている。 ●オラクルとは?下落の原因に債務問題? オラクルはデータベース製品の世界最大手企業であり、データ分析ツール、ミドルウェア、業務用パッケージ開発・販売などを行っている。 データベース管理システム(RDBMS)の分野で世界をリードしている。 創業者で元CEOのラリー・エリソン氏は、9月には世界長者番付でイーロン・マスク氏を抜き一時1位になっ ...

TDK、基板設計不要のコンバーター 小型化にも対応

日本経済新聞 22日 17:54

TDKが新たに開発したコンバーター製品 TDKは22日、電圧変換を担う電源部品「DC-DCコンバーター」の新製品を開発したと発表した。基板に実装した状態で販売するため、顧客が基板設計や周辺部品の調達などをする必要がない。小型化したユニットとして、半導体製造装置メーカーやロボットメーカーなどに売り込む。 「CCGSシリーズ」の受注を1月から始める。基板の上にコンバーターのほか、接続用部品やノイズを抑 ...

日本の労働生産性28位

デイリースポーツ 22日 17:48

日本生産性本部が22日発表した2024年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中28位だった。人手不足を背景に非正規労働者の割合が増え、円安で海外からエネルギーや原材料を購入する力が落ちたことが響いたという。 統計数値の見直しで23年の日本は26位と位置付けたため、順位を二つ落としたことになる。 日本の1時間当たりの生産性は60・1ドル( ...

ソーファイ・テクノロジーズ、米ドル建てステーブルコイン「SoFiUSD」ローンチ

あたらしい経済 22日 17:39

... コイン関連基盤を通じて、金融機関や企業パートナーがホワイトラベル型のステーブルコインを発行する用途や、既存の決済フローにSoFiUSDを統合する用途に対応するとのこと。なおホワイトラベル型とは、企業が開発した製品やサービスを、他社が自社ブランドとして提供できる仕組みだ。 さらに、国際送金や日常払いに対応する決済サービス「ソーファイ・ペイ(SoFi Pay)」においても、SoFiUSDの活用が予定さ ...

日本の労働生産性28位

デイリースポーツ 22日 17:38

日本生産性本部が22日発表した2024年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中28位だった。人手不足を背景に非正規労働者の割合が増え、円安で海外からエネルギーや原材料を購入する力が落ちたことが響いたという。 統計数値の見直しで23年の日本は26位と位置付けたため、順位を二つ落としたことになる。担当者は「製造業を中心に人工知能(AI)の活 ...

日本の労働生産性28位 非正規増や円安響く

47NEWS : 共同通信 22日 17:37

日本生産性本部が22日発表した2024年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中28位だった。人手不足を背景に非正規労働者の割合が増え、円安で海外からエネルギーや原材料を購入する力が落ちたことが響いたという。 統計数値の見直しで23年の日本は26位と位置付けたため、順位を二つ落としたことになる。担当者は「製造業を中心に人工知能(AI)の活 ...

JPYC、韓国IT大手ITCEN GLOBALとステーブルコイン分野で共同研究開始

あたらしい経済 22日 17:29

... December 22, 2025 画像:iStocks/wvihrev 関連ニュース 円ステーブルコイン「JPYC」発行・償還サービス、累計口座開設数1万件・累計発行額5億円を突破 インシュアダオ開発元のPAO TECH Labs、「JPYC」のDeFiエコシステム構想を推進。キュレーター事業参入へ JPYCとデジタルプラットフォーマー、地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始 JPYC、韓 ...

「三浦大根」命名100周年記念、大根カレー発売…「カレーの甘みとダイコンの辛み」がマッチ

読売新聞 22日 17:29

... 年を記念して、食肉加工メーカー「石井食品」(本社・千葉県船橋市)が市や市農協と連携し、「三浦大根を使った和風カレー」を開発した。1箱600円(税別)。県内のスーパーなどで発売している。 三浦大根を使った和風カレー 同社はこれまで、三浦市特産のキャベツや青首ダイコンを使ったハンバーグを開発しており、三浦大根カレーは第3弾。三浦大根は、煮崩れしにくいのが特徴で、ジャガイモの代わりにダイスカットして使用 ...

AIでシステム検査の時間45%減 JSOL、国内新興と組む

日本経済新聞 22日 17:16

ジーフロップスが開発したAIエージェントを両社で提供する NTTデータと日本総合研究所が折半出資しシステム開発を手掛けるJSOL(東京・中央)は22日、社内のシステム検査を効率化する人工知能(AI)エージェントの提供を始めると発表した。米グーグルの出身者が創業したスタートアップのGFLOPS(ジーフロップス、東京・千代田)と組む。1システム当たりの検査時間を45%削減できる。 サイバー被害が企業の ...

TDK、体積4分の1のDC-DCコンバーター開発

日刊工業新聞 22日 17:10

半導体装置など向け 体積を従来品比4分の1にして取り付けの自由度を高めた(「CCGSシリーズ」のサンプル品) TDKは22日、小型・軽量の直流電圧変換器(DC―DCコンバーター)「CCGSシリーズ」を開発したと発表した。部品の小型化や削減により同社従来品比で体積を約4分の1にし、設置の自由度を高めた。子会社のTDKラムダ(東京都中央区)が2026年1月に受注を始める。まず日本国内で販売する。5年後 ...

「H3」8号機 打ち上げ失敗 JAXA

日刊工業新聞 22日 17:00

衛星 軌道投入出来ず H3ロケット8号機の打ち上げの様子 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗したと発表した。政府の準天頂衛星「みちびき」5号機を搭載し、同日10時51分にJAXA種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)から打ち上げた。だが、2段エンジンの2回目の燃焼開始後、予定よりも早期にエンジンが停止。みちびき5号機を予定の軌道に投入できず、打 ...

トヨタ、「センチュリーFCV」を箱根駅伝に提供

日刊工業新聞 22日 17:00

... 1月2、3の両日に開催される「東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)」に提供すると発表した。センチュリーのほか小型バス「コースター」やミニバン「グランエース」のFCVも同大会向けのオリジナル車両として開発。排出ガスや二酸化炭素(CO2)を限りなく減らし、選手と地球にやさしい大会を実現する。 トヨタは26年の箱根駅伝に合計40台の車両を提供。全ての車両を電気自動車(EV)やFCVといった電動車にした ...

イーサリアム開発者会議、Glamsterdam後の次期アップグレード名「Hegota」合意

あたらしい経済 22日 16:57

Glamsterdam後のアップグレード名称を決定 イーサリアム(Ethereum)の実行レイヤーに関する仕様変更を議論する開発者会議「オール・コア・デブス・エグゼキューション(All Core Devs – Execution:ACDE)」の第226回会合が12月18日に開催された。同会合で、グラムステルダム(Glamsterdam)後に予定されている次期アップグレードの名称を「ヘゴタ(Hego ...

スズキ、作業分析AI『Ollo Factory』を国内工場で正式導入

Biz/Zine 22日 16:15

... 中心に画像認識ソフトウェアの開発を展開している。今後もスズキとの連携のもと、製造現場のデジタルトランスフォーメーションを推進していく計画だ。 【関連記事】 ・タナベコンサルティンググループ、「TCG REPORT 2025」を発行しDX戦略を初公開 ・EY調査、AI活用と人材戦略のギャップで生産性最大40%損失の可能性 AI導入がマイナス効果を生む? ・Sun*、新規事業開発支援AI「Ailla」 ...

ペイパル、PYUSDをAIインフラ金融に活用へ。USD[.]AIと連携

あたらしい経済 22日 16:14

USD.AIプロトコルでPYUSD建て資金調達を提供 米決済大手ペイパル(PayPal)とUSD.AI財団の開発者兼コアサービスプロバイダーであるパーミアン・ラボ(Permian Labs)が、米ドル建てステーブルコイン「ペイパルUSD(PayPal USD:PYUSD)」を活用したAIインフラ金融に向けた新たなパートナーシップを締結した。12月18日にUSD.AIの公式Xで発表された。 USD. ...

自動車のサイバー対策団体、ソフト部品表「SBOM」の参考指針公開

日本経済新聞 22日 16:00

... 企業とソフトウエア開発で連携する際に齟齬(そご)が出にくいようにしているという。 自動車業界は大手メーカーごとの系列も存在し供給網が複雑で、大手がばらばらのエスボム運用をすれば2次受けや3次受け以上の中小が混乱する。参考指針で足並みをそろえる狙いだ。 J-Auto-ISACのサイバーセキュリティエコシステム構築センター、山﨑雅史センター長は「エスボムは作って終わりではなく、ソフト開発部署や社内のサ ...

米ナスダック上場インテュイット、自社プラットフォーム全体でUSDC活用へ、サークルと提携で

あたらしい経済 22日 15:58

... ーム向けに、ステーブルコインを活用した決済インフラ関連の協業機会を模索するという。協業では、Circle Payments Network」による既存決済網とブロックチェーン基盤の相互運用や、サークル開発の独自レイヤー1ブロックチェーン「アーク(Arc)」を活用した決済ユースケースが検討対象に含まれているとのことだ。 Circle ? @Intuit New stablecoin capabili ...

H3ロケット打ち上げ失敗 JAXA理事長が謝罪「みちびき5号機に関係した皆さまにお詫び」 第2段エンジン第2回燃焼に異常

Abema TIMES 22日 15:55

... 助ブースター分離までは正常に飛行か(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 22日に準天頂衛星「みちびき5号機」を搭載したH3ロケット8号機の打ち上げを失敗したことについて、JAXA(宇宙航空研究開発機構)は午後1時半すぎから記者会見を開いた。 【映像】補助ブースター分離までは正常に飛行か(実際の様子) 会見の冒頭、山川宏理事長は「本日10時51分30秒に『みちびき5号機』を搭載しましたH3ロ ...

[概況/大引け] 895円高。国産AI開発支援を好感。与党税制改正大綱を受け、FPGはストップ安

日本証券新聞 22日 15:50

... ム市場の上昇銘柄数は800、下落銘柄数は748。出来高は20億8,310万株、売買代金は5兆141億円。 12月19日のAI戦略本部で高市首相がフィジカルAIに不可欠な信頼できる国産の汎用基盤モデルの開発を指示した。 これを受け、経産省が5年間で1兆円規模の支援を計画していると報じられた。 フラッシュメモリーのキオクシアが買われ、半導体製造装置のKOKUSAI ELECTRIC(6525)はモルガ ...

愛媛県伊方町の中学生が夢中に!初の完全オンラインで「資産形成王」特別授業を実施

QUICK Money World 22日 15:30

... のカードを引くと手元のカードのうち参加者全員を対象に、株券1枚・投資信託3枚と現金を残して全部没収されるというイベントも発生します。資産形成を孫から祖父母まで一緒に遊んで学ぶをコンセプトにQUICKが開発した金融教育の教材です。 ゲームが教える「リスク」の現実と好奇心からの学び 今回の特別授業は、ゲームと講義の全てをオンラインで実施するという初の試みとなりました。オンライン環境下でも、生徒たちの集 ...

パーソル系、ローコード/ノーコード開発ツール導入の課題解決を支援

日本経済新聞 22日 15:27

... 加や業務アプリの乱開発、セキュリティー対策といった課題の解決を支援する。 新サービスでは、使われなくなった業務フローや乱開発によるアプリ増加といった課題に対し、組織内のアプリの自動カテゴリー分けと類似アプリの自動検知機能を開発して導入する。類似アプリの機能を抜き出して共通部品化することで、アプリ開発の効率化と標準化を促す。 独自開発による実装やメンテナンス性の低いアプリを標準化し、開発のベストプラ ...

三菱重工、全社員対象のデジタル人材育成を強化しDX推進

Biz/Zine 22日 15:15

... 通じてDX推進と成果創出の好循環を構築。将来的には、育成したDI人材がグループのDX推進の中核として、新たな価値創造や事業変革を牽引することを目指すとしている。 【関連記事】 ・三菱重工業、経営方針と技術基盤を詳述した「MHI REPORT 2025」を発行 ・キリンHD、ビール香味特定AI「FJWLA」を開発し商品開発を高度化 ・ライオン、異分野データ活用のAI転移学習モデルで研究開発期間を短縮

H3ロケット8号機の打ち上げ失敗、対策本部で原因究明=JAXA

ロイター 22日 15:07

12月22日 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長は22日午後に開いた記者会見で、同日午前に行ったH3ロケット8号機による準天頂衛星システム「みちびき5号機」の打ち上げに失敗したと語った。写真はJAXAのロゴ。2013年1月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長は22日午後に開いた記者会見 ...

三菱重工株が後場下げに転じる 「H3」8号機の打ち上げ失敗と伝わる

QUICK Money World 22日 14:51

【QUICK Market Eyes 阿部哲太郎】12月22日の東京株式市場で、三菱重工業(7011)が後場下げに転じている。22日午後2時前に宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同開発した大型基幹ロケットの「H3」8号機の打ち上げに失敗したと複数メディアが報じ、買いが手控えられている。 午後1時55分の日本経済新聞電子版は、文部科学省が同日設置した対策本部で搭載した準天頂衛星「みちびき」5号機を ...

ヒルハウス傘下サムティが5億ドルの集合住宅ファンド、日本の物件も対象

ロイター 22日 14:49

[東京 22日 ロイター] - アジア系プライベート・エクイティ(PE)ファンド、ヒルハウス・インベストメント・マネジメント傘下の不動産開発サムティホールディングスは22日、集合住宅に投資する約5億ドル(約780億円)規模のファンドを設立したと発表した。うち2億ドルを投じる第1号ポートフォリオには、東京と大阪の新築16物件(計1948戸)から成る資産を組み入れた。 サムティ自身も同ファンドに10% ...

ビットコインで「QUOカードPay」購入可能に、カシェイがauペイメントと提携で

あたらしい経済 22日 14:44

ビットコインで「QUOカードPay」購入可能に 「QUOカードPay」が、ビットコイン決済専用ECサイト「ユーズビットコイン(UseBitcoin)」を通じて購入可能となった。ユーズビットコイン開発元のカシェイが12月22日に発表した。 QUOカードPayは、クオカード社発行のデジタルギフト。スマートフォンに届いたURLをタップして表示するだけで、全国のQUOカードPay加盟店で利用可能だ。 そし ...

米国が中国とAIで対峙する中、中国を選ぶ企業も

サウジアラビア : アラブニュース 22日 14:32

... 。 これらは、ChatGPTの開発元であるOpenAIやGoogleのGeminiなど、一般に広く知られるようになったクローズドな生成AIモデルとは異なる。それらの内部構造は厳重に守られている。。 一方、アリババからディープシークに至るまで、多くの中国競合企業が提供する「オープン」モデルでは、プログラマーが自身のニーズに合わせてソフトウェアの一部をカスタマイズできる。 開発者向けプラットフォーム「 ...

カゴメ、北海道産ニンジン使った「野菜生活100」 冬限定で発売

日本経済新聞 22日 14:16

... 」は1995年の発売以来、ニンジンを中心とした野菜を使用し手軽に楽しめる野菜飲料として販売している。国産野菜を使用した商品が多くの顧客に支持され続けていることから、産地や加工業者と協力して今回の商品を開発した。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。 .aiborder { border: 1 ...

鍋屋バイテック、鋳物でお香立てや重り 消費者向け展開

日本経済新聞 22日 14:14

... 商品を自由に企画して製造する研修を実施している 2商品は将来的に、実店舗での販売も視野に入れる。鍋屋バイテックは2商品合計で2026年に年500万円の売り上げを目指す。今後も消費者向け鋳物商品の企画・開発を継続する方針で、年間5商品程度のペースで新商品を発売していきたい考えだ。 さびない、重みや安定感があるなどの鋳物の特性を生かした幅広い商品が展開できるとみる。岡本友二郎社長は「工業製品でも製品化 ...

政府が国産AI開発支援で過去最大額「5年で1兆円規模」 ソフトバンクなどが新会社設立し選定事業者目指す

TBSテレビ 22日 14:02

国産AIの開発に向けて政府が「5年で1兆円規模」の支援を計画していることがわかりました。ソフトバンクなどが公募に参加する見通しです。 政府は先週、AI戦略本部を開催し、高市総理が「国産AI」の開発を官民が連携して進めるよう指示しました。 関係者によりますと、経済産業省は「基盤モデル」を開発する事業者を公募し、来年度の当初予算で3000億円以上を計上する方針です。順調に進めば、5年間でおよそ1兆円を ...

ある時は革靴、ある時はスニーカーのように そのシューズはニット製

朝日新聞 22日 14:00

... はブーツなどを含めて64種類に広がっている。チーフ・クリエイティブデザイナーを務める木下知都江さん(47)に開発の舞台裏を聞いた。 婦人服を主力とする会社が、ほかにも稼げる分野をと本格的な靴作りへの参入を決めた。海外マーケットの分析から素材はニットに絞り込む。 19年、数人で立ち上げたチームに開発デザイナーとして参加した。入社前の履歴から期待され、選ばれた。神戸のメーカーや東京の問屋で革の婦人靴デ ...

サウジアラビア、政府AI分野で地域のリーダーとして台頭

サウジアラビア : アラブニュース 22日 13:50

... ウジアラビアのデータ・AI庁への継続的な支援の中で達成されたものであり、データ駆動型機能と AI イノベーションへの持続的な投資を可能としています。 報告書では、HUMAIN などの国家プラットフォームに支えられた AI インフラのほか、AI ガバナンス、公共部門のデジタル変革、AI 導入を加速するための柔軟な国家政策の開発における進展など、主要分野におけるサウジアラビアの実績が強調されています。

明治HD 松田克也:「栄養報国」とROEの新指標で挑む日本人の消費行動を変えるブランド

Forbes JAPAN 22日 13:30

... 「カカオバイオプラスチック」に生まれ変わった。このプラスチックは同社製品のチョコレートトレーの原料として使われている。さらに、ハスクから保湿成分のセラミドが抽出できることがわかり、化粧品メーカーと商品開発を進めている。「カカオに携わるサプライチェーン全体が笑顔に、幸せになるようにしなきゃいけない。カカオから新たな価値を生み出すことができれば、新たな産業や雇用が生まれ、アフリカや中南米などのカカオの ...

ソラナ財団、耐量子暗号技術のテストネットプロトタイプ構築に成功

あたらしい経済 22日 13:29

... solana) December 16, 2025 参考:Project Eleven 画像:PIXTA 関連ニュース エルサルバドルがビットコイン準備金を分割、量子コンピューター対策で ビットコイン開発者、量子コンピューター脅威に対する段階的な暗号移行を提案 量子コンピューターで暗号解読コストが大幅削減か。グーグル研究者が新論文 Project Eleven、量子計算でビットコイン暗号解読に挑む ...

クラーケン、アルパカとの提携拡大でxStocks展開を強化、米国外でトークン化株式の普及加速

あたらしい経済 22日 13:18

... 「xストックス(xStocks)」の展開を強化すると12月17日に発表した。 クラーケンが展開するxストックスは、スイス拠点の資産トークン化企業バックド・ファイナンス(Backed Finance)が開発元のプロダクト。米国主要企業の株式やETF(上場投資信託)をトークンとして提供する仕組みで、これらのトークン化株式は実際の株式に1対1で裏付けられているという。6月30日に提供開始された。なおクラ ...

エクシオグループ、データセンター事業を中心に売上高の中計目標を前倒し達成、新中計に向けて更なる収益向上を目指す

ログミーファイナンス 22日 13:00

... が、今後も成長が期待できるセグメントだと考えています。 (4)事業概要-システムソリューション 岡田:システムソリューション事業についてです。当事業は、通信設備の構築に関連し、電話交換機のソフトウェア開発などに携わってきました。その過程で蓄積したITソリューション技術を活用し、発展させてきたものがシステムソリューション事業です。 最近では、生産性向上や付加価値創造のためのDX推進、教育や医療現場の ...

ホーチキ、売上高・利益ともに4期連続で過去最高を更新 火災防災のパイオニア企業として国内外で事業を展開

ログミーファイナンス 22日 13:00

... の建物に組み合わさっている対象物で、主に首都圏の大型再開発が該当します。このような物件は近年、かなり増加しています。 また、業界用語で「R型」や「G型」と呼ばれる受信機があります。これらは火災報知設備の受信機で、大規模向けおよび高度化された火災防災システムとして位置付けられており、年々増加しています。当社は比較的大規模向けに強いと自負しており、再開発の建築計画の動向も含め、当面の間、市場は堅調に推 ...

グッドコムアセット、パイプラインが順調に拡大、2026年10月期は増収増益予想 上場10周年記念株主優待も実施予定

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 、高い需要によって販売は堅調です。 今期は、通期の業績が連結されることで、業績拡大に寄与すると見込んでいます。 4.新ブランドマンションの開発を開始 従来の「GENOVIA」シリーズを超えた新コンセプトのハイブランドマンション「G-classt(ジークラスト)」の開発を開始します。40平米から70平米の住居を中心とし、壁一面を全面ガラスにし、屋上をオープンにすることで、明るさや開放感、高級感を演出 ...

フロンティアインターナショナル、主力事業であるイベント領域の受注拡大、第2四半期累計売上高が前年同期比67.3%増、営業利益は同169.4%増

ログミーファイナンス 22日 13:00

... ル回帰の傾向が顕著となるなど、旺盛な需要に支えられて既存事業が大きく伸びました。 また、当社が推進するM&A戦略が奏功し、グループ各社の業績が上向くとともに、グループシナジーによって新たなクライアント開発が進んだことで、第2四半期累計の連結売上高は前年同期比67.3パーセント増の144億7,300万円、連結営業利益は前年同期比169.4パーセント増の11億2,300万円と、いずれも大きな伸びを示し ...

NITTAN、営業利益は前年比+715%と大幅成長 北米生産効率化、舶用部品収益性改善等が寄与

ログミーファイナンス 22日 13:00

... すものです。VISION IIは、電動化領域および異業種への積極的なアプローチにより、新たな事業を開拓することです。 そして、VISION Xは「愉快な開発」をテーマに、従業員の自由な発想からユニークな製品の開発を目指すものです。現在はゴルフパターの開発を進めています。 また、「NC10」ではスライド上段に示しているように、明確な数値目標を掲げています。売上高1,000億円以上、営業利益100億円 ...

焦点:人民元国際化に低金利の追い風、起債や融資が拡大

ロイター 22日 13:00

... し、人民元で支払われるからだ。 今年はインドネシアやカザフスタン開発銀行のような発行体が、オフショア人民元建て債券「点心債」を発行し、インドネシアは10月に60億元、カザフスタンは9月に20億元を調達した。 ケニアは10月に鉄道建設のためのドル建て融資を人民元建てに切り替え、エチオピアも同様の交渉をしている。中国国家開発銀行と南アフリカ開発銀行は今年、初の人民元建て融資の協力契約を締結した。 <ド ...

ソニーG、ゲームの著作権侵害巡りテンセントと和解

日本経済新聞 22日 12:58

ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は22日までに、ゲームの著作権と商標権を巡る問題で中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)と和解した。秘密裏の和解のため、条件や内容は明らかになっていない。 ソニーGは7月、テンセントが開発・公開を進めていた新作ゲーム「LIGHT OF MOTIRAM」がSIEの人気シリーズ「Horizon」を模倣したとして、米カ...