立民、8・9兆円経済対策発表 中低所得者に3万円給付

中日新聞 14日 11:16

... 主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、総額8・9兆円規模の独自の経済対策を発表した。「物価高・食卓緊急支援金」として、中低所得者世帯に1人当たり3万円、所得制限なしで子ども1人当たり2万円の給付を盛り込んだ。2026年10月1日から、食料品の消費税率を時限的に0%にすると掲げた。 表題は「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」。「くらしを守る」として給付などに必要な財源を5・2兆円 ...

クマ被害で警官のクマ駆除・自治体のハンター育成など対策パッケージ 年度内にロードマップも

テレ東BIZ 14日 11:13

... \r\n高市総理は、東日本を中心にクマによる被害が相次いでいることについて「国民の安全安心を脅かす深刻な事態だ」と強調しました。その上で「猟友会への委託費やクマの捕獲費用など自治体が必要とする経費への支援を拡充する」と述べました。一方、物価高への対応を含む経済対策をめぐり、寒さの厳しい冬場に補助することを検討している電気代やガス代について、高市総理は「これまでよりも引き下げていく」と表明しました。

鈴木農相肝入り「おこめ券」の無責任…現金から金券に形変えたバラマキ、制度設計は自治体に丸投げ

日刊ゲンダイ 14日 11:11

鈴木憲和農相がブチ上げた「おこめ券」配布の詳細が、明らかになってきた。政府は13日、近くまとめる総合経済対策の原案を、自民党と日本維新の会に示した。物価高対策として、自治体が自由に使いみちを決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券などクーポンの発行を推奨することが盛り込まれた。 おこめ券はJA全農や、コメ卸売の業界団体「全米販」などが発行している金券で、1枚につき440円分(税込み)の代 ...

「おこめ券」は本当に物価高対策になるか 「JA」「鈴木農水相」が全面支援も…「5キロ5000円」時代には“焼け石に水"との声も

デイリー新潮 14日 11:06

... いついていない。そのため日本人の生活は苦しくなる一方だということが調査からよく分かる。 高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げてリーダーシップを発揮し、11月13日に与党の自民党と日本維新の会に総合経済対策の原案を示した。担当記者が言う。 「国民が特に注目する物価高対策の柱は、『おこめ券』の配布が有力視されています。おこめ券は主に2種類あり、1つは全国米穀販売事業共済協同組合が発行する『全国共通 ...

高市政権の「外国人政策」は?外国人による日本不動産“爆買い"も…選挙ドットコム副編集長が見解「問題が散らばっている。整理して対応すべき」

Abema TIMES 14日 11:00

【映像】迫力がすごい…高市内閣、記念撮影の様子(実際の映像) この記事の写真をみる(4枚) 高市内閣発足から約3週間。街の人からは経済対策への疑問の声も上がる中、「外国人政策」についても注目を集めている。ニュース番組『わたしとニュース』のハレバレンサー・選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏と考えた。 【映像】迫力がすごい…高市内閣、記念撮影の様子(実際の映像) 関係閣僚会議が11月4日に行われ、総 ...

高市政権の“重点投資"は、日本のAI産業にどう響く? 「作る」「組み込む」「使う」の3層構造で読み解く

ITmedia 14日 10:00

... 研修、評価給与制度作成、組織再構築、ブランディング施策、AX・DXチーム組成などを幅広く支援。 攻めと守りの二重構造 経済政策の全体像を整理する まず、高市政権による経済対策の構造と、AIの立ち位置を整理しておきましょう。高市政権による経済対策は「攻め」と「守り」の2つの軸に分類できます。攻めはAI、量子、バイオ、宇宙、核融合など、将来の成長を狙う領域。守りはセキュリティ、通信、防衛、防災、エネル ...

経済対策、「責任ある積極財政」にふさわしいものにする必要=片山財務相

ロイター 14日 09:09

写真は片山財務相。10月21日、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon[東京 14日 ロイター] - 片山さつき財務相は14日、近くまとめる経済対策の規模について「責任ある積極財政にふさわしいものにしなければならない」と述べた。同日午前の閣議後会見で語った。

日本経済は6期ぶりマイナス成長へ、高市政権の積極財政方針を後押し

ブルームバーグ 14日 08:30

... 認するとみている。 焦点は規模 市場では経済対策の規模に焦点が移っている。強い経済の構築を目指す高市首相は所信表明演説で「戦略的に財政出動を行う」考えを表明。自民党の小林鷹之政調会長は11日、経済対策について「相応の規模」にしたいと述べた。 経済財政諮問会議の民間議員に起用された第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、12日開催の同会議への提出資料で、経済対策は昨年度の約14兆円を上回る規 ...

高市政権の積極財政でREITに脚光、インフレ期待で指数4年ぶり上昇へ

ブルームバーグ 14日 08:04

... EIT)市場の活況期待が高まっている。インフレ下で資産需要が拡大するとの見方から、東証REIT指数は今年、4年ぶりに上昇に転じる勢いだ。 高市首相は経済財政諮問会議の民間議員にリフレ派の識者を起用し、経済対策の策定に注力する姿勢を示すなど、積極的な財政拡張路線に打って出ている。財政悪化への懸念が日本国債や外国為替市場の円相場の重荷となる一方で、インフレが続けば不動産関連資産には賃料上昇期待が追い風 ...

「オバマケア」問題、先送り=保険料急増に直面―米政府再開

時事メディカル : 時事通信 14日 07:34

... 党下院トップのジェフリーズ院内総務は12日、議場でそう訴えた。米医療政策調査機関「KFF」は、補助失効で来年のオバマケア保険料が平均で2倍超に跳ね上がると試算する。 オバマケアへの補助は、コロナ禍での経済対策の一環としてバイデン前政権が2021年に導入、延長されてきた。低所得者の保険料負担は事実上ゼロになる手厚い補助を背景に、オバマケア利用者は25年には推計で約2400万人と、補助導入前の1000 ...

「オバマケア」問題、先送り 保険料急増に直面―米政府再開

時事通信 14日 07:06

... 党下院トップのジェフリーズ院内総務は12日、議場でそう訴えた。米医療政策調査機関「KFF」は、補助失効で来年のオバマケア保険料が平均で2倍超に跳ね上がると試算する。 オバマケアへの補助は、コロナ禍での経済対策の一環としてバイデン前政権が2021年に導入、延長されてきた。低所得者の保険料負担は事実上ゼロになる手厚い補助を背景に、オバマケア利用者は25年には推計で約2400万人と、補助導入前の1000 ...

高市政権「食料品の消費税ゼロ」トーンダウン?実現可能性は…「党内での意見が固まっていない」「財源など全体的なバランスが求められる」選挙ドットコム副編集長が言及

Abema TIMES 14日 06:50

... 。 【映像】迫力がすごい…高市内閣、記念撮影の様子(実際の映像) 高市内閣が発足して約3週間。街の人から挙がったのは経済対策への“疑問"の声だ。 「(Q.物価高対策について)米も高いから生活が大変」(80代 女性) 「(Q.消費税減税について)消費税を下げられないだろう。首相になる前は経済対策、物価高対策で(消費税減税を)やろうという話をしていた。ここにきてハテナになっているので『その辺どうなの? ...

物価高対応「重点支援地方交付金拡充が鍵」総理

EconomicNews 14日 06:19

... 『未来への不安を希望に変える』取組みとして総合経済対策の策定を進めており、『生活の安全保障・物価高への対応』として地域のニーズにきめ細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の拡充が鍵になる」と強調した。 また第2の柱は「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現だ」とし「日本成長戦略会議と連携をお願いしたい」と要請した。 高市総理は民間議員から、(1)経済対策は景気回復を実感できるものにするととも ...

立憲が総額8.9兆円の経済対策案を発表へ…食料品の消費税率ゼロが柱 クマ被害対策の強化や現金給付など盛り込む

FNN : フジテレビ 14日 06:12

政府の経済対策に先立ち、立憲民主党が14日、食料品の消費税ゼロなどを柱とする対案を発表します。 立憲の経済対策案では、2026年10月から飲食料品にかかる消費税率を時限的にゼロ%にするとしています。 実施されるまでは「物価高・食卓緊急支援金」として、中・低所得者の世帯を対象に1人あたり3万円を給付し、子育て世帯には所得にかかわらず、子ども1人あたり2万円を給付するとしています。 また、クマ被害対策 ...

地ならしが進む「財政拡張」 首相が主張する「単年度PB黒字化目標」の放棄に、政府会議は同調の声ばかり

東京新聞 14日 06:00

... ンス=PB)の黒字化目標の見直しを検討している。高市氏は「単年度のPBという考え方は取り下げる」と明言。自身の積極財政政策を支持するメンバーらでつくる政府の会議でも、この考えを後押しする意見が相次ぐ。経済対策策定や補正予算編成を前に、財政拡張への地ならしが進む。(山中正義) ◆「デフレ時代の産物。使命を終えた」 「PB黒字化目標はデフレ時代の歴史的産物で使命を終えた」。前日銀副総裁の若田部昌澄早大 ...

宮城県 クマ対策で補正予算案提出する方針固める

NHK 14日 05:48

... 伐採する費用に5700万円、学校の周辺などのパトロールを民間の警備会社に委託する費用に3200万円、自然公園やトレッキングコースなどに注意を呼びかける看板を設置する費用として800万円などが盛り込まれ、緊急の対策費用としては2億2000万円に上っています。 一方、長引く物価高への対策については政府が打ち出す経済対策の内容を踏まえて、来月、追加の補正予算案として県議会に提出することを検討しています。

「以前から決断力の欠如が…」 維新に出し抜かれた国民・玉木代表が練っているとされる“起死回生の策"とは? 関係者は「どれも不発に終わりそう」

デイリー新潮 14日 05:40

... の玉木氏は三つの起死回生策を練っているとされるが、「どれも不発に終わりそう」とみる向きは多い。 一つは今月にも正式決定する経済対策だ。国民民主党の関係者によると、 「いわゆる“年収の壁"の178万円までの引き上げ、教育国債を原資とする教育分野の予算倍増など“政治の変化を実感できる経済対策"です。10年後をメドに“名目GDP600兆円を1000兆円に"とも掲げていますが」 二つ目は、既存の道府県とは ...

補正予算案調整本格化 規模が焦点 昨年度上回るべきとの意見も

NHK 14日 05:29

物価高への対応などを盛り込んだ政府の新たな経済対策の策定が進む中、その裏付けとなる補正予算案の調整も本格化します。高市内閣発足後、初めての経済財政諮問会議では、13兆9000億円だった昨年度の補正予算を上回るべきとの意見も出ていて、その規模が焦点となります。 政府は13日、新たな経済対策の原案を与党に示し、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の ...

政府が総合経済対策案 危機管理・成長投資を推進

日刊工業新聞 14日 05:00

政府がまとめる総合経済対策案が13日、明らかになった。高市早苗首相が重視する危機管理投資と成長投資を...

経済対策案、与党に提示 政府、「おこめ券」や防衛力強化

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 政府は13日、近くまとめる総合経済対策の案を自民党と日本維新の会に示した。物価高対策には、地方自治体が「おこめ券」などの支援策に使える「重点支援地方交付金」の拡充を中心に据えた。高市早苗首相が重視する防衛力の強化を柱の一つとし、防衛産業を経済成長の推進役とする姿勢を打ち出した。▼3面=増額求める与…

政府経済対策に苦言 「事務作業、国主体で」

千葉日報 14日 05:00

政府が近くとりまとめる総合経済対策で、物価高騰対策として地方自 ・・・

施設再編・集約の産地負担軽減 本文中に明記求める 政府・経済対策案に自民

日本農業新聞 14日 05:00

政府の総合経済対策の原案が示された13日の自民党の会合では、共同利用施設の再編・集約を進める際に、産地や地方自治体の負担軽減に取り組むことを本文中に明記するよう求める意見が相次いだ。原案では本文では...

[ニッポンの米]家計支援だけじゃない「お米券」

日本農業新聞 14日 05:00

国の交付金、独自策広がる 地産地消や食育も 政府の総合経済対策で米商品券の活用を盛り込む方針が示される中、国の助成を活用して既に多くの自治体が、地域限定の米クーポン作成や地場産米配布などに取り組んでいる。全国共通の「おこめ券」だけなく、地元の店舗での購入に限定したり、直売所の米と引き換えたりする。家計支援にとどまらず、地元経済の活性化や生産者支援につなげる。 大半の自治体が、内閣府の物価高騰対応重 ...

造船業再生に官民で1兆円投資へ…35年に建造量倍増、AI活用や水素燃料など技術開発を後押し

読売新聞 14日 05:00

政府は近く策定する総合経済対策に、造船業の再生に向けた総額1兆円の官民投資を盛り込む方針を固めた。経済安全保障の観点から海上輸送能力の確保や研究開発を強力に支援するため、生産基盤の強化などの「造船再生ロードマップ(工程表)」を策定する。基金も創設して複数年度にわたり安定的に資金を確保する方針だ。 首相官邸 複数の政府関係者が明らかにした。1990年代初めまで約5割を誇った日本の建造量の世界シェア( ...

社説/総合経済対策 物価抑制へ円安是正こそ推進を

日刊工業新聞 14日 05:00

高市早苗政権は、物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を月内に策定する予定だ。ガソリンや電気・ガス料金を抑制し、自治体を通じて食料品の購入を支援する施策などを講じる。ただ家計負担の一部を軽減する対症療法の域を出ず、物価全体を引き下げる抜本的な対策とは言い難い。過度な円安こそ早期に是正し、“悪い物価上昇"を抑えて経済好循環を回してほしい。 総合経済対策は?物価高対応?危機管理投資・成長投資による強い経済 ...

自民・維新、「もっと増額を」大合唱 経済対策案、与党に提示

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 政府が総合経済対策の案を与党に示した13日、自民党の会議では、国の一般会計歳出で13・9兆円だった前年度の規模を上回る対策が必要だとの声が相次いだ。日本維新の会でも、電気・ガス料金の補助増額を求める声があがった。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に呼応した形だが、国の借金が膨らむ中で財源を顧…

政府が経済対策案 構造転換へ「別枠予算」明記 交付金拡充でお米券推奨

日本農業新聞 14日 05:00

政府は13日、近く策定する経済対策の原案を自民党に示した。農業の構造転換へ、2025〜29年度に「別枠予算」を確保すると明記。共同利用施設の再編・集約や、農地の大区画化などを記載した。物価高騰対策で...

政府・与党、経済対策で省庁と調整 金融庁は強化プランが軸

ニッキンONLINE : 日本金融通信 14日 04:40

政府・与党は、11月下旬の総合経済対策の策定に向け、政策メニューの具体的な調整に入った。金融庁は2025年内に策定する「地域金融力強化プラン」との連動性も見据え、約20項目の施策をリストアップ。財務省は米国関税措置への対策として、政策金融機関を通じた資金繰り支援を検討する。 金融庁と財務省は11月5日、自民党財務金融部会に経済対策項目案...

物価高、家計と企業支援 経済対策原案、与党に提示 政府

毎日新聞 14日 02:01

政府は13日、総合経済対策の原案を与党に示した。物価高で苦しむ家計と企業活動を下支えすることが重要だとして、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充する。来年1〜3月を想定した冬場の電気・ガス代の補助も盛り込んだ。政府は21日にも経済対策を閣議決定する方針。 原案では生活の安全保障・物 ...

政府、26年夏までに地域金融強化へ戦略策定 経済対策の全容判明

日本経済新聞 14日 02:00

政府が近くとりまとめる総合経済対策の全容が13日、判明した。地域金融の活性化を通じて資産運用立国の実現を加速する戦略を2026年夏までに策定すると明記した。「強い経済」をつくるため、成長が期待できる産業への設備投資を税制措置で支援すると盛り込んだ。 経済対策の基本的枠組みの章で「予算、財政投融資、税制、規制・制度改革など、あらゆる政策手段を総動員して実行する」と強調した。 「資産運用立国に向けた. ...

自民党・麻生太郎副総裁、経済対策に注文 「規制改革も議論を」

日本経済新聞 14日 02:00

自民党の麻生太郎副総裁は13日、政府が月内にも決定する総合経済対策と2025年度補正予算案に注文をつけた。「単にいくら予算をつけるといったことだけでなく、規制改革などもしっかり議論してほしい」と述べた。麻生派の会合で発言した。 麻生氏は安倍晋三、菅義偉両政権で計9年近く財務相を務めた。高市...

公明党、給付と消費税の軽減税率下げを提言へ 政府の経済対策に

日本経済新聞 14日 02:00

政府の経済対策に向けた公明党の緊急提言案が13日、わかった。消費税などの減税を断行すべきだとした上で、即効性のある「生活応援給付」を実施するよう求める。重点支援地方交付金を拡充し、水道料金の値下げや無償化も提案する。 14日にも政府に申し入れる。提言案では現役世代の可処分所得の底...

立憲民主党、8.9兆円規模の経済対策 中低所得者に3万円を給付

日本経済新聞 14日 02:00

立憲民主党がまとめた緊急経済対策が13日、わかった。物価高対策に中低所得者世帯1人あたり3万円、所得制限は設けずに子ども1人あたり2万円を給付する。総額8.9兆円ほどと見積もり、財源に赤字国債は発行しないと明記する。 ?物価高対策を柱に「くらし」を守る?医療機関への支援など「いのち」を守る?「賃上げ」を加速する――の3本柱を掲げる。財源は税収の上振れや外為特会(外国為替資金特別会計)の剰余金、積. ...

維新・斎藤政調会長、経済対策「規制改革の観点乏しい」 政府に注文

日本経済新聞 13日 22:39

日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は13日のBS-TBS番組で、政府が月内にも決定する総合経済対策の原案について「構造改革、規制改革の観点が乏しいので見直してほしいと(政府に)申し上げた」と明かした。社会保険料を引き下げて現役世代の負担を抑える内容も入れるよう求めた。 維新は同日、国会内で開いた党会合で経済対策に関し議論した。 斎藤氏は「歳出項目だけ並べるのではなく、民間企業の活力を高めるなど. ...

「おこめ券」発行支援やクマ対策 政府、経済対策原案提示 予算は前年超えか

産経新聞 13日 21:42

首相官邸政府は13日、近く策定する総合経済対策の原案を与党に示した。物価高対策として、自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充し、「おこめ券」などの商品券発行を後押しする。高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ大胆な財政出動を行う方針で、経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算案の歳出規模は6年度補正(13・9兆円)を超える可能性がある。 原案では、生活の安全保障と物価高対策が第1の柱 ...

ガソリン補助金引き上げ開始 仕組みや暫定税率廃止はどうなる?

産経新聞 13日 21:36

... 対策としてすでに実施している10円と合わせると、12月11日に約25円となり、その時点で暫定税率が廃止されたときと同様の効果が得られる。 Q 今後の課題は A 高市早苗政権は近く取りまとめる新たな総合経済対策にも暫定税率廃止を盛り込む方針だ。ただ、廃止することで年間約1兆5千億円の税収減が見込まれている。自民党はもともと恒久財源の確保にこだわってきたが、財源論は置き去りのまま、野党に押される形で年 ...

維新と政府・自民、電気・ガス代の支援額巡り綱引き 高市首相も「深掘りする」

産経新聞 13日 21:34

... 春名中撮影)政府の総合経済対策に盛り込まれる電気・ガス料金の支援を巡り、政府・自民党と日本維新の会が綱引きを繰り広げている。支援は両党の連立政権合意書にも明記されていたが、維新側は水面下で打診された補助額では不十分と反発する。維新にとっては、与党として初めて臨む経済対策となるだけに、「連立の果実」を示せるか試金石となる。 維新は13日、国会内で政調全体会議を開き、政府から総合経済対策の原案の説明を ...

野党になったけど…立ち位置定まらぬ公明 「政治とカネ」追及も与党時代の実績強調

産経新聞 13日 21:29

... の参院予算委員会では、公明議員が高市早苗首相との質疑に臨んだが、自民と歩んだ与党時代の実績をアピールする一方、「政治とカネ」の問題を巡っては首相を追及した。 公明の石川博崇氏は予算委で、自公政権時代の経済対策や国土強靱(きょうじん)化への取り組みを挙げ、「連立の枠組みの中、多くの成果をあげてきたと自負している」と主張した。首相も「公明の皆さまに心より感謝申し上げる」と応じた。 和やかな雰囲気でスタ ...

立民、中低所得者・子どもに給付金 緊急経済対策、総額8.9兆円

時事通信 13日 21:18

立憲民主党の緊急経済対策案が13日、判明した。「物価高・食卓緊急支援金」として、子どもに1人当たり2万円、中低所得者世帯に1人当たり3万円の現金給付が柱。総額8.9兆円を見込む。 政府が月内に策定する総合経済対策の対案。14日に発表する。 2026年10月から飲食料品の消費税率を時限的にゼロとする方針を明記。現金給付はつなぎ措置と位置付ける。参院選で掲げた国民一律の2万円給付は事実上撤回した。 # ...

高市首相「価値および原則を日本と共有」 フィジー首相と会談

日本経済新聞 13日 21:18

... 。 会談後、両首脳は共同声明に署名した。高市首相は記者会見で「インド太平洋環境を取り巻く環境が厳しさを増す中、フィジーとの協力を強化することは両国の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と話した。 【関連記事】 ・政府、26年夏までに地域金融強化へ戦略策定 経済対策の全容判明・高市早苗首相、議員定数の1割削減は「納得感ある規模」 参院予算委・クマ対策、自民党が秋田で「移動政調会」 政府の補正予算に計上へ

公明、「生活応援給付」提言へ

デイリースポーツ 13日 21:01

政府による経済対策策定に向けた公明党の緊急提言案が判明した。物価高対策として減税を断行すべきだとした上で、実現までの間に即効性のある「生活応援給付」を実施するよう要請する。重点支援地方交付金を拡充し、水道料金の値下げや無償化も求める。14日にも政府側に提出する方針。関係者が13日、明らかにした。 提言案は、可処分所得の底上げに政治が責任を持つべきだと指摘。食料品の消費税の軽減税率引き下げを提唱した ...

公明、「生活応援給付」提言へ 水道値下げや無償化、経済対策案

47NEWS : 共同通信 13日 21:00

政府による経済対策策定に向けた公明党の緊急提言案が判明した。物価高対策として減税を断行すべきだとした上で、実現までの間に即効性のある「生活応援給付」を実施するよう要請する。重点支援地方交付金を拡充し、水道料金の値下げや無償化も求める。14日にも政府側に提出する方針。関係者が13日、明らかにした。 提言案は、可処分所得の底上げに政治が責任を持つべきだと指摘。食料品の消費税の軽減税率引き下げを提唱した ...

公明、「生活応援給付」提言へ 水道値下げや無償化、経済対策案

中日新聞 13日 21:00

政府による経済対策策定に向けた公明党の緊急提言案が判明した。物価高対策として減税を断行すべきだとした上で、実現までの間に即効性のある「生活応援給付」を実施するよう要請する。重点支援地方交付金を拡充し、水道料金の値下げや無償化も求める。14日にも政府側に提出する方針。関係者が13日、明らかにした。 提言案は、可処分所得の底上げに政治が責任を持つべきだと指摘。食料品の消費税の軽減税率引き下げを提唱した ...

物価高対策で支援拡充 柏崎刈羽原発の再稼働「重要」 経済対策原案

毎日新聞 13日 20:45

... 前8時、西夏生撮影 政府は13日、総合経済対策の原案を与党に示した。物価高で苦しむ家計と企業活動を下支えすることが重要だとして、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充する。来年1〜3月を想定した冬場の電気・ガス代の補助も盛り込んだ。政府は21日にも経済対策を閣議決定する方針。 原案で ...

立民 政府経済対策の対案 飲食料品の消費税率 時限的ゼロ%に

NHK 13日 20:13

立憲民主党は、政府の経済対策の対案をまとめ、飲食料品の消費税率を時限的にゼロ%に引き下げるとともに、それが実施されるまでは、中・低所得者の世帯を対象に1人3万円を給付することなどを柱に、総額8兆9000億円程度の対策を講じるとしています。 立憲民主党がまとめた対案では、相次ぐ食料品の値上げで国民の暮らしは日増しに厳しくなっているとして、飲食料品にかかる消費税率を来年の10月1日から時限的にゼロ%に ...

物価高に交付金で対応、防衛産業で経済推進…政府が経済対策案を提示

朝日新聞 13日 20:09

... る総合経済対策の案を自民党と日本維新の会に示した。物価高対策には、地方自治体が「おこめ券」などの支援策に使える「重点支援地方交付金」の拡充を中心に据えた。高市早苗首相が重視する防衛力の強化を柱の一つとし、防衛産業を経済成長の推進役の一つとする姿勢を打ち出した。 対策案は、生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化、を3本柱とした。 政府の経済対 ...

立憲・野田佳彦代表 PB黒字化目標の撤回を主張の高市首相に「マーガレット・サッチャーを目指しているというが、メイ、トラスになっちゃう」

東京スポーツ新聞 13日 20:04

... トラス(両首相)になっちゃうんじゃないか」 立憲が14日に発表する予定の経済対策について安住淳幹事長は、11日に行った会見で「インフレ対策、物価高対策を急ごうという案を出したい。おコメ券ではなく、もっと大規模にやらないとまずいのではないかという提言をしていきたい」と述べている。 最後に野田氏は「まとを絞った規律ある税制規律がある経済対策をみなさんとまとめたい。財政規律は別に国家財政のためじゃなくて ...

政府の経済対策、予算大幅増求める声相次ぐ 財政再建派からは危惧

朝日新聞 13日 19:49

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相(中央)=2025年11月12日午後7時、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府が総合経済対策の案を与党に示した13日、自民党の会議では、国の一般会計歳出で13.9兆円だった前年度を上回る対策が必要だとの声が相次いだ。日本維新の会でも、電気・ガス料金の補助増額を求める声があがった。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に呼応した形だが、国の借金が膨らむ中で財源 ...

「ありがたい」ガソリン暫定税率廃止決定で段階的値下げ開始 今後の見通しは

KKT : 熊本県民テレビ 13日 19:45

... 、車を持っている世帯に限定するとその恩恵はさらに大きくなるということです。 (緒方太郎キャスター) さらに、なかなか進まなかった物価高対策も輪郭が見えてきています。政府は11月下旬にとりまとめる新たな経済対策に「おこめ券」や「食品クーポン券」の配布などを盛り込み、こうした支援を地方自治体が行うよう、交付金を増やす方針です。 さらに、冬の寒さ対策として来年1月から3月まで、電気・ガス料金の補助を再開 ...

【中継】高市政権看板政策「責任ある積極財政」「成長戦略」について推進役で静岡7区選出の城内経済財政担当相に直撃質問

日本テレビ 13日 19:19

... めて開かれました。12日の会議では、政府が近くまとめる総合経済対策や、マクロ経済政策を巡って議論が交わされました。 (高市 首相) 「かなり大きなチャレンジになる、大転換になっていく、そういう時期だと思います。かなり、きょうもとんがったご意見をいただきましたけれども、思い切って日本経済を強くしてまいりましょう」 新たに就任した民間議員からは、経済対策の裏付けとなる補正予算について、2024年度の1 ...

【速報】公明、生活応援給付求める経済対策提言へ

47NEWS : 共同通信 13日 19:15

政府による経済対策策定に向けた公明党の緊急提言案が13日、判明した。即効性のある「生活応援給付」の実施や水道料金の値下げや無償化を盛り込んだ。14日にも政府側に提出する方針。 公明党

オーバーツーリズム対策強化 「出国税」引き上げ求める決議を了承 自民党の調査会

日本テレビ 13日 18:54

... 引き上げることを求めています。 一方で、日本人への負担軽減策として、パスポートの発行手数料の引き下げや、データを活用した違法民泊の是正なども同時に検討するよう求めています。 政府は今月下旬にとりまとめる新たな経済対策に出国税の引き上げなどについて盛り込む方針で、年末にむけて行われる来年度の税制改正の議論の中で具体的な引き上げ幅などが決まる見通しです。 最終更新日:2025年11月13日 18:54

<最新>共同利用施設の再編 産地の負担軽減明記を 経済対策案に自民

日本農業新聞 13日 18:50

政府の総合経済対策の原案が示された13日の自民党の会合では、共同利用施設の再編・集約を進める際に、産地や地方自治体の負担軽減に取り組むことを本文中に明記するよう求める意見が相次いだ。原案では本文では...

政府 新たな経済対策の原案 自民の会合で提示

NHK 13日 18:45

政府が策定する新たな経済対策の原案が自民党の会合で示され、物価高対策として、自治体向けの交付金を積み増して「お米券」などの食料品支援に活用することや、中小企業の賃上げ環境の整備に取り組むことなどを盛り込んでいます。 13日朝の自民党の政調全体会議では、政府が今月下旬に策定を目指す新たな経済対策の原案が示されました。 原案では、▽生活の安全保障・物価高への対応、▽危機管理投資・成長投資による強い経済 ...

高市首相「スパイ防止法」制定に意欲 外国勢力の工作に対処で

NHK 13日 18:40

... 正をするのか」とただしました。 これに対し高市総理大臣は「成長戦略において賃上げ政策は何よりも重要だという考え方を示したもので、必ずしも減税政策を否定したものではない。高市内閣でもすでに策定を指示した経済対策の第1の柱として、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止など、生活の安全保障や物価高への対応を盛り込んでいる。強い経済を構築し、税率を上げずとも税収が増える姿を目指す」と述べました。 《衆議院 ...

クマ捕獲「報酬低すぎる」自治体は「十分な予算ない」…要件緩和や基準統一を求める声も 東北の市町村7割超が国の交付金増額を要求

FNN : フジテレビ 13日 17:46

... 数管理」を行う主眼としての捕獲への交付金制度が存在する。 しかし、危険度にくらべた報酬の低さが課題となっていて、ハンター不足の一因にもなっている。 この記事の画像(5枚) 政府が近くとりまとめる予定の経済対策では、この支援額が引き上げられる見通しとなっていて、鈴木農水相は4日に出演したBSフジ「プライムニュース」で、「(同交付金が)イノシシもクマもシカも一緒。いまのクマの状況をみれば、ハンターの危 ...

全銀協会長「現状程度の円安続く可能性」、国内外情勢の不確実性から

ブルームバーグ 13日 17:15

... に与える影響含めて見極めつつ、まさに利上げのタイミングを見極めていく」と述べた。 高市早苗政権が発足したことについては「憲政史上初の女性総理、新たな1ページとして意義深い」と述べた。その上で「物価高、経済対策を着実に進め、税財政、社会保障の一体改革や少子化対策など中長期的な課題に積極的に取り組んでいただきたい」と語った。 また、全銀協は次期会長にみずほ銀行の加藤勝彦頭取が内定したと発表した。任期は ...

物価高に対応、地方交付金拡充 補正予算、高まる膨張圧力―経済対策原案、与党に提示・政府

時事通信 13日 16:10

自民党の小林鷹之政調会長=10月30日、同党本部 政府は13日、月内に策定する総合経済対策の原案を自民党に提示した。物価高対策として、自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、家計支援や賃上げ促進策を行うことが柱。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げて財政出動を拡大させる方針で、裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出規模が大きく膨らむ公算が大きい。 市販類似薬の患者負担増検 ...

補正予算案 自民党内から去年を上回る規模求める声

テレビ朝日 13日 16:04

1 政府の新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案を巡り、自民党内からは2024年度を上回る規模を求める声が上がっています。 小林鷹之政調会長 「大切なことは必要な政策、予算については前例にとらわれることなく、ちゅうちょなく断行していくということだと思います」 政府が近く策定する経済対策の原案では、冬の電気・ガス代の支援や地方交付金の拡充、クマ対策の支援などを盛り込んでいます。 また、高市総理大臣が ...

自民税調幹部が議論開始 来年度税制改正 年収の壁、減税代替財源が焦点

テレビ朝日 13日 16:01

... さらなる引き上げです。 国民民主党は「(去年合意した)178万円に近付けるよう努力してほしい」と強く要請しています。 高市総理も12日、「お互いに関所を乗り越えていかないといけない」と前向きな姿勢で、経済対策の原案にも160万円から「さらに引き上げる税制措置について来年度の税制改正で検討し、結論を得る」としています。 また、年末に廃止するガソリンの暫定税率によって年間1.5兆円規模の税収が失われ、 ...

経済対策で、おこめ券配布を支援

デイリースポーツ 13日 15:55

政府は、近く策定する経済対策で「おこめ券」の活用を盛り込む方針です。 Q おこめ券とは。 A 図書カードやビール券と同じ金券の一種で、贈答用などに用いられています。 Q 使用方法は。 A 全国のスーパーやドラッグストアなど、おこめ券を取り扱う幅広い店舗で使えます。 Q 1枚の価格は。 A 500円です。使う際は印刷代といった経費を差し引き、440円分となります。 Q 政府はどのように配ることを想定 ...

食品消費税の恒久減税を 公明、14日に提言

時事通信 13日 15:54

公明党は13日、政府が近くまとめる総合経済対策に関する提言案を固めた。食料品などを対象とする消費税の軽減税率を8%から引き下げるのが柱。暫定的な対応ではなく、恒久的な措置と位置付ける。即効性のある物価高対策として「生活応援給付」と銘打った給付金も求める。 財源確保策として政府系投資ファンドを創設することも提唱する。14日に首相官邸に提出する。 #公明党 政治 コメントをする 最終更新:2025年1 ...

経済対策で、おこめ券配布を支援 対象を限定すべきだとの意見も

47NEWS : 共同通信 13日 15:51

政府は、近く策定する経済対策で「おこめ券」の活用を盛り込む方針です。 Q おこめ券とは。 A 図書カードやビール券と同じ金券の一種で、贈答用などに用いられています。 Q 使用方法は。 A 全国のスーパーやドラッグストアなど、おこめ券を取り扱う幅広い店舗で使えます。 Q 1枚の価格は。 A 500円です。使う際は印刷代といった経費を差し引き、440円分となります。 Q 政府はどのように配ることを想定 ...

経済対策で、おこめ券配布を支援 対象を限定すべきだとの意見も

中日新聞 13日 15:51

政府は、近く策定する経済対策で「おこめ券」の活用を盛り込む方針です。 Q おこめ券とは。 A 図書カードやビール券と同じ金券の一種で、贈答用などに用いられています。 Q 使用方法は。 A 全国のスーパーやドラッグストアなど、おこめ券を取り扱う幅広い店舗で使えます。 Q 1枚の価格は。 A 500円です。使う際は印刷代といった経費を差し引き、440円分となります。 Q 政府はどのように配ることを想定 ...

[概況/大引け] 続伸。米政府機関の再開を好感。SWCC効果で電線が高い。メイコーもAIサーバー関連

日本証券新聞 13日 15:43

... 政府機関の一部閉鎖を終わらせるための暫定財源を確保する「つなぎ予算案」に署名した。 打撃を受けた米国経済が今後は修復されていくという見方から、日経平均は続伸となった。 日本政府が来週、物価高対策などの経済対策を閣議決定することも支援材料となった。 SWCCが14日の取引時間中に発表した上期決算で、通期の営業利益予想を上方修正した。加えて、米国AIデータセンター向けに超多心細径高密度ケーブル「e-R ...

[概況/2時] 来週、閣議決定する経済対策の具体案が判明

日本証券新聞 13日 14:18

... 1,296円、TOPIXは22ポイント高の3,381ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は935、下落銘柄数は605。出来高は17億8,845万株、売買代金は4兆4,102億円。 来週、閣議決定する経済対策の具体案が判明したと報じられ、日経平均は前場に付けた高値に接近している。 物価高対策として地方への交付金を拡充し、「おこめ券」など食料品支援を行うほか、プレミアム商品券の発行を推奨する方針。 ...

政府の経済対策原案が判明 おこめ券、プレミアム商品券など推奨

テレビ朝日 13日 14:05

1 政府が来週、閣議決定する経済対策の具体案が判明しました。物価高対策として地方への交付金を拡充し、「おこめ券」など食料品支援を行うほか、プレミアム商品券の発行を推奨する方針です。 政府の対策案では冒頭、「『責任ある積極財政』の下、戦略的に財政出動を行うことによって所得と消費を押し上げ、経済成長を通じて税収を増やす」として「強い経済」の実現を目指すとしています。 そのうえで「足元の物価高対策を最優 ...

自民・小林政調会長「財務省と必要な額で乖離」 経済対策の補正予算案の規模めぐり

TBSテレビ 13日 13:19

物価高対策を柱とした政府の新たな経済対策をめぐり、自民党の小林政調会長は財源の裏付けとなる補正予算案の規模について「党と財務省で必要だと考える額に乖離がある」と述べました。 自民党の小林政調会長はきょうの会見で、経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案の規模について、「全体の額はあくまで積み上げの結果だ」としたうえで次のように述べました。 自民党 小林政調会長 「漏れ伝わってくる情報からするとですね ...

政府 経済対策原案を自民に提示

毎日新聞 13日 13:09

政府は13日、自民党に総合経済対策の原案を示した。物価高で苦しむ家計と企業活動を下支えすることが重要だとして、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充するとした。来年1〜3月を想定する…

5年利付国債入札は無難な結果との声、最低落札価格は予想と一致

ブルームバーグ 13日 12:43

... ない」と発言。インフレ状態とする日銀との整合性を問われると「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取って整合性をとる」と語った。自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に利上げを急げば経済成長を妨げかねないと述べた。 維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を (新たなコメントに差し替え、全体を更新します)

円安と金融政策(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 13日 12:30

高市政権は経済対策の策定を急いでおり、11月21日に閣議決定の見込みとなった。12月17日に会期末となる今臨時国会で、この対策を盛り込んだ2025年度補正予算の成立を目指している。昨日の経済財政諮問会議の議論を聞く限り、その規模は昨年度補正予算の13兆9,433億円を上回るとの見方が強まった。 ちなみに、2024年度補正予算における財源の内訳を見ると、税収の上振れ分が3兆8,270億円、税外収入1 ...

議員定数「1割削減」に根拠は? 総理「割と納得感ある規模」

テレビ朝日 13日 12:10

... た。 一方で、政府が来週閣議決定する経済対策の具体案が判明しました。 物価高対策として、冬の電気・ガス料金を支援します。 また、地方への交付金を拡充して「おこめ券」などで食料品への支援を行うほか、「プレミアム商品券」や地域で活用できる「マイナポイントの発行」なども推奨します。 高市総理としては、自民と維新だけでは過半数に届かない状況で、野党の主張も取り入れつつ、経済対策の裏付けとなる補正予算案の成 ...

走行距離課税「検討していない」 片山財務大臣が明言 ガソリン暫定税率の代替財源

テレビ朝日 13日 11:56

... 極財政派として知られる民間議員が新たに出席。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、補正予算の規模について「前年を上回らないと積極財政の期待が低下する」と提言しました。 前日銀副総裁の若田部氏は今後策定する経済対策について、こう話しました。 前日銀副総裁 早稲田大学教授 若田部昌澄氏 「責任ある積極財政という形で高市政権が発信をするのであれば、相応の規模感が必要ではないか」 (「グッド!モーニング」20 ...

政府が自民に経済対策原案提示 21日にも閣議決定の方針

毎日新聞 13日 11:45

... 3日、自民党に総合経済対策の原案を示した。物価高で苦しむ家計と企業活動を下支えすることが重要だとして、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充するとした。来年1〜3月を想定する冬場の電気・ガス代の補助も盛り込んだ。 政府は原案を日本維新の会にも示したうえで、21日にも経済対策を閣議決定 ...

高市政権初の経済財政諮問会議、「積極路線」色濃く財務省の警戒強まる…新メンバーが相次ぎ規模拡大主張

読売新聞 13日 11:34

... 方針)を毎年とりまとめる。 政府は10日の日本成長戦略会議で、策定中の総合経済対策に盛り込む重点施策を打ち出した。目下の焦点は、経済対策を実現するために必要な25年度補正予算案の規模となる。 予算案の編成は毎年、政策実現に向けて金額を増やしたい各省庁や与党と、財政健全化のため増額を抑えたい財務省との間で攻防がある。今年の総合経済対策を巡っては「規模感について財政当局と 乖離(かいり) がある」(自 ...

高市首相動静 2025年11月12日

NHK 13日 09:47

... 2 参議院第1委員会室入る 08:55 参議院予算委員会開会 11:54 参議院予算委員会休憩 11:55 同室出る 11:57 国会発 12:00 官邸着 12:13 国民民主党の玉木雄一郎代表から経済対策に関する提言書受け取り(〜12:26) 12:53 官邸発 12:54 国会着 12:56 参議院第1委員会室入る 13:00 参議院予算委員会再開 16:55 参議院予算委員会散会 16:5 ...

〈社説〉ガソリン減税 政治的アピール先行では

信濃毎日新聞 13日 09:31

... が、安定財源が確保できるとは限らない。 一連の議論で大きく欠落しているのが、温室効果ガスを出す化石燃料への課税をそもそも軽くしてよいのか、という視点だ。温暖化対策を優先するなら、むしろ課税強化も選択肢となってくる。 高市政権は11月中に取りまとめる経済対策で、さらなる物価高対策を打ち出す方針だ。政権浮揚の発想が先に立って長期課題から目をそらすようでは困る。 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

高市首相がPB目標見直し突如表明、財政論争の火種に−過去にも攻防戦

ブルームバーグ 13日 09:30

... 終えた」と提言した。永浜氏は金利より成長率が高い局面でPB黒字化にこだわると「将来必要な財政支出が不足する恐れ」があると分析。経済対策は昨年度の約14兆円を上回る規模でなければ、積極財政への期待が低下する可能性を指摘した。 関連記事 諮問会議でPB目標不要論、「使命終えた」−経済対策14兆円超求める声も 高市首相、基礎的財政収支目標を見直し−単年度の状況確認「取り下げ」 高市政権下で活気づくリフレ ...

高市首相の一日 11月12日(水)

東京新聞 13日 08:13

【午前】7時49分、官邸。8時50分、国会。55分、参院予算委員会。 【午後】0時、官邸。13分、玉木雄一郎国民民主党代表から経済対策に関する提言書受け取り。54分、国会。1時、参院予算委。5時2分、官邸。15分、市川恵一国家安全保障局長...

経済財政諮問会議 高市政権で初開催

Abema TIMES 13日 08:04

... 諮問会議が開かれ、近くとりまとめる経済対策や今後の財政運営のあり方などについて議論が交わされました。 【映像】高市総理大臣の発言 「大きなチャレンジになる、大転換になっていく、そういう時期だと思います」「民間議員の皆様におかれましては、かなり今日もとんがったご意見をいただきましたけれども、思い切って日本経済を強くして参りましょう」(高市総理大臣) 民間議員からは、経済対策について「物価高対策を最優 ...

米NEC委員長「経済対策に向け議会と協力」、財政調整措置通じ

ロイター 13日 07:52

写真はハセットNEC委員長。ホワイトハウスで10月撮影。 REUTERS/Kevin Lamarque[ワシントン 12日 ロイター] - 米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は12日、トランプ米政権は財政調整措置(リコンシリエーション)の手続きを通じて米経済に対処する政策を実行するため、共和党が多数を占める議会と協力するとの考えを示した。ハセット氏はワシントン経済クラブでの講 ...

大事なのは「総額だ」 近くまとめる経済対策、前年超え求める声

朝日新聞 13日 07:01

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相(中央)=2025年11月12日午後7時、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府が近くまとめる総合経済対策について、前年を超える規模を求める声が高まっている。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権のもと、経済対策は「どこにお金を使うかではない。(大事なのは)総額だ」(自民党中堅)など、予算の膨張を肯定する雰囲気が色濃さを増している。 政府の原案では「物価高対応 ...

「政府効率化局」速やかに立ち上げると官房長官

EconomicNews 13日 06:16

... 証し、結果に基づき政策効果の低いものや活用が事実上、ないような状況にあるものは廃止や減額などを図っていく狙い。政府効率化局の創設は日本維新の会が求めていた。 また11日の維新が高市早苗総理に政府の総合経済対策策定に向けた提言の中でも「租税特別措置」や「高額補助金」について総点検を求め、政策効果の低いものは廃止することや長期間にわたり租税特別措置を受けているものに関して「ゼロベース」で精査し、目標達 ...

高市政権初の経済財政諮問会議 財政運営など議論

テレビ朝日 13日 06:10

... 足後初めての経済財政諮問会議が開かれ、近くとりまとめる経済対策や今後の財政運営のあり方などについて議論が交わされました。 高市総理大臣 「大きなチャレンジになる、大転換になっていく。そういう時期だと思います。民間議員の皆様におかれましては、かなりきょうもとんがったご意見をいただきましたが、思い切って日本経済を強くして参りましょう」 民間議員からは経済対策について、「物価高対策を最優先に講じる必要が ...

スーパーでは"コメ離れ"の懸念も…価格高止まりの中 刺身やご飯など60分食べ放題で3300円の注目店オープン

FNN : フジテレビ 13日 05:30

... 。 客ら: 「実感全然ありません。朝はパンになりましたし、昼は麺類が多いです。お米を少しずつ減らす努力はしています」 「(実感は)別にないですね。前だったら、このお値段で10キロ買えたのにねって」 ■経済対策に「おこめ券」街の声は 物価高対策として「おこめ券」が注目されています。自治体が自由に使い道を決めることができる「重点支援地方交付金」を拡充して、政府が推奨する事業として位置づける方向です。 ...

政府 新たな経済対策原案 宗教法人格の売買 実態調査行う方針

NHK 13日 05:12

政府が検討を進める新たな経済対策の原案では、宗教法人が脱税などに悪用されることを防ぐため、法人格の売買をめぐる実態調査を行う方針を打ち出しています。 政府の新たな経済対策の原案では「生活の安全保障と物価高への対応」を柱の1つと位置づけていて、「生活の安全保障」として犯罪や不正行為の取り締まりの強化を盛り込んでいます。 具体的には、闇バイトなどさまざまな犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ」の撲 ...

「おこめ券」やプレミアム商品券で物価高対応 経済対策原案が判明

朝日新聞 13日 05:05

... 合経済対策の原案が12日、判明した。食料品高騰に対する「おこめ券」などの支援や、中小企業の賃上げを後押しするために、地方自治体が施策に使える「重点支援地方交付金」を増やすことなどが柱。政権内では前年の13.9兆円を上回る規模を求める声が高まっており、大規模な対策になる公算が大きくなっている。 大事なのは「総額だ」 近くまとめる経済対策、前年超え求める声 政府は原案を与党に示したうえで、21日にも経 ...

所得確保へ直接支払い創設を 国民民主が経済対策で首相に提言

日本農業新聞 13日 05:02

国民民主党は12日、政府が近く策定する経済対策に対する提言を取りまとめ、政府に申し入れた。農業分野では、生産者の所得を確保するための新たな直接支払制度の創設を求めた。米の需要も喚起するよう盛り込んだ...

(#政官界ファイル)国民、首相に経済対策提言書

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、首相官邸を訪れ、高市早苗首相に経済対策に関する提言書を手渡した。現役世代の手取り増に向けた「年収の壁」の178万円への引き上げや、電気・ガス代の値下げが柱で、政府が近く決定する経済対策への反映を求めた。

「政府効率化局」早期設置へ 特例的な減税や補助金点検

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 木原稔官房長官は12日の記者会見で、企業への特例的な減税(租税特別措置)や高額な補助金を点検し効果の低いものを廃止する「政府効率化局(仮称)」を、早期に設置する考えを示した。 政府効率化局は、自民党と日本維新の会の連立合意書で設置が明記され、維新が11日に政府に出した総合経済対策への提言にも盛り…

重要鉱物確保 政府が支援へ 中国念頭、調達多角化

琉球新報 13日 05:00

... る。 高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の一環で、月内に策定する経済対策に盛り込む。半導体や自動車などの製造に使われる重要鉱物は、多くが中国など海外からの輸入に依存している。 5月にはスズキが中国の輸出規制によって主力車種の生産停止に追い込まれており、政府は米国などとも協力した調達先の確保を急いでいる。 経済産業省の関係者によると、経済対策では出資や助成金で企業の資金面を支えることを打ち出す。エ ...

現行小浜案から変更を 北陸新幹線延伸 維新、首相に提言

北國新聞 13日 05:00

... た。連立を組む自民党と維新は整備新幹線を議論するチームの早期設置で合意しており、ルートの再検証にも影響を与えそうだ。 ルート変更の提案は、11日に維新の藤田文武共同代表らが首相官邸で、高市首相に示した経済対策に関する提言に盛り込んだ。 提言書では、国土強靱(きょうじん)化の項目でインフラ整備を取り上げ、敦賀以西の建設費が当初見込みの約2兆円から4兆円超へ増加する見通しであると指摘した。京都など沿線 ...

交付金を拡充、食品高騰対策 政府の経済対策原案 「おこめ券」など支援

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 政府が近くまとめる総合経済対策の原案が12日、判明した。食料品高騰に対する「おこめ券」などの支援や、中小企業の賃上げを後押しするために、地方自治体が施策に使える「重点支援地方交付金」を増やすことなどが柱。政権内では前年の13・9兆円を上回る規模を求める声が高まっており、大規模な対策になる公算が大き…

高市日誌12日(水)

産経新聞 13日 05:00

参院予算委員会で答弁する高市早苗首相=12日午前、国会内(春名中撮影)【午前】7時49分、官邸。8時50分、国会。55分、参院予算委員会。 【午後】0時、官邸。13分、玉木雄一郎国民民主党代表から経済対策に関する提言書受け取り。54分、国会。1時、参院予算委。5時2分、官邸。15分、市川恵一国家安全保障局長、原和也内閣情報官、防衛省の萬浪学防衛政策局長、内倉浩昭統合幕僚長。47分、経済財政諮問会議 ...

膨張する予算、肯定ムード 「責任ある積極財政」掲げる政権

朝日新聞 13日 05:00

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相(中央)=12日午後7時、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府が近くまとめる総合経済対策について、前年を超える規模を求める声が高まっている。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権のもと、経済対策は「どこにお金を使うかではない。(大事なのは)総額だ」(自民党中堅)など、予算の膨張を肯定する雰囲気が色濃さを増している。▼3面参照 ■単年度PBを重視せず…

産業春秋/デフレ脱却宣言の現実味

日刊工業新聞 13日 05:00

... 給力を上回るプラスなら物価が上がりやすい。日銀によると4―6月期はマイナス0・32%だった。 高市首相は日本経済がデフレから脱却していないとし積極財政と金融緩和を志向する。月内に物価高対策を盛り込んだ経済対策、2026年6月には成長戦略を策定し、「強い経済」の実現を目指す。 高市首相はいつデフレ脱却宣言を発出するのか。と言うより、そもそも宣言は可能なのか。内外経済に不確実性が存在する限り、経済指標 ...

首相動静 12日

朝日新聞 13日 05:00

... 分、参院第1委員会室へ。同55分、参院予算委員会開会。同11時54分、参院予算委休憩。同55分、同室を出て、同57分、国会発。正午、官邸着。午後0時13分から同26分まで、玉木雄一郎国民民主党代表から経済対策に関する提言書受け取り。同0時53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。同4時55分、参院予算委散会。同56分、同室を出て、同59分、国会発。同5 ...

財政黒字化目標見直し提言 政権初の諮問会議で議員ら

山陰中央新聞 13日 04:00

政府は12日、高市政権発足後初となる経済財政諮問会議を開き、現状のインフレを踏まえた経済対策の在り方を議論した...

政府 重要鉱物確保支援へ 鉱山開発など、経済対策で

山陰中央新聞 13日 04:00

政府は12日、レアアース(希土類)といった重要鉱物を確保するため日本企業による鉱山開発や製錬事業を支...

玉木氏、首相に経済対策を要請 「年収の壁」対応など

毎日新聞 13日 02:02

国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、首相官邸で高市早苗首相と会談し、所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げや、教育国債の発行による教育科学予算の倍増などを盛り込んだ党の経済対策を、2025年度補正予算に盛り込むよう申し入れた。 高市氏が首相就任後、玉木氏と官邸で面会するのは初めて。榛葉賀津也幹…