シリーズ「占領下の日本社会」(83)庶民との会話で「軍事」から解き放たれた人間天皇の誕生

日刊ゲンダイ 2月19日 17:00

昭和天皇が国民の前に姿を現し、自らの胸中を率直に示して戦争への反省を表明したことは、2つの勢力に異なった反応を示した。 一つはGHQ（連合国軍総司令部）内部の「ニューディーラー」たちだった。むろん全てではなかったが、こうした改革派の将校の中には天皇制に露骨に反発を示す者…

政府 領土問題・歴史認識の対外発信を強化 中国による対日批判など念頭に

テレビ朝日 2月19日 16:25

... の拡散の脅威が増大しているとして、領土問題や歴史認識などについての対外発信を強化する考えを示しました。 木原官房長官 「生成AI技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大しております。国際社会に対し、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要である」 高市総理大臣は、第2次内閣の発足に伴い木原長官に「領土問題、拉致問題、歴史認識等につき対外発信を強化する」ことを指示しま ...

ウクライナ支援、計3兆円に 茂木敏充外相「危機感もって対応」

産経新聞 2月19日 16:21

... 者会見で、ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で4年となることを踏まえ、ウクライナに対する日本の支援表明額が計約200億ドル(約3兆1千億円)に上ると明らかにした。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、との危機感を持ち対応している」と述べ、今後も国際社会と連携して支援するとした。 日本はこれまで人道や財政分野での支援に加え、防弾チョッキや自衛隊車両など殺傷能力のない装備品を提供している。

【衆院選で大敗】中道改革・小川淳也新代表「国の長期的な発展には…」党再建への道筋

テレビ朝日 2月19日 16:00

... にして唯一のコンテンツだ。 中道改革連合・小川代表 この記事の写真は7枚 さらに小川代表は今後の党運営について以下のように語り、党人事の方針を明らかにした。 中道改革連合 小川淳也代表 国家にとって、社会にとって、国民にとってこのように役立つ党だと、このようなことを目指している党だとはっきりすればするほど、それが推進力となり、推進力から求心力が生まれ、求心力があるからこそまとまっていくというストー ...

チームみらい 初の代表質問に意欲 安野氏「AI失業など論点に」

テレビ朝日 2月19日 15:09

... いうのは、実はものすごいこの後国を左右していく重要な論点になっていくと思いますので、そういった新しい論点に対して積極的に訴えていくということをまずやりたい」 また、衆議院選挙で掲げた「消費減税ではなく社会保険料の引き下げ」についても引き続き訴えていく考えで、高市総理大臣が呼び掛ける国民会議への参加に意欲を示したうえで「しっかり主張していく」と強調しました。 政府与党が目指す来年度予算案の年度内成立 ...

高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第2次内閣発足に合わせた指示書の全容判明

読売新聞 2月19日 15:00

... 応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。 〈3〉物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務相をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。 〈4〉財務相をはじめ関係大臣と協力して、ガ ...

チームみらい・安野党首 高市首相が呼びかけの"国民会議"参加に前向き姿勢も「食料品の消費税率2年間ゼロ」に否定的な立場崩さず

FNN : フジテレビ 2月19日 13:35

... 希望している国民会議への参加について、「食品の消費税の2年間暫定ゼロが参加条件になるのであれば、我々の参加は難しい」と述べた。 チームみらいは、衆議院選挙で掲げたマニフェストで「消費税よりも先にまず、社会保険料の負担を引き下げるべき」と訴えるなど、消費税減税に否定的な考えを示している。 一方、高市首相が、「給付付き税額控除」と並行して議論を進める考えを示していることを念頭に、「給付付き(税額控除) ...

第2次高市内閣の新方針「責任ある日本外交」は「平和と繁栄を実現する責任と覚悟を示したもの」木原官房長官が説明

日本テレビ 2月19日 13:26

... 長官は19日、「能動的な行動を積み重ね、我が国や国際社会の平和と繁栄を実現する、責任と覚悟を示したもの」だと説明しました。 高市総理は18日、第2次内閣発足にあたって示した内閣の基本方針の中で外交について、「日本の国益を守るため、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を実現する」として、こうした外交を ...

責任ある日本外交「平和と繁栄を実現する覚悟」 木原官房長官

日本経済新聞 2月19日 13:09

木原稔官房長官は19日の記者会見で、第2次高市早苗内閣が掲げた「責任ある日本外交」の方針について説明した。「厳しい国際情勢の中、能動的に具体的な行動を積み重ね、日本や国際社会の平和と繁栄を実現する責任と覚悟を示したものだ」と述べた。 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の戦略的進化を取り組みの中心に据える。木原氏は「FOIPの進化を通じて平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を力強く推進していく」と ...

日本のウクライナ支援計3兆円に 茂木外相「危機感持ち対応」

47NEWS : 共同通信 2月19日 13:08

... のウクライナ侵攻開始から24日で4年となることを踏まえ、ウクライナに対する日本の支援表明額が計約200億ドル(約3兆1千億円)に上ると明らかにした。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、との危機感を持ち対応している」と述べ、今後も国際社会と連携して支援するとした。 日本はこれまで人道や財政分野での支援に加え、防弾チョッキや自衛隊車両など殺傷能力のない装備品を提供している。 茂木敏充自衛隊

日本のウクライナ支援計3兆円に

デイリースポーツ 2月19日 13:06

... 者会見で、ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で4年となることを踏まえ、ウクライナに対する日本の支援表明額が計約200億ドル(約3兆1千億円)に上ると明らかにした。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、との危機感を持ち対応している」と述べ、今後も国際社会と連携して支援するとした。 日本はこれまで人道や財政分野での支援に加え、防弾チョッキや自衛隊車両など殺傷能力のない装備品を提供している。

歴史認識、対外発信強化を

デイリースポーツ 2月19日 12:46

木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に当たり、領土問題や歴史認識に関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて ...

歴史認識、対外発信強化を 首相、官房長官に指示

47NEWS : 共同通信 2月19日 12:45

木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に当たり、領土問題や歴史認識に関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて ...

格差是正と成長のジレンマ。2026年、高市政権が直面する持続可能な分配という重い課題

EconomicNews 2月19日 12:37

... 不公平をどう是正するかも、避けて通れない義務です。現役世代の社会保険料負担が限界に達する中で、将来への希望を奪わないための大胆な制度設計が急務となっています。こうした痛みを持つ改革には当然ながら強い反対も予想されますが、それを誠実な対話で乗り越えていくことこそが、今の政治に課せられた重責です。 再分配とは、誰かの足を引っ張ることではなく、社会全体の底上げをすること。そして、その底上げの結果として、 ...

歴史認識、対外発信の強化を 高市早苗首相が木原稔官房長官に指示

産経新聞 2月19日 12:25

木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に当たり、領土問題や歴史認識に関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて ...

森下千里氏は環境大臣政務官に…全員再任の第二次高市内閣 副大臣・政務官名簿

FNN : フジテレビ 2月19日 12:19

... 永井学 国交大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 上田英俊 環境大臣政務官 森下千里 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官 友納理緒 防衛大臣政務官 若林洋平 防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官 吉田真次 (※写真は2025年10月撮影) プライムオンライン編集部 FNNプライムオンラインのオリジナル取材班が、ネットで話題になっている事象や気になる社会問題を独自の視点をまじえて取材しています。

高市首相、対外発信強化を指示 官房長官に、領土・歴史巡り

時事通信 2月19日 12:11

... 稔官房長官は19日の記者会見で、第2次高市内閣発足に当たり、高市早苗首相から領土問題や歴史認識などに関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。台湾有事を巡る首相の国会答弁以降、中国が国際社会で対日批判をエスカレートさせており、「世論戦」への対応に力を入れる狙いがあるとみられる。 中国外相、安保会議で対日批判 「軍国主義の亡霊がいる」 木原氏は生成AI(人工知能)技術の進展により、外国 ...

高市首相が過去の問題発言を“隠蔽"? 大炎上の「ブログ全消し」めぐり日刊ゲンダイに寄せた噴飯言い訳

日刊ゲンダイ 2月19日 10:40

... とと整合性が取れていない点を指摘している。 日刊ゲンダイもネット上に残された高市コラムのアーカイブを確認。安倍政権下の14年4月に消費税が8％に引き上げられたことを受け、高市首相は「納得できる消費税の使い道」と題したコラムを投稿している。「消費税率引き上げによる増収分は全額『社会保障の安定化と充実』に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元される」と記載。増税擁護論を展開している。

強い経済実現へ 第2次高市内閣が基本方針 消費減税検討も明記

毎日新聞 2月19日 10:13

... 消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 Advertisement 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。 閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼 ...

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 国会で高市政権の強権政治を許さないたたかいも求められます。党議員団のがんばりをおおいに党内にも有権者にも知らせ、党づくりにつなげていきましょう。また私たちの論戦の土台である科学的社会主義の理論を学び語ることに大いに挑戦し、大局的な社会変革の確信がみなぎる党をつくろうではありませんか。心からよびかけ、私も先頭に立って奮闘する決意を申し上げ、あいさつといたします。ともにがんばりましょう。(大きな拍手)

翼賛国会 許さない 総がかりなど国会開会日行動

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 委の菱山南帆子共同代表は、「19日行動」など、十数年積み重ねてきた運動が、大きな存在感を示していると述べ「あきらめずに新しい市民運動を起こしていこう」と話しました。 9条壊すな!実行委の高田健さんは「社会の空気が右寄りになっており、国会の多数派が憲法について議論を始めるといっている。改憲を許さないたたかいに覚悟を持って取り組んでいこう」と述べました。 日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長、社 ...

「国論二分の議論」にしてはいけない 憲法改悪 ラジオ番組で小池書記局長

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 追い込まれた一方、政府は殺傷能力のある武器の輸出を可能とする武器輸出の全面解禁を狙っていると指摘。「スパイ防止法」や「国旗損壊罪」の創設など「戦前の治安維持法のような、思想に対する弾圧を行うもの言えぬ社会になってしまう」と強調しました。 自民党が掲げた2年間の食料品の消費税率ゼロについて「国民会議での検討」としている問題について小池氏は、国会に法案を出し、一刻も早く実行すべきだと主張。岩瀬氏が「減 ...

予算委 充実した審議を 野党国対委員長会談で一致

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 産党の塩川鉄也国対委員長は「高市首相の自己都合解散で予算審議を遅らせながら審議時間を短縮して年度内成立を迫る横暴なやり方は許されない」と指摘しました。そのうえで、「行政監視機能を発揮することが国会の役割であり、とりわけ予算案そのものとともに内閣の基本姿勢をただすことが重要だ。裏金問題や統一協会との癒着問題、消費税減税や社会保障、大軍拡など十分な時間をとって徹底審議することは当然だ」と強調しました。

「副首都」実現に重点、万博レガシーの継承も 大阪府の新年度予算案

朝日新聞 2月19日 09:00

... 吉村代表「国政進出」巡り波紋 「大阪は踏み台か」困惑の声も 詳しい予算案の内容を前年度当初比でみていくと、歳出は、職員の給与改定などによって人件費が483億円(6.7%)増の7719億円となっている。社会保障関係経費の自然増などが影響し、扶助費を含めた一般施策経費は2兆1812億円で、5342億円(32・4%)増えた。 大阪府の2026年度と25年度一般会計予算案の比較 歳入は、府税収入が718億 ...

少子化対策の加速化、その財源と実効性を問う。2026年が「最後のチャンス」と言われる理由

EconomicNews 2月19日 08:05

支援金制度と現役世代の負担。少子化対策は「社会の持続可能性」への投資か、それとも重荷か 今回のニュースのポイント ・予算の拡充:児童手当の所得制限撤廃や多子世帯への支援など、政府は過去最大規模の予算を投入 ・財源の議論:支援金制度による国民一人あたりの負担増に対し、実効性に見合う納得感を得られるかが焦点 ・社会の変革:働き方改革や男性の育休取得、教育無償化の範囲拡大など、ハード・ソフト両面での支援 ...

〈社説〉第2次高市内閣 暮らし最優先と心得よ

東京新聞 2月19日 07:57

... らしの安定だ。高市氏は衆院選圧勝におごらず、野党の意見にも謙虚に耳を傾け、国民の負託に応えるべきだ。 特別国会会期は7月17日までの150日間。当面は、首相が主張する危機管理・成長投資や防衛費に加え、社会保障費の増額で122兆円超の過去最大規模に膨張した2026年度予算案の審議が焦点となる。支出の効果や財政規律への影響など論点は多く、国会で審議を尽くすべきは当然だ。 初閣議を終え、記念写真の撮影に ...

「社会保障 vs 防衛」二項対立の罠、高市政権が目指す「危機管理投資」による両立の成否

EconomicNews 2月19日 07:32

国の予算は「どちらか」しか選べないのか?社会保障と防衛費のバランスを巡る最新議論 今回のニュースのポイント ・両立の現状:防衛費の倍増(年約9兆円規模)と社会保障費(年約30兆円超)が、限られた歳出枠を激しく争っている ・高市政権の戦略:防衛や経済安全保障への支出を「単なる消費」ではなく、国内供給力を高める「投資」と定義 ・財源の課題:法人税・所得税の「防衛増税」時期が焦点となる一方、日銀納付金や ...

消費減税、財源確保が壁 来年度実現へ高市首相意欲―第2次内閣の課題・内政

時事通信 2月19日 07:03

... つなぎ」と位置付けていることを踏まえ、「給付付き税額控除を先に議論する方が実りがある」と指摘した。 首相はまた、スパイ防止法制定や憲法改正など「国論を二分する政策」にもまい進する。いずれも、戦後の日本社会の在り方を大きく転換するテーマで、慎重なかじ取りが求められる。 衆院選の自民大勝に伴い、連立政権を組む日本維新の会は影響力が低下しそうだ。吉村洋文代表が改革の「センターピン」と位置付ける衆院議員の ...

右往左往せず、投票を社会契約と考えれば 「どんな国に」思索して

朝日新聞 2月19日 06:30

... の消費税」「外国人の居住や投資の条件」「安全保障」などが争われたとされるが、首相自身が「続投の可否を問う選挙」と発言するなど争点は明確でなかった。 食料品の消費税を時限的にゼロにする公約が実現したら、社会全体にどんな波及効果があるのか。外食が減って飲食店が打撃を受けるのか。そもそも日本は世界でもまれにみる国債発行残高を有する借金国家だが、財源はどうなるのか。そういった点は曖昧(あいまい)なままだっ ...

「国民会議で検討する」の真意は? 食料品消費税ゼロ化を"検討"する「国民会議」ってナンだ!?

週刊プレイボーイ 2月19日 06:00

... 5日に『社会保障制度改革について議論する国民会議を1月中に設置する』と発言しています。しかし、解散・総選挙によって設置が先送りになり、いつの間にか『食料品の消費税をゼロにするには国民会議で議論しなければいけない』という話になってしまいました」 政治評論家の舛添要一氏も、高市首相はもともと社会保障制度について議論する国民会議をつくろうとしていたと指摘する。 「2013年の安倍晋三内閣のときに『社会保 ...

第2次高市内閣が発足 新年度予算案の年度内成立に強い意欲

NHK 2月19日 05:32

... 減税や「給付付き税額控除」の検討などにも取り組むとしています。 そして「地方を伸ばし、暮らしを守る」として、地域ごとの産業クラスターの形成や地方のDX化の推進などに取り組むほか、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的な対策を推進するとしています。 さらに「外交力・防衛力・情報力の強化」を掲げ「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開するとした上で、日米同盟を基軸に同志国などとの多角的 ...

日本列島強く豊かに

デイリースポーツ 2月19日 05:19

... 増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。 閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼 ...

日本列島強く豊かに 高市内閣が基本方針

47NEWS : 共同通信 2月19日 05:16

... 増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。 閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼 ...

追加関税でカナダを脅すトランプ!カーニー首相の「ミドルパワー」演説への反撃、経済にとって死活問題にも…

WEDGE Infinity 2月19日 05:00

... をかけた。トランプは1月17 日に Truth Social へ、カーニーがカナダを中国の対米輸出の突破口にできると思っているとすれば大間違いだと投稿し、中国はカナダを生きたまま食い尽くし、ビジネスや社会構造、生き方を破壊すると付言した。 トランプのカナダに対する貿易戦争の脅しは、米国がその経済力を攻撃的に使うことに対し中規模国の力を結集した反撃を目指したカーニー首相の目論見を巡る両国間の言葉によ ...

花角知事が新潟県知事選に出馬する意向を正式表明「自らの手で執行を」 発表した新年度予算案は総額約1兆1700億円

FNN : フジテレビ 2月19日 05:00

... り、花角知事が重視したのが… 【花角知事】 「足元で厳しい状況に置かれ、事業の継続性・サービスの継続性なりに苦しんでいる方々への支援の予算であり、成長のための予算である」 「物価高への対応や持続可能な社会の実現」と「強い経済を実現するための成長投資」の2本の柱です。 物価高対策では県民を対象とした宿泊料金や飲食店の割引事業に30億5000万円を計上しました。 一方の成長投資においては、妙高エリアの ...

日本列島強く豊かに 高市内閣が基本方針

日本経済新聞 2月19日 01:21

... 増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。 閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼 ...

【速報】「国民に背中押してもらった」第2次高市内閣が発足 新人議員が初登院

Abema TIMES 2月19日 01:15

... 』と国民の皆さまから、力強く背中を押していただけたと考えています。日本列島を強く豊かに、改めて、そのご期待の大きさに身が引き締まる思いでございます。社会保険料負担や、物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間、負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品につい ...

【中継】新年度予算案「年度内成立目指す」“高市一強"に野党からは懸念の声 特別国会が開会し与党は早くもけん制

FNN : フジテレビ 2月19日 00:00

... ましたので、 どう具体的に進めていくかという段階に入ります。 高市首相は今後、超党派の国民会議で夏前に中間の取りまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出したいという考えなんですが、問題は財源です。 社会保障費にも充てられる年間5兆円という国家収入が全部ぽっかり空くわけですから、自民党内でも慎重論がくすぶっているとされています。 さらにこれだけ一強となりますと、かつての石破さんのように党内野党も目 ...

【詳報】高市首相「憲法と皇室典範改正に挑戦」呼びかけ 議員総会で

朝日新聞 2月18日 22:51

... びかけ、一日も早く成立させるように取り組んでまいります。同時に超党派で構成される国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。また同制度導入までの間、負担軽減策として現在軽減税率が適用されている飲食料品については、特例 ...

第2次高市内閣 首相から閣僚への指示が明らかに “日本産品のトップセールス"や“責任ある日本外交"の推進を指示

日本テレビ 2月18日 22:40

... 保障の強化などに取り組むとしています。 また外交面では、「日本の国益を守るため、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を実現する」として、こうした外交を「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」と名付けました。 また北朝鮮による拉致問題については、第1次内閣での閣僚への指示は「拉致被害者の早期帰国に取り ...

【速報】国民会議の参加と早期開催呼びかけと首相

47NEWS : 共同通信 2月18日 22:23

高市首相は会見で、社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「国民会議」について、野党に対し「参加と早期開催への協力を呼びかけていく」と述べた。

高市首相 記者会見 消費税で関連法案の提出目指す

NHK 2月18日 21:21

... 。 また、食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向けて、超党派で構成される国民会議への参加や早期開催について協力を呼びかける考えを示しました。 その上で「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得る。軽減税率が適用されている飲食料品については特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など実 ...

チームみらい躍進の背景に「現実的な視点」 「新しいリベラル層の支持集めた」指摘も

産経新聞 2月18日 20:41

... と同時にそろって登院した。 公約として、人工知能(AI)などの先端技術への投資や子供の数に合わせて負担を緩和する「子育て減税」導入を掲げた。次世代への社会的投資を求める姿勢が「新しいリベラル」層に支持されたとの見方もある。 北海道大大学院の橋本努教授(社会経済学)によると、新しいリベラルとは、従来のリベラルが訴えてきた高齢者らへの「弱者支援」よりも、教育や女性活躍など多様な分野に予算を投入する「成 ...

高市首相の公式サイト、「コラム」を削除 保守政策への思いなど記載

朝日新聞 2月18日 20:06

... 含めて見ていただこうと、過去のコラムも撤回したようなものも含めて全て掲載を続けている」と主張していた。 また、首相は11年のコラムで、自身が取り組んでいた「国旗損壊罪」創設について「自国についての帰属意識・一体感という『社会法益』を守る」などと主張。首相は翌年、同罪創設の刑法改正案の国会提出を主導。首相就任後も、日本維新の会と結んだ連立政権合意書にも「『日本国国章損壊罪』を制定する」と盛り込んだ。

“高市チルドレン"初登院 総理から宿題も「暗記するまで読み込んで」

テレビ朝日 2月18日 19:36

... 史的圧勝、巨大与党が誕生した国会。 当選証書を手に記念撮影する新人議員。 こちらはご家族でしょうか、一緒に記念撮影する姿も…。 3人組の1人、長谷川議員は早速動画を撮影してネットにアップ。これもSNS社会を生き抜くすべなのか。 最年少の25歳で初当選し、その後、誕生日を迎えた自民党の村木汀議員。麻生副総裁率いる麻生派に入会することが分かりました。 自民党 新人議員 村木汀衆院議員(26) 「しっか ...

参院特別委員長を互選

日本経済新聞 2月18日 19:30

... (自民)【政府開発援助・国際協力】古川俊治(自民)【デジタル・人工知能(AI)】松下新平(自民)【消費者問題】松沢成文(維新)【こども・子育て・若者活躍】舟山康江(国民) ▽調査会長 【国際問題】鈴木宗男(自民)【国民生活・経済】野上浩太郎(自民)【資源エネルギー・持続可能社会】木戸口英司(立民) ▽審査会長 【憲法】長浜博行(立民)【情報監視】宮沢洋一(自民)【政治倫理】松村祥史(自民)〔共同〕

“高市チルドレン"思い新たに 特別国会召集 「少しでも自分の力を発揮して認めてもらえるように」

FNN : フジテレビ 2月18日 19:24

... の田中さん。 党の掲げる「手取り」増加の実現へまい進していく決意を語りました。 国民民主党・田中健 議員: ちょうど春闘の時期でもあり、賃金を上げられる環境を整える。私たちが手取りを増やせるように税・社会保障の一体改革を進めることに即座に取り組んでいきたい また、比例・東海ブロックで当選した元公明党で中道改革連合の西園議員は野党としての役割を果たしていきたい考えです。 中道改革連合・西園勝秀 議員 ...

「与党における維新の割合減ったが…」記者の質問に維新・吉村代表の回答は? 与党党首会談終えコメント

Abema TIMES 2月18日 19:05

... 具体的な重点政策について、吉村代表は「衆院議員定数の1割削減」を「改革のセンターピン」として最優先に挙げ、高市総理からも「ぜひ実行していこう」との返答があったことを明かした。また、食料品の消費税ゼロや社会保険料の引き下げについても、連立合意に基づき道筋をつけたいと述べた。 焦点となっている新年度予算案の年度内成立については、「国民の生活を考えれば、年度内に成立させた方がいいに決まっている」と断言し ...

高市政権掲げた「消費税食料品は2年間ゼロ」は「やらないとおかしい」とジャーナリスト鈴木哲夫さん 高市総理の「国民会議に諮る」は「自民党が『数におごっていない』演出と感じる」と指摘も

FNN : フジテレビ 2月18日 19:05

... 間、食料品0% ・中道…今秋から食料品0% ・国民…一律5%に減税 ・共産…廃止目指し一律5%に ・れいわ…廃止 ・参政…廃止 ・ゆう連…廃止 ・保守…酒類含め食料品0% ・社民…一律0% ・みらい…社会保険料の引き下げ優先 (関西テレビ「newsランナー」2026年2月18日放送) 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します ...

中道の新執行部、分裂回避へ立民主導 階氏が選対委員長兼務

日本経済新聞 2月18日 18:30

... 改革連合の小川淳也代表は18日、新しい執行部の人事を発表した。代表選で争った階猛氏を幹事長に起用し、立憲民主党の出身者を中心に党の立て直しを急ぐ。衆院選で立民出身のベテランが多数落選し、旧民主党出身の閣僚経験者がいない執行部の体制になった。 小川氏は18日の議員総会で執行部人事を示し、承認を得た。小川氏は「権力監視の仕事をしっかりやる。野党第1党として、将来の根幹になるべき社会像を描いていく...

都市部は高騰、地方は放置。住宅市場の「歪み」と2026年に求められる住居政策

EconomicNews 2月18日 18:27

... 、深刻化する「空き家問題」の解消と、若年層の住宅確保支援が大きなテーマとなります。都市部ではマンション価格が一般の会社員の年収では手の届かない水準まで高騰する一方で、全国の空き家数は900万戸を超え、社会問題となっています。 この状況を家計に例えるなら、「家族が増えて広い家が必要なのに、都心の家賃は払えず、かといって遠くにある親戚の空き家はボロボロで住むことも売ることもできない」という、住まいのミ ...

【一覧】第2次高市内閣 閣僚人事は全閣僚を再任

NHK 2月18日 18:00

... までに衆議院内閣委員長や財務副大臣などを歴任し、去年10月に高市内閣で厚生労働大臣として初入閣しました。この間、新年度の診療報酬の改定では物価上昇や賃上げの動向を踏まえた大幅な引き上げを決定したほか、社会保険料の負担軽減も意識した制度改革に取り組んでいます。高市総理大臣としては、上野氏が厚生労働分野や財政に通じていることから、政策推進に向けて再任を決めたものとみられます。 農相に鈴木憲和氏 鈴木憲 ...

国会の予算審議で「本当にもめる」3つの火種、数字の裏に隠された制度の攻防

EconomicNews 2月18日 17:57

なぜ予算案はスムーズに決まらないのか?与野党が対立する「聖域」と「優先順位」 今回のニュースのポイント •予算の配分:限られた財源を「防衛」か「社会保障(子育て)」のどちらに厚く配分するかという優先順位 •予備費の規模:政府が国会の事前承認なしで使える「予備費」の多寡を巡る、監視機能との攻防 •財源の裏付け:国債発行による資金調達の是非や、日本銀行法に基づく国庫納付金の活用といった財源論 本日2月 ...

消費税収はどこへ消えた?導入から30余年の変遷と「社会保障財源」の真実

EconomicNews 2月18日 17:52

... 得税や法人税も混ざっていますが、帳簿上は社会保障費という巨大な支出を賄うための優先的な財源として管理されています。2020年代、日本の社会保障費は年間30兆円を優に超えており、消費税収だけではその全額を賄うことはできていません。 今回の国会で議論される「食料品ゼロ」案は、この社会保障の安定財源を一時的に削ることを意味します。そのため、減税による家計への恩恵と、社会保障サービスの維持という、極めて難 ...

「前置き長い、結論分からない」中道・小川代表を社民・福島党首が批判…改憲や原発、安保

産経新聞 2月18日 17:03

... 力が縮小した背景について、「若い人が自民党に入れたとの分析もある」と述べ、「若い人もミドルエイジも高齢者も、もっともっと対話して、もっともっともっと働きかけないといけない」と意欲を示した。 具体的には社会風刺を交えた「スタンダップコメディー」(日本の漫談に近い)の取り組みの全国展開、来年春の統一地方選に向けて、「ミニ政治スクール」を通じて候補者の大量擁立を目指すとした。(奥原慎平) 社民党分裂で沖 ...

シリーズ「占領下の日本社会」(82)政治家たちの「保守本流」の意識と重なった昭和天皇の「全国巡幸」

日刊ゲンダイ 2月18日 17:00

「保守本流」という言葉は、戦後の占領期政治を担った吉田茂に端を発すると解釈されるのが一般的だ。むろんこれは当たっているが、その真の起点は昭和21（1946）年1月の「人間宣言」から始まっているのではないか。つまり、幣原喜重郎、吉田といった戦前からの外交官がGHQ（連合国軍総司令部…

日本の防衛費は本当に「増えすぎ」か?GDP比2%への道と国際比較の実態

EconomicNews 2月18日 13:03

... う際、よく使われるのがNATO(北大西洋条約機構)の基準です。NATO諸国は「GDP比2%」を目標に掲げており、米国などはそれを大きく上回る支出を行っています。日本が目指している2%という数字は、国際社会の基準で見れば「平均的」な水準を目指すものと言えます。ただし、これまで1%程度で推移してきた国が、わずか数年でその倍の支出を目指す「スピード感」については、財政への負担を含め慎重な意見も根強くあり ...

与党と野党の違いとは? 定義と役割、衆院選後の新勢力図

週刊プレイボーイ 2月18日 13:00

... 期(1945年~1955年): 終戦直後、数多くの政党が乱立した時代。社会党委員長を総理大臣とする「片山内閣」が誕生するなど、政権の枠組みが流動的で、短命な内閣が続いた時期だった。 55年体制(1955年~1993年): 混乱を経て、保守(自民党)と革新(社会党)がそれぞれ一つにまとまった。ここから自民党が単独で政権を担い続け、社会党が対抗する「保革対立」の時代が長く続いた。 政界再編と連立の始ま ...

期待される「消費税減税」がこれまで実現しなかった3つの理由、財政と実務が阻む壁

EconomicNews 2月18日 12:58

選挙のたびに浮上する減税案はなぜ消えるのか?「現場の悲鳴」から見る構造的要因 今回のニュースのポイント •消費税は景気変動に強く社会保障を支える安定財源であるため、代替財源の確保が極めて困難 •税率変更には民間企業のレジシステムやインボイス対応など、数千億円規模の事務的コストが伴う •期限付き減税が終了した際の「増税」への反発リスクが、政治判断を極めて慎重にさせている 物価高が家計を圧迫する中、国 ...

リベンジ果たした丸川珠代元五輪相「衆院では新人」 逆風受けた政治とカネ「反省生かす」

産経新聞 2月18日 12:38

... るので、まっさらな気持ちでスタートをきりたい」と気を引き締めていた。 この日の丸川氏は真っ赤なジャケットに白いパンツスタイル。自民の大勝について、「大きな議席をいただいた。今まで政治が解決できなかった社会保障や安全保障などの積年の課題へ取り組みなさい、という国民の皆さまのメッセージだと思う」と語った。 元アナウンサーで高い知名度を誇り、環境相や五輪相も歴任している。しかし、所属した旧安倍派の政治資 ...

第105代総理大臣に高市早苗氏選出 閣僚は全員再任

NHK 2月18日 11:43

... 生担当、地域未来戦略担当を兼務します。 成長戦略担当大臣に城内実氏。賃上げ環境整備担当、経済財政担当、規制改革担当を兼務します。 経済安全保障担当大臣に参議院議員の小野田紀美氏。外国人との秩序ある共生社会推進担当と科学技術担当を兼務します。 官房副長官には尾崎正直衆議院議員と佐藤啓参議院議員、それに露木康浩・前警察庁長官が再任されました。 内閣法制局長官には岩尾信行氏が再任されました。 また、総理 ...

「若者の声届ける」「存在感出す」 初登院の新人議員が抱負―特別国会

時事通信 2月18日 11:34

... 、「バッジを着けることがゴールではない。世の中を良くしていく」と笑顔で写真撮影に応じた。 躍進したチームみらいは、新人議員が集まって登院。高山聡史幹事長(39)=比例東京=は、「政治と国民の距離を近づけるため、テクノロジーなどを活用し、期待に応えられるようしっかりと頑張っていきたい」と表情を引き締めた。 #衆議院選挙2026 政治 社会 コメントをする 最終更新:2026年02月18日11時35分

リベラル層にも届かなくなった日本のリベラル 「正論」よりも未来を

朝日新聞 2月18日 11:00

... を押しつける感じの悪い社会科教師。高齢男性だからというわけではなく、女性議員であっても似たイメージだそうです」 「リベラルが負けた」では見誤る ――そもそもリベラルとは何ですか。 「本来は、国家よりも個人、伝統よりも新しい価値観を優先し、公正な競争のために適宜市場に介入する政治思想を指します。今回、中道は抽象的な『人間の尊厳の重視』を掲げていましたが、野田佳彦共同代表はリアルに社会が直面する状況を ...

高市首相=「小カリスマ」 新潮流の「新しいリベラル」層も共感?

毎日新聞 2月18日 11:00

... がらせた、「新しいリベラル」層も共感したと思われます。 隠れた多数派「新しいリベラル」 ――「新しいリベラル」層はどのような考えを持つ人たちですか。 ◆2022年7月の参院選の直後、私は立命館大の金沢悠介教授らと、18~79歳の男女約7000人を対象に、社会意識調査を実施しました。 その結果、従来型のリベラル勢力や保守勢力と一線を画す、新しいリベラル層が最大勢力であることが浮かび上がりました。 …

常任幹部会の訴え 2026年2月17日 幹部会委員長 田村智子

しんぶん赤旗 2月18日 09:30

... 「青本」については、『資本論草稿集』と『資本論』をセットで読んでいくことで、マルクスが、「自由な時間」を未来社会論の中心にすえていく探究の足跡をつかみ、未来社会論の核心が一段と深くつかめるものになっています。「赤本」については、資本主義の発展のなかで未来社会の諸要素がつくられ、労働者階級が社会変革の主体として成長・発展することを、マルクスがいかに重視したかを、『資本論』の展開から太くつかみだし、 ...

主張 きょう特別国会/高市政権の暴走止める役割を

しんぶん赤旗 2月18日 09:30

... ています。高市首相が意欲を示す「スパイ防止法」は今夏にも有識者会議を設置する方向と報じられるなど、すでに前のめりです。また、「責任ある積極財政」の名のもと、大企業へのばらまき、軍事費拡大を続ける一方、社会保障の切り捨ても狙われています。 しかし、高市首相は総選挙で「重要な政策転換」の具体的な中身は語っていません。自民党は3分の2を超える議席を得たものの、比例得票率は36・7%しかありません。大政党 ...

一番乗りは開門の11時間前到着 特別国会召集、当選議員らが初登院

毎日新聞 2月18日 09:09

... 維新の会の阿部圭史氏(中央)と国民民主党の橋本幹彦氏(左)、自民党の長谷川淳二氏=東京都千代田区の国会前で2026年2月18日午前7時32分、後藤由耶撮影 自民との連立政権について阿部氏は「連立の構造と政策について選挙で信任を頂き、非常に大きな責任がある」とした上で「社会保障政策と憲法改正をしっかり進めていきたい。高市政権のアクセル役として、全面的に支えていこうと思う」と決意を語った。【加藤昌平】

国会初日の情報洪水に流されない、ニュースの「重要度」を見分ける判断軸

EconomicNews 2月18日 07:59

... があります。それは「数字と期限が伴う実務的なニュース」です。例えば、「補正予算の総額がいくらか」「減税の開始時期がいつか」「社会保障制度のどの項目が変更されるか」といった情報は、私たちの生活プランを立てる上で不可欠なデータです。これらの情報は、その場限りの対立ではなく、実際に社会を動かす決定事項であるため、優先的にチェックすべき項目と言えます。 一方で、その場限りで終わりやすい、あるいは重要度が比 ...

本日召集、国会が始まると「私たちの生活」はどう動くのか?期待と現実の境界線

EconomicNews 2月18日 07:48

... だ「令和7年度補正予算案」の審議が挙げられます。例えば、「食料品の税率をどう扱うか」といった議論がまとまれば、それは数カ月後のスーパーでの支払額に直接反映されることになります。また、子育て支援の拡充や社会保険料の負担のあり方なども、今後の国会論議を通じてその詳細が固められていく見通しです。 ただし、国会で決まったことが明日からすぐに変わるわけではないという点には注意が必要です。ここには「すぐ変わる ...

自民1強に染まる衆院 野党の「攻め方」と有権者の「推し方」を聞く

朝日新聞 2月18日 06:06

... 国人が何パーセント」といった個別の数字ではなく、大きな方向性を問い、政策全体の整合性を突かないといけない。 高市首相は、各論はうまいが、総論ははっきりしない。野党には国会での論戦を通して、日本の経済、社会の全体像を語らせて欲しい。そうした作業と並行して、野党も政策の軸、日本のイメージを打ち出すことが重要になる。 政治問題を発信するお笑い芸人・せやろがいおじさんせやろがいおじさん=SITY提供 昨夏 ...

「主権者こそ政治や社会を動かす」イスラエル製攻撃用ドローンの取得見送りを訴えてきた杉原浩司さんが語る

東京新聞 2月18日 06:00

... うことか。 「今回の問題では、国会も多くのメディアも反応が鈍く、市民運動が孤立していると感じたが、国際法や『ビジネスと人権』など、問題点をクリアにしていくことで大きな成果につながった。主権者こそ政治や社会を動かす。そのことを信じて取り組んできたことが、この結果につながった」 ◆「ジェノサイドへの加担をさせないために粘り強く運動を継続」 ──政府は2026年度以降、小型攻撃用UAVⅡ型、Ⅲ型をはじめ ...

高市自民が大勝「推し活」選挙の正体 惨敗の中道・野田佳彦氏が敗因分析「時代の空気」は負け惜しみか警鐘か

日刊ゲンダイ 2月18日 06:00

《自民党にガチンコ勝負で負けたという実感はありません。高市総理への期待感だけの「推し活」のようなイメージ論に、選挙戦全体が支配されてしまったように思います。何とも言えない独特の「時代の空気」に、私たちの訴えが飲み込まれてしまいました。》 《日本の社会は、時々えも言われぬ「空…

「国民会議」って一体どんなもの? 高市首相が国会を避けて「消費税ゼロ」議論の場をわざわざ設ける理由は

東京新聞 2月18日 06:00

... 、旧民主党政権時代の2012年から自公へ政権交代後の2013年にかけて、社会保障と税の一体改革の議論の場として、「社会保障制度改革国民会議」が置かれた。「全世代型」の社会保障制度にかじを切り、同会議は高齢者の医療費負担増の方針や、高所得者の介護保険の利用者負担の引き上げなどを盛り込んだ報告書を政府に提出。大きな転換点となった。 社会保障制度改革国民会議であいさつする甘利明経済再生相(右手前から3人 ...

【解説人語】深まる政治の分断 自民圧勝は「分極的多党制」が理由?

朝日新聞 2月18日 05:00

... が起きたのか」との問いは、自民党の内部からも聞こえてきます。 2度の政権交代を取材し、「安倍1強」の権力構造を取材してきた星野典久論説委員は、この結果を「分極的多党制」がもたらしたものだと指摘し、日本社会の分断に警鐘を鳴らします。 日本はこれからどうなっていくのでしょう。リベラル勢力に求められる「新しい語り」とは何か。大勝したがゆえの高市自民党が抱える課題とは。そして、高市首相が志向すべきなのは「 ...

成長・危機管理投資、複数年度の別枠予算に 高市首相の施政方針原案

毎日新聞 2月17日 20:48

... どについて与野党で構成される国民会議で議論すると改めて表明する。「夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ」と掲げる。中低所得層の負担を減らす「給付付き税額控除」の制度設計を含めた「社会保障と税の一体改革」についても国民会議で「検討を進め、結論を得る」と明言する。 外交分野では、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」について、データ基盤や重要鉱物の供給網整備などを通じて「戦略 ...

【記者解説】富山県の新年度予算案、過去最大の6338億円 重点は復興・人材確保・総合計画

FNN : フジテレビ 2月17日 20:28

... 共交通の運転手確保や、介護人材、漁業の担い手確保にも新たに取り組む方針だ。 総合計画の推進 総合計画は今年度から5年間を対象として策定された県政運営の設計図である。「人口減少対策」「人づくり」「新しい社会経済システムの構築」を柱に、高校再編や富山地鉄の再構築事業、「寿司といえば、富山」の推進などが含まれている。 ハード面では、県武道館や県リハビリテーション病院・こども支援センターの隣接地に児童相談 ...

「財政健全化」と「未来への投資」を両立へ 静岡県議会2月定例会が開会

FNN : フジテレビ 2月17日 19:25

... 全国に先駆けた挑戦によって新産業を育成し、我が国の成長に貢献してまいりたい 2月17日に開会した静岡県議会2月定例会。 上程された新年度の予算案は一般会計の総額で1兆4141億円と過去最大規模です。 社会保障費や人件費などの増額が要因で、県は全ての事業を見直し、財源不足は試算されていた640億円から285億円に減らしています。 鈴木知事は「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も」の格言で知られる米沢藩 ...

「若者や女性が魅力を感じる県に」人口減少対策に重点 来年度当初予算案を提案 広島県議会開会

FNN : フジテレビ 2月17日 17:51

... らすことに魅力を感じてもらえる環境を作ってまいります」 17日に開会した県議会には一般会計で1兆1514億円と、過去最大規模となる来年度当初予算案などが提案されました。 横田知事が重点課題と位置付ける社会減対策には145億円を投じ、新たな事業として、3歳から15歳の子供を対象にした職場体験を支援します。 そのほか、物価高やアメリカの関税措置への対応に109億円、カキの大量死対策に3億円を計上してい ...

中道・小川新代表「厳しい結果で心配おかけした」連合に衆院選大敗と新体制を報告「連携を密にしていきたい」

FNN : フジテレビ 2月17日 17:27

... きたい」との考えを示した。 また、公明党とその支持団体については、「自由と民主主義への強い思いと徹底した平和主義、生活者重視、透明性の高い政治は完全に一致している」と理解を求め、「出身母体の枠を超えて社会的大義のために一緒に頑張りたい」と伝えた。 さらに、会談では、連合が支援する国民民主党が衆院選で中道と同じ選挙区に候補者を大量擁立したことについても話題になった。 小川氏は「連合から抗議文が出るぐ ...

中道 小川代表 連合 芳野会長と会談 新体制のもと緊密に連携へ

NHK 2月17日 17:22

... 芳野会長と会談しました。 この中で小川氏は、先の衆議院選挙で、選挙前の172議席から3分の1以下の49議席に減らし、大敗した結果について陳謝しました。 その上で「生活者重視の視点で出身母体の枠を超えて社会的大義のために一緒に頑張りたい」と述べ、新体制のもと緊密に連携していきたいという考えを伝えました。 このあと小川氏は記者団に対し「芳野氏には深いご理解をいただいた。衆議院の野党第1会派として権力監 ...

シリーズ「占領下の日本社会」(81)昭和天皇「松上雪」の御製が示した戦後「保守本流」の潮流

日刊ゲンダイ 2月17日 17:00

この人間宣言を発せられた年（昭和21年）の歌会始の御題は、「松上雪」であった。この御題に対して、昭和天皇は次のような歌を詠んでいる。 「ふりつもる み雪にたへて いろかへぬ 松ぞををしき 人もかくあれ」 この歌は戦後初の歌会始の歌になるのだが、いかに解釈すべきか。…

高市旋風と躍進チームみらいに“意外な共通点" 「新しいリベラル」とは?かつての弱者支援型から次世代支援重視にシフト

FNN : フジテレビ 2月17日 17:00

... と油に見えるが、実はこの2つにはある「意外な共通点」があったと指摘するのは、膨大な数の社会調査から新しい有権者層を見つけたと語る、北海道大学大学院の橋本努教授だ。 北海道大学大学院・橋本努教授: 今回、チームみらいが躍進し、高市政権が圧勝しました。この2つの現象には、どうも私た ちが分析した“新しいリベラル"。この社会層の人たちが支持に回ったのではないか。 橋本教授が語る「新しいリベラル」とは、ど ...

「国内の華僑・華人」に触れず 高市首相の春節祝辞

時事通信 2月17日 16:51

... との表現は使わなかった。高市政権が進める外国人政策の強化や、日中関係の冷え込みが影響した可能性がある。 中国、春節休暇始まる 95億人が移動、訪日は減 公表は16日付。首相は「現在の国際情勢の下、国際社会の平和と繁栄に日本としてより大きな役割を果たしていく」と表明。「世界に平和がもたらされ、一人でも多くの方が平穏な生活を取り戻せる年となることを切に願う」とした。 木原稔官房長官は17日の記者会見で ...

高市首相 消費税公約で法案提出急ぐ方針 施政方針で示す方向

NHK 2月17日 16:50

... めぐっては、債務残高の対GDP比引き下げにもつながるよう、予算を多年度で別枠で管理する仕組みを導入すること ▼成長戦略では、官民が連携して進める投資の工程表を来月から提示すること ▼人口減少に対応した社会経済を再構築するため、総合的な戦略を策定することを明らかにする見通しです。 そして、食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向けて、超党派の「国民会議」で、スケジュールや財源のあり方など ...

成長・危機管理投資、複数年度の別枠予算に 高市首相の施政方針原案

日本経済新聞 2月17日 13:57

高市早苗首相が20日にも国会で臨む施政方針演説の原案が判明した。成長・危機管理投資の予算について多年度で別枠で管理する仕組みを導入すると表明する。給付付き税額控除の設計を含む社会保障と税の一体改革に関して「国民会議」で結論を出すと強調する。 経済成長に向けて、事業者が研究開発や設備投資に取り組みやすくするため「複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める」と訴える。政府予算の「予見可. ...

北方領土、意識持ち続けて 作家の竹田恒泰氏が奈良で講演

産経新聞 2月17日 13:18

... が大きな力になったと分析。一方、現在日本人が住んでいない北方領土では島内から運動が起きないという固有の課題も指摘した。 さらに日本が実効支配できていない北方領土については「領土問題が存在することを国際社会に示し続けなければならない」と解説。北方領土が目の前に見える北海道根室市で講演した際、現地の関係者は若年層の認識の低下に危機感を抱いていたと振り返り「現場でさえ意識が遠のいているのであれば、日本全 ...

国際法違反の米大統領令の撤回を 志位議長、キューバ大使との会談で表明

しんぶん赤旗 2月17日 09:25

... 明しました。 大使は、キューバが現在、同国に原油を供給する国に米国が追加関税を課す1月29日の米大統領令により、原油供給が遮断され、極度の燃料不足に直面し、大規模な停電で生活と生産活動、医療や教育など社会全般に深刻な影響が出ていると説明しました。 大使は、キューバが米政府に対し大統領令とこれまでの封鎖の撤回、対等な立場での対話を求めており、それへの支持を日本共産党に要請しました。 志位氏は、「米政 ...

「政治ニュースに企業名が増えた理由」 官民連携が描く新しい形

EconomicNews 2月17日 07:17

... しかし現在は「政府が○○社と協定を締結」「○○社の技術を社会実装」といった、企業名が前面に出る報道が当たり前になりました。 例えば、直近でも宮崎市がPR TIMESと連携協定を結び、市内企業の認知拡大を目指すといった動きが見られます。このように自治体や国が特定のプラットフォームや技術を持つ企業とタッグを組む背景には、政府だけでは解決できない「社会課題の複雑化」があります。 気候変動、DX(デジタル ...

“ムネオの娘"鈴木貴子氏が仕掛けた「高市人気丸乗り戦略」…ジャーナリストが驚いた衆院選「戦後が終わった日」

テレビ朝日 2月17日 07:00

... だけつけても寂しいだけじゃないかと」 第6位の「チームみらい 11議席獲得の大躍進」は、「行き場のない無党派の票がここに結集した」と分析する。「財政の状況を懸念する一定の有権者と、AI・デジタルによる社会の進歩に期待する層に刺さり、差別化に成功した」。 青山氏によると、「当初の予想は1か2議席程度と言われていたが、消費税減税を1党だけ訴えなかった。また、(当選時の)“バラ付け"の代わりにモニターを ...

40年を経ても記憶に残る二つの選挙 急な解散、候補者に肉薄できず

朝日新聞 2月17日 06:30

... 党道本部代表代行=2026年2月9日午前0時43分、札幌市中央区、畑中謙一郎撮影 [PR] 40年以上も前にあった二つの選挙を今も鮮明に覚えている。 一つは1983年春の道知事選。保守系の前副知事に「社会党のプリンス」と呼ばれた横路孝弘氏(故人)が挑んだ。横路氏は弁護士出身。護憲・リベラルを信条とし、衆院議員時代は国会論戦で名をはせた。 前副知事は道庁が司令塔となって経済界や農林業界を中心に票を固 ...

改めて「7条解散」を問う

毎日新聞 2月17日 05:30

... 短縮されてきた。今回は前回の衆院選から1年3カ月しかたっていない。 参院選は3年ごとに実施される。結果として、政治は常に「次の選挙」を意識せざるを得ず、短期的な人気取り政策が優先されやすい。財政規律や社会保障改革のような中長期課題は後景に退き、給付や減税が競われる、いわゆるバラマキ合戦の構図が常態化する。 その背景にあるのが、「7条解散」の運用である。 衆院解散をめぐる憲法7条の解釈は、戦後憲法学 ...

日本政府 国際化する特殊詐欺対策の強化 東南アジア4カ国に約5億円の資金協力

FNN : フジテレビ 2月17日 00:27

... フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。