【解説】日本の弱点を突く中国、高市首相は折れるのか? 緊張続く日中関係

BBC 2月18日 18:26

... た。 ゴヴェラ氏はBBCに対し、高市氏が防衛政策や経済政策を前進させ、日本の立場を強化するための「政治的資本」として、今回の勝利を利用する可能性が高いと話した。 高市氏は、日本の防衛関連支出を対国内総生産(GDP)比で2%に引き上げる予定を2年前倒しし、年末までに主要な安全保障戦略の改定を完了し、さらに近く経済刺激策を打ち出すと公約している。 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターの筒井清輝 ...

英消費者物価、1月は3.0%上昇 食品の鈍化で10カ月ぶり低水準に

日本経済新聞 2月18日 17:39

... い3.1%だった。 英フィナンシャル・タイムズは18日、インフレ減速と経済停滞を受け、イングランド銀行(中央銀行)が3月の次回会合で追加利下げする根拠が強まったと報じた。 25年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増にとどまった。同期間の失業率は5.2%と5年ぶりの高さとなっている。 【関連記事】 ・米消費者物価1月、2.4%上昇に鈍化 市場予想 ...

フランスのマクロン大統領、インド訪問 戦闘機受注など協議

日本経済新聞 2月18日 17:38

... ッソー・グループのエリック・トラピエ会長も同行した。 仏製の精密誘導爆弾をインドで共同開発・生産することも決まった。インドのバーラト・エレクトロニクス社とフランスのサフラン・エレクトロニクス・アンド・ディフェンス社が合弁会社を設立する覚書が交わされた。 南部カルナタカ州では小型単発ヘリ「H125」を仏印合弁で生産する。モディ氏は「エベレストの高さまで飛行できる唯一のヘリコプターはインドで製造され、 ...

カナダ首相 兵器など調達7割を国内企業目標に 米依存見直しへ

NHK 2月18日 17:37

... は、今後10年間で国内企業からの兵器などの調達に日本円でおよそ20兆円、防衛関連の投資におよそ33兆円を充て、外国からの購入は最後の選択肢だとしています。 そして、強みである航空宇宙やAI、無人機などの技術を発展させ、輸出の拡大を目指す方針です。 カナダは、国防費を2035年までにGDP=国内総生産の5%に引き上げる計画で、北極圏の防衛態勢の強化を最優先に取り組むべき課題の一つと位置づけています。

OPCW初の女性トップにスイス外交官 化学兵器廃絶に課題

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月18日 17:00

... 改めて印象づけた」と語った。 外部リンクへ移動 OPCWとは OPCWは、1993年にパリで署名された化学兵器禁止条約(CWC)の履行を監視するため、1997年に設立された。同条約は、化学兵器の開発、生産、貯蔵、移譲、使用を全面的に禁止している。締約国は193カ国に上り、未締約国は北朝鮮、エジプト、南スーダンの3カ国のみ。イスラエルは署名のみで批准しておらず、条約の法的拘束を受けていない。 同機関 ...

中国漁船、原子力潜水艦、低成長… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月18日 17:00

... な課題だけでなく、複雑な地政学的・歴史的背景を抱えていることを示唆しました。(出典:NZZ外部リンク/ドイツ語) 低成長で高市政権への圧力高まる 内閣府が16日発表した2025年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.1%増と、市場予想の0.4%増を下回りました。スイス・フランス語圏の大手紙ル・タンは、これにより高市早苗首相への圧力が強まっていると報じています。7~9月期の0.7%減 ...

カナダ、兵器の米国依存転換 国内調達7割目指す

日本経済新聞 2月18日 16:28

... 込む。 カナダが強みを持つ航空宇宙やサイバー分野などで防衛関連の輸出を50%増加させる方針も盛り込んだ。行政手続きの簡素化、迅速化のため、防衛投資庁を新設する。 カナダは2035年までに国防費を国内総生産(GDP)の5%に引き上げる計画。カーニー氏は戦略について「カナダが自らの運命を自らの手で決める主権国家であり続けることを保証する」と述べた。 カナダは北極圏を含む世界最長の海岸線を有しており、老 ...

米エヌビディア、メタに半導体数百万個を供給 次世代「ルービン」も

時事通信 2月18日 15:55

... 携を拡大し、今後複数年にわたって先端AI(人工知能)半導体数百万個を供給する契約を結んだと発表した。メタはAIモデルの訓練や運用に最適化された大規模データセンターを構築する。 米エヌビディア供給会社、生産見合わせ 半導体「H200」中国不許可で―報道 AIの運用などに使われる、エヌビディアの最先端画像処理半導体(GPU)「ブラックウェル」に加え、次世代型の「ルービン」も供給する。メタはまた、202 ...

LABUBUに服を作る――広がる「娃衣」ビジネスの行方

AFPBB News 2月18日 15:50

... る。海外向け取引をしている友人に促され、彼女の工場では一時、1日3000セットもの「娃衣(ドール服)」を生産した。北米では、服や靴、アクセサリーを含む高級セットが2000元(約4万5159円)近くで売れることもあったという。だが、2025年夏の熱狂が落ち着くと、注文は急減し、傅楨哲さんは本業の女装生産へと戻った。 このブームの中で、作り手だけでなく「美」を定義する人も現れた。広告業界出身の程玲(C ...

欧州委、ドイツVWの中国合弁会社製BEVの価格約束を受け入れ

日本貿易振興機構 2月18日 15:50

... 審査し、2026年1月12日に結果を関係者に開示し、申し立てを受けた後、価格約束の受け入れを決定した。 クプラ・タバスカンはEUの反補助金調査の対象期間(注)には生産されていなかった。このため、最低輸入価格はVWの域内産BEVの同等モデルの生産コストデータを基に、合理的な利益率などを加味して算出し、内装・外装や装備に応じて調整した。大衆安徽がEUに輸出するBEVモデルはタバスカンのみで、セアトが唯 ...

Food-X、日本食品輸出支援でタイSFSと提携

タイ : タイ通 2月18日 14:03

... 開発。今後、日本の食品製造業・中小企業の海外進出を、商品開発とマーケティングの両面から支援する。 同社によると、「現地の嗜好への適合」「継続的な取引」「複雑な輸出実務」が海外販路開拓の障壁となっており、「八味(YATSUMI)」事業では、「現地バイヤーと日本の生産者を直接つなぎ、マーケットに最適化(ローカライズ)した商品を共創する」ことで、一過性ではない持続可能な海外ビジネスを実現するとしている。

百日咳の感染者数が過去最高を記録

オーストラリア : Jams.TV 2月18日 14:00

【ACT16日】 ワクチン接種率の低下が全国的に進む中、オーストラリアで百日咳の感染者数が過去最高を記録した。 生産性委員会の新たな報告によると、オーストラリアでは百日咳の感染率が過去30年で最も高い水準に達しており、完全に予防接種を受けた子どもの割合は10年ぶりの低水準となった。2024〜25年には、全国で子ども10万人あたり約800件の感染が確認され、前年の約200件から大幅に増加した。 オー ...

アングル:氷点下の店内で接客、電力網攻撃に苦しむウクライナの小規模店

ロイター 2月18日 13:59

... っても払えない」と打ち明けた。 客足が途絶えるだけなので、値上げという選択肢もない。 キーウ経済大学は先月、停電がウクライナ経済にとって最大の差し迫ったリスクだと指摘。混乱が長引けば損失は最大で国内総生産(GDP)の2-3%に達する可能性があると警告した。ただ、企業が迅速に適応すれば影響は小さくなるという。 ウクライナ中央銀行も先月、エネルギー危機を理由に、今年の成長率見通しを従来の2%から1.8 ...

カナダが米兵器依存転換、国内調達7割目指す 初の防衛産業戦略を発表

産経新聞 2月18日 11:50

... 資にそれぞれ充て、12万5千人の雇用創出を見込む。 カナダが強みを持つ航空宇宙やサイバー分野などで防衛関連の輸出を50%増加させる方針も盛り込んだ。行政手続きの簡素化、迅速化のため、防衛投資庁を新設する。 カナダは2035年までに国防費を国内総生産(GDP)の5%に引き上げる計画。カーニー氏は戦略について「カナダが自らの運命を自らの手で決める主権国家であり続けることを保証する」と強調した。(共同)

国家AI評議会を設置、先端製造や金融、物流、医療の重点4分野で実装へ

日本貿易振興機構 2月18日 11:40

... 新たに対象に追加する。各賦課年度につき、適格支出の最大5万シンガポール・ドル(約605万円、Sドル、1Sドル=約121円)を控除できる。 さらに、デジタル関連ソリューションの導入を支援する補助金制度「生産性ソリューション補助金(PSG)」についても、AI関連ソリューションを対象に含める。加えて、AI関連の起業家や研究者、企業などが集まる共創拠点「AIパーク」を、次世代産業が集積するワン・ノース地区 ...

EUの対ロシア制裁はウクライナ含む全世界に悪影響

Forbes JAPAN 2月18日 09:00

... はないだろうか? しかし、もう一度よく考えてみると疑問が生じる。まず、世界中の農家はロシア産肥料に依存している。これは忘れがちな事実を思い出させる。経済戦争とは、制裁に伴う高いコストに耐えられる人々や生産者が住む豊かな国々にとって、ある種のぜいたく品にほかならない。 言うまでもなく、豊かな国々に当てはまることが、貧しい国々に必ずしも当てはまるわけではない。トム元大使の報告書によれば、ロシアに対して ...

【ブルガリア】ブルガリア、航空機部品工場を建設へ[製造]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

ブルガリアの革新・成長省はこのほど、家電や建設機器などを手がけるスイスの複合企業リープヘル(Liebherr)・グループのブルガリア子会社、リープヘル・トランスポーテーション・システムズ・マリツァとの航空機部品向け生産拠点の建設に関する覚書を承認したと発表した。投資総…

【EU】EU、EV部品の現地調達7割ルール義務化[車両]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

欧州連合(EU)は、各国の政府支援の対象となる電気自動車(EV)について、部品の少なくとも70%を域内で生産することを義務付ける方針だ。中国メーカーとの競争が一段と激しくなる中、域内の製造基盤を守る狙い。欧州委員会の草案を元に、フィナンシャル・タイムズが16日伝え…

【トルコ】トルコ自動車生産、1月は5.2%減少[車両]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

トルコ自動車工業会(OSD)は、1月の自動車生産台数が9万9,247台となり、前年同月比5.2%減少したと発表した。乗用車に限ると、17.2%減の5万5,504台だった。 輸出台数は6万4,725台で17.2%減少。うち乗用車は27.6%減の3万4,250台だった。乗用車輸出をメーカー別に見ると…

日本がNATOの米兵器供与枠組み「PURL」参加へ ウクライナは日本製兵器供与に期待

産経新聞 2月18日 07:27

... を念頭に置いているとみられる。 ジョウクワ氏はまた、ウクライナが日本の保有する各種の防空システムを必要としていると指摘し、日本が何らかの形で殺傷兵器の供与に踏み切ることへの期待を表明した。 日本は外国企業の許可を得て日本で製造する「ライセンス生産品」の完成品の武器輸出を2023年に解禁。昨年には日本で製造されたパトリオットが米国に引き渡されており、同氏の発言はこうした状況を踏まえたものとみられる。

トランプ氏、日本の対米投資第1号を発表 火力発電など5.5兆円

毎日新聞 2月18日 07:00

... 米大統領は17日(日本時間18日午前)、昨年7月の日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1号案件として、火力発電所の建設と原油・天然ガス輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の3事業を発表した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。ラトニック商務長官は同日の声明で、投資規模が360億ドル(約5・5兆円)に上ると公表した。 米政府によると、3事業のうち、ガス火力発電所 ...

ベトナム経済を振り返る:外国為替レート編 2025年版

VIETJO 2月18日 06:30

... トナム経済を振り返る:物価上昇率(CPI)編 2025年版 (2026/02/16) ・ ベトナム経済を振り返る:対外収支編 2025年版 (2026/02/14) ・ ベトナム経済を振り返る:国内総生産(GDP)成長率編 2025年版 (2026/02/14) VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを ク ...

お米が安い韓国、日本の約半額でも「少し高い」…どんな食糧政策をやっている? そこには特殊事情も

東京新聞 2月18日 06:00

隣国韓国のコメ価格が、高騰が続く日本の半額程度になっている。気候や生産品種の似通う両国で、価格に差がついているのはなぜか。現地の農家や専門家を取材し、その理由を探った。(上井啓太郎) ◆10キロで3万2000ウォン=約3400円 昨年10月末、...

80兆円規模の対米投資“第1弾を選定"トランプ大統領が発表

NHK 2月18日 05:55

... する計画で、世界有数のエネルギー供給国としてのアメリカの立場を強化するとしています。 さらに先端産業にとって重要な原料である人工ダイヤモンドの製造拠点を建設します。これによってアメリカ国内の需要を国内生産で賄えるようにし、海外依存からの脱却を目指すとしています。 焦点となっている収益の仕組みについては、日本がリターンを得られるように設計されており、アメリカは戦略的な分野における資産の獲得、産業能力 ...

テスラ、自動運転タクシー「サイバーキャブ」を4月に量産

日本経済新聞 2月18日 04:43

... ューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)大手テスラは17日までに、米南部テキサス州の完成車工場でロボタクシー(自動運転タクシー)専用車両「サイバーキャブ」の量産を4月に始めると発表した。 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が自身のX(旧ツイッター)で公表した。17日にはテスラが公式Xで、量産を想定した車両の生産を始めた様子も公開した。 サイバーキャブはカメラと人工知能(AI)で制御し、...

「統合への願い― 国際社会とともに歩むベトナムの春」

ベトナム : ベトナムの声 2月18日 02:00

... のように、知識を“てこ"として都市の姿を変える若者がいる一方、工場では、機械の鼓動とともに、製品が世界へと送り出されています。木材輸出に挑むフォメックス・グローバル社の歩みは、その象徴的な一例です。 生産ラインの安定したリズムの中で、合板は次々と仕上げ工程を終え、国際市場へ向かう準備を整えています。フォメックス・グローバル社のグエン・コン・ザイン会長は、次のように語りました。 (テープ) 「国際市 ...

米国クリーンテック投資の新潮流(1)政府支援後退で選別厳格化

日本貿易振興機構 2月18日 00:05

... しており、「小売り」は個々の世帯や企業による当該技術の購入および設置を通じた投資、「製造」は温室効果ガス(GHG)排出削減関連の製造分野への投資、「エネルギー・産業」はクリーンエネルギーの生産または産業部門(工業生産など)の脱炭素化を目的とした当該技術の導入への投資をさす。 投資増加を牽引したのは「小売り」で、特にEV販売が中心だ(注6)。第3四半期の「小売り」の投資額は410億ドルと全体の54% ...

米国クリーンテック投資の新潮流(2)アクセラレーターに聞く

日本貿易振興機構 2月18日 00:05

... n Biology)(注11)」と呼ばれる分野だ。微生物や細胞の代謝や反応経路を設計・制御することで、化学品や燃料、素材などを低エネルギーで生産・変換する。 この分野では、日本のスタートアップも存在感を示している。例えば、微生物の代謝制御による分子レベルの化学品生産を強みとするミーバイオ (本社:神奈川県)や、微細藻類と合成生物学を活用して二酸化炭素を回収・資源化するプラットフォームを展開するアテ ...

物流TVS、欧州同業と提携で防衛分野参入

NNA ASIA 2月18日 00:00

... の航空宇宙・防衛市場に参入すると発表した。将来的にはインド以外の地域での事業展開も検討する。 両社は、急速に拡大するインドの航空宇宙・防衛分野での商機を共同で追求するための覚書を締結した。提携を通じ、生産支援やスペアパーツ配送、在庫最適化、アフターマーケット支援、ＭＲＯ（保守・修理・分解点検）支援などで事業機会を模索する。特に防衛分野のオフセット政策（防衛装備品を供給する外国企業に国内の防衛産業へ ...

【続・政経ウオッチ】国際格付け機関等からの懸念表明

NNA ASIA 2月18日 00:00

第114回 ２月５日、政府は2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.11％と発表した。目標の5.2％には届かなかったが、とくに、第４四半期の成長率が5.39％へ上昇し…

GDP年率0.2%増、輸出不振・消費伸び悩み

NNA ASIA 2月18日 00:00

【共同】内閣府が16日発表した2025年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1％増、年率換算は0.2％増だ…

東南ア3カ国で成長加速、25年GDP

NNA ASIA 2月18日 00:00

【シンガポール共同】東南アジア主要６カ国の2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が16日出そろい、インドネシアとマレーシア、ベトナムが前年の伸び率を上回った…

インバウンド客のニーズを出発点に旅アトビジネスへ(日本・世界)

日本貿易振興機構 2月18日 00:00

... 焼き肉や火鍋などの料理で非ロインの需要もみられるが、日系・アジア系以外の飲食店や精肉専門店ではほとんど非ロインの取り扱いがないとされる。 表1:2023年の国産和牛の生産量および輸出量 (単位:トン、%)(ーは記載なし) 生産量 部位 生産量 総量比率 総量 169,000 100.0 ロイン 25,000 14.8 非ロイン 144,000 85.2 かた・うで・もも 89,000 52.7 ば ...

FTI、二輪生産200万台の達成を楽観視

NNA ASIA 2月18日 00:00

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、今年の二輪生産目標としている200万台の達成に対し、楽観的な見方を示した。総選挙後の景況感の改善が理由。バンコクポストが17日伝え…

QLD石炭賦課金に業界反発、損失100億$

NNA ASIA 2月18日 00:00

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州で導入されている石炭のロイヤルティー（生産賦課金）を巡り、反発が強まっている。業界団体は制度の影響で過去１…

1月の自動車生産7.5%増加

NNA ASIA 2月18日 00:00

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１月の自動車生産台数は前年同月比7.5％増の10万757台だった。日系自動車メーカーの生産回復により、９…

EMSディクソン、中国企業と合弁設立へ

NNA ASIA 2月18日 00:00

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手ディクソン・テクノロジーズは14日、中国の電子機器製造会社のロンチアと合弁会社「ディクステル・インフォコム」を設立…