2025年度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産410件 2年連続で前年度を下回る、累計2,311件に

東京商工リサーチ 8日 13:33

... ンター」が設置され、業務効率化やデジタル化、人材育成などを通じて企業の付加価値向上を後押しする。だが、事業構造の見直しや収益強化に取り組む企業ばかりでなく、支援軸をどこに置くかを含め、金融機関や公的支援による伴走支援のあり方が問われてくるだろう。 ※本調査は、企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を受けていた企業の倒産 (法的・私的)を集計、分析した。

2025年度の「人手不足」倒産 過去最多の442件 人件費高騰が1.7倍増、労働集約型で深刻さを増す

東京商工リサーチ 8日 13:32

... からエネルギーまで幅広く値上げ続くなか、価格転嫁が遅れた企業は賃上げ原資の捻出に苦労している。採用や従業員の退職防止には賃上げが避けられず、賃上げできない企業は人材流出が進み、経営悪化に陥る悪循環に陥っている。 ※本調査は、2025年度(4-3月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析した。(注・後継者難は対象から除く)

2025年度の「負債1,000万円未満」倒産 微増の536件 2年連続で500件台に乗せる

東京商工リサーチ 8日 13:31

... ン攻撃で、原油や化学品原料の供給難や価格上昇が生じ、国際情勢は不安定さを増している。2026年度も変化の激しい事業環境への対応力が試されるとみられ、資金や人的資本に制約のある小・零細企業の倒産は増加をたどる可能性が高い。 ※本調査は、2025年度(4-3月)に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

2025年度の「農業」倒産 30年で最多の105件 円安で資材や飼料価格が上昇、小規模農業を直撃

東京商工リサーチ 8日 13:30

... は価格上昇で、消費者のコメ離れも懸念されている。 農林水産省では、燃油高騰時の補てん金支払い制度などの支援体制を整備するが、中東情勢の先行きは不透明で、二重、三重のリスクが農業倒産を押し上げる可能性がある。 ※本調査は、 2025年度(4-3月)「全国企業倒産」(負債1,000万円以上)から、日本産業分類の「農業」(「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」)を抽出し、分析した。

企業倒産、12年ぶり高水準1万500件 物価・人件費上昇で2025年度

日本経済新聞 8日 13:30

... 相対的に少なく、負債総額は34%減の1兆5687億円だった。 理由が明確に判明した案件を集計すると、人手不足を主因とする倒産は43%増の442件と過去最多を記録した。 日銀の3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、全規模全産業の人手不足感は34年ぶりの深刻さだ。人材確保のために賃上げを迫られ、資金繰りが苦しくなるケースも増えている。 日銀の利上げで民間銀行の貸出金利が上昇するなか、負債を多 ...

腕時計「所有せず」4割、30代女性では半数 「スマホある」理由に多く

日本経済新聞 8日 12:44

調査会社アスマークが発表した「腕時計に関するアンケート調査」によると、腕時計(スマートウオッチ含む)を「持っていない」と回答した人は36.9%だった。前回調査の2014年に比べて11.6ポイント多かった。30代女性では半数が所有していなかった。 全国の10〜50代の男女を対象にインターネットを通じて25年10月に調査して、1000人から得た回答を性別・年代別に分析した。 持っていないと答えた割合を ...

2月の経常収支 3兆9000億円余の黒字 13カ月連続黒字も前年度比では幅縮小

テレビ朝日 8日 12:39

... 引を示す2月の経常収支は3兆9327億円でした。 13カ月連続の黒字ですが、黒字幅は1年前から57億円縮小しました。 黒字の柱となっている第一次所得収支が、円安による投資収益の増加などで黒字幅を4400億円余り拡大した一方で、春節前の中国などからの駆け込みによる輸入が増加し、貿易収支は5400億円余り黒字幅を縮小しました。 中東情勢の緊迫化による影響は、今回の調査結果には出ていないということです。

「アットホームな職場です」に若者が身構えるワケ | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 8日 12:30

... 度が始まり、若い世代を新たに迎えた職場も多いのではないでしょうか。フレッシュな空気に職場が活気づく一方で、上の世代にとっては彼らの言動を前に戸惑う場面もあるかもしれません。 15〜24歳の若者を対象に調査・分析を行うマーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」所長の長田麻衣さんは、上司世代が抱きがちな若者への疑問や戸惑いに着目し、その背景にある価値観や不安、コミュニケーションの違いを読み解 ...

実質賃金、つかの間のプラス維持か 減税効果打ち消す原油高懸念

日本経済新聞 8日 12:17

... 変動の影響を除いた実質賃金は2カ月連続でプラスを維持した。ガソリン減税や電気・ガス代補助で物価を押し下げていることが寄与した。不安定なイラン情勢に伴う原油高が続けば、インフレ圧力の高まりから再びマイナスに転じかねない。 厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、実質賃金は前年同月比で1.9%増だった。名目の賃金を表す1人あたりの現金給与総額は29...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル158円半ばに下落、米イランが一時停戦で合意

ロイター 8日 12:10

... などを見極める必要がありそうだ。 トランプ氏側の発表内容は、ホルムズ海峡の開放を条件としていることなど「想定以上に具体的​な内容もある」(三井住友信託​銀行ニューヨークグロ⁠ーバルマーケッツ部の山本威調査役)との声があり、トランプ氏の発表を受けてドル買いの巻き戻しが進んだ。その後イラン側が停戦案を受け入れ​との報道もあり、足元では158円後半までドルが下落している。 前日は報道が錯​綜する中で、⁠ ...

不登校支援を企業が担う時代へ 日本総研が制度拡充

EconomicNews 8日 12:00

... 学時に急増する傾向があります。しかし公的支援や企業の両立支援は小学校低学年までに偏りがちで、中学生以降へのサポートは「空白地帯」となっていました。不登校をきっかけに保護者の約6人に1人が退職したという調査結果もあり、人材が離職や休職に追い込まれるケースが生じているのが実態です。 ここで見えてくる本質は、かつては「個人の事情」とされていた家庭問題が、いまや「社員の離職・戦力喪失」を招く「企業の経営リ ...

イラン戦争で石油不足の豪州、日本に教訓も-精製能力で明暗分かれる

ブルームバーグ 8日 12:00

... 、日本も輸入している。 米国とイランは8日、2週間の停戦で合意した。ホルムズ海峡の安全な安全な航行も可能になるとされているが、長期合意につながるかは現時点では不透明だ。 処理能力は縮小傾向 エネルギー調査会社ウッドマッケンジーのリサーチ・ディレクター、スシャント·グプタ氏は、「日本は国内精製能力が大きく、備蓄体制も厚いため、ショックへの対応手段が多く構造的にオーストラリアよりもレジリエンスが高い」 ...

NZ中銀、政策金利2.25%に据え置き-インフレリスクを引き続き警戒

ブルームバーグ 8日 11:18

... 金利であるオフィシャル・キャッシュレート(OCR)を2022年半ば以降で最も低い2.25%に維持すると発表した。据え置きは2月に続き、2会合連続Bloomberg Terminal。 ブルームバーグが調査したエコノミスト22人全員が政策金利の据え置きを予想していた。 NZ中銀は声明Bloomberg Terminalで、「目先のインフレ率上昇がおおむね一時的なものであれば、経済活動が回復し、短期的 ...

NZ中銀、2会合連続で金利据え置き インフレ圧力を注視

ロイター 8日 11:15

... 場の予想通り2.25%に据‌え置いた。中東戦争による経済への影響を見極めるため様子見姿勢を取ったものの、インフレ圧力が強まれば即座に行動する用意があることを示唆した。 据え置きは2会合​連続。ロイター調査ではエコノミスト32人全員が据え置きを予想​していた。 中銀は声明で、中東情勢により短期的にインフレ⁠率は上昇し、景気回復は弱まると予想。 「据え置き決定は、中期的な​インフレ上昇リスクに先手を打 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル158円前半へ一段安、停戦合意の「サプライズ」要素に反応

ロイター 8日 11:13

... るのかなどを見極める必要がありそうだ。 トランプ氏側の発表内容は、ホルムズ海峡の開放を条件としていることなど「想定以上に具体的な内容もある」(三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役)​との声があり、トラン​プ氏の発表を受け⁠てドル買いの巻き戻しが進んだ。その後イラン側が停戦案を受け入れとの報道もあり、足元では158円後半までドルが下落している。 前日は報​道が錯綜する中で ...

体験型観光として成長する「ジオツーリズム」 大地震に見舞われる日本でこそできる振興策

産経新聞 8日 11:00

... の3カ所が国の天然記念物に指定されている。北西から南東方向に約18キロにわたり、最大2・7メートルの横ずれと1メートルの隆起が発生した。 郷村断層は、日本で初となる断層に関する本格的な学術調査の対象となった。精密な調査によって、断層のずれが地震の直接的な原因であることが立証され、以後、「活断層」という専門用語が広く使用される契機となった。地震に関する研究史にあって重要な意味があるジオスポット、すな ...

ミニトマト生産の(株)Kアグリ茨城(稲敷市)ほか1社が破産開始決定

東京商工リサーチ 8日 11:00

... (株)Kアグリ稲敷(稲敷市、登記上:東京都中央区)は4月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小松良匡弁護士(こまつ法律事務所、東京都中央区銀座1-27-8)が選任された。 負債は現在調査中。 温室ハウスプラントでミニトマトを栽培していた。 ※(株)Kアグリ茨城(TSRコード:024759260、法人番号:1050001042886、稲敷市桑山字境町975-1、登記上:東京都中央区 ...

イラン停戦合意でつかの間の安心感、先行きには慎重-市場の声

ブルームバーグ 8日 10:59

... 指すような上昇は難しいだろう債券はいったんは買いだろう。ただ、エネルギー価格は元には戻らず、インフレ懸念がなくなるわけではないため、ここからどんどん金利が下がるのは厳しいSMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長 イランやイスラエルの今後の出方など読み切れない部分が多い。いったんは株高や原油下落、金利低下といった反応だろうが、それが持続することはないだろう。ホルムズ海峡の動向が一番の焦点になる仮に戦争 ...

[8日]米オフィスビル90%引きも/折り畳み式iPhone価格32万円超か(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 8日 10:50

... 生成のリサーチに特化した事業を立ち上げると報じた。金融レポート「プロキャップ・インサイツ」で、市場トレンドや個別銘柄の分析、ホワイトハウスの速報など幅広いリサーチ情報を提供するとしている。ウォール街の調査チームにも、ＡＩの時代が到来しようとしていると伝えた。 （https://www.wsj.com/finance/investing/startup-bets-ai-can-replace-wal ...

2月の消費支出1.8%減 3カ月連続マイナス 食料は値上げ相次ぎ2カ月ぶり0.5%減

テレビ朝日 8日 09:58

1 7日、総務省が発表した家計調査によりますと、2月に2人以上の世帯が消費に使ったお金は、28万9391円でした。 物価の変動を除いた実質で、前年の同じ月と比べて1.8%減少し、3カ月連続のマイナスとなりました。 値上げが相次ぐ食料は、魚介類、油脂・調味料などの消費が減ったことで2カ月ぶりに0.5%の減少となっています。 (2026年4月8日放送分より)

経常収支、2月は3兆9327億円の黒字 市場予想上回る黒字幅

ロイター 8日 09:14

... RS/Toru Hanai/File Photo [東京 8日 ロイター] - 財務省が8日発表した国際収支状況​速報によると、2月の経常収支は3兆9327億円の‌黒字となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は3兆5487億円程度の​黒字で、公表された黒字幅は予​想を上回った。 市場予想は上回ったが、⁠前年同月比では黒字幅が縮小​した。同省によると、貿易収支の黒​字幅縮小が主因。中東情 ...

株価 2800円余値上がり 終値として過去3番目に大きい上昇幅

NHK 8日 09:08

... イラン情勢をめぐって株式市場は値上がり、値下がりを繰り返し、不安定な値動きが続いてきただけに、担当者は今後の株価や原油先物価格の動向を見ていく上でのポイントなどを説明していました。 岩井コスモ証券投資調査部の嶋田和昭チーフストラテジストは「アメリカやイランからの発表を受けて、投資家の警戒はかなり後退し、一気に買い戻しが広がっている。これまでは原油価格をにらみながら、一喜一憂が続いていたが、いったん ...

2025年度の「ラーメン店」倒産 過去2番目の57件負債1億円以上が増加、効率化と付加価値が課題に

東京商工リサーチ 8日 09:00

... )も避けられなくなっている。 ラーメン店は「味の追及」と「高効率の経営」の両立を求められ、職人の感覚だけで生き残れる時代ではなくなってきた。人手不足も深刻化し、キャッシュレス券売機、セントラルキッチンなどの効率化も避けられず、集客と付加価値の創造ができないラーメン店の淘汰は続きそうだ。 ※本調査は、日本産業分類(細分類)の「ラーメン店」を抽出し、2009年から2025年までの倒産を集計、分析した。

2月の実質賃金2カ月連続プラス 1.9%増、賃上げ波及

47NEWS : 共同通信 8日 08:49

厚生労働省が8日公表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月と比べ1.9%増えた。プラスは2カ月連続。昨年の春闘の影響で賃上げが波及し、基本給などの所定内給与が3.3%増で33年8カ月ぶりの高い伸びとなった。物価の上昇が鈍化したこともプラスの要因となった。 厚労省の担当者は「イラン情勢による物価高騰の影響が出るとすれば3月以降で、 ...

2月の実質賃金1・9%増、2か月連続のプラス…毎月勤労統計調査

読売新聞 8日 08:44

厚生労働省は8日午前、2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。物価の変動を反映した労働者1人当たりの実質賃金は前年同月比1・9%増で、2か月連続のプラスとなった。 厚生労働省

2月の実質賃金、2カ月連続プラス 1.9%増、給与伸びる

時事通信 8日 08:38

【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比1.9%増となり、2カ月連続でプラスを維持した。所定内給与が大幅に伸びたことに加え、物価上昇率の鈍化も寄与した。 実質賃金、再びマイナス転落も 中東情勢緊迫化、原油高騰で 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は ...

実質賃金2カ月連続プラス、21年5月以来の伸び-日銀正常化を後押し

ブルームバーグ 8日 08:30

... 2カ月連続のプラスとなった。賃上げが波及する中、パートタイムを除く一般労働者の基本給は過去最高の伸びとなった。日本銀行の金融政策正常化を後押しする材料となり得る。 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数で算出した実質賃金は前年同月比1.9%増。市場予想(1.3%増)を上回り、2021年5月(3.1%増)以来の伸びとなった。政府の物価高対策 ...

日本市場、米・イラン期限付き停戦受けトリプル高-合意詳細見極めへ

ブルームバーグ 8日 08:23

... な内容については現時点では不明確な部分も多く、ニュースヘッドラインに振らされやすい展開が予想される。 また、イラン戦争が国内の景況感に与える影響を見極める上で、午後2時に発表される3月景気ウォッチャー調査に注目する声も聞かれる。ロシアによるウクライナ侵攻の際には、コロナ禍後の回復局面だったこともあり、景況感に大きな影響は見られなかった。 Expand (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ド ...

[8日]毎月勤労統計や景気ウオッチャー調査に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 8日 08:20

... 勤労統計、景気ウオッチャー調査、米ＦＯＭＣ議事要旨が予定されている。本日の予定と注目材料は以下の通り。 経済指標発表予定 時間 指標 対象期 予想 前回 単位 08:30 毎月勤労統計 26/02(速報) - - 前年比% 08:50 経常収支 26/02 35,574 9,416 億円 13:30 企業倒産件数 26/03 - - 前年比% 14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 26/03 - 48 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル158.50─160.00円の見通し、2週間のイラン攻撃停止合意で下落

ロイター 8日 08:12

... などを見極める必要がありそ​うだ。 トランプ氏側の発表内容は、ホルムズ海峡の開放を条​件としていることなど「想定以上に具体的な内容もある」(三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威​調査役)との声があり、トランプ氏の発表を受け​てドル買いの巻き戻しが進んだ。その後イラン側が停戦案を受‌け入⁠れとの報道もあり、足元では158円後半までドルが下落している。 前日は報道が錯綜する中で、 ...

家族なし患者の未払い、3割経験 病院がお金を引き出すケースも4割

朝日新聞 8日 08:00

... 日本医療ソーシャルワーカー協会の全国調査でわかった。保管・管理したことがあると答えた病院の半数では、入院費などの「未収」が発生していた。また、保管や管理に関する院内規則を整備している病院は約3割にとどまっていた。 医療ソーシャルワーカー(MSW)は医療機関に所属する専門職で、医療費の支払いや退院後の住まい探しなど、患者や家族からのさまざまな相談や悩みに対応する。調査は2025年2~3月に実施。全国 ...

今日の株式見通し=買い先行、米国のイラン攻撃2週間停止を好感

ロイター 8日 07:49

... され、指数寄与度の大きい半導体株などが相場をけん引するとみられている。 午後には3月景気ウオッチャー調査が公表される予定で、「中東地域の紛争が始まり、​原油高など​を受けて景況⁠感がどの程度変化したか見極めたい」(森氏)という。 その他の主なスケジュールでは、国内では2月国​際収支、2月毎月勤労統計調査が公表される​予定。海⁠外ではユーロ圏で2月卸売物価指数(PPI)、米国で米連邦公開市場委員会( ...

優れたアイデアを見出す基準は厳しくすべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 8日 07:00

... 。 この疑問を探究したのが、マイクロソフト、ノキア、フィンランドのアールト大学が運営していたテクノロジー分野のアクセラレーター、アップキャンパスが、資金提供するモバイルアプリの決定方法を変更した影響を調査した研究だ。 残り: 901文字 / 全文 : 1116文字 続きを読むには有料会員への登録が必要です。 会員の方はログイン 電子版 有料会員に登録 メルマガに登録する(無料) 電子版について 法 ...

「気にせずバカになれ」KDDI傘下の架空取引「1兆円支出」の背徳

朝日新聞 8日 06:00

... 万円に上るが、そうした「私腹」については部下にも明かさなかった。 「人としての正しさ」を説いた創業者・稲盛和夫さんから受け継ぐ、KDDIの社是をも踏みにじった巨額の不正取引。いかに仕組まれ、隠されていたのか。特別調査委員会の調査報告書から詳しい手口と動機を探る。 【後編はこちら】「異常な出入金」許したKDDIの欠陥、内部監査でリスク「低」評価 初年度に2億円の資金循環 架空取引を主導した担当者の…

NY外為市場=ドル安定的、米・イラン交渉期限控え 円一時160円台

ロイター 8日 05:22

... 期限までに交戦終結の合意​が成立しなければ「文明全体が今夜滅び、二⁠度と取り戻せなくなる」と自身の交流サイト(SNS)​に投稿。イランはこの警告を受け、米国との直​接的な連絡を遮断した。 INGの為替調査責任者、クリス・ターナー氏は「この期限が米政権による新たな強硬な圧力攻勢​なのかどうかは誰にも分からない。しかし、停戦​のニュースが入るか、期限の長期延期が発表されない限り、‌ド⁠ルは買い支えられ ...

SNS偽情報、主要企業5割が被害 三菱電機「消費者から苦情殺到」

日本経済新聞 8日 05:00

SNSのフェイク情報で被害を受ける企業が増えている。日本経済新聞の調査では、インターネット上でフェイク情報がでまわったことがある企業は5割を超えた。企業が取れる対応策は限られており、現行の法制度を不十分とする回答は8割に上った。官民の情報共有と対策が急務だ。 調査は国内主要企業の社長(会長など含む)を対象にした「社長100人アンケート」を基に3月2〜19日に実施し、143社から回答を得た。 「自. ...

エコノミストが解く生活の経済学(16)結婚をめぐる意識の変化

日刊工業新聞 8日 05:00

当研究所が実施した「恋愛・結婚に関するアンケート調査(調査時点2025年12月)」では、未婚者の76...

イラン戦争が物価押し上げの恐れ、インフレ期待への影響薄も=ダラス連銀

ロイター 8日 04:06

... 月撮影。REUTERS/Bing Guan [7日 ロイター] - 米ダラス地区連銀は7日公表した調査で、イラン戦争による世界の石油取引の長​期的な混乱は、米総合インフレ率を年末までに4%を‌大幅に上回る水準まで押し上げる可能性があるとの見解を示した。短期的にはさらに大幅な上昇も起こり得るとした。 同調査は、原油輸​送の要衝であるホルムズ海峡が1四半期封鎖された場​合、3月のインフレ率は年率換算で ...

遺産相続手続きとは 金融機関の担当人材、確保難しく

日本経済新聞 8日 02:00

... 産を配偶者や子どもなどの相続人が引き継ぐ手続き。相続財産には現金などの預貯金や自宅の建物・土地といった不動産、株式などの有価証券といった資産だけでなく、借金などの債務も含まれる。死亡届の提出や相続人の調査、遺産分割協議などの手続きを踏む必要がある。相続財産が一定額を超える場合は相続税が課される。 相続人の範囲は、遺言書がある場合は原則その内容が優先されるが、ない場合は民法の規定に基づく。口座の解約 ...

短期インフレ期待上昇、ガソリン価格伸び見通し4年ぶり高水準=NY連銀調査

ロイター 8日 01:34

米イリノイ州シカゴのガソリンスタンド。4日撮影。REUTERS/Jim Vondruska [7日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が7日発表した3月の消費者調査に​よると、中東戦争に関連し‌たエネルギー価格急騰を巡る動揺が広がる中、短期インフレ期待が​上昇し、個人の現在および​将来の財政状況について悲観的⁠な見方が示された。 米世帯の1年後の​インフレ期待は3.4%と、前月の3%から上昇。​中 ...

ウィリアムズNY連銀総裁、基調的な物価圧力見通しはおおむね変わらず

ブルームバーグ 8日 00:18

... して、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名している。ただ、共和党の有力上院議員が、FRBを巡る司法省の調査が打ち切られない限り、ウォーシュ氏の承認を阻止すると表明している。司法省の検察当局は、この調査から手を引く意向を示していない。 パウエル氏は理事としての任期が2028年まで残っており、調査が「透明性と最終的な決着」をもって解決されるまでFRBにとどまる考えを示している。5月15日までにウォ ...

2月の家計消費が実質1.8%減 3カ月連続マイナス 魚介類は6%減少

FNN : フジテレビ 8日 00:02

総務省が発表した2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9391円となりました。 イラン情勢が緊迫化する前のものですが、物価変動の影響を除いた実質で前の年の同じ月に比べ1.8%の減少で、マイナスは3カ月連続となります。 品目別では、魚介類が6%のマイナスと5カ月連続で減っています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報 ...

【米国市況】外交への期待が急浮上、米株上昇に転じる-原油は一段安

ブルームバーグ 7日 22:57

... 油積み出し拠点であるカーグ島の軍事目標を攻撃した。 地政学的リスクが依然として中心的なテーマだが、トレーダーは最新の経済データにも注意を払い、戦争による影響を見極めようとしている。 ニューヨーク連銀の調査によると、米消費者の目先のインフレ期待は3月に1年ぶりの大幅上昇となった。中東での戦争がガソリンと食品の価格を押し上げると、消費者は想定している。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、イランとの ...

経済同友会、元委員長の伊藤穣一氏“問題ない" 「エプスタイン文書」との関連調査

テレビ朝日 7日 22:45

1 茂木外務大臣はエジプトの外相と電話会談を行い、悪化する中東情勢の早期沈静化に向け、意思疎通を続けることで一致しました。 茂木大臣は7日午後、エジプトのアブデルアーティー外相と電話会談を行い、エジプトがアメリカとイランの“仲介役"を名乗り出て外交的解決に向けて努力していることに敬意を表しました。 アブデルアーティー外相は「外交的解決に基づく緊張緩和こそが現下の危機に対処する唯一の手段だ」として事 ...

「歯科診療所」や「歯科技工所」の倒産が過去20年で最多に ニーズの多様化で設備投資など負担に

FNN : フジテレビ 7日 22:11

歯科診療所などの倒産が、過去20年で最多となりました。 「歯科診療所」と入れ歯や矯正器具などの製作・修理を手がける「歯科技工所」の2025年度の倒産が、過去20年で最多の39件にのぼりました。 調査した東京商工リサーチによりますと、「歯科診療所」はコンビニよりも数が多い一方、治療だけでなく、矯正やインプラントなどニーズが多様化し、専門機器への投資や専門技術が必要となり、対応できず倒産に追い込まれて ...

米ナスダックと連携 海外投資家向けIR支援―みずほ信託社長

時事通信 7日 20:33

... る。 「物言う株主」も台頭し、海外投資家の存在感が増している。笹田氏は「企業の成長投資に向けた対話が求められている」と指摘。米ナスダックの国際的なネットワークやデータベースを活用して海外投資家に課題を調査するなどして、みずほ信託の顧客企業と株主が信頼関係を築くのをサポートする。 同行が得意な同族経営企業に対するコンサルティング事業もさらに強化する。「円滑な事業承継、相続をしっかり後押しして事業をつ ...

伊藤穣一氏は「重要な仲間」 会員としての活動継続―経済同友会

時事通信 7日 20:15

... について、「重要な仲間だ」と述べ、引き続き会員としての活動を認めると明らかにした。 同友会は2026年度の組織再編で、伊藤氏が委員長を務めていた「企業のDX推進委員会」を廃止した。ただ、山口氏は、同友会としての聞き取り調査などの結果、伊藤氏に問題はなかったとの認識を示し、「人工知能(AI)分野の助言役などとして一緒に活動をお願いしたい」と語った。 経済 最終更新:2026年04月07日20時16分

コメの生産・流通コスト5kgあたり2816円、米穀安定供給確保支援機構が指標…実態より高いとの指摘も

読売新聞 7日 20:00

... ト指標は生産、集荷、卸売り、小売りの4段階で必要となる人件費や肥料費、輸送費などを積み上げたものだ。生産段階の肥料費や農機具費などは農林水産省の農産物生産費統計を利用し、集荷や卸売り、小売りの各段階で調査も行って算出した。同様の方法で算出した昨年4月のコストは2736円で、1年間で80円上昇した計算となる。 生産段階の対象は、農家の平均作付面積(2・27ヘクタール)に基づき、1~3ヘクタールの小規 ...

日本郵便、速達の遅延を発表 報道で発覚、「公表遅れを深くおわび」

朝日新聞 7日 19:15

... の到着が間に合わない設定となっていた。新潟までトラックで運ぶ方式に戻し、遅延は解消した。利用者から申し出があった場合は速達料金の返還に応じたという。 遅延は朝日新聞が3月末に報じて発覚。日本郵便は「長期間にわたり遅延を発生させ、お客様にご迷惑をおかけした」「公表が遅れたことを深くおわびする」としている。同様に航空輸送を活用していた他の区間については、改めて調査し、「問題は確認されなかった」とした。

ユーロ圏投資家心理、4月の指数はイラン戦争受けて急低下

ロイター 7日 18:30

[フランクフルト 7日 ロイター] - 調査会社センティックスが7日発表​した4月のユーロ圏投資家‌センチメント指数は前月のマイナス3.1ポイントからマイナ​ス19.2ポイントに急低​下した。米国とイスラエル⁠によるイランへの攻撃​を受けたエネルギー価格の​高騰や、サプライチェーン(供給網)の混乱を受けた。 市場予想​のマイナス9.0ポイントを大​幅に下回った。 同社は「投資家は景気‌後退⁠が再び ...

ソラナ財団、エコシステム全体のセキュリティ体制を強化。STRIDEとSIRN導入

あたらしい経済 7日 18:15

... ワーク(Solana Incident Response Network:SIRN)」が導入される。 ストライドは、ソラナ上の分散型金融(DeFi)プロトコルを対象に、セキュリティ評価、継続的な監視、調査結果の公開などを行う包括的なプログラムだ。独立した評価に基づき、プロトコルのセキュリティ要件への適合状況を確認し、その結果を公開することで透明性の向上を図るとのこと。 またストライドは、総預かり資 ...

ハンガリー首相、プーチン露大統領に「あらゆる方法で支援する」

ブルームバーグ 7日 18:05

... ったという。 オルバン氏とプーチン氏の報道官は、コメントを求める電子メールにすぐには応答しなかった。 ハンガリーで今週末に行われる総選挙では、16年にわたり政権を担ったオルバン氏が敗北する可能性が世論調査で示唆されている。一方、欧州連合(EU)内で最も親露的なハンガリーとロシアの関係は、ますます厳しい視線にさらされている。ハンガリーはEUのウクライナ支援に反対し、オルバン氏は選挙戦でウクライナのゼ ...

補助金反映しないガソリンスタンド、政府が個別訪問や適正価格要請へ

ブルームバーグ 7日 17:55

... は個別訪問や適正価格での販売要請を行う。便乗値上げなどを防ぐ目的とみられる。 資源エネルギー庁から全国石油商業組合連合会に宛てた2日付の文書をブルームバーグが確認した。同文書によると、エネ庁は小売価格調査の実施回数を倍増し、卸売価格の変動分を反映しない小売価格を設定している場合には、その理由を聴取するという。 また、正当な理由なく高価格で販売されている場合は、個別の現地訪問を行うとともに、必要に応 ...

内部留保はなぜ増えるのか 企業と家計に共通する慎重姿勢

EconomicNews 7日 17:37

内部留保、過去最高の裏側。企業が「使えない」理由と、家計調査に見る消費停滞の共通点 今回のニュースのポイント 内部留保は「安全弁」としての蓄積:相次ぐ世界的危機を経験し、不測の事態に備えて自前資本で持ちこたえようとする「リスク回避」の意識が定着しています。 投資比重の「国内から海外・金融」へのシフト:国内市場の成熟を背景に、成長期待の高い海外M&Aや金融資産への投資が優先され、国内の家計へ還流しに ...

ユーロ圏総合PMI、3月改定は50.7に低下 中東戦争で打撃

ロイター 7日 17:36

... も遅くなった。 雇用⁠は減少し、企業の景況感も低下。今後の雇用や投資に対する懸念が高ま​っている。 投入コストの上昇率は3年余りで最​高の⁠水準に達し、製造業では過去最大の月間上昇を記録。企業は顧客に対する価格を引き上げ、そのペ⁠ース​は2024年2月以来の速さだったものの、​自社のコスト急騰に比べれば上昇幅は控えめだった。 調査が​示す第1・四半期の域内総生産(GDP)成長率は0.2%となった。

[8日]毎月勤労統計や米FOMC議事要旨に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 7日 17:20

... る。明日の予定と株価材料は以下の通り。 国内の予定 ２月の毎月勤労統計（厚労省、８：30） ３月の対外・対内証券売買契約（財務省、８：50） ２月の国際収支（財務省、８：50） ３月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00） (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 海外の予定 ２月の米消費者信用残高（４：00） ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演(６：50) ニュージ ...

サステナ情報開示、義務化見据え4割「実施」 デロイトが132社調査

日本経済新聞 7日 17:00

... 変動などサステナビリティー(サステナ)情報の対外開示に向けた対応が進んでいる。デロイトトーマツグループの調べでは、2025年に対応を「実施中・実施済み」と答えた企業は前の年比18ポイント増の43%にのぼった。 調査は25年12月〜26年1月にかけて実施し、上場企業111社を含む132社が回答した。27年3月期からの開示義務化をみすえ、準備を進める動きが広がっている。 最も注視する外部動向とし...

ビットマイン、イーサリアム総保有数が全供給量の3.98%に、NYSEに上場市場変更へ

あたらしい経済 7日 16:47

... 、ビットコインを最大保有するストラテジー(Strategy)に次いで世界第2位となる。 またビットマインの株式(ティッカー:BMNR)は、米国市場において取引量の多い銘柄としても注目されている。米投資調査会社ファンドストラット(Fundstrat)のデータによれば、4月2日時点で1日の平均取引量は9億8,700ドル(約1,461億円)で、米国内株式の取引量ランキングで96位に位置しているという。な ...

トランプ氏は戦争犯罪に問われるのか-民間インフラ攻撃が焦点に

ブルームバーグ 7日 16:46

... たは国連安全保障理事会の要請がある場合に、戦争犯罪を追及できる。 イラン戦争においてICCは訴追できるのか イラン、米国、イスラエルのいずれもICCに加盟していないため、訴追は困難だ。国連安保理による調査要請があった場合でも、米国が拒否権を行使する可能性が高い。 理論上はイランがICCの管轄権を受け入れることも可能だが、その場合はイラン自身による民間施設への攻撃も捜査を受けることになる。 仮に捜査 ...

米穀物農家、肥料高で大豆に作付けシフトも 低コスト作物の面積増

日本経済新聞 7日 16:15

大豆の肥料コストはトウモロコシより低い(米国の大豆畑)=ロイター 米農務省(USDA)が発表した穀物農家の作付け意向調査によると、2026〜27年度の大豆の作付面積は8470万エーカーと前年度より349万エーカー(4%)増える見通しになった。中東情勢の悪化で天然ガスを原料とする肥料の価格が高騰し、他の穀物より肥料コストが低い大豆の作付け意欲が高まったとの見方がある。 尿素や硫黄といった肥料原料は中 ...

インタビュー:4月利上げは五分五分、基調物価2%到達で7月までには実施か=安達元日銀委員

ロイター 7日 16:10

... 上げを‌正当化するものの、中東情勢の緊迫状態が続き市場が動揺していれば同会合での利上げは難しいとみている。ただ、日銀は遅くとも7月までに利上げを実施すると見込んでいる。 日銀が1日に発表し​た短観3月調査では、企業の物価見通しのうち、日銀が注目する5年後の見通​しが前年比プラス2.5%(前回はプラス2.4%)となった。 安達氏は、基調的な⁠物価上昇率が「2%になった可能性が高い」として、早期の追加 ...

日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動き

ロイター 7日 16:10

... 本時間8日午前)とす​るホルムズ海峡開放に向けた期限が迫る中、米WTI原油先物は一時、116ドル台まで上昇する場面があった。市場で警戒感が高まる中、見極めムードも広がった。 SBI証​券の鈴木英之投資調査部長は、日経平均の25日移動平均線が​位置する5万3600円付近で上値が抑制されていると指摘、「外部環境の不透明感で動きづ‌らい⁠中、トレンド内の動きにとどまっている」という。 主力株では、アドバ ...

トランプ氏、イラン石油掌握は「戦利品」-ベネズエラで旨味、中国を突く狙い

ブルームバーグ 7日 16:09

... のエネルギー資源を長期的に支配することは極めて大規模な取り組みとなり、米国がこの紛争に投じている資金や人員をはるかに上回るリソースを必要とする可能性が大きい。国際法上の問題も浮上すると考えられる。世論調査では、米国民の過半数が戦争の早期終結を望んでおり、11月の中間選挙を前に有権者はガソリン価格の上昇にも直面している。 ホワイトハウス当局者は、トランプ氏がイランの石油を掌握する構想に関心を示してい ...

サントリー、国ごとに価値観や好みをデータ化 商品づくりの基盤に

朝日新聞 7日 16:00

... ころ、予想を上回る売れ行きを記録したという。 同社が7日に発表した商品開発のプラットフォーム(データ基盤)「Future Adventure Map」は、事業を展開する主要8カ国で社員約100人が市場調査やワークショップを繰り返して構築したもの。国ごとに生活者や消費動向など30項目の「変化の兆し」をインプット。社会環境の違いをふまえ、人々の生活スタイルと価値観、健康や福祉を志向する度合い、好まれる ...

1〜3月GDPの民間予測、実質1.48%増 原油高で先行きに懸念

日本経済新聞 7日 15:00

日本経済研究センターが7日まとめた民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、1〜3月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率1.48%増で、前回の3月調査から横ばいだった。先行きについては中東情勢による原油価格の高騰が日本経済のリスクになるとの声が多くを占めた。...

「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方

東京商工リサーチ 7日 14:52

... 料の新設や「歯科診療所」と「歯科技工所」の連携強化などが盛り込まれた。 だが、昨今の貴金属の値動きや中東情勢で医療品等の供給状況によっては、診療報酬改定の効果を帳消しにすることも懸念されている。 ※本調査は、日本産業分類(細分類)の「歯科診療所」と「歯科技工所」を抽出し、2006年度から2025年度までの倒産を集計、分析した。 原因別:販売不振が32件(前年度比166.6%増、構成比82.0%)で ...

アングル:巨大テックのデータセンター事業、株主が環境データ開示迫る

ロイター 7日 14:50

... 的な人工知能(AI)の恩恵を得るのを避ける道筋を確保するための議​案提出について協議中だと明かした。 <関心高まる水使用量> 株主は、テック企業の水使用量に関するより多くのデータ開示を望んでいる。市場調査会社モルドール・インテリジェンスのデータに基づくと、北米地域のデータセンターが25年に使用した水の総量は約1兆リットルと、ニューヨーク市の年間需要に匹敵する。 メタ・プラットフォームズ(META. ...

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費上昇で予想上回る

ロイター 7日 14:46

... ez [マニラ 7日 ロイター] - フィリピン統計局が7日に発表し​た3月の消費者物価指数(CPI)上昇‌率は前年同月比4.1%と2024年7月以来の高水準となった。伸びは前月の2.4%とロイターの調査によ​る予想中央値の3.7%をともに上回っ​た。輸送コスト上昇が主な⁠押し上げ要因。 変動の大きい食品とエ​ネルギー価格を除くコアインフレ率​は3.2%と、2月の2.9%から加速した。 輸送を示す ...

ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏が首位維持 複数の世論調査で

ロイター 7日 14:31

... 大統領選を1週間後に控えた5日に発表された3つの世論調査で、​故アルベルト・フジモリ元大統‌領の長女で4度目の挑戦となる右派候補のケイコ・フジモリ氏(50)が首位を維持している。 今回は過去最​多となる35人が立候補しているが、いずれ​も過半数の票を獲得しない見込⁠みで、6月7日に決選投票が行われるとみられている。 デイ​タム・インターナショナルの調査では、​まだ態度を決めかねている有権者は全体の ...

2月の消費支出1.8%減、3カ月連続マイナス 食料費が押し下げ

日本経済新聞 7日 14:30

総務省が7日発表した2月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万9391円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減った。3カ月連続のマイナスとなった。食料費が2カ月ぶりに減少に転じ、全体を押し下げた。 QUICKが事前にまとめた2月の予測中央値は0.7%減だった。 食料は0.5%減で2カ月ぶりの減少となった。価格が高騰したカキやブリなどの魚介類が6.0%減った。総務省の担 ...

東証寄り付き 日経平均は続伸で始まる 米国とイランの停戦協議の進展期待

日本経済新聞 7日 14:30

... 日経平均を一方的に押し上げる展開となっている。 トランプ米大統領が停戦交渉の期限を7日午後8時(米東部時間)としており、中長期の投資家は様子見ムードが強いとの指摘は多い。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「停戦交渉の期限が近づくにつれ、次第に投資家心理が悪化していくだろう」とみていた。 東証株価指数(TOPIX)は反発している。 ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、信越化が上昇してい ...

子育て世帯に食洗器を3か月間無償で貸与…大阪・枚方市とパナソニック、家事短縮の効果を調査

読売新聞 7日 14:27

大阪府枚方市は、20~44歳の市内の子育て世帯を対象に、食器洗い乾燥機を約3か月間無償貸与して、家事時間短縮などの効果を調べる実証実験を行う。17日まで貸与対象者を募っている。 大阪府枚方市 大手家電メーカー「パナソニック」と共同の事業。市によると、食器洗いは面倒な家事だとされ、食洗機の活用で年約190時間の時短効果が見込まれるという。 パナソニックホールディングス本社(大阪府門真市) 世帯主が2 ...

ガソリン支出、地方は大都市の2.6倍 原油高が消費に水さす懸念

日本経済新聞 7日 13:45

... でのガソリンへの支出が大都市の2.6倍超となっている。イラン情勢の緊迫に伴う原油高が長引けば、地方から先に個人消費に悪影響が及ぶ可能性がある。 総務省が7日に発表した2月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で3カ月連続の減少だった。同調査で2人以上の世帯のガソリンへの支出額を地域別に見ると、人口が5万人未満の市町村で7221円だった。東京23区や政令指定都市で構成する大都市は2741円で、...

アミタHD、市場環境の変化により減収減益も未来へ積極投資 2026年度より市場展開期へ移行し、「社会課題解決市場」の創出・拡大を加速

ログミーファイナンス 7日 13:30

... 化事業開始に向けた準備を着々と進めています。 海外事業|各国での展開状況 その他の展開地域として、インドでは、環境最大手企業であるラムキーグループと連携し、脱炭素や循環型社会に向けた包括的な事業可能性調査を共同で実施しています。 パラオでは、島嶼資源循環モデルのプロトタイプとして、低炭素・循環型システムの構築・支援を進めています。 地域の4大課題を解決 MEGURU STYLE|2025年度 総括 ...

OpenAIなど米3社が連携、中国勢による模倣版作成の試みに対抗

ブルームバーグ 7日 11:54

... 「R1」を突如公開し、AI業界に衝撃を与えた直後だった。マイクロソフトとOpenAIはその後まもなく、DeepSeekがR1の開発に当たり米企業のモデルから大量のデータを不正に持ち出した可能性について調査したと、ブルームバーグは先に報じた。 議会に警告 OpenAIは2月、製品の不正利用を防ぐ取り組みを強化した後も、DeepSeekが米国モデルから結果を抽出するために一段と高度な手法を用いていると ...

東電、ロボットアームを福島第1原発構内に搬入 格納容器内を調査へ

産経新聞 7日 11:50

東京電力は7日、福島第1原発2号機で溶融核燃料(デブリ)の試験的な取り出しなどに使う遠隔装置「ロボットアーム」を、福島県楢葉町の施設から同原発構内に搬入したと発表した。防水試験で見つかった通信エラー対策で当初予定の3月末から延期していた。今月下旬以降に2号機原子炉建屋への設置を予定している。 東電によると、今夏から、原子炉格納容器側面の貫通部から挿入するルートを確認する予定。今秋以降に容器底部のデ ...

ソラナ、AIエージェント向け開発ツール「Agent Skills」公開

あたらしい経済 7日 11:26

... 、各プロトコルの機能をAIエージェントから扱えるようになる。コミュニティスキルについては、ソラナ財団による保証やセキュリティ監査、公式な推奨を意味するものではないとされており、利用にあたっては各自での調査(DYOR)が必要とされている。 なおAIエージェント向けの開発支援ツールとしては、米サークル(Circle)も「サークルスキルズ(Circle Skills)」を今年3月に公開している。同ツール ...

2人以上世帯の消費金額は28万9391円…2月の家計調査 前年同月比で1.8%減少 マイナスは3カ月連続

FNN : フジテレビ 7日 11:20

食品などの値上がりが続くなか、消費に使った金額が3ヶ月連続で減少しました。 総務省が発表した2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9391円となりました。 物価変動の影響を除いた実質で前の年の同じ月に比べ1.8%の減少で、マイナスは3カ月連続となります。 品目別では、魚介類が6%のマイナスと、減少が目立ち、5ヶ月連続で減っていて、総務省は、ブリやカキなどが値上がりする ...

主要資材の3分の2、国内価格上昇へ 化学やアルミに中東危機の風圧

日本経済新聞 7日 11:00

... 情勢の悪化が国内で産業資材の取引価格の上昇圧力を強めている。主要品目の4〜6月期の価格は、化学製品やアルミ合金などが大きく値上がりする見通しだ。資材相場の高騰は企業のコスト負担を増し、産業界でコスト転嫁型の価格交渉が激しくなる可能性がある。 日本経済新聞は素材メーカーや商社に価格見通しを四半期ごとに聞き取り調査している。4〜6月期は主要な12品目のうち、3分の2にあたる8品目が1〜3月期と比...

米当局、テスラの遠隔操作機能の調査終了 ソフト更新で改善

ロイター 7日 10:42

... で遠隔操作できる機能を巡り、‌約260万台の車両を対象に行っていた調査を終了したと発表した。一連のソフトウエア更新によって安全性が​改善されたことが理由とされる。 この機能​はスマートフォンアプリを使用して、駐⁠車場や私有地内で車両を短距離移動すること​ができる。NHTSAは数件の衝突事故の報告を受け、2025年初頭に同​機能に関する調査を開始していた。 NHTSAはこの機能が主に低速での事故に関 ...

税金・社保の負担が重く倒産増加。「消費に回らない」家計と連動する中小企業の資金逼迫

EconomicNews 7日 10:35

... ケースが多いことも影響しています。社会保険料を滞納した時点で受注資格を失い、仕事そのものが消滅してしまうという構図から、破産に至るケースが多くみられます。 こうした中小企業の窮状は、本日発表された家計調査の結果とも構造的な関連があるとみることができます。直接的な一対一の因果関係があるわけではないものの、家計の消費抑制と中小企業の売上不足は、物価高という同じ構造から生じている側面があるからです。家計 ...

消費が伸びない理由。「消費に回らない」日本経済の深層

EconomicNews 7日 10:33

... 質2.0%増:税金や社会保険料を除いた可処分所得も実質で3か月連続の増加となりましたが、それが消費の押し上げには直結していません。 最新の家計調査の結果は、日本経済の持続的な成長において避けて通れない「消費の弱さ」という課題を示しています 。2026年2月分の調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり289,391円で、前年同月比の名目で0.4%減 、物価変動の影響を除いた実質ベースでは ...

2月消費支出、1.8%減 食料、2カ月ぶりマイナス―総務省

時事通信 7日 10:30

東京都内のスーパーで買い物する人たち(資料写真、EPA時事) 総務省が7日発表した2月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万9391円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減少した。マイナスは3カ月連続。価格が上昇した食料の購入が控えられた。 食料は0.5%減と、2カ月ぶりに減少。カキやブリといった魚介類、ドレッシングなどの油脂・調味料が減った。 交通・通信は5 ...

実質消費支出、2月は3カ月連続マイナス 中東紛争で先行きに不透明感

ロイター 7日 10:26

2025年5月、東京の小売店で撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 7日 ロイター] - 総務省が7日に公表した2月の家計調査は、2人以上の世帯の消費支​出が28万9391円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年‌比1.8%減と、3カ月連続でマイナスとなった。ロイターがまとめた市場予想(0.7%減)よりも大きな落ち込みだった。3月以降は米・イスラエルのイラン​攻撃による中東 ...

2月の消費支出1.8%減 3カ月連続でマイナス

47NEWS : 共同通信 7日 10:13

総務省が7日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万9391円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減だった。マイナスは3カ月連続。背景には、物価高を受けた節約志向の高まりで消費者が食料品の購入を控えたことなどがある。 項目別では「食料」が0.5%減となった。魚介類、油脂・調味料で不振が目立った。「交通・通信」は5.9%減で、自動車購入の落ち込みが響いた ...

米オラクル、仏シュナイダー元CFOを単独財務責任者に任命

ロイター 7日 09:51

... 年度には合計253億ドル​の黒字だった​が、25年度には3億9400万ド⁠ルの赤字に転落した。 Oracle's free cash flow turns deficit in fiscal 2025調査会社イーマーケターのアナリスト、ジェ​イコブ・ボーン氏は「AI投資が注目を集め​る中、⁠従来型のCFOというポジションを置くことで、オラクルの組織体制は同業他社により近づ⁠く」​と指摘した。 規制 ...

株式は小幅高、対イラン期限控え慎重姿勢-円159円後半

ブルームバーグ 7日 09:32

... 能と警告-「明日かもしれない」 為替・債券 円は対ドルで159円台後半で推移。米国のイラン攻撃の最後通告期限を前に、売り買いが交錯しやすい。 三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、最後通告期限を前にドル・円相場はもみ合いが続くと予想する。6日のトランプ大統領の会見に「新味はなかったものの、市場には停戦期待もあり、どちらにも動きづらい」と語る。 債券相場も様子見姿勢が強 ...

2月の消費支出1.8%減少 3か月連続のマイナス 節約志向から「メリハリ消費」が鮮明に

TBSテレビ 7日 09:32

2月の家計調査で、消費に使った金額は前の年より1.8%減少しました。3か月連続のマイナスです。 総務省が発表した家計調査によりますと、2月の2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9391円で、物価の変動を除いた実質で前の年の2月と比べ、1.8%減少しました。マイナスは3か月連続です。 物価上昇の影響による節約志向の高まりから、▼食料が0.5%減少したほか、自動車の購入世帯が減ったことで、▼自動車 ...

米調査会社シトリニ、ホルムズ海峡で「現地調査」

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 09:18

ウォール街の小規模な会社が、戦時下のホルムズ海峡にアナリストを「現地調査」のため派遣し、リアルタイムの海事データを収集したことが話題を呼んでいる。 調査会社シトリニ・リサーチのリポートで「アナリスト3号」と呼ばれる者は、現金1万5000ドル(約239万円)とキューバ産葉巻、カフェインパウチを携え、イランの海岸が見える場所に赴いた。

2月の消費支出1・8%減

デイリースポーツ 7日 09:13

総務省が7日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万9391円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・8%減だった。マイナスは3カ月連続。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は1・6%増の58万9038円、消費支出は0・5%増の31万9797円だった。

2月の家計調査 世帯の実質消費支出 前年同月比1.8%減

NHK 7日 08:59

... 費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて1.8%減少しました。食料品などの支出が減っていて、値上げが相次ぐ中、食費を抑えようという節約志向がうかがえます。 総務省が発表した家計調査によりますと、ことし2月に2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9391円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.8%減少し、3か月連続の減少となりました。 このうち支出額が多い「 ...

2月の家計調査、消費支出1・8%減 1世帯28万9391円 3カ月連続でマイナス

産経新聞 7日 08:59

総務省=東京・霞が関 総務省が7日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万9391円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・8%減だった。マイナスは3カ月連続。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は1・6%増の58万9038円、消費支出は0・5%増の31万9797円だった。

2月実質消費支出、前年比-1.8%=総務省(ロイター予測:-0.7%)

ロイター 7日 08:43

東京都内で2月16日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 7日 ロイター] - 総務省⁠が7日発表し​た2月の家計​調査によると、2人以上の世帯の実​質消​費支出は前年比1.8%減‌とな⁠った。 ロイターの事前予測調査で​は0.7%減​が予⁠想されて​いた。 季節調整​済み⁠実質消費支出は前⁠月比1.5%増だ​った。 *こ​の記事はこの​後更新します。

世帯の消費支出、3か月連続のマイナス…「食料は節約」もテレビなど「教養娯楽」は増加

読売新聞 7日 08:41

総務省が7日発表した2月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は28万9391円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・8%減だった。減少は3か月連続。このうち、値上げの動きが続く「食料」は0・5%減で、2025年12月以来2か月ぶりの減少となった。 消費支出の実質増減率の推移 食料では、魚介類や調味料など、値上がりした品目で購入数量を減らしたり、より安価な製品を買ったりする ...

【速報】2月の消費支出1.8%減

47NEWS : 共同通信 7日 08:39

総務省が7日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万9391円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減だった。マイナスは3カ月連続。 総務省

実質消費支出は3カ月連続マイナス、教育費や自動車関係費が減少-2月

ブルームバーグ 7日 08:36

2月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで3カ月連続のマイナスとなった。減少幅は市場予想を上回った。教育費や自動車関係費などが減少した。 総務省が7日発表した同月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上の世帯)の消費支出は28万9391円。実質で前年同月比1.8%減少した。市場予想は0.8%減だった。 減少に最も寄与したのは教育で、私立大学の授業料が減少した。次いで交通・通信で、自動車購 ...

[7日]家計調査や景気動向指数に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 7日 08:20

７日は家計調査、景気動向指数、ＥＳＰフォーキャスト調査が予定されている。本日の予定と注目材料は以下の通り。 経済指標発表予定 時間 国 指標 対象期 予想 前回 単位 08:30 日本 家計調査 26/02 -0.7 -1 前年比% 08:50 日本 外貨準備高 26/03 - 1,410,699 百万ﾄﾞﾙ 14:00 日本 景気動向指数 26/02(速報) -1.6 3.4 15:00 日本 ...

サムスン電子、1-3月営業利益が約8倍-AI半導体の需要堅調映す

ブルームバーグ 7日 08:18

... 9%上昇した。電力消費の大きいAIハードウエアへの支出の持続性が、中東での戦争によって損なわれるとの懸念が若干後退した。同業のSKハイニックスも5.3%高となった。 CLSAセキュリティーズ・コリアの調査責任者、サンジーブ・ラナ氏は「すべてはメモリーがけん引しており、市場の想定以上に強い」とし、営業利益全体に占めるメモリー事業の寄与度は9割近い可能性があると分析した。HBMおよび従来型DRAMの供 ...

FAA、航空管制官研修生2300人の採用を要求

ロイター 7日 08:15

... は昨年、‌老⁠朽化した米国の航空管制システムの改修と、管制官研修生の採用拡大のために計125億ドルの予算を承認していた。 一方、米運輸省監察総監室は今年2月、管制官研修生の離職率​が高い要因に​ついて調査中⁠だと発表していた。FAAは昨年12月、昨年秋の政府機関の一部閉鎖中に約400―500人の管制官研修生​が辞めたことを明らかにしていた。 議会は​今年早期⁠に管制官を2500人追加採用するための ...

ブレント原油一時105ドル割れ、パキスタンがホルムズ海峡開放を要請

ブルームバーグ 7日 07:59

... は世界的な燃料逼迫(ひっぱく)を一段と深刻化させ、世界経済への打撃を拡大させる恐れがある。6週目に入ったこの戦争は、原油市場を混乱させ、深刻な供給ショックを引き起こしている。 ウエストパック銀行の商品調査責任者ロバート・レニー氏は、「もしトランプ氏が『decimation(大量破壊)』モードへと移行し、イランが『より壊滅的』かつ『より広範』な報復攻撃を実行に移せば、110ドルを超えて120ドルへと ...