1月の全国百貨店の売上高が発表 2月25日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2月25日 04:00

... 好調、休日も多く 【午後2時30分】 1月の全国百貨店の売上高が発表 日本百貨店協会(東京・中央)が1月の全国百貨店売上高(既存店ベース)を発表します。25年12月は同年11月中旬に中国政府が出した渡航自粛要請が影響し、前年同月比1.1%減の6542億円でした。 【関連記事】 ・百貨店、中国人客数と売上高が12月4割減 渡航自粛が影響・訪日中国人のカード利用額11月8%減 百貨店の免税売上高も減少

米卸売在庫、25年12月は0.2%増 売上高好調

ロイター 2月25日 01:22

... 売在庫は前月比0.2%増だった。売上高が好調を維持した。伸びは前月から横ばいとなった。 12月は前年同月比では2.9%増となった。 品目別では、自動車と家具が大幅に増加した一方、業務用機器は0.2%、コンピューター機器は1.4%、それぞれ減少した。 卸売売上高は1.0%増加。11月は1.4%増だった。 12月の販売ペースで在庫が全てはけるまでに要する期間は1.27カ月。11月は1.28カ月だった。

米CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用巡る認識改善

ロイター 2月25日 00:46

... 十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数は7.4と、前月から0.6ポイント上昇した。 消費者の購買意欲を示す指数はまちまちで、今後6カ月以内に自動車を購入する予定の消費者の割合は減少した一方、冷蔵庫、テレビ、掃除機などの大型家電を購入する予定の消費者の割合は増加した。 住宅の購入を予定する消費者の割合は小幅減。住宅ローン金利の緩和と住宅価格上昇の鈍化が需要を押し上げる可能性が ...

日本経済界のトップロビー、アクティビスト・ファンドのエリオット氏との私的会合を見送り

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 22:25

... いる。 ロビー団体のメンバーであるトヨタは、株主の支持が十分でないため、公開買付を3月2日まで延長した。ロイター通信が火曜日に報じたところによると、エリオットは公開買付けに同意した投資家から株式を買い取ることを申し出ており、これが成功すれば買収への支持は減少することになる。 このアクティビスト投資家は、ロビーグループのメンバーである東京ガス、関西電力、住友不動産などの株式も取得している。 ロイター

JPモルガン、新興国債券指数からUAEを除外へ-中東で進む富の拡大

ブルームバーグ 2月24日 21:09

... っており、JPモルガンは昨年、クウェートとカタールを新興市場指数から除外した。これらの指数は投資家がベンチマークとして広く参照しており、1年以内に投資適格の3カ国が除外されることで、短期的には資金流入が減少し、長期的には投資家構成が変化する可能性がある。 原題:JPMorgan to Remove UAE From Emerging-Market Bond Indexes by June (抜粋)

「売上35億円→2億円に激減」 アルミ建材老舗が破産 住宅需要低迷が直撃で負債総額6億円 富山・氷見市

FNN : フジテレビ 2月24日 20:53

... 事業としていました。ビル用や住宅用のサッシ、玄関ドアなどを取り扱い、最盛期の1991年5月期には売上高約35億3000万円を計上していたということです。 しかし、近年は住宅需要の低迷により受注が大幅に減少。2022年5月期の売上高は約2億5000万円にまで落ち込み、最終赤字が続いて債務超過に陥っていました。 足元の受注環境も改善せず、資金繰りが限界に達したため事業継続を断念。2月20日に富山地裁高 ...

FRBはAI導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺できず=アトランタ地区連銀総裁

ロイター 2月24日 20:01

... 幅に引き下げる必要はないと主張しているが、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事は対照的に、AI主導の生産性向上によって、より少ない資源でより多くのものを生産できるようになり、インフレ圧力が減少するため、今すぐ金利を引き下げることができると主張している。 ボスティック氏や他のFRB当局者は、生産性の変化がもし持続するならば、それが具体的にどのように、どのくらいの期間にわたって展開するのか ...

“魔法のつえ"が奪われた 最高裁Noで新たなトランプ関税は?

NHK 2月24日 19:59

... 念は、閣僚やホワイトハウスのスタッフに共有され、さまざまな関税措置は今後も続く可能性が非常に高いと言えます。 日本はどう向き合うのか トランプ大統領が目の敵にする自由貿易システムは、日本のように人口が減少し、エネルギーなどの資源が乏しい国にとっては必要不可欠です。輸入に頼る製品やエネルギー源をできるかぎり安く調達し、世界最大の市場のアメリカを含む各国に輸出することで経済を活性化していくためです。 ...

ベース、売上高、営業利益が過去最高更新 AI推進室新設、今期は増配及び30周年記念配当を計画

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

... 正しい方針だと考えています。一方で、日本においては「攻め」の姿勢をとり、中国は「守り」の姿勢で運営しています。 スライドの下部には、中国における数字も記載していますが、売上が減少しており、従業員数も12名の調整を行って86名に減少し、100名を下回っています。なお、オフショアをゼロにしており、現地のビジネスを中心に運営しているため、当社グループにとっての影響は軽微です。ただし、赤字を出さず、黒字を ...

KIYOラーニング、売上高50億円突破、営業利益は3億円を突破し、経常利益、当期純利益とも40%以上の大幅増益

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

... すべき点は営業利益の増加です。前年同期比244.1パーセント増となり、大幅な増益を実現しました。 第4四半期のスタディング事業では広告効率を大幅に改善し、これが大きく寄与したことで販管費が前年同期比で減少しました。その結果、利益が増加しました。 キャッシュ・フローの状況・推移 キャッシュ・フローの状況です。今期は大きく伸ばすことができ、営業キャッシュ・フローは7.2億円で過去最高を記録しました。 ...

“10%"新トランプ関税が発動 日本企業は戦略見直し、アメリカ依存脱却も 経済界からも懸念…予断の許さない状況続く

TBSテレビ 2月24日 18:45

... のバッグ。中古のブランド品などを世界最大級のアメリカのオークションサイトで販売しています。 去年のトランプ関税発動前は売り上げの80%がアメリカだったといいます。 ただ、関税によって利益はおよそ15%減少。トランプ関税で販売戦略を見直し、アメリカ向けの割合を10%ほど引き下げました。 JP.Company 荒木淳平 代表 「『アメリカやっていればいいや』とかではなくて、世界中の色んなところで売れる ...

南日本銀行26年3月期、15円増配の年50円 利益予想を上方修正

日本経済新聞 2月24日 18:37

南日本銀行 南日本銀行は24日、2026年3月期の連結純利益が前期比5%増の23億円になりそうだと発表した。当初想定から株式売却益が増加、与信関係費用が減少する見通しになったため、従来予想より11億円引き上げた。これを受けて年間配当金を50円と、前期実績および従来予想から15円増やす。

アングル:日鉄の巨額CBが示す潮流、金利上昇と株高で資金調達に変化

ロイター 2月24日 18:02

... る。 日本製鉄はきょう、総額5500億円の転換社債の発行を決めた。資金使途は、約2兆円(141億ドル)を投じた米鉄鋼大手USスチール買収に伴い調達したブリッジローンの借り換えだ。同社は、国内市場が人口減少に伴い中長期的に縮小が見込まれるのに対し、成長が期待できる北米で安定した需要基盤を確保するため、戦略市場と位置付ける米国での事業基盤強化を目的にUSスチールの買収に踏み切った。 さらに、高級鋼材で ...

下水処理、人口減地域は家庭ごとに 自治体判断で切り替えへ法改正案

日本経済新聞 2月24日 18:00

国土交通省は自治体が人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。 改正案は既に下水道が整備された地域で、処理場と各家庭を結ぶ管路を廃止・縮小する手続きを明示する。市町村などが利用者に説明し家. ...

AI時代にも生き残る? 今、評価されるHALO株

財経新聞 2月24日 17:40

... する会社の株が大幅に下落し、「SaaSの死」という言葉が株式市場で話題を集めた。 S&P500が1.39%下落し、SaaS関連株だけでなく、マグニフィセント7も時価総額約1.18兆ドル(約182兆円)減少する中、HALO株のキャタピラーなどは6%上昇した。 HALO株の時代が来るのだろうか? ●HALO株とは? Heavy Asset Low Obsolescence(固定資産が多くて、陳腐化しづ ...

“ペットボトルのお茶" 来月値上げ 「お~いお茶」237円に 主な要因は容器代や燃料費の高騰も…世界的な抹茶ブームの陰に弱る現場

TBSテレビ 2月24日 17:21

... 先週、静岡の茶園を訪れた鈴木農水大臣。目にしたのは、耕作放棄地です。お茶は、およそ4割は「中山間地」で作られるため、機械の導入が困難です。高齢化もあり、お茶の生産量は7年前から比べると、およそ17%も減少しています。 佐藤園 瓦谷健 社長 「価格競争力とか、生産性というところでは、勝てない」 ただ、こうした課題を乗り越えようとする取り組みも広がっています。 春に向けた準備がすすむ埼玉県の茶園。使わ ...

ジェイテックコーポレーション、2Qは増収・大幅利益改善 次世代半導体加工装置等で長期成長戦略のPhase2を推進

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... Cに加えて、スマートフォンに数多く使用されているSAWフィルター向けのLN/LT基板を対象に、幅広いテスト加工を実施しています。 ライフサイエンス事業 独自の細胞培養及び分離技術により高齢化社会や人口減少に積極的に対応 ライフサイエンス事業では、各種自動培養装置に関して、創薬分野で細胞を用いた研究開発が重要視されています。 また、研究者の働き方改革による自動化の推進などから、企業からのニーズは高い ...

ガイアックス、SNSマーケ支援が堅調に推移 自社ショートドラマは総再生4億回突破

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... す。 連結売上高の推移 連結売上高の推移はスライドのグラフにお示ししたとおりです。SNSマーケティングおよび企業支援業務の受注は堅調に推移しています。 一方で営業投資有価証券の売却額は前年と比較すると減少しています。連結売上高は4期連続で年間ベースで増加しており、このまま中期経営計画の達成に向けて、さらなる売上高の増加を目指していきます。 連結営業損益の推移 連結営業損益の推移についてはスライドの ...

理研ビタミン、高純度乳化剤を日本で初めて量産 天然物の有効活用で経営を多角化、3年間で250億円の設備投資を計画

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... いて、原料調達の安定性をうかがいたいです。漁獲量の減少や、海外で魚を食べる国が増えているなど、関連する状況をご教示ください。 井上:現在、天然ビタミンAについてはすでに事業を終了しており、魚の内臓の仕入れも行っていません。ただし、漁獲量に関連する点として、わかめが挙げられます。当社では「ふえるわかめちゃん」などで多くの海藻を使用していますが、生産量の減少を背景に、海藻の安定的な調達のためのさまざま ...

LIFULL、住まい領域のデータ×AIで「検索から相談へ」体験を一新 AI活用と国内集中で収益力向上、株主優待を新設

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... こちらが単価に貢献している分野となります。 一方、新築の戸建てやマンションは、以前は非常に大きな売上を占めていました。しかし、ここ数年のコロナ禍以降、新築物件の数が減少し、新しくリリースされる物件も減少しているため、新築の割合が相対的に減少しました。一方で、賃貸や中古売買の物件が増加しています。 また、売却査定として、住んでいる物件を売却して新たな物件に住替えるケースがあります。これら賃貸・中古物 ...

GMO TECH HD、配当性向65%へ大幅引き上げと増配を継続 26年12月期は成長基盤の確立目指し増収増益予想

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... の獲得や、既存顧客の単価向上、AI活用による生産性向上を軸に、スライドに記載の施策を推進していきます。 メディアサービス メディアサービスの振り返りです。メディアサービスの「エキテン byGMO」は、減少が続いていた収益が下げ止まりつつあります。 当期は再成長フェーズとして位置づけ、収益の再拡大を目指します。 メディアサービス 2025年1月より提供を開始した「公式ホームページ作成オプション」が、 ...

米メルクが医薬品事業を二分割、主力薬の「特許の崖」に備える

ブルームバーグ 2月24日 16:28

... nalによると、メルクは新製品の好調さを際立たせるため、感染症治療薬や糖尿病治療薬「ジャヌビア」など、がん以外の領域の医薬品から成る部門を新設する。メルクは同部門が今後予想されるキイトルーダの売り上げ減少を相殺することに期待を寄せる。 かつて世界で最も売れた医薬品の1つであるキイトルーダの特許は、2028年から順次失効し、低価格の競合薬との競争にさらされることになる。ただ、ブルームバーグ・インテリ ...

ビットコイン方向感を欠く値動き、国際情勢の先行き不透明感で(仮想通貨市場レポート 2/24号)

あたらしい経済 2月24日 16:12

... 判断したとの報道が伝わった。この判決を受けて市場の不透明感がやや後退し、3営業日連続で資金流出が続いていたビットコインの現物ETFにも資金流入が確認された。 このように、足元の暗号資産市場は、取引量の減少やETFの資金動向に加え、米国とイランを巡る地政学リスク、さらにはトランプ大統領の関税政策を巡る不透明感など、複数の材料が交錯する展開となっている。こうした環境下では値動きが不安定になりやすく、今 ...

ワンキャリア(4377)減資

日本経済新聞 2月24日 15:56

ワンキャリア(4377) 減資=6月1日付で資本金の額を893万7171円減少▽新資本金=5000万円

サウジの財政赤字、25年10-12月は2020年以降で最大-原油安が圧迫

ブルームバーグ 2月24日 15:53

... に増加。昨年の国内総生産(GDP)の約5.5%に相当する。 財務省のデータによると、同四半期の非石油収入は約1226億リヤルに増加した一方で、石油収入は前年同期の1708億リヤルから1542億リヤルに減少した。 サウジは22年後半以降、財政赤字が続いている。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)では、同国が25年の財政収支を均衡させるためには原油価格が1バレル=97ドル(約1万5040円)、政府系フ ...

スタンダードチャータード、15億ドル自社株買い-利益は予想下回る

ブルームバーグ 2月24日 15:38

... 2月期の調整後税引き前利益は12億4000万ドルとなった。ブルームバーグが集計した市場予想は13億8000万ドルだった。ウェルス・グローバルバンキング部門が業績を押し上げたものの、トレーディング収入の減少が響いた。さらに、コスト削減プログラムに関連する2億3300万ドルの費用計上も利益を圧迫した。 ビル・ウィンターズ最高経営責任者(CEO)は声明で、「主要市場で力強い成長が見られるほか、世界の貿易 ...

ソディック、営業利益は前年比+89.4%と伸長 放電加工機販売台数増による増収、構造改革進展等が収益性改善に寄与

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... 幅な増益となっています。 一方で、下期から連結子会社となったAltForm社の関係費用や、在庫の適正化に伴う滞留部品の評価減といった一時的な費用の影響もあり、第4四半期のセグメント利益は第3四半期から減少する結果となりました。 セグメント別業績 産業機械事業についてです。全体的に市況が軟調であったものの、データセンター向けの光コネクタやコンタクトレンズ関連の需要は引き続き堅調に推移しました。特に、 ...

バルテスHD、第3四半期は過去最高売上を更新 生成AIテスト設計ツール開発で生産性向上を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... 、14億6,700万円となりました。セキュリティ事業は、前年同期比31.7パーセント増加の、1億6,100万円となりました。 次に営業利益ですが、ソフトウェアテスト事業は、前年同期比23.4パーセント減少の、5億6,600万円となりました。開発事業は、3,800万円となりました。セキュリティ事業は、200万円のセグメント損失となっています。 セグメント別売上高 四半期推移 セグメント別売上高の四半 ...

フィンテック グローバル、事業承継案件へのプライベートエクイティ投資が牽引し増収増益 1Q営業利益+19.6%

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... 400万円となりました。 売上総利益の内訳では、業務受託が6億5,900万円増加し、「メッツァビレッジ」が2億1,000万円増加する一方で、PE投資が2億1,700万円減少、アセット投資が1億3,000万円減少、その他が1,000万円減少しました。 販管費については、1億4,300万円増加しています。 具体的な内訳としては、人件費が2,600万円増加、支払手数料が4,800万円増加、その他が6,8 ...

eWeLL、売上高31.9%増の高成長 新中計でAIサービスのさらなる浸透とプラットフォームの拡大で次なるステージへ

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... 。 質疑応答:訪問介護事業所減少が在宅医療に与える影響と今後の見通しについて 質問:訪問介護事業所の減少により在宅での介護より施設での介護が多くなることが考えられ、在宅医療は今後の見通しが難しいと思います。どのようにお考えでしょうか? 回答:今後は在宅と施設のどちらにおいても需要が増加していくと考えています。2040年の状況を考えると、特に人口過疎地域における社会的資源は減少し、自宅でのサービス提 ...

焦点:電力不足のウクライナ経済、開戦初年以来で最悪の危機

ロイター 2月24日 14:46

... ター] - ウクライナ経済は、ロシアの侵攻開始直後の数カ月以来となる最も困難な時期を耐え忍んでいる。戦闘が5年目を迎える中、執拗な空爆のために電力システムは崩壊し、企業は減産を余儀なくされ、国家歳入が減少している。 製鉄所から鉱山、セメントメーカー、食品メーカーに至るまで、ウクライナ産業は生産縮小とコスト上昇の負担を強いられている。作業スケジュールを変更し、緊急停止の中で設備を維持する苦労が続いて ...

ノボノルディスクの次世代肥満症薬「カグリセマ」、減量効果がイーライリリーの「ゼップバウンド」に届かず

ニューズウィーク 2月24日 14:40

... 優れていることが臨床的に証明された」とし、ノボは「苦しい闘い」に直面していると指摘した。 ‌マンス氏は「基本シナリオはマンジャロとカグリセマが同等。上振れシ​ナリオはカグリセマの⁠優位性だったが、カグリセマがマンジャロより劣るという結果は誰も予想していなかった」​と述べた。 ノボノルディスクの声明によると、84週間の試験で体重減少率はカグリセマ投与群が23%、チルゼパチド投与群が25.5%だった。

コーン油卸値の上昇一服 1〜3月据え置き、原料の発生減少続く

日本経済新聞 2月24日 14:35

マーガリンなどに使うコーン油の1〜3月期の大口取引価格の上昇が一服した。製油会社と食品メーカーの間で決めた価格は1キログラムあたり222〜223円と前四半期から据え置き。2025年10〜12月期まで6四半期連続で計58円上昇していた影響のほか、大豆油や菜種油など他の食用油の価格の上昇が限られ、コーン油の上値も抑えられた。 コーン油は、ビールや...

欧州新車販売台数、1月は前年比マイナスに ガソリン車が急減

ロイター 2月24日 14:32

... 4日発表したデータによると、1月の欧州新車販売台数は前年同月比で減少した。写真は2025年11月、ポーランドのジェシュフで撮影(2026年 ロイター/Agencja Wyborcza.pl via REUTERS) [24日 ロイター] - 欧州自動車工業会(ACEA)が24日発表したデータによると、1月の欧州新車販売台数は前年同月比で減少した。昨年6月以来初のマイナスで、ドイツ、フランス、ベルギ ...

マイネット(3928)減資

日本経済新聞 2月24日 13:22

マイネット(3928) 減資=4月1日付で資本金の額を3963万1488円減少▽新資本金=1000万円

Heartseed、概ね業績予想どおりの着地 現預金96%の堅牢B/Sも維持

ログミーファイナンス 2月24日 13:00

... 00万円を見込むに至りました。 販管費は、「HS-001」における国内製販体制の整備や「HS-005」における「EMERALD試験」の費用などが増加する一方、「HS-001」の「LAPiS試験」費用が減少することで相殺され、26億5,800万円と、前年並みを想定しています。筋肉質な運営を意識しつつも、国内における事業進捗に向けた先行投資をしっかり行っていく経営方針です。 2026年12月期 パイプ ...

エヌ・シー・エヌ、環境設計分野の売上高は前年比+42.5% 省エネ適合義務によるニーズ増大を確実に捕捉

ログミーファイナンス 2月24日 13:00

... が1年間で約20パーセント以上減少しており、第3四半期の落ち込みとほぼ一致する数値となっています。 一方で、法改正を控える中で、我々は「SE構法」の採用率を向上させるための営業を行っていましたが、その努力が十分でなかった面もあると考えています。 通期連結業績予想の修正について Ken:売上に関してですが、通期で見ると売上の減少率は4.4パーセントで、それに対して利益の減少額が若干大きいように思いま ...

オプテックスG、データセンター向け防犯関連の需要拡大を追い風に過去最高業績 FY30を見据え高収益体質への転換を加速

ログミーファイナンス 2月24日 13:00

... 高の増減要因を滝チャートでご説明します。 SS事業が好調でプラス25億円となり、これが全体の伸びを牽引しました。IA事業については、FAおよび検査用照明が堅調に推移したものの、産業用PCと自動化装置の減少により、全体では相殺されています。 為替影響については、ドルが前年度に比べ若干円高で推移したものの、ユーロが当社想定を上回り前年度比で円安(ユーロ高)となったことから、約1億9,000万円のプラス ...

ノボの次世代肥満症薬、減量効果がイーライリリー薬下回る

ロイター 2月24日 12:30

... ったが、カグリセマがマンジャロより劣るという結果は誰も予想していなかった」と述べた。 Novo Nordisk shares are fallingノボノルディスクの声明によると、84週間の試験で体重減少率はカグリセマ投与群が23%、チルゼパチド投与群が25.5%だった。 Novo shares peaked in 2024 when it was leading the obesity drug ...

【速報版】大崎電気工業株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 2月24日 12:11

... 結貸借対照表 連結貸借対照表です。前期末と比較して資産合計は約78億円減少、負債合計も約64億円減少いたしました。 資産の部につきましては、借入金の返済等により、現金が減少する一方、棚卸資産も海外での棚卸資産削減プロジェクトの取り組みの成果が具体的に表れた結果、減少につながりました。 負債の部につきましては、仕入債務や借入金が、減少いたしました。 第3四半期末の自己資本比率は54.3%となっており ...

〈ファミレス「1000円の壁」崩壊〉庶民の味方からハレの日の食事へ…大手3社それぞれの戦略、ロイホ高単価・ガスト転換・サイゼ高回転

集英社オンライン 2月24日 11:00

... が鮮明になってきた。 まず最初に、もともと高価格帯に強みを持っていたロイヤルホストは、2025年に価格改定とグランドメニューの改訂を行い、さらに高価格帯にシフトした。2025年の客数は前年比で0.8%減少した一方、客単価は6.2%も増加。売上は5.4%増だ。 国内外食事業は食材費の高騰が続くものの、価格改定効果が奏功して増益。業績は好調に推移している。客数を犠牲にして高単価で稼ぐ作戦だ。 アンガス ...

ウクライナ侵攻4年、ロのエネ収入減も石油輸出は増=非営利団体

ロイター 2月24日 09:57

... データによると、ロシアが石油・ガス輸出で得た過去12カ月間の収入は減少した一方、同国の石油輸出量は増加した。 非営利団体「エネルギー ・クリーンエア研究センター(CREA)」の分析によると、ロシアの石油・ガス・石炭・精製製品輸出による収入は2026年2月24日までの12カ月間で合計1930億ユーロとなり、侵攻前の同期間と比べて27%減少した。 ロシアのガス輸出は22年以降急減しているが、制裁は現時 ...

IBM株が13%急落、2000年以来最悪の1日──アンソロピックがプログラミングAIツールを発表

Forbes JAPAN 2月24日 09:30

... つけることは「四半期ごとにますます難しくなっている」と主張した。 アンソロピックによると、毎日「数千億行」のCOBOLコードが本番環境で実行されているにもかかわらず、COBOLを理解できる人材は「毎年減少している」とし、AIによってレガシーコードを迅速にモダナイズできると主張した。 これは2月23日の株価下落によってIBMの時価総額から310億ドル(約4兆7900億円)円が失われたことになる。米国 ...

ギリアド、アーセルクスを最大78億ドルで買収 がん治療法の共同開発相手

ロイター 2月24日 09:00

... (CAR-T療法)の共同開発相手を傘下に置くことで、この分野の事業基盤強化を狙っている。 ギリアドはHIV治療薬や肝臓疾患治療で堅固な地位を築いてきたが、新型コロナウイルス治療薬「ベクルリー」の売上高減少や今後の幾つかの特許失効を見据えて、中核事業以外での成長を模索している。 現在のダニエル・オデイ最高経営責任者(CEO)の下では複数の大型買収や提携を進めており、2020年にはがん治療薬開発のイム ...

DIC、最高益更新を視野に「DIC Vision 2030」フェーズ2始動 事業拡大で30年度営業利益800億円超を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... 売上高が1兆522億円となりました。パッケージ用インキ、塗料用顔料、プラスチック用顔料といった主に消費財に近いボリュームゾーンの製品出荷数量が減少した影響を受け、前年度比で減収となりました。 一方、営業利益は522億円で、前年度比で77億円増加しました。売上減少の状況下でも、高付加価値製品の出荷が堅調に推移したこと、ならびに販売価格を維持する方針を徹底したスプレッド重視の施策により収益性が改善した ...

網屋、5期連続増収増益・ARR29%増 新中計ではM&A推進や既存製品のさらなる向上に取り組む

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... 契約負債です。流動負債の約半分が契約負債、すなわちサブスクの前受金であることが大きな特徴になっています。 純資産については、利益剰余金が7億5,000万円ほど増加した一方で、自社株買いによる約5億円の減少と相殺されています。その結果、総資産および負債・純資産の合計は、前期比28パーセント増となりました。 BSのトピック 契約負債については、例年の成長性を大きく上回りました。完全サブスク化を開始した ...

ネットスターズ、上場以来初となる通期黒字を達成 好調なGPVやコスト最適化などが寄与

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... ったため、利益を確保することができました。 当社GPVに対する中国インバウンド減少の影響 トランザクションボリュームの伸び方についてです。この点についてはさまざまな視点で分析が可能ですが、まずは高市首相をはじめとするいろいろな発言が影響し、それに対するリアクションがあったというのが、中国インバウンド減少の要因でした。 この減少が顕在化したのが2025年度第4四半期です。そこで、第4四半期が受けた影 ...

ワールドHD、通期は増収増益で最高業績更新 主力の人材教育ビジネスが半導体を中心に成長、次年度も増収増益の計画

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... 町の開発においては、現在はホテル用地が非常に盛んです。当社はホテルそのものを事業として行いませんが、ホテルのプランを作成し、それを販売することで価値を生み出しています。建築日数が短縮されリターンはやや減少するものの、圧倒的な資金回転を実現しています。 通常、デベロッパーの資金回転期間はおおむね2年半から3年ですが、当社は1年で1回転するほどの資金回転力を有しています。スライド右のグラフからは在庫物 ...

Faber Company、「ミエルカGEO」リリースでAI検索対策の問い合わせ増 生成AI機能利用率40%に

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... 益となっていますが、その要因としては、採用費を中心とした人材関連費用が挙げられます。 2025年9月期第1四半期に関しては、2024年の第4四半期に採用活動が集中した影響もあり、前年同期比で営業利益が減少していますが、計画どおりの推移です。 財務戦略と還元方針 江連:財務戦略と還元方針はどのようになっていますか? 稲次:こちらに関しても、変わりはありません。当社は分散されたお客さまから安定したキャ ...

[24日]光陽社、大豊工業など(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 2月24日 07:50

... 経過）防衛省『衛星コンステレーション整備・運営等事業』における特別目的会社設立および契約締結に関するお知らせ 適時開示：Ｓｙｎｓ(290A) 本店所在地の移転に伴う定款の一部変更並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ 6 マルマエ（6264） +9.86% 4,290 3,905 業績上方修正 通期純利益17億円→27億円 7 スマレジ（4431） +8.58% 2,810 2 ...

米金融・債券市場=利回り低下、トランプ関税の行方にらみ

ロイター 2月24日 07:46

... された」と指摘。その上で「市場は関税を巡る判決を消化し、それが国債にどのような影響を与えるか理解しようとしている」と述べた。 この日発表の経済指標では、2025年12月の製造業新規受注は前月比0.7%減少。民間航空機の受注急減が響いた。これを受け、米債利回りの低下幅は小幅に拡大した。 午後の取引で、10年債利回りは5.6ベーシスポイント(bp)低下の4.029%。 30年債利回りは2.8bp低下し ...

NY市場サマリー(23日)米国株急落、ドル下落、利回り低下

ロイター 2月24日 07:07

... された」と指摘。その上で「市場は関税を巡る判決を消化し、それが国債にどのような影響を与えるか理解しようとしている」と述べた。 この日発表の経済指標では、2025年12月の製造業新規受注は前月比0.7%減少。民間航空機の受注急減が響いた。これを受け、米債利回りの低下幅は小幅に拡大した。 午後の取引で、10年債利回りは5.6ベーシスポイント(bp)低下の4.029%。 米金融・債券市場: <株式> 米 ...

トランプ大統領の新たな追加関税、各国・地域で明暗分かれるか…中国やインドは負担減・英国は負担増

読売新聞 2月24日 06:46

... 統領(20日)=ロイター スイスの貿易研究機関グローバル・トレード・アラートが公表した報告書によると、米国への輸出額で上位20か国・地域のうち、最も恩恵を受けるのがブラジルで、関税率は13・6ポイント減少する。次いで、中国が7・1ポイント、インドが5・6ポイント引き下がる。 一方、米国と10%の相互関税率で合意していた英国は、2・1ポイントと最も上昇する。いずれも15%の関税率で合意した、日本は0 ...

コンビニの新たな収益源に “駐車場"活用の動き相次ぐ

NHK 2月24日 06:44

人口減少などに伴って国内でのコンビニの出店が頭打ちとなるなか、大手各社の間では、店舗の駐車場を収益源として活用しようとする動きが相次いでいます。 このうちローソンは、2月末からさいたま市の店舗で、駐車場の一部を有料で貸し出す実証実験を始めます。 この店舗はスポーツの試合などで利用される埼玉スタジアムの近くにあり、大規模なイベントが行われる日におよそ30台分ある駐車場の6台分を有料で貸し出すというこ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月24日 06:02

... 協議を重ねている。同社はデジタル決済分野の先駆者だったが、アップルペイやグーグルペイといった競合に市場シェアを奪われ、足元では業績が低迷。株価は過去12カ月に約46%下落し、時価総額は約384億ドルに減少した。 ビットコイン離れ暗号資産(仮想通貨)ビットコインが6万5000ドルを割り込み、2月6日以来の安値を付けた。トランプ関税の無効判断を受けた不確実性が影響しており、下値支持線として6万ドルが意 ...

【投信ランキング】地銀は「世界のベスト」、第二地銀は「ROBOPRO」が売れ筋

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:50

... ランキングした。 地銀の売れ筋1位はインベスコ「インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)(愛称:世界のベスト)」で54ポイントを獲得。前回調査(25年7~9月)からは3ポイント減少したが、3調査連続で首位を維持した。 第二地銀の売れ筋トップは、19ポイントを獲得したSBI岡三「ROBOPROファンド」。前回調査から3ポイント増加し、順位を一つ上げた。 信金の売れ筋首位はしん ...

ミレニアム撤退でも攻めの姿勢、商品ヘッジファンド2本が資金調達へ

ブルームバーグ 2月24日 01:52

... ー危機がピークを過ぎた後はやや落ち着いている。ブリッジ・オルタナティブが指数にまとめる商品ファンド上位15本は、2025年10月に行われた最新の再計算時点で165億ドルだった。1年前の170億ドルから減少した。 ファインモア氏はそれでも、この分野への需要は「極めて旺盛」であることが投資家との対話からうかがわれ、北米から中東、欧州にわたって関心が広がっていると述べた。 ファインモア、デービス両氏はミ ...

米ペイパルが買収ターゲットに浮上、株価急落で複数の候補が関心

ブルームバーグ 2月24日 01:49

... されたペイパルは、デジタル決済分野の先駆者だった。だが、現在では伸び悩み、代替の決済手段に顧客が流れる中で苦境に立たされている。 同社株は過去12カ月に約46%下落しており、時価総額は約384億ドルに減少した。 取締役会会長のエンリケ・ロレス氏は、3月1日にペイパルの社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する予定だ。アップルペイやグーグルペイといった競合に市場シェアを奪われ、決済技術の近代化にも失敗 ...

ウクライナ再建費用、5880億ドルと試算 GDPの3倍に=世銀

ロイター 2月24日 01:15

... 初の推定額の2倍以上となった。 25年12月現在、600万人以上のウクライナ人が国外で、460万人が国内で避難生活を送っているとも指摘した。 ウクライナの実質GDPはロシア侵攻前の21年と比べて21%減少している。戦闘が続いた場合、GDP成長率は約2%にとどまる一方、年内に停戦が実現すれば、27年には4%、28年には4.5%となると見通した。ウクライナ政府は復興対策を練っており、農業や工業、観光業 ...

米製造業新規受注、12月は前月比0.7%減 民間航空機が急減

ロイター 2月24日 01:13

... 2024年6月撮影。Jennifer Buchanan/Pool via REUTERS [ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省が23日発表した2025年12月の製造業新規受注は前月比0.7%減少した。民間航空機の受注急減が響いたものの、人工知能(AI)への旺盛な投資などを背景に、他の分野の需要は堅調だった。エコノミスト予想は0.6%減だった。 11月分は2.7%増と当初発表から改定されな ...

ウォラーFRB理事、2月雇用統計堅調なら金利据え置きに前向き

ロイター 2月23日 23:34

... 能性は低い」と述べた。 もっと見る 現時点では、関税の影響を除けばインフレ率はおそらく2%付近になるとの見方を示し、雇用市場の状況に焦点を絞ると表明。過去1年間のデータは全て、労働需要が労働供給よりも減少していることを示唆しており、雇用の伸びがゼロというのは安定した雇用環境とは言えないと指摘した上で、「1月の雇用統計は明らかに上振れのサプライズであり、労働市場が好転しつつあることを示唆しているが、 ...

プライベートエクイティが低迷、08年金融危機を上回る深刻さ-ベイン

ブルームバーグ 2月23日 21:27

プライベートエクイティ(PE、未公開株)業界が2025年に投資家に還元した利益は、4年連続の減少となった。業界は3兆8000億ドル(約589兆円)もの未売却資産を抱え、新規ファンドも資金調達に苦戦している。 米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの最新リポートによると、純資産価値に対する分配比率では昨年も14%と、2008年金融危機が最も深刻だった時期以降で2番目の低さにとどまった。低迷 ...

個人の成果と景気変動の相関関係。景気後退期の企業行動が評価に与える影響と、経験豊富なビジネスパーソンの判断軸

EconomicNews 2月23日 19:55

... 連動。現場の視点から構造を読み解く 今回のニュースのポイント ・個人の努力が成果として結びつく割合は、マクロ経済の動向に左右される。過去のリーマン・ショック時には、国内の民間設備投資が約30パーセント減少した事例もあり、個人の営業努力では抗えない市場の縮小が発生する。 ・内閣府の経済分析によれば、景気後退期には雇用者数が増加していても現金給与総額が伸び悩む傾向があり、企業の分配余力が景気感応的であ ...

独IFO業況指数、2月予想以上に上昇 現況・先行きともに改善

ロイター 2月23日 18:26

... 指数は依然かなり弱いものの、ドイツの経済状況は改善しつつあると考えている」と述べた。 KfWのシニアエコノミスト、セバスチャン・ワンケ氏は、連邦統計庁が今月発表した2025年12月の鉱工業受注が市場の減少予想に反して2年ぶりの大幅増となったことを踏まえ、「製造業の受注が好調であることを考えると、IFO指数の上昇は遅すぎた」と指摘した。 一方でINGのマクロ部門グローバル責任者、カーステン・ブルゼス ...

米関税再編で構図逆転、中国・インドの輸出に追い風-英豪は不利に

ブルームバーグ 2月23日 15:52

... 幅に下がる国からの輸入は、今後数カ月で増加する可能性が高い」と指摘。一方、「米国内総生産(GDP)への影響は、国内在庫の積み増しや消費拡大、貿易の迂回先となっていた国からの輸入減少、関税率が引き上げられた国からの輸入の小幅な減少などによって、おおむね相殺されるだろう」と分析した。 原題:China, India Among Winners After US Court Blocked Trump ...

「ロキソニン・アレグラ・ヒルドイド」も?“病院で出してもらう薬"OTC類似薬負担増は“25%"ではなく“60%"超にも 対象は「1100品目→7000品目」拡大も?健康被害の懸念を薬剤師が指摘

FNN : フジテレビ 2月23日 11:15

... 1分の1の特別徴収(自己負担10割)した場合は2兆円」の削減が見込まれると書かれています。 1.2兆円の薬剤費に対し、2兆円の削減効果というのは、「負担増によって医療機関や保険薬局で処方してもらう人が減少する」ことを上乗せして試算したことによります。 (全国保険医団体連合会 本並省吾事務局次長) ■「スイッチOTC」を促進 健康被害の懸念が広がる… 【中川直人さん(薬剤師/全日本民医連理事/メディ ...

焦点:米食品大手、肥満薬普及で戦略転換 原材料見直しや小型化も

ロイター 2月23日 07:51

... データを分析したところ、GLP―1薬利用者のカロリー摂取は平均40%も減っていることが分かった。デザート消費は84%、アルコール消費は33%、それぞれ減少した半面、生鮮食品の摂取量は70%超も増加した。食品購入は家族で4―6%、単身世帯では最大9%の減少が記録されている。 PwCの米消費者市場責任者、アリ・ファーマン氏は「こうした生理学的変化がもたらす波及効果は、まだ表面化し始めたばかりだ」と語っ ...

リーダーが対処すべき、AIをめぐる5つの緊張関係

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月23日 06:00

... を生む可能性がある。ソフトウェア開発者の就職の成否を調べたスタンフォード大学の研究は、企業がこうしたお粗末な仕事に対処するために、専門家を頼りにしていることを示唆している。初心者レベルの開発者の採用は減少している一方で、上級エンジニアの需要は高まり続けている。AIはまずまずの草案を生成できても、ベテラン開発者の判断力、洗練度やシステム思考は再現できない。 初心者の想像力を活用しつつ、AIスロップの ...

ロシア「戦争特需」の限界 侵略長期化 インフレと高金利…ロンドン支局 市川大輔

読売新聞 2月23日 05:00

... プーチン政権に批判的な報道で知られる独立系メディアのモスクワ・タイムズが伝えた内容だ。 企業業績も悪化している。ロシアの調査会社アフトスタットによると、25年の新車販売台数は132万台で、前年比16%減少した。大手自動車販売店の幹部は「26年の新車販売は120万台だろう」とさらなる縮小を予想する。 米ブルームバーグ通信は、国営ロシア鉄道やロシア最大級の不動産開発会社が資金援助を求めたと報じた。ロシ ...

連結純利益の前年同期比52行・社で増益 増加率首位は四国銀の179.2%増【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月23日 04:55

... つ特別利益が同127億円増の127億円と増加。株式等関係損益(単体ベース)が同22億円増の11億円となり利益を押し上げた。筑波銀行は同123.8%増(同31億円増、56億円)。与信関係費用が同21億円減少し4,500万円の戻入益となったほか、株式等関係損益が同10億円増の19億円、資金利益が同18億円増の215億円とそれぞれ増加したことが、利益増に貢献した。CCIグループ(G)は同92.6%増(同 ...

四国地区地銀、躍動する「シニア・外国人・キャリア」 多様な人材活用加速

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月23日 04:50

四国地区の地方銀行で、多様な人材を活用する動きが活発化してきた。背景にあるのは、全国に先駆けて進む少子高齢化や人口減少への危機感だ。人手不足の解消だけでなく、知見の伝承、専門性の底上げ、組織の活性化などへの期待も大きい。そうした注目のなかで躍動するシニア人材、外国人材、キャリア人材の姿をそれぞれ追った。 地銀初の「65歳」定年 少子高...

国分が1組120万円の酒蔵ツアー、海外客に蔵元当主が私邸も案内

日本経済新聞 2月23日 02:00

食品卸大手の国分グループ本社が、富裕層の訪日外国人(インバウンド)向けにラグジュアリーな酒蔵ツアーを始めた。飲食店予約サイトのテーブルクロス(東京・渋谷)と連携し、1月末から予約受け付けを開始。人口減少やアルコール離れで、日本酒の国内市場は縮小傾向にある。海外の日本酒ファンに普段は入れない場所なども案内し、新しい事業につなげる。 創業300年超の食品卸によるツアー 「特別テイスティングであなたの. ...

トランプ関税の大半は米経済が負担、物価押し上げも-ECBパネッタ氏

ブルームバーグ 2月22日 18:29

... 押し上げたと推計されており、インフレ率は依然として米連邦準備制度の目標を上回っている」と語った。 同氏は、関税が貿易フローの地理的な大きな再編を招いているとも言及。具体的には、米国による中国からの輸入減少とメキシコやベトナム、台湾といった国・地域からの輸入増加、米国以外の市場で中国の存在感が高まっていることなどだという。 パネッタ氏は「今の世界は緊密に相互依存しており、どの国も自らを孤立させて長期 ...

トランプ関税に「NO」政権のねらいは“関税措置のプランB"に…牛肉・ホタテは?どうなる対米関税 世界貿易は再び混とんか

FNN : フジテレビ 2月22日 17:40

... なるかは不明で、農産品をはじめとした対米輸出計画は立てにくい局面が強まっている。 再び高まる不確実性 相互関税をめぐる「違憲」判決に、金融市場も反応した。 20日のアメリカ市場は、関税撤廃が企業負担の減少につながるとの見方が広がって、一般消費財関連の銘柄などが買われ、ダウ平均は200ドルを超えて上昇したが、関税が還付された場合、財政赤字が拡大するとの懸念から米国債が売られ、10年債利回りは前日に比 ...

AI脅威論が揺さぶる証券化市場、個人向けファンドに分配金削減の動き

ブルームバーグ 2月22日 15:07

... されるCLOの約95%がキャプティブファンド付きとなっている。キャプティブファンドがなければ、CLOの新規発行は鈍化していた可能性が高く、借入コスト引き下げで利益を圧迫するリプライシング(条件変更)も減少していたはずだ。しかし利益が圧迫される中、他のファンドも分配金削減を余儀なくされており、中には半分以上カットした例もある。 知名度が比較的高いファンドの一つであるイーグル・ポイント・クレジットは、 ...

昨年の日本人国内旅行者、5.5億人 物価高で伸び鈍化、26年減少予測も

時事通信 2月22日 15:05

観光庁が発表した旅行・観光消費動向調査によると、2025年の日本人の国内延べ旅行者数(速報値)は5億5366万人だった。前年に比べ2.5%の増加だが、伸び率は前年(8.5%)から大幅に鈍化した。物価高に伴う旅行単価の上昇で、節約志向が強まっているとみられる。 日本人の国内旅行者数は、コロナ禍前は6億人前後で推移していたが、緊急事態宣言が発令された20年は3億人弱と半減した。収束とともに22年には5 ...

米GDP、10~12月期は1.4%増と減速 政府機関閉鎖が影響

CNN.co.jp 2月22日 14:20

... ず、富裕層の消費が続いたことなどに支えられ、25年の経済は成長した。 ウルフ・リサーチのチーフエコノミスト、ステファニー・ロス氏はCNNに対し、成長率が前年と比べて鈍化したことについて、「労働力供給の減少を考慮すると良好だ」と述べた。 昨年後半の成長の内訳 発表によると、政府閉鎖に伴う連邦支出の削減が成長率を1.1ポイント押し下げた。エコノミストの多くは、その大半が今年前半に回復すると見ている。 ...

中国・春節連休 日本の観光地に“異変" タイ・韓国に流れる中国人客 中国産レアアース供給「3分の1」の工場も… 経済の“脱・中国依存"道筋は?【サンデーモーニング】

TBSテレビ 2月22日 14:12

... にも個人での旅行客はいましたが、同胞の少なさに驚いています。 中国人観光客 「(中国人は)50~60%は減ったのではないですか」 実際、18日に発表された統計では、1月の中国人観光客は前年と比べ6割も減少。これに観光庁長官は… ーー中国からの観光客が6割減ったが? 村田茂樹 観光庁長官 「(減った)現象の要因があるわけですから…」 中国が日本への渡航自粛を呼び掛けてから3か月。20日の施政方針演説 ...

首都圏で「イチゴ戦争」激化…王国・栃木は「とちあいか」浸透狙い、「あまおう」の福岡は高級路線で派手にPR

読売新聞 2月22日 13:36

松崎美保 イチゴの主要産地によるPR合戦が激化している。国内消費が減少傾向にある中、産地間では品種開発競争に加え、都市部での浸透やブランド力向上に余念がない。王国・栃木は茨城、静岡県などと手を組み消費者向けイベントを開催する一方、高級路線の福岡県は東京・銀座で派手なプロモーションを行うなど「イチゴ戦争」の様相を呈している。(松崎美保) 各地のイチゴの直売には行列ができた(21日、横浜市中区の横浜赤 ...

交通系ICカードの普及で消える紙の「回数券」「フリーパス」 やむをえないけど不便も...チケットレスの現在地

J-CAST 2月22日 11:00

交通系ICカードの普及で、券売機で紙のきっぷを購入する人は大幅に減少した。その代わり、交通系ICカードでもお得になるようになってきた。 回数券や各種のフリーパスは、かつては紙のきっぷで提供され、かさばるけれどもお得で便利なものであった。 しかし、交通系ICカードの普及で多くの人が回数券やフリーパスを使用しなくなり、回数券の機能は交通系ICカードのポイントになり、フリーパスはICカードに搭載するとい ...

一畑電車、水戸岡鋭治さんデザインの新型導入へ 愛称は「天叢雲」

毎日新聞 2月22日 08:45

... 尾から出た神剣で、三種の神器の一つ。外装には次々とわき出る雲を連想させるラインが入る予定。 松江市のホテルで記者会見した水戸岡さんは「コンパクトだけど豪華で楽しさが詰まっている」と話した。 沿線人口が減少する同社は「みなし上下分離方式」を導入し、設備投資や維持修繕で沿線自治体から支援を受ける。25年6月には国の鉄道事業再構築実施計画の認定を受け、新型車両を導入することになった。製造費は2両8億58 ...

米関税の違憲判決、影響は限定的 米NVIDIA決算がAI相場を左右

日本経済新聞 2月22日 05:00

... 代替関税でも15%となりました。自動車や鉄鋼などの分野別関税も変わりません。通商法301条に基づく国別調査を始めると表明しており行方が注目されます。 米政府による徴収済みの関税還付や、今後の関税収入の減少は米国債利回りの上昇圧力となります。ただベッセント財務長官は「2026年の関税収入は実質的に変わらない」としています。市場でも、代替関税によって「実行関税率は最終的にはほとんど変わらない」(英バー ...

地銀、25年度下期円建て保険販売 36行が「横ばい」見込む

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月22日 04:40

地方銀行のうち36行が、2025年度下期の円貨建て保険販売実績を「横ばい」とみている。好調な円建て保険の販売が一段落するとの見方が多い。「増加」予想は10行、「減少」予想は4行だった(未回答および「分からない」は11行)。 ニッキンが地銀61行を対象に調査した。円建て保険は、生命保険会社が予定利率を引き上げており、商品の魅力が増している...

長期金利の上昇は、高市政権による積極財政への懸念か?

日本経済新聞 2月22日 04:00

... 0年代は概ね10兆円台で推移していました。 国債残高・利払い費・国債利率加重平均値 それが2000年代に入り急速に減少しています。ここ数年は若干増加していますが、2024年度は8兆円台と、1990年代よりは少ないままです。国債残高、つまり借金の額が5倍程度に急増しているのに、利払い費が減少している理由は明らかです。日本銀行による長期間に及ぶ超低金利政策と積極的な国債購入により、現在すでに発行されて ...

トランプ氏、新たな関税路線模索-最高裁の無効判断でも保護主義継続

ブルームバーグ 2月21日 18:12

... 、トランプ氏が約束した工場ブームはいまだ実現していないことだ。米国は過去1年間で製造業の雇用を8万3000人失い、20日発表の国内総生産(GDP)統計では、2025年10-12月期の産業機械への支出が減少していたことが示された。 野党民主党はこれら二つの不振の原因が関税にあると批判しており、世論調査では有権者の一定の共感が示されている。 通商を巡る昨年の混乱への対応を迫られてきた企業や金融市場にと ...

増益のオープンハウス、下方修正のタマホーム ローコスト住宅メーカーの明暗、分岐点は何か

J-CAST 2月21日 18:00

... .5%減の74万667戸だった。3年連続の減少で、しかも1963年以来62年ぶりの低水準に至った。 住宅産業研究所の見解によると、主な要因は25年4月に施行された4号特例の対象範囲の縮小だという。4号特例とは、特定の小規模建築物に対して建築確認申請の一部審査を省略できる制度。適用縮小に備えた3月までの駆け込み需要の反動が、4月以降に及んだのである。 着工数が減少した要因には、住宅価格の高騰も挙げら ...

トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律10%追加表明…徴収済み20兆円は当面返還拒否する構え

読売新聞 2月21日 12:00

... るが、長く踊っていられないと断言する。 私はこの1年、関税を効果的に使って米国を再び偉大にしてきた。ダウ平均株価は5万ドルの大台を突破した。関税と強力な国境管理で合成麻薬「フェンタニル」の流入は30%減少した。 良い知らせは、国際緊急経済権限法(IEEPA)による関税よりも、さらに強力な法的手段や権限が大統領にはあることが、判決で明確になったことだ。裁判所が退けた措置に代わり、別の法的手段を用いる ...

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させた=米財務長官

ロイター 2月21日 07:28

... た。 さらに、2026年の米国経済は少なくとも3.5%の成長が見込めるとの見通しを示した。 米商務省が発表した25年10─12月期のGDP速報値は年率換算で前期比1.4%増。連邦支出は16.6%減と、減少率は1970年代以来の大きさだった。25年10月1日─11月12日までの政府機関閉鎖により、成長率は1.15%ポイント低下したと推定されている。 ベセント氏はこれについて、政府機関の一部閉鎖と米国 ...

【米国市況】トランプ関税無効で株反発、国債とドル下落-原油高値圏

ブルームバーグ 2月21日 07:07

... 。 イラン情勢を巡る緊張も、安全資産需要としてのドル買いを促した。 BMOキャピタル・マーケッツのビパン・ライ氏は、最高裁判断を受けてドルは条件反射的に下落したと指摘。その上で、「ホワイトハウスは歳入減少を補うため他の措置を検討する可能性が高く、当社は長期的に見て劇的な変化が起きるとはみていない」と述べた。 円は対ドルで前日終値近辺。朝方に下げをやや拡大し、155円50銭台まで売られた。最高裁の判 ...

消えゆく「日本のシシャモ」豊漁な北欧との違い | 食品

東洋経済オンライン 2月21日 06:45

... 実はその在庫もそろそろ限界が見え始めるタイミングです。 シシャモの供給体制に「黄色信号」でも安心なワケ 主要産地の一つであるアイスランドでは、2月に入って漁が本格化しています。アイスランドでは、資源が減少傾向にあったため保護の目的で2024年に禁漁を実施しました。そして翌年も、例年なら10万トン単位で漁獲するところ、わずか9000トンのみに漁獲量をとどめています。 もう一つの主要産地であるノルウェ ...

地域金融機関、人材紹介事業を収益化 「両手型」へ参入加速

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月21日 04:50

地域金融機関で、人材紹介事業の収益化を目指す動きが加速している。国が成約実績に応じて地域金融機関などに補助金を出す「先導的人材マッチング事業」の直近(2025年~26年)の実績では、前の年よりも補助額が上回る一方、補助件数は減少する見通し。一案件当たりの単価が大きくなっており、金融機関が得る収益に好影響を与えているとみられる。補助金を手が...

トランプ氏、GDP公表前に低迷を示唆 政府閉鎖で民主党を非難

ロイター 2月21日 03:38

... 政府閉鎖が米GDPを少なくとも2%ポイント押し下げた」「金利を引き下げよ」などと投稿した。 米商務省が発表した25年10─12月期のGDP速報値は年率換算で前期比1.4%増。連邦支出は16.6%減と、減少率は1970年代以来の大きさだった。25年10月1日─11月12日までの政府機関閉鎖により、成長率は1.15%ポイント低下したと推定されている。 もっと見る ホワイトハウスのデサイ報道官は、トラン ...

米新築住宅販売、12月は1.7%減 建設中在庫は約4年半ぶり低水準

ロイター 2月21日 00:53

... 販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.7%減の74万5000戸だった。減少したものの、住宅建設業者は在庫過剰の削減で進展を見せており、これにより今後より多くの新規住宅プロジェクトに着工できる可能性がある。 12月は前年同月比では3.8%増加した。 12月の住宅在庫は47万2000戸と、11月の48万5000戸から減少。建設中の住宅在庫は約4年半ぶりの低水準となった。 12月の販売ペースに基 ...

不人気の米国株、今年の資金流入割合が2020年以来の最低水準に-BofA

ブルームバーグ 2月21日 00:39

... であり、2022年のピーク時92ドルとは対照的だ。米国株が国際的な同業他社と比較し、これほど不人気になったのは5年以上ぶりだという。 ハートネット氏は、この現象について、米国資産への相対的な資金流入が減少し、米国が持続的にアウトパフォーマンスする、いわゆる「例外主義」のテーマが終わりつつあることを示唆していると述べた。 S&P500種指数が今年ほぼ横ばいなのに対し、米国を除くMSCI世界指数は約8 ...

関税判決でNYダウ230ドル高、欧州株は輸出期待 財政不安で国債売り

日本経済新聞 2月21日 00:36

... がった。 この日の市場では関税の打撃が大きかった一般消費財の株価が大きく上昇した。ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブルが前日比1.4%、コカ・コーラが同1.2%と大きく上昇した。半導体への関税が減少するとの期待からハイテク銘柄も買われた。アルファベットは3.7%、エヌビディアは1%上昇した。 判決を歓迎する動きは海外市場にも広がった。欧州では米市場が主要な輸出先となっている高級ファッションブ ...

米総合PMI、2月は52.3に低下 昨年4月以来の低水準

ロイター 2月21日 00:26

... e Photo [20日 ロイター] - S&Pグローバルが20日発表した2月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は52.3と、前月の53.0から低下し、昨年4月以来の低水準となった。工場受注が減少し、サービス企業の新規事業の伸びが鈍化したほか、雇用の伸びも全般的に停滞したことが背景にある。 サービス業PMIは52.3と、前月の52.7から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は53. ...

1人250万円「富裕層ツアー」で“安いニッポン"脱却へ 地域を潤す“新・観光学":ガイアの夜明け

テレビ東京 2月20日 23:00

... しかし、その裏で浮上するのは「安いニッポン」という新たな課題だ。オーバーツーリズムによる価格競争で観光事業者の収益が伸び悩み、地方の観光資源は疲弊し始めている。 その一方で、地方では少子高齢化や人口減少により、冬の風物詩であるスキー場を始めとした地域資産の維持・存続自体が危ぶまれている。 「安売り」の構造から脱却し、地方の隠れた価値(観光資源、地域資産)を磨いて高付加価値化し、“稼げる"持続可能 ...

米GDPは1.4%増に減速、伸び予想に届かず-政府閉鎖や貿易が足かせ

ブルームバーグ 2月20日 22:42

... ・エコノミクス(BE)では、閉鎖に伴い経済活動が約1000億ドル押し下げられたと試算している。 経済の屋台骨である個人消費は、7-9月の3.5%増から2.4%増に減速した。主に自動車など耐久財への支出減少が響いた。 純輸出も第4四半期の成長を押し下げ、GDPへの寄与度はわずかにとどまった。19日公表の統計では、12月の貿易赤字が拡大したことが示された。 企業の設備投資は3.7%増加した。人工知能( ...

英国、1月に過去最大の財政黒字-キャピタルゲイン税収が急増

ブルームバーグ 2月20日 20:46

英国政府は1月に、過去最大の財政黒字を記録した。キャピタルゲイン税収の急増と国債費の減少が寄与した。 20日発表された公式統計によると、1月の歳入は歳出を304億ポンド(約6兆3600億円)上回り、黒字額は前年同月に比べ159億ポンド増加した。この数字は、エコノミストおよび予算責任局(OBR)が予想していた240億ポンドを大幅に上回った。 これにより、現会計年度が始まった2025年4月から10カ月 ...

中国、ロシア産原油を買い増し-インドの購入減少補う

ブルームバーグ 2月20日 20:21

インドが敬遠するロシア産原油を、中国の製油業者が積極的に買い付けている。通常はロシア産海上輸送原油の最大の買い手であるインドによる購入減少を、ロシアが乗り切る一助となっている。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、2月最初の18日間に中国の港に到着したロシア産原油は日量209万バレルに増加した。1月の172万バレル、昨年12月の139万バレルからの増加で、インド向けの落ち込みを十分に打 ...