「超高級バーバー」美容室の倒産増も客殺到のワケ | 専門店・ブランド・消費財

東洋経済オンライン 3日 05:30

富裕層の経営者たちが惚れ込む、アメリカで鍛え上げられたMASA氏の技術(写真:藤中一平撮影) 美容室の倒産が止まらない。帝国データバンクの調査によると、2025年1〜8月における美容室の倒産件数は157件で3年連続の増加となっている。このままのペースでいけば、年間で過去最多を更新する可能性がきわめて高い。 コンビニの数より多いと言われる過当競争、原材料費や光熱費の高騰、そして深刻な人手不足。そんな ...

自動車部品、トランプ関税の価格転嫁4割どまり 交渉力弱く苦境に

日本経済新聞 3日 05:00

日本経済新聞は主要な自動車部品会社を対象に、米国の関税政策に関する値上げ状況のアンケート調査を実施した。値上げを実施したのは、いまだ関税負担が増えた企業の4割にとどまっており、交渉を進めても実現しない企業も多い。高関税の新常態下で、完成車メーカーに対する交渉力が弱い部品会社の苦境が浮き彫りになった。 アンケートは国内の上場企業を中心とした主要部品メーカー約100社を対象に実施した。2025年12. ...

2026年の日本・欧州・新興国の経済を展望する

日本経済新聞 3日 04:00

... まりが市場の評価を高めています。足元で設備投資が特に堅調なのは、通信・情報分野のAI計算基盤構築やソフトウェア関連投資が押し上げているためです。たとえば日本政策投資銀行による「2025年度設備投資計画調査」では、大企業の設備投資は通信・情報分野を中心に前年比10%超の増加が見込まれ、AIやデータセンター関連投資が主導していると報告されています。また、ソフトウェア投資は近年拡大が続いており、日本総研 ...

レクサス、2025年の米販売台数は過去最高の公算-新型SUVは納車待ち

ブルームバーグ 3日 01:26

... 25年は飛躍の年となった。その背景には、クロスオーバー車やスポーツタイプ多目的車(SUV)の品ぞろえ拡充がある。これら車種は販売の8割超を占める。 Expand 顧客に引き渡されるレクサス「GX」 米調査会社オートフォーキャスト・ソリューションズのアナリスト、サム・フィオラニ氏は「クロスオーバー車やSUVのラインアップで、空白だった領域がすべて埋まった」と指摘。「レクサスは小型から大型までの車種を ...

肥満症治療薬で変わる外食ニーズ-レストランに少食メニュー続々

ブルームバーグ 3日 00:47

... ンなど十数ブランドを擁するダーデン・レストランズのリック・カルデナス最高経営責任者(CEO)は、この動きは顧客の低価格志向によるものと説明した。だが、理由がそれだけとは考えにくい。 医療政策調査機関KFFの追跡調査によると、2024年5月時点で米国人の6%が、ノボノルディスクのオゼンピックなど「GLP-1受容体作動薬」を服用していると回答した。2025年11月までに、この割合は倍増して12%に達し ...

自分より給与の高い同僚との協働を選ぶ理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 20:00

... ア 記事をクリップ 記事を印刷 同僚が自分より給与が高いと知ったら、人はその同僚を恨むだろうか。それよりも、むしろその同僚と手を組むことを望むようだ。 研究者らは4つの調査を行い、給与の透明性が協働の意欲に与える影響を調べた。1つの調査では、米国人171人に、メーカーで短期プロジェクトに携わっていると仮定してもらった。そして、将来のプロジェクトで自分より給与の高い人と低い人のどちらと組むかを選択し ...

ついに「配送遅れ」も…物流の人手不足深刻化 デジタルトランスフォーメーション加速

日本テレビ 2日 16:30

... に遅配が発生してしまった背景には、物流業界の人手不足問題があります。トラックドライバーの高齢化や担い手不足、EC市場の拡大などの要因から、現場への負担は深刻化の一途をたどっています。 野村総合研究所の調査では、「現在の商習慣が維持されたままでは、トラックドライバーは2030年度には36%不足する」と推計しています。 ■人型ロボット(=ヒューマノイドロボット)が活躍? ミライの物流センター 山善が公 ...

中国マルチアセットファンド、25年好成績上位席巻-ハイテク投資奏功

ブルームバーグ 2日 14:40

... ンデミック(世界的大流行)や経済成長を巡る不安を背景とする長期低迷を経て2年連続で上昇。MSCI中国指数は年末時点で28%高となり、年間では17年以来の大幅高を記録した。 K2アセット・マネジメントの調査責任者、ジョージ・ブーブラス氏は「21年から24年後半にかけての深刻なアンダーパフォームを踏まえると、中国、特に中国のハイテク株へのエクスポージャーを持つマルチアセットファンドの25年のパフォーマ ...

世界は空前の抹茶ブーム 余波で国内のお茶高騰 お~いお茶も綾鷹も

朝日新聞 2日 14:00

... は一定の間、光をあてずに育てた茶葉を粉末にし、お湯に溶かして楽しむ。抹茶ラテなどの原材料にもなる。健康志向や日本食への関心の高まりとともに10年代半ばから海外で人気が高まり、いまや空前の抹茶ブームだ。調査会社グローバルインフォメーションによると、24年から年平均7.9%で成長し、30年の市場規模は74億3千万ドル(約1兆1千億円)になる予想という。 その波に乗るのが、国産茶だ。 緑茶の輸出の推移 ...

パン屋さんの倒産が相次ぐなか、コッペパン専門店が潰れないワケ

Forbes JAPAN 2日 13:15

... ンが飽きられてコッペパンが愛され続けるのか。そこには決定的なビジネスモデルの違いがあった。 東京商工リサーチの調べでは、2023年、パン製造小売業者の倒産件数が極端に増加した。一方、帝国データバンクの調査は、2025年は米価格の高騰によりパン需要が伸びたのに加え、小規模なパン屋さんもさまざまな工夫をこらしたおかげで4年ぶりに倒産件数が減ったと伝えている。Q&Aコミュニティー「オーケーウェブ」を運営 ...

ソフトバンクG、「チャットGPT」オープンAIの11%の大株主に…3・5兆円の追加出資が完了

読売新聞 2日 09:30

... 導体設計会社アームの株式を担保にした借入金を原資に、投資ファンドを通じて実施した。SBGは2025年3月、最大300億ドルを2段階に分けて追加出資することでオープンAIと合意し、既に75億ドルを出資していた。 SBGがオープンAIに投じた資金は、一連の出資を含めて計347億ドルとなった。 関連記事 「AI検索で記事利用」調査開始、公取がグーグルやMSなど…優越的地位の乱用や報道ビジネス妨害の可能性

AIは企業経営に「マスト」な存在に 迫る仕事の再定義

日本経済新聞 2日 05:00

... 員削減」 KPMG調べ 日本ではAI対応で1年以内に人員削減を計画する経営者が18%に上った 人工知能(AI)導入に伴う人員削減が始まった。KPMGインターナショナルによる世界の企業経営者を対象にした調査によると、AI対応で1年以内に人員削減を計画する経営者が15%にのぼり、日本では18%が計画していると回答した。業種別では消費財メーカーや小売り、医療分野などが20%水準で他の産業よりも高かった… ...

「俺たちはこうして銀行にダマされた」減らない投資トラブル、弁護士が教える《ヤバい儲け話》の見抜き方

現代ビジネス 2日 05:00

... 状態を放置することは、債権管理の観点や取締役の善管注意義務の観点からも看過できないため、やむを得ず司法判断(支払督促)を仰いでいるものです」 物件を持ち続ければ返済地獄、売れば多額負債―。被害者同盟の調査では、半数以上が「自死を考えたことがある」と回答しているという。 そして今、新たな大規模投資トラブルも起きている。「グローバルインベストメントラボ」(GIL社)が運用していた「スターリングハウスト ...

AIで進化する税務調査 節税封じる税制改正

週刊エコノミスト 2日 00:00

AI(人工知能)の活用など税務調査が年々進化している。ターゲットの中心は富裕層や無申告者、海外との取引だ。2026年度の税制改正大綱には相続税の節税対策封じなど重要項目も盛り込まれた。 ※特集「税務調査&税制改正2026」(1月5日全編公開)の一部を先行公開しています。 国税庁によると、2024事務年度(24年7月〜25年6月)の相続税申告額は過去最高の3兆2446億円。申告件数の増加で、24年の ...

増えた相続税調査をAI活用で効率化 所得税と法人税にも導入へ 宮口貴志

週刊エコノミスト 2日 00:00

... の税務調査の難しさがある。調査では現金や株などの有価証券などについて実際に聞き取りしながら正しい申告かチェックする必要があるが、法人と違って個人管理で帳簿類がなかったり、家族などの関係者が入り組んでいたりして調査が難航するケースも多い。人員が限られる中、調査の優先順位をつけて効率を上げるのに導入されるのが人工知能(AI)による税務調査だ。 情報公開請求で入手した国税庁の資料や取材を基に、税務調査が ...

インボイス制の導入緩和措置は“縮小・延長"へ 高山弥生

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 必要など、要件が細かく定められている(genzoh/PIXTA) インボイス制度で導入された中小・零細事業者の時限的な激変緩和措置が、当初方針から一転して大幅に見直されることになった。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 消費税複数税率への対応と「益税」問題の解消を目的に行われたインボイス(適格請求書等保存方式)制度の導入から2年余り。インボイス制度により課税事業者となった中小・零細事 ...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 2日 00:00

狙い撃ち! 税務調査&税制改正2026 14 「SAT」「結」そして「RIN」 相続税でもAI調査が本格化■宮口貴志 17 相続税の不動産評価 賃貸用の取得に「5年ルール」 露骨な節税策に国税が包囲網■河合厚 19 「6項」を巡る最高裁判決 不動産評価見直しの引き金■河合厚 21 インボイス 2割特例と8割控除 「縮小・延長」で存続へ■高山弥生 22 暗号資産 分離課税適用で取引活発化へ 差し押さ ...

向こう2週間の材料 1月5日~1月16日

週刊エコノミスト 2日 00:00

1/5 月 新車販売台数(12月) 米・ISM製造業景況指数(12月) 1/6 火 マネタリーベース(12月) 1/7 水 ユーロ圏・消費者物価指数(12月) 米・ISMサービス景況指数(12月) 1/8 木 毎月勤労統計調査(11月) 消費動向調査(12月) ユーロ圏・失業率(11月) 米・労働生産性(7〜9月期)

《ブラジル株》大統領選候補の支持率発表だけで高まる売り圧力 田中純平

週刊エコノミスト 2日 00:00

ブラジル大統領選(2026年10月4日投開票)の候補者の支持率が、ブラジル株のボベスパ指数に影響を及ぼしている。現地の世論調査会社が25年12月16日に発表した候補者の支持率は、4回目の出馬となる現職のルラ大統領41%、前大統領の長男のフラビオ・ボルソナロ上院議員23%、市場参加者が期待するフレイタス・サンパウロ州知事10%だった。 市場では左派のルラ大統領がポピュリスト的な政策を打ち出すのではな ...

暗号資産利益の税率は最高55%が一律20%へ 現行法では困難な差し押さえ 坂本新

週刊エコノミスト 2日 00:00

... なるが……(ZUMA=共同).jpg 暗号資産取引で得た所得にはこれまで、「雑所得」として住民税と合わせて最高税率55%が課せられていたが、2028年からは一律20%の分離課税となる。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 暗号資産の法的な曖昧さが解消されつつある。暗号資産の取引で生じた利益にかかる所得税などの税率を一律20%とする方針が2026年度税制改正大綱に盛り込まれ、暗号資産が株 ...

《東京市場》2026年は「現代のツルハシ銘柄」に注目 三宅一弘

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 維持・強化策が好感される形でV字回復し、上昇相場をたどった。 物色面ではAI(人工知能)・半導体関連株の急騰が際立った。日本株では高市早苗新政権への期待から日経平均株価が5万円を突破した。 26年は11月の米国中間選挙が最大の焦点になりそうだ。米国経済は総じて良好で株価は堅調とみるが、トランプ政権の支持率は各種世論調査の平均値で40%台前半と低迷している。一因は高率関税による物価高への不満にある。

1泊20万円はざら 京都から日本人が消える…受け皿は高市首相の地元、奈良 でも夜7時には人がいない...「夜早すぎ問題」克服がカギ

FNN : フジテレビ 1日 17:00

... 満席で乗車ができなかったり。日本人は"静かでゆったり見たい"という環境(を好む)の中で、今それができていない」と分析します。 では、京都から離れた観光客はどこへ行ったのか?観光庁のデータをもとに番組が調査したところ、万博が開催された大阪を差し置いて、圧倒的な数値を記録したのが奈良でした。 ■ホテルの開業ラッシュ続く"泊まれない都市"奈良 奈良公園や東大寺など多くの観光地を抱えながら、2021年には ...

1月のマーケットイベント、米雇用統計など経済指標に注目

QUICK Money World 1日 08:00

... 上回った一方で、11月の失業率は4.6%と21年9月以来の高さとなりました。11月分の米雇用統計は、11月半ばまで続いた米連邦政府閉鎖の影響で発表が遅れたことに加え、職員の一時帰休(自宅待機)で十分な調査回答を得られない中での発表でした。データが十分でない中で強弱双方の要因が入り交じり評価が難しい内容となったこともあり、市場では労働市場を見極めたいと9日発表の12月の米雇用統計の発表に注目が集まっ ...

震災から2年「能登が舞台だった名作」の聖地は今 | “聖地"巡礼 あの名作の舞台地を訪ねて

東洋経済オンライン 1日 07:30

... から、今日でちょうど丸2年となります。さらに24年9月の豪雨災害もあり、能登地域の人々は今も大変な思いをして過ごしています。 復興が進められている中ではありますが、人口流出は顕著となっており、石川県の調査によると、震災から1年の段階で、能登6市町地域で震災前と比較して7116人減少し、減少割合は5.9%となりました。 市町別のデータでは、珠洲市が10.2%減、次いで輪島市が10.0%減となり、この ...

社名に「馬」「午」が付く企業、全国に6,864社 ~ 「蛇(巳)」の約8倍、最多は約2割を占める群馬県 ~

東京商工リサーチ 1日 07:00

2026年は午年。社名に「馬」「午」が付く企業は全国に6,864社(馬6,801社、午63社)で、「蛇(巳)」の891社の約8倍にのぼることが東京商工リサーチ(TSR)の調査でわかった。本社の所在地別では、県名に「馬」が付く群馬県が1,358社(19.7%)で最多だった。 6,864社のうち、業績が3期比較できる1,049社の2024年度(2024年4月-25年3月)の売上高合計は5兆7,559億 ...

2026年重要イベント・スケジュール一覧

QUICK Money World 1日 06:50

... (内閣府) 9日 25年11月分の家計調査(総務省) 12日 成人の日(日本) 13日 25年11月中の国際収支(速報、財務省) 13日 25年12月の米消費者物価指数(米CPI) 19日 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)(スイスダボス、23日まで) 19日 25年11月の機械受注統計(内閣府) 20日 1月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測調査 22日 25年12月分の貿易統計 ...

NYに人工光型植物工場のマーケ拠点、クボタが開設

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

... 工光型植物工場の販売事業の立ち上げに向けたマーケティング拠点を開設した。2020年に出資したプランテックス(東京都江東区)の完全閉鎖型植物栽培システムを設置し、植物工場や栽培作物に関するニーズや課題の調査、事業パートナーの開拓などを推進する。気候変動や干ばつ、人口増加による水不足、農業人材の確保などに課題のある米国で、野菜などの安定生産・供給への貢献を目指す。 開設したのは「クボタアーバンアグリカ ...

初詣に行く人が意外と知らない「神様の違い」 | 雑学

東洋経済オンライン 1日 06:00

... 本庁(東京都)は、1990(平成2)年からの5年間で「全国神社祭祀祭礼総合調査」を行っています。創建の由緒や祭りの概要などをもとに直接・一律に調査したもので、神社名から主に祀られている祭神がわかる神社を都道府県ごとに集計し、「○○信仰」と分類しています。 同調査によると、神社数の多い信仰形態は次のとおりです。 「全国神社祭祀祭礼総合調査」より それでは、それぞれの信仰の特徴や歴史を見てみましょう。

掃除機や水はNG?「餅を詰まらせたとき」の対処法 | 健康

東洋経済オンライン 1日 05:45

... お正月に窒息事故が増える意外な理由と、家庭でできる対策を聞いた。 救命できても意識が戻らない 窒息は、食べものや異物などが気道に入り、空気の通り道が塞がれて呼吸ができなくなる状態を指す。 五十嵐さんの調査では、窒息で救急搬送された件数は、乳幼児と、80代を中心とした高齢者が多い。特に高齢者では、約半数が心肺停止状態で搬送され、「たとえ救命できても意識が戻らないなど、重い後遺症が残るケースも少なくな ...

【丸の内Insight】市場に残るか退くか、上場企業の分岐点―2026年展望

ブルームバーグ 1日 05:30

... 規律付け、つまりデットガバナンスを利かせることができるかも問われる。 企業の現預金80兆円超、成長投資に回せるか もう一つ、26年の日本企業に重くのしかかるテーマが「現預金」だ。 財務省の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の現預金残高は24年度に約83兆円で、過去最高だった23年度の約85兆円から約3%しか減少していない。「現金ため込み」への批判は根強い。 金融庁は26年にコーポ ...

中小企業の賃上げへ 下請け法を改正「取適法」1月1日に施行

NHK 1日 05:04

... う用語が上下関係をイメージさせるとして、法律にあった「下請け事業者」という表現を「中小受託事業者」に改めました。 公正取引委員会が今年度(2025年度)、全国12万余りの事業者を対象に価格転嫁の状況を調査したところ、受注者と協議せずに取り引き価格を据え置くなど、独占禁止法上の優越的地位の乱用のおそれがある事業者は4300余りにのぼりました。 公正取引委員会は、各省庁と連携して企業への指導を強化する ...

肥満症は「自己責任」? 日本で根強い偏見、治療にも影響

日本経済新聞 1日 05:00

太っているのは自己責任か――。米イーライ・リリー日本法人などが日本で実施した調査で、肥満症患者の9割が「(自身の)肥満は自己責任」と考えていることが明らかになった。肥満症は遺伝や環境が影響する場合も多いが、肥満については医師も6割が「自己責任」と捉えており、治療に結びつきにくい現状が浮かび上がった。 「一度食べだしたら止められなかった。食べ物がなくなるのが不安でスーパーに行くとたくさん買い込んだ. ...

中国、牛肉輸入にセーフガード設定 国内産業保護狙い

ロイター 1日 04:04

... たな「セーフガード(緊急輸入制限)」を設定すると発表した。対象国に対する2026年の総輸入割当量を270万トン程度とし、各国への割当分を超えたものには55%の追加関税を課す。 24年12月に開始された調査を受けたもので、供給過剰から立ち直りつつある国内畜産業を保護するための措置。26年1月1日から3年間とし、総割当量は毎年増える。 商務省は「輸入牛肉量の増加が国内産業に深刻な損害を与えている」と指 ...

2025年トランプ政権、波はあったが成長もたらす-物価・雇用に課題も

ブルームバーグ 1日 02:45

... 年制大学卒の労働者が特に厳しい影響を受けている。11月のこの層の失業率は2.9%と、他の多くの層と比べれば依然として低い水準だが、不況期を除けば過去に例のない高さとなった。 一方、クリーブランド連銀の調査によれば、月次の就職率の推移からは、若年層の大卒者がこれまでのように高卒者に対して就職面で明確な優位性を持たなくなっていることが示唆されている。 今年に入って黒人の失業率も急上昇しており、1月の6 ...

自民党内に強まる早期解散論 立憲民主は存亡かかる状況 人羅格

週刊エコノミスト 1日 00:00

... 、そのまま総裁続投も確定する。 ただし自民党内には、早期解散待望論が広がっている。党内基盤が弱い首相の力の源泉は、ひとえに内閣支持率の高さだ。中国との関係悪化を経ても、報道各社の25年12月下旬の世論調査で内閣支持率は、軒並み7割前後の高水準を維持した。「今のうちに民意を聞き、衆院で安定多数の政権を築くべきだ」との声は根強い。 逆にいうと、高支持率の持続はそれほど楽観されていない。 第一の要因は、 ...

日商・小林健会頭、今年の春闘「昨年と同程度の賃上げ目指す」…中小企業念頭に「余裕があるわけではない」とも

読売新聞 1日 00:00

... どのインタビューに応じた日商の小林会頭 日商が25年に初めて実施した調査では、25年春闘の中小企業の正社員の賃上げ率が4・73%、賃上げ額が1万3183円だった。小林氏は「米国の関税政策に対する漠然とした不安があったが、安心感が出てきた。物価(の上昇)を見ながら成長スパイラルに入るような賃上げをしていきたい」と述べた。 ただ、日商の調査では、人手確保に向けた「防衛的な賃上げ」が約6割に上った。中小 ...

ロンドン株31日 小幅反落、最高値上回る場面も 年間では2割高

日本経済新聞 2025年12月31日 22:54

... (9940)を上回る場面があったものの、次第に利益確定や持ち高調整の売りに押された。31日は午後0時半までの短縮取引だった。 銀生産大手フレスニージョなど鉱業株や金融の売りが優勢だった。公益のほか信用調査会社エクスペリアン、情報関連サービスのRELXが下げた。他方、英BPを含め石油株が上昇。ボーダフォン・グループなど通信株の一角が買われた。 FTSE100種指数は2024年末に比べ21.5%上昇し ...

米新規失業保険申請件数、19万9000件に減少-クリスマス含む週

ブルームバーグ 2025年12月31日 22:53

... 動平均は21万8750件に増加した。 米国では年を通じて雇用の伸びが鈍く、雇用の先行きへの不安感を強めている。一方、解雇件数は比較的抑えられているものの、失業率は4年ぶりの高水準に達している。 米民間調査機関コンファレンスボードの23日発表によれば、職探しが困難との回答は増え、仕事が豊富にあるとの回答比率は低下した。失業率は2026年を通じて高止まりするとエコノミストはみている。 関連記事:米消費 ...

AIや気候変動、ノンアルコール-2026年のワインはどう変わるか

ブルームバーグ 2025年12月31日 21:49

... 迷しているが、米国、英国、フランスでは、スパークリングワイン全体の落ち込み幅は、他のワインより小さい。特にプロセッコは2024年、12%増加した。 米市場調査会社ワイン・マーケット・カウンシルが12月初旬に発表した、米成人約5000人を対象とした調査によると、ミレニアル世代とZ世代はベビーブーマー世代よりもはるかにスパークリングワインを好んで飲んでいる。炭酸のワインは今や、ロゼのように日常的なワイ ...

医薬品メーカー、米国で350品目値上げ トランプ氏は値下げ圧力

ロイター 2025年12月31日 21:24

米国旗と医薬品、REUTERS/Dado Ruvic [ニューヨーク 31日 ロイター] - ヘルスケア調査会社3アクシス・アドバイザーズのデータによると、トランプ米政権が値下げを迫るなか製薬メーカーは、新型コロナウィルス、RSウイルス、帯状疱疹のワクチンや、がん抑制薬イブランスなど350のブランド薬の米国での値上げを計画している。 2026年の値上げ品数は、250以上の医薬品の値上げ計画を発表し ...

中国EV、11月は欧州シェア過去最高の12.8%-ハイブリッドでも拡大

ブルームバーグ 2025年12月31日 18:56

調査会社データフォースによると、中国自動車メーカーは11月、欧州の電気自動車(EV)市場で過去最高の12.8%のシェアを獲得した。欧州連合(EU)による関税にもかかわらず、今年に入って拡大し続けた勢いをさらに強めた形だ。 同社によると、急成長中のハイブリッド車カテゴリーでは、中国ブランドが再び上昇に転じ、EU・欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国・英国全体で13%を超えるシェアを獲得した。 比亜迪( ...

お年玉はキャッシュレスで 子どもの38%が希望 平均額はやや減少

毎日新聞 2025年12月31日 17:00

... などが影響し、平均額がやや減少しそうだ。親世代はポチ袋に現金を入れて渡している人が大半だが、子供たち世代に聞くと「キャッシュレス決済でもらいたい」という声が急増している。 調査会社の「インテージ」が15~79歳の男女5000人に調査した。「お年玉を渡す予定がある人」に予算額を尋ねると、26年の平均は2万4039円だった。24年の2万5099円、25年の2万4775円に比べ減少している。 Adver ...

中国が牛肉に輸入枠、超過分に関税賦課へ-国内産業を保護

ブルームバーグ 2025年12月31日 16:44

... 、オーストラリア、米国など主要輸出国には、中国市場でのシェアにおおむね沿った形で、より多い数量の枠が認められる。一方、モンゴル、韓国、タイなどはこの措置の対象外となる。 24年12月から実施されていた調査の結果を受け、国内価格を下支えし、地元の畜産農家を保護するために今回の制限が導入される。中国では近年、政府が飼育拡大を奨励したことで国内生産が増加する一方、海外からの牛肉購入も急増していた。 ブラ ...

改正下請法が1日施行、政府は価格転嫁の監視強化 中小賃上げ後押し

日本経済新聞 2025年12月31日 16:00

... 」との名称に改める。 政府は価格転嫁の監視の網を広げるため、省庁間で連携する仕組みをつくる。公正取引委員会や中小企業庁以外に、事業の所管省庁も助言・指導する権限をもつようにする。Gメンによる取引実態の調査も強化する。 中企庁によると、受注側がコストの増加分をどれだけ取引価格に転嫁できたかを示す価格転嫁率は2025年9月時点で53.5%だった。コスト増のほぼ半分を自社で吸収していることになる。 【関 ...

サウジアラビアの企業、AI活用を強化、導入率は27.6%に:GASTAT

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月31日 14:39

... メール・サービスが50.3%、ファイル・ストレージが41.1%だった。 一方、モノのインターネット技術は、建物のセキュリティに68.4%、エネルギー管理に36.5%、メンテナンスに21.1%と、幅広く採用されている。 GASTATは、「事業所のICTアクセス・利用調査は、国際的に整合した方法論を用いて実施され、統計ビジネスプロセスガイドおよび国連貿易開発会議が定めた基準に従っている」と述べている。

中国製造業PMI、12月は50.1に上昇 内需改善=民間調査

ロイター 2025年12月31日 12:20

... 少を相殺した。 レーティングドッグの創業者ヤオ・ユー氏は「製造業は年末に成長を回復した。ただ、改善はわずかにとどまり、販促や新製品の影響は衝動的なもので、持続性を注視する必要がある」と述べた。 今回の調査では需給両面で若干の改善が見られ、内需に支えられて新規受注の増加がやや加速した。一方、外需の低迷を背景に新規輸出受注は再び小幅な縮小に転じた。 製造業者は利益率を確保するため輸出価格を2024年7 ...

中国製造業PMI、12月は9カ月ぶり節目回復 非製造業も改善

ロイター 2025年12月31日 11:29

... 及し、2月の春節(旧正月)を控えた購入によって景況感が改善したようだと指摘した。 サービス業と建設業を含む非製造業PMIは50.2に上昇。11月は約3年ぶりに節目の50を下回っていた。 製造業と非製造業を合わせた総合PMIは50.7。11月は49.7だった。 この日発表された民間調査の製造業PMIも生産と内需の拡大が海外からの受注減少を相殺し、景況拡大・縮小の分かれ目となる50をわずかに上回った。

中国の製造業活動、12月は予想外に拡大-過去最長の低迷局面脱す

ブルームバーグ 2025年12月31日 10:45

中国の製造業活動が12月に予想に反して拡大した。前月まで8カ月連続で縮小し、過去最長の低迷局面に入っていた。 国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.2、11月も49.2だった。活動拡大・縮小の境目は50。 建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは50.2だった。エコノミスト予想は49.6、11月は49.5 ...

昇進意欲の男女格差はなぜ拡大しているのか

ブルームバーグ 2025年12月31日 08:00

ホワイトカラーの女性社員の現状に関する最新の調査は、多くの女性が最近、肌で感じていることを裏付けている。それは、企業内の昇進ルートが、女性向けには設計されていないという現実だ。 コンサルティング会社マッキンゼーと働く女性を支援する非営利団体LeanIn.orgの年次調査によると、女性の昇進意欲は2024年より高まっているにもかかわらず、男女間の格差は過去11年で最大に広がった。 誤解してはならない ...

人手不足と希望退職、退職代行も入り乱れる労働市場=2025年を振り返って(12)

東京商工リサーチ 2025年12月31日 06:58

人手は余剰か、不足か――。2025年は人手不足がより鮮明になった。2025年1-11⽉の「⼈⼿不⾜」関連倒産は359件(前年同期⽐34.4%増)に達した。年間で300件を超えるのは、調査を開始した2013年以降初めてだ。官主導で始まった賃上げは、新規採用だけでなく、退職防止のためにも、稼ぐ力が乏しい中小企業まで賃上げを迫られた。 その一方で、上場企業では早期・希望退職は勢いを増した。2025年は1 ...

【米国市況】株は3日続落、利下げ観測補強したFOMC議事要旨に反応薄

ブルームバーグ 2025年12月31日 06:53

... 直す考えを示したことで、新たな難題に直面している。 関連記事:ロシアが交渉見直し示唆、トランプ氏のウクライナ和平推進に暗雲 原油相場は根強い供給過剰懸念を背景に、年間ベースでは大幅な下落となりそうだ。調査会社ボルテクサのデータによると、稼働していないタンカーに保管されている原油量は着実に増加している。 米国では、原油の主要集積地であるオクラホマ州クッシングの在庫が、12月19日までの週に、10月下 ...

企業の借入金利調査 24年度1.20%・2年連続1%超

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月31日 04:50

帝国データバンクが調査したところ、2024年度の企業の平均借入金利は1.20%となり、3年連続で上昇した。上昇幅は0.16ポイントで、調査を開始した06年度以降で最大となった。コロナ融資の借り換えや一般融資における金利上昇による影響が色濃く表れた。都道府県別では、「奈良県」が0.86%と最も低く、ほとんどの都道府県で平均借入金利は上昇。長期金利の上昇が続くなかで、引き続き平均借入金利が上昇する可能 ...

住宅ローン「2馬力」時代に団信も進化 「1馬力」化リスクに注意

日本経済新聞 2025年12月31日 04:00

... 入者にはフルタイム共働き夫婦が増えている。総務省の家計調査で住宅ローン返済世帯の配偶者の収入を見ると、24年は平均月13万5000円と、14年より約8割増加。14年は平均月7万6000円と社会保険の扶養内だったが、今は平均でも「106万円の壁」を軽々越える。 がん診断で夫婦の残債ゼロに 住宅ローンは夫婦で借りて返すのが普通になった。25年4月の調査ではそれぞれが借りる「ぺアローン」利用が26%で、 ...

ロンドン株30日 反発、最高値を1カ月半ぶりに更新 資源に買い

日本経済新聞 2025年12月31日 03:18

... 目立ったほかスイスの資源大手グレンコア、英豪リオティントが買われた。 英HSBCホールディングスやバークレイズを含む銀行のほか石油や通信、公益、不動産関連など幅広い業種で買いが優勢となった。半面、信用調査会社のエクスペリアン、日用品のユニリーバが下げた。 欧州株式市場ではフランスの株価指数CAC40が続伸し、前日比0.69%高で終えた。欧州主要600社の株価指数であるストックス600も上昇。終値は ...

AIトレード、次の波は「つるはしとシャベル」銘柄-26年注目の5分野

ブルームバーグ 2025年12月31日 02:29

... エア より長期的な視点では、大規模言語モデル(LLM)の進化とアプリケーション拡大に伴い、将来的なAIの受益者としてソフトウエアに注目する向きもある。 ビジブル・アルファのテクノロジー・メディア・通信調査責任者、メリッサ・オット氏は「投資家は自然と、バリュエーションが割安で非常に大きな成長余地があり、AIの応用から潜在的に大きな恩恵を受ける企業を探す傾向がある」と話す。 ソフトウエア株は全体的に2 ...

関税やAI、暗号資産が起こした波乱-ストラテジストが振り返る2025年

ブルームバーグ 2025年12月31日 01:39

... ール・サザーランド氏らは、影響追跡プロジェクトを開始した。トランプ氏が次々と新たな関税を発動する中、チームは影響を受ける各国の平均関税率を更新しながら、資産価格への影響をモデル化し、不安を抱える顧客に調査結果を伝えた。だが結局、彼らは諦めた。 サザーランド氏は「正直なところ、状況が5分で変わるため、もはや意味をなさなくなった。これは動く標的だと悟らざるを得なかった」と語った。 4月9日:関税一時停 ...

下請法改正、適用範囲広げるも零細企業は対象外 公取委幹部「今回はあくまで通過点」

産経新聞 2025年12月30日 21:00

... るなど、適用範囲の拡大を図った。一方、規模が適用要件に満たない零細企業は対象外のままで、適正な価格転嫁の恩恵がどこまで届くかが焦点となる。 中小企業庁が11月に公表した価格転嫁の状況に関する9月時点の調査結果によると、中小企業がコスト上昇分を価格に反映できた割合を表す「価格転嫁率」は53・5%で過去最高となった。ただ、全く転嫁できなかった企業の割合はほぼ横ばいで、全額を反映できた企業は3割に満たな ...

1年で約1万円上昇…“過去最高値"を更新し続けた「金」 金買取店では1人で1000万円超の取引も

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 20:00

... 特に「金」の価格高騰が続き、世界的に話題となった。1月には1万4000円台だった金の価格が12月下旬には2万5千円台を突破し、約1万円上昇したことになる。 秦令欧奈アナウンサーが「金」の取引額の実態を調査した。 ■「金」の買取店舗では売買「非常に増えている」 田中貴金属工業によると、「金」の小売価格は、2025年1月時点では1万4000円~5000円台だったが、12月18日時点で1グラム2万396 ...

国内ホテル予約、26年春節は中国発57%増 渡航自粛でも個人客伸びる

日本経済新聞 2025年12月30日 16:42

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節(旧正月)のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。 宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla(トリプラ)が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間(. ...

日経平均は続落、5万円台維持 年末株価は最高値

ロイター 2025年12月30日 16:07

... 始の休場を控えて積極的な売買は限定的となった。 市場では「朝方は300円以上値下がりする場面もあったが、下がったところでは買いたいという投資家が多いのが印象的で、足元の日本株は下値が堅い」(山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏)との声が聞かれた。 志田氏は「来年以降もAI(人工知能)関連がテーマになりやすく、特にインフラ系に物色が向かうのではないか」とみている。堅調な企業業績を背景に、株価の上昇基調 ...

首都圏のマンション高騰「下がる要素ない」 転売に“罰金"、国が実態調査も

日本テレビ 2025年12月30日 15:30

... 実際には住まない、投機目的とみられる購入が増えて価格がつり上がり、本当に住みたい人から「高くて購入できない」といった不満の声も出ていることを受け、不動産業界や自治体などが対策を進めているほか、国も実態調査に乗り出しました。 ■転売に「罰金」も三井不動産レジデンシャルは2025年11月、東京・月島に建設中のタワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」の購入希望者に対し、マンションの引き渡し ...

企業国家アメリカ、女性の地位向上に後退リスク 報告書が警告

CNN.co.jp 2025年12月30日 15:21

... ラインに関する情報と、人事責任者を対象とする非統計的調査と62人への追加インタビュー、さらに、米国とカナダの大企業に勤務するフルタイム従業員9500人超の非統計的な第三者調査だ。 いまも残る機会格差 企業のあらゆる階層において女性が男性よりも昇進が少なく、女性を支援する人が少ない状況では、管理職や指導的立場における男女格差を縮小することは困難だ。 調査によれば、昇進は男性100人に対し、女性は93 ...

コラム:AIの未来像、2026年は音声分野の技術発展に注目

ロイター 2025年12月30日 14:28

... ストラテジー・コンサルティングの分析では、スマートイヤホンを含む音声AI市場全体の売上高は2025年から30年にかけて3倍以上に拡大し、30年末までには340億ドルに達する見通しだ。一方ピッチブックの調査に基づくと、ベンチャーキャピタルは25年、音声AIスタートアップ企業に66億ドル投資しており、これは23年の40億ドルから増加した。 より大きな問題は、チャットボットが「オーディオボット」へと進化 ...

ソフトバンク、データセンター投資会社を買収/ビヨンセがビリオネア【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 2025年12月30日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ政権、グーグルの採用で詐欺行為ないか調査 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は29日、トランプ政権が連邦虚偽請求法を斬新な手法で活用し、大手企業の採用と昇進におけるダイバーシティ(多様性、公平性、包括性)推進状況の調査を開始したと報じた。司法省は、採用においてダイバーシティを推進しつつ政府との契約を維持することは、事実上の詐欺行為であり、賠償請求権を ...

女性の事業承継を阻む「私なんて」の呪縛-日本の課題を識者に聞く

ブルームバーグ 2025年12月30日 13:00

... と。月1回ペースでオンライン交流会と勉強会を実施しています。既存の経済団体のようなビジネスプラットフォームというより、女性同士の絆や精神的な支えとなるように努めています。ほかに、女性の事業承継にかかる調査・分析や政策提言などを行っています。 --なぜ、協会が必要だと思ったのですか 日本の事業承継は依然として男性中心で、女性後継者の割合は10%程度にとどまっています。企業内の女性活躍は政策的にも注目 ...

就活生1.4万人が選ぶ業界別・人気企業ランキング【再配信】 | 就職四季報プラスワン

東洋経済オンライン 2025年12月30日 13:00

... だのか。「就活生1.4万人が選ぶ『人気企業300社ランキング』」に続いて、今回は業界別の人気企業ランキングを紹介する。 調査対象者は、就職サイト「ブンナビ!」に登録する現在就活中(2026年春卒業予定)の大学生や大学院生。登録者のうち、大学名を問わず約1万5000人が回答している。調査期間は2025年3月中旬~6月30日まで。 ※この記事は2025年9月配信記事を再配信したものです。 業界別で上位 ...

2026年の視点:市場を揺さぶるビッグ3は誰か=尾河眞樹氏

ロイター 2025年12月30日 11:11

... す。 *尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルグループの執行役員チーフアナリスト。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行(現SMBC信託銀行)で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析を担当。著書に「〈最新版〉本当にわかる為替相場」、「ビジネスパーソンなら知っておきたい仮想通貨の本当のところ」などがある。 *このドキュ ...

米メタ、汎用AIエージェントの中国マヌス買収へ 評価額20ー30億ドル

ロイター 2025年12月30日 10:57

... プラットフォームに高度なAIを統合する取り組みを加速している。 マヌスはシンガポールに拠点を置き、汎用AIエージェントを開発している。AIエージェントはデジタル従業員として機能し、最小限の指示によって調査や自動化といった作業を独立して実行することができる。 金額など買収の財務条件は発表していないが、関係筋によるとマヌスの企業価値を20億ー30億ドルと評価している。 メタはマヌスのサービスを運営・販 ...

米メタ、AIスタートアップのマヌス買収で合意

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月30日 10:37

... sociated Press 米メタ・プラットフォームズはシンガポールに本拠を置く人工知能(AI)スタートアップのマヌスを買収することで合意した。中国人創業者が設立した同社は、有料ユーザー向けに詳細な調査やその他のタスクを実行している。 メタは20億ドル超でこの買収を完了する見通しだと、買収に詳しい関係者が明らかにした。マヌスは20億ドルのバリュエーションで新たな資金調達ラウンドを模索していたとこ ...

ウォール街、25年の予想外す-中国は利下げより非伝統的支援策を重視

ブルームバーグ 2025年12月30日 10:30

... 日物市場金利の指標となる政策金利は現在1.4%で、当局は追加利下げの余地は限られているとみている。 それでも、多くの市場関係者は、人民銀が26年も景気支援的なスタンスを維持すると想定。ブルームバーグが調査したエコノミストらは、26年に計20bpの利下げと預金準備率の50bp引き下げを見込んでいる。 BEBloomberg Terminalやシティグループなどは、緩和の「窓」が1月にも開く可能性があ ...

特別養護老人ホーム待機者、3年で5万人減 厚労省調査

日本経済新聞 2025年12月30日 09:42

厚生労働省の調査によると、4月1日時点で特別養護老人ホーム(特養)に申し込んでも入所できていない待機者は約22万5000人に上った。2022年の前回調査から5万人ほど減った。全国で施設整備が進んだほか、在宅介護サービスが充実したことも寄与したとみられる。 特養は社会福祉法人や自治体が運営し、原則として要介護3以上の人を受け入れる。適切な介護を受けるための計画書「ケアプラン」に基づいて入浴や排せつ、 ...

【日本市況】中長期債が下落、財政拡張と利上げ継続懸念-株も安い

ブルームバーグ 2025年12月30日 09:16

... ル・円相場の頭を重くしている」と言う。年初にかけても円安展開は続くとみる一方で、「介入への警戒感もあり、ドル・円は160円で上値が抑えられる」と予想する。 Expand この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。 MLIVパルス調査 2026年の為替や株式市場など、主要マーケットの見通しについて、こちらからご意見をお聞かせください。 — 取材協力 Aya Wagatsuma

2026年債券市場は国内要因が牽引 QUICK月次調査・債券

QUICK Money World 2025年12月30日 09:00

... メントは筆者の個人的見解であり、アムンディ・ジャパン株式会社を代表したものではありません。 調査は12月23~25日にかけて実施し、債券市場関係者119人が回答した。 QUICK月次調査は、株式・債券・外国為替の各市場参加者を対象としたアンケート調査です。1994年の株式調査の開始以来、約30年にわたって毎月調査を実施しています。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。>>QUICKコーポ ...

円は156円前後で小動き、ドル指数は横ばい圏-年末で材料乏しい

ブルームバーグ 2025年12月30日 08:06

... 3年2月来の高水準-価格と金利が改善 (1) 中国、台湾周辺で実弾射撃含む軍事演習、30日は空の便10万人超影響も トランプ氏、ベネズエラの薬物積み出し港を米軍が攻撃したと確認 【要人発言】プーチン氏公邸「攻撃」、非常に怒っている-トランプ氏Bloomberg Terminal MLIVパルス調査 2026年の為替や株式市場など、主要マーケットの見通しについて、こちらからご意見をお聞かせください。

輸入米活用、パッケージ簡略化 独自商品で「お得感」―小売り各社

時事通信 2025年12月30日 07:10

... 識し、新たに340グラム以上の大盛り冷凍パスタを200円以下で投入した。セブン&アイ・ホールディングスのPB「セブンプレミアム」は複数個入りのパンが支持を集めており、割安感を実感できる商品は必須だ。 調査会社のインテージによると、スーパーやコンビニなどでの購入額に占めるPBのシェアは、今年1~11月の平均で15.3%と前年同期比0.4ポイント上昇した。担当者は「節約の手段としてPBが選ばれている」 ...

M&Aブーム継続、仲介業者の罪=2025年を振り返って(9)

東京商工リサーチ 2025年12月30日 07:00

... 取りにいそしむブローカーの姿だ。 経営者の高齢化などで、休廃業・解散が過去最多を記録するなか、M&Aは事業承継問題の出口戦略としてもてはやされた。東京商工リサーチ(TSR)が10月に実施したアンケート調査では、自社の売却を検討している中小企業は5.2%あった。一方で、他社の買収を検討している大企業は24.1%あった。M&A市場はブームともいえる状況だ。 こうしたなか、中小企業庁は2025年6月、M ...

自動車メーカーとサプライヤー=2025年を振り返って(8)

東京商工リサーチ 2025年12月30日 06:58

... 産をどうみます?」。取材や情報交換先で、こんな質問があいさつ代わりに飛び交った2025年だった。日産自動車(株)(TSRコード: 350103569)の経営再建の行方を注視する審査マンは多い。TSRの調査では、日産グループの国内取引数は1万3,283社に達する。このうち4割を部品メーカーなど製造業が占める。自動車は1万を超える部品数が示すように、材料などの卸売業やそれらを運ぶ運輸業、工場改修などの ...

【米国市況】ハイテク株に売り、先週から反転-円は利上げ観測で堅調

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:30

... いる。AIバブル破裂の可能性から予期せぬ政策ショックに至るまで数々のリスクがあるにもかかわらず、セルサイドのストラテジストは来年のS&P500種上昇を平均9%と予想している。 グレンミードの投資戦略・調査責任者のジェイソン・プライド氏と、投資戦略部門副社長のマイケル・レイノルズ氏は「市場の関心は来年にシフトしており、米経済成長の見通しは明るいようだ」と述べた。「関税政策や財政投入による景気刺激、労 ...

新CEOは1月に就任すべき理由:最新研究から読み解く経営課題

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月30日 06:00

... るにはさまざまな方法があるが、あるシンプルな戦術が功を奏することがある。それは1年の最初の週に着任することだ。 これは、2005年から2019年の間にS&P500企業で実施された690件のCEO承継を調査して得られた結果である。この研究では、着任日とカレンダー上の重要な日付(ここでは暦年または会計年度の開始から10日以内)を同期させることが、承継後の会社の業績に影響するかどうかを明らかにしようとし ...

米司法省、Googleやベライゾンを調査 DEI推進は「詐欺行為」

日本経済新聞 2025年12月30日 05:48

【シリコンバレー=中藤玲】米司法省が米グーグルなどのDEI(多様性・公平性・包摂性)推進策が違法行為にあたる疑いがあるとして調査に乗り出したことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が29日までに報じた。トランプ米政権は連邦政府のDEI政策を終了しており、政府と取引のある企業のDEI推進を取り締まる狙いがあるとみられる。 WSJによると、連邦政府に対する不正行為を取り締まる虚. ...

サイバー攻撃受けたアスクル、全容解明になお時間 動向まとめ読み

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... リスク認識 物流委託で飛び火しやすく 25年10月 アスクル、ランサムウエアでシステム障害 復旧見通し立たず システム障害の発生を伝えるアスクルのホームページ アスクルはランサムウエアに感染し、システム障害が発生したと発表した。システムの復旧見通しは立っていない。個人情報や顧客データなどの外部への流出については調査を進めている。 【関連記事】アスクル、ランサムウエアでシステム障害 復旧見通し立たず

新興国での特許審査、AI活用し期間を大幅短縮…特許庁が提供し日系企業の海外展開を後押し

読売新聞 2025年12月30日 05:00

... 基に、日本側で該当する企業などの審査結果を検索する。特許庁による調査結果や判断理由などをAIを活用してまとめることで、提供先の国で必要な作業を軽減する。 特許は発明を独占的に使用・販売できる権利。原則的に取得国だけで権利が保護されるため、企業や個人は国ごとに出願して取得する必要がある。特許審査では、過去に同じ発明がないかなどを審査官が調査した上で、独自の発明に当たるか判断している。 特許庁によると ...

【2026年を南鳥島レアアース開発の元年に】深海の静かなる革命の実現で「資源の定義」が変わる!21世紀の「宝の島」を現実にするために日本がすべきこと

WEDGE Infinity 2025年12月30日 05:00

... yimages) 1. 泥の中に眠る「宇宙の記憶」 ―― 超高品位レアアース泥の正体 南鳥島周辺のEEZ(排他的経済水域)内に広がるレアアース泥は、地球の歴史が生み出した奇跡的な産物である。地質学的な調査によれば、この泥の形成には数千万年前の地球規模の環境変化が関わっている。海水中に溶け出したレアアースが、リン酸カルシウム(魚の骨や歯の化石)に吸着し、それが深海底に長い年月をかけて堆積したのだ。 ...

新潟や北海道で原発「再稼働」へ 26年、東電が14年ぶり運転再開

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 美浜町)で原発の新設に向けた地質などの調査に踏み出す。関西電力をはじめ各電力会社の原発は稼働から長期間たつものも多い。原発は調査から稼働まで20年かかるとされる。二酸化炭素(CO2)を出さない安定電源として長期的に活用するには、建て替えの早期判断を迫られていた。…続きを読む ・AI時代の産業転換、原発新設を起点に 関西電力が美浜で調査開始へ・関西電力が原発新設へ調査発表 稼働60年、20年後に全国 ...

出会い系アプリが就活手段に、米国の若者に広がる新たな人脈作り

ブルームバーグ 2025年12月30日 04:18

... 2200人の米国のデートサイト利用者を対象に実施したレジュメビルダー・ドットコムの調査では、約3分の1が仕事につながる出会いを求めてマッチングを試みたと回答した。3分の2は希望する企業に勤める相手を狙い、4分の3は希望職種に就く人と実際にマッチングしたと答えた。 この動きはデジタル環境に慣れ親しんだZ世代に限らない。同調査では、就職活動目的でアプリを利用する人の約半数が年収20万ドル超(約3100 ...

強気一色の米国株、ウォール街は26年も上昇予想-不確実性残るも楽観

ブルームバーグ 2025年12月30日 03:41

... たらすとの懸念もある。 それでも、過去3年にわたる相場の大幅上昇が弱気予想をことごとく裏切ってきたことを受け、セルサイドのストラテジストは楽観的な見方で足並みをそろえている。ブルームバーグ・ニュースが調査した21人の予想担当者Bloomberg Terminalの平均では、S&P500は26年にさらに9%上昇する見通しで、下落を予想するストラテジストは1人もいない。 長年強気派として知られるベテラ ...

金と銀が軒並み大幅安、足元の急激な値上がりで利益確定の売り優勢

ブルームバーグ 2025年12月30日 02:48

... の下げとなった。年末の休暇シーズンに入り金・銀はともに最高値を更新しており、記録的な値上がりが過度に急ピッチであったことことを示唆した。 Expand ソシエテ・ジェネラルの債券・為替(FIC)・商品調査部門責任者を務めるマイケル・ヘイ氏は「大幅な値動きを深読みすべきではない」と指摘する。年末は例年「流動性が極端に低くなりがちだ」という。 この日の下落は、金と銀いずれも季節的な力強い上昇が続いた後 ...

新エネルギー車とは 中国政府が振興、世界販売の3割に

日本経済新聞 2025年12月30日 02:00

... 次ぎ投入し普及が進んだ。 中国汽車工業協会によれば、中国新車販売(輸出を含む)に占める新エネ車の割合は10月に初めて5割を超えた。中国メーカーの新エネ車は低価格を武器に欧州や東南アジアで台頭しており、調査会社マークラインズによれば主要15カ国の11月の新エネ車比率は31.9%で単月として過去最高だった。 【関連記事】 ・中国車が25年の世界販売首位に、日本抜く 低価格EVで摩擦強まる・中国のEV・ ...

トランプ支持派内で深まる亀裂、不法移民の強制送還は甘いとの批判

ブルームバーグ 2025年12月30日 01:40

... 送還の数は増えていない。司法判断、収容能力の制約、送還先である一部の国による抵抗が足かせとなっている。 また国民の間で反発が高まっていることも障害になり得る。AP通信とNORC公共問題調査センターが12月に実施した世論調査で、トランプ大統領の移民政策に関する支持率は38%と、3月の49%から低下。また同期間に全体の支持率も42%から36%に下がっている。 Expand マイク・ハウエル氏Sourc ...

米中古住宅販売成約指数、23年2月来の高水準-価格と金利が改善

ブルームバーグ 2025年12月30日 00:08

... 上昇の79.2予想中央値は0.9%上昇前月は2.4%上昇(速報値は1.9%上昇)に上方修正全米不動産業者協会(NAR)が発表 上昇は全地域にわたって見られ、ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、1人を除く全員の予想を上回った。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「住宅購入の勢いが増している」と指摘。昨年と比べて値ごろ感が改善し、選べる物件も増えていることを要因 ...

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機が長期化

ロイター 2025年12月29日 18:12

... chel/File Photo [ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ経済研究所(IW)が29日に発表した調査によると、国内の経済団体の約半数が2026年に雇用が削減されると見込んでいる。ドイツでは世界的な保護主義の強まりと輸出の低迷が産業部門に打撃を与えており、経済危機が続いている。 調査対象となった46の業界団体のうち、22団体が来年の人員削減を見込んでいる。雇用の増加を見込むのは9団体に ...

若狭地方でトップ誇った小浜市の業務用飲食品・菓子の卸売業者が事業停止、自己破産申請へ 負債は約2億6000万円 福井

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 18:05

小浜市内で業務用飲食品や菓子の卸売と小売店の経営をしていた「福井物産」が、福井地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったことが分かりました。 民間の調査会社・帝国データバンク福井支店によりますと、同社は1946年に小浜市で設立され、業務用飲食品や菓子の卸売を中心に、小売店も経営していました。 同種の卸売としては福井県若狭地方でトップ業者で、大手企業にない品ぞろえを充実することで大手の同業者に対抗。ピー ...

2025年の「上場企業」倒産 4年連続で1件 架空売上計上の(株)オルツが民事再生、令和6件目

東京商工リサーチ 2025年12月29日 16:30

... 出資を得ていた。2024年10月に東証グロースに上場し、同年12月期の売上高は60億5,728万円を公表していた。だが、2025年4月、SESC(証券取引等監視委員会)の調査で、売上の過大計上の疑惑が浮上した。第三者委員会を設置して調査を進め、2021年12月期から2024年12月期まで3年間の売上高の大半(約8~9割)が過大に計上され、経営幹部の関与で2021年6月頃から2025年3月まで、販売 ...

アジア株式市場サマリー:引け(29日)

ロイター 2025年12月29日 16:26

... 21.87以来の高水準。 KOSPIは年初から75.89%上昇しており、年間ベースで1999年以来の上昇幅となる見通し。 韓国の年間輸出額は29日時点で初めて7000億ドルを突破した。 ロイター通信の調査によると、12月の輸出は半導体需要の強さを背景に7カ月連続の増加となる公算が大きい。関連統計は1月1日に発表される予定。 半導体大手サムスン電子は2.14%高、同業のSKハイニックスは6.84%高 ...

【独自分析】高値が続くコメ。“コメか、コメ以外か。" 2025年、日本人の主食は「コメ」から「パン、麺類」などに代わったのか?

日本テレビ 2025年12月29日 16:00

... の2025年における米商品の購買動向に変化があったかを追跡調査。 ◆【サンプル数】対象.数185,496人 レシート数(※)2024年654,838 2025年743,061 ※米商品の購買を含んだもの ■「銘柄米」「ブレンド米」「備蓄米」今年最も買われたのは? 東芝デジタルソリューションズ「スマートレシート」による調査 2025年の1年、(調査期間は12月15日まで)消費者が最も多く買った「コメ ...

農林中金、委託先が利用するメールシステムに不正アクセス

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:56

... 中金に在籍していた役職員のうち、社宅利⽤がある人対象者と⽇本社宅サービスの間でのメール授受で、メールのヘッダー情報(メールアドレスと件名)に漏えいの可能性がある現時点で情報漏えいの事実は確認されていない備考:メールサービスの提供元であるTOKAIコミュニケーションズは、サーバー機器が外部からの不正アクセスを受けたことを19日に発表していたサービスを構成する機器を提供するシスコシステムズと連携し調査

米司法省、多様性推進企業を調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月29日 15:29

【ワシントン】トランプ米政権は、米主要企業での人材採用や昇進における多様性推進策の利用について調査を開始した。これは、政府を欺く企業を罰することを目的とした連邦法を新たな形で適用するものだ。 この民事調査は虚偽請求取締法(FCA)の枠組みで進められている。同法は従来、実際には行わなかった業務について政府に請求したり、提供したサービスのコストを水増し請求したりする請負業者を追及するために使われてきた ...

松竹の株価上昇 映画・歌舞伎の収益拡大を予想する見方

日本経済新聞 2025年12月29日 15:14

(14時、プライム、コード9601)松竹が上昇し、午前に前週末比280円(2.42%)高の1万1840円を付けた。午後も堅調に推移している。東海東京インテリジェンス・ラボが26日、松竹の調査を開始した。投資判断は3段階で最上位の「アウトパフォーム」、 目標株価を1万5900円に設定し、材料視した買いが入っているようだ。 担当の山田健三郎アナリストは同日付のリポートで、松竹の映像関...

26年の長期金利、市場の最高予想2.3% QUICK月次調査

日本経済新聞 2025年12月29日 15:01

QUICKが29日に公表した12月のQUICK月次調査<債券>によると、長期金利にあたる新発10年物国債の2026年の最高利回り予想(中央値)は2.3%だった。日銀が利上げを続けるとの見通しに加え、足元で進む円安が金利を押し上げるとの見方が目立った。 調査は23〜25日に実施した。投信投資顧問や証券会社、銀行など債券市場関係者190人が対象で、うち119人から回答を得た。 日銀は19日に政策金利. ...

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォルニア州停電で見えた課題

ロイター 2025年12月29日 14:57

... 確実にバックアップできるような態勢を整える必要がある」と語った。 ロボタクシーの試験および商業展開を規制・許可しているカリフォルニア州車両管理局(DMV)とカリフォルニア州公共事業委員会は今回の事案を調査している。DMVは、緊急対応に関連する措置についてウェイモや他の自動運転車メーカーと協議している。遠隔ドライバーが「安全性、説明責任、対応力の高い基準」を満たすことを確保するための規制を策定してい ...