第4局 封じ手は7五歩

毎日新聞 18日 13:03

... OK杯第75期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社特別協力、ALSOK特別協賛)の第4局は18日午前9時、和歌山市の和歌山城ホールで再開された。永瀬九段の封じ手は7五歩の突き出し。控室の検討でも挙がっていた自然な攻めの手だった。 1日目の戦いは、永瀬九段が後手番ながら積極的に仕掛け、藤井王将は受けに回る展開になった。藤井王将が5六歩と突き出した封じ手の局面で永瀬九段の桂損がほぼ確定し ...

近畿選出の議員も続々登院 特別国会召集 維新に一矢報いた自民議員も

ABC : 朝日放送 18日 12:57

... さんは、高市総理の言葉を引用し、抱負を語りました。 谷川さん 「世界のど真ん中で日本が活躍できるような、そんな国にしていきたい」 維新の高見亮さんは、「大阪都構想」の3度目の挑戦に向けた制度設計案の、検討チームを率いてきました。 高見さん 「ずっと関わってきた『副首都・大阪』、必ずやっていきたいと思っています」、「日本のバックアップを考えていくというのは、本当に喫緊の課題だと思っています」 中道は ...

SBGや日鉄、対米事業に関心 投融資第1号、政府公表

中日新聞 18日 12:52

... ていると公表した。関連機器の供給や製品の購入を想定する。 3事業のうち、総額約333億ドル(約5兆2千億円)で最大規模となる天然ガス発電では、SBGのほか、東芝、日立製作所、三菱電機などが関心を寄せる。 約21億ドルの原油施設整備は日鉄以外に、商船三井、JFEスチール、三井海洋開発が参画を検討。約6億ドルの人工ダイヤモンド製造では工具メーカーの旭ダイヤモンド工業、ノリタケが購入に関心を示している。

JR美祢線をBRTで復旧、バス運行本数は「鉄道の1・5倍程度」案…専用道整備は「費用対効果が低い」

読売新聞 18日 12:47

... る案が盛り込まれた一方、専用道の設置については「慎重に検討する」との考え方が示された。(本岡辰章) BRT整備に向けて意見を交わす協議会の委員ら 同協議会事務局を務める県交通政策課によると、事務局案は、これまでに実施した厚狭駅~長門市駅間の代行バスでの実証実験の結果などを踏まえて策定された。 事務局が専用道についてルートや距離が違う3パターンを検討したところ、時間短縮効果は1分程度にとどまる一方、 ...

東広島市 小型電動車両の活用促進へ協定締結 脱炭素などへ

NHK 18日 12:40

... 車よりも小型なほか、走行時の二酸化炭素の排出量も一般的なガソリン車と比べておよそ80%少ないのが特徴だということです。 今後、市は、企業側と連携し、脱炭素社会の実現など地域課題の解決にこの車両を生かす検討を進めるとともに、車両のさらなる改良も目指す方針です。 高垣市長は「中山間地域の高齢者の移動手段をどう確保するかが大きな課題となっている中、世界が注目する大変有用なものになると思う」と強調しました ...

津山市 新年度当初予算案は骨格予算で総額513億円余

NHK 18日 12:22

... て替えにおよそ8億1900万円が計上されています。 また、▼市内の小中学生が授業で使うタブレット端末の更新の費用として4億6700万円余りが計上されました。 一方、美作大学の公立化に関して、今年度は、検討費用が計上されていましたが、新年度の当初予算には関連費用が盛り込まれず、今後、補正予算の編成の際に判断される見通しです。 津山市の新年度当初予算案は、今月24日に開会する定例市議会に提出されます。

投票所のタブレットで候補者名をクリック…<電子投票>導入のメリットは開票作業の効率化と「無効票ゼロ」、懸念はコスト増

読売新聞 18日 12:19

香川県善通寺市は、有権者が投票所に設置された電子端末で投票する「電子投票」を検討している。3月の定例市議会に関連条例案を提出し、可決されれば、来年春に予定される市議選から導入される見通しだ。書き間違いによる無効票が減少し、開票作業の時間短縮、職員の負担軽減にもつながるとされる。担当者は「有権者の意見がきちんと票につながる」とメリットをあげる。 香川県善通寺市が示した電子投票の画面 電子投票は、20 ...

鳥取市 新年度当初予算案提出 鳥取城跡やぐら復元計画費など

NHK 18日 12:18

... 史跡の鳥取城跡に城のシンボルだった「二ノ丸三階櫓」を復元する計画の策定費などに1億1900万円余りが盛り込まれました。 また、JR鳥取駅周辺の活性化に向けて ▼駅周辺再整備事業として、複合施設の具体案検討などにかかる費用に3400万円余り、 ▼鳥取駅周辺の遊休不動産を活用したビジネス交流拠点の運営事業に5900万円余りを計上しています。 鳥取市の当初予算案は、来月19日に採決が行われ、可決される見 ...

高知県新年度予算案 若者の所得増加施策など 5070億円余

NHK 18日 12:10

... として15億円を計上しています。 また、ことし10月に開幕する芸術と文化の祭典、「よさこい高知文化祭」の開催費用として8億1400万円が盛り込まれています。 会見で浜田知事は「人口減少が続く局面で今がラストチャンスだ。思い切った施策もあるので、成果が出たものについては翌年度以降の継続も検討したい」と述べました。 県は新年度の当初予算案を今月24日から始まる2月定例県議会に提出することにしています。

長崎市議会開会 学校給食費の支援など盛り込んだ予算案 提出

NHK 18日 12:04

... 波及させるための費用におよそ1億600万円が盛り込まれています。 また、 ▽長崎原爆資料館の展示を更新する費用としておよそ4億7600万円、 ▽ことし行われるNPT=核拡散防止条約や核兵器禁止条約の再検討会議に鈴木市長が出席する費用としておよそ800万円を計上しています。 このほか、厳しい財政状況を受けて、ことし4月から1年間、鈴木市長の給料を10%減額するための条例の改正案も提出されました。 長 ...

受動喫煙防止へ 宮崎市の中心市街地にパーティション型の指定喫煙所が新設

TBSテレビ 18日 12:04

... 声を受け、2つの喫煙所を移設し、日本たばこ産業の協力のもと、パーティション型の分煙喫煙所を設置しました。 (宮崎市環境指導課 川崎章弘課長) 「こういった場所を設けることで、吸う人にとっても心置きなく吸える環境、そして、吸わない人にとってもこういったものができたことで、安心して街が歩けるというところにしていきたい」 宮崎市は、残る一番街の指定喫煙所についても、今後、分煙対策を検討していく方針です。

阿蘇中岳 遊覧ヘリの事故から約1カ月 関係機関が会議 救助方法を検討【熊本】

FNN : フジテレビ 18日 12:00

阿蘇中岳で起きた遊覧ヘリの事故から約1カ月、搭乗者の救助方法を検討するため、18日、複数の関係機関による会議が開かれています。 この事故は、1月20日の昼前、阿蘇中岳付近に向かった遊覧ヘリの行方が分からなくなり、その日の夕方、火口内の斜面で大破した状態で見つかったものです。 現場周辺は断崖絶壁で地盤がもろく、有毒な火山ガスが発生していることも重なり捜索は難航。 乗っていたとみられるパイロットや台湾 ...

水道料金の引き上げ案を八幡浜市に提出 上水道12%増など

NHK 18日 12:00

... 料金の見直しに向けて検討を進めている委員会が18日、上水道で12%、下水道で16%余りの引き上げが妥当などとする報告書を市に提出しました。 八幡浜市では、人口減少で水道料金の収入が減る中、老朽化が進む水道管の耐震化に多額の費用がかかることなどから、去年から、住民などでつくる委員会が水道料金の見直しに向けた検討を進めています。 今月その最終報告がまとまり、18日、木下惠介委員長が検討結果をまとめた報 ...

美祢線のBRT計画骨子案承認 バス専用道は費用対効果「低い」見込み【山陽小野田】

宇部日報 18日 11:56

... 17日、県庁で開かれた。バス高速輸送システム(BRT)による復旧を基本方針とする同線沿線地域公共交通計画の骨子案を承認した一方、路線の一部を整備するバス専用道は、費用対効果が低いことが見込まれ、慎重に検討するとした。 同協議会は、県と山陽小野田、美祢、長門市、公共交通事業者らで構成する法定協議会。同線が担ってきた交通機能の早期回復などを図るため、地域交通法に定める同計画の策定と実施に向けて協議を進 ...

県内の死者最大1万8000人想定「南海トラフ巨大地震」県の有識者会議 被害想定を議論 大分

TOS : テレビ大分 18日 11:50

... フ巨大地震などの新たな被害想定を決めるための大分県の有識者会議が開かれ、被害想定をどう計算するかなどが議論されています。 この有識者会議は県内で想定される南海トラフ巨大地震などについて新たな被害想定を検討しています。 政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について2025年、「80%程度」から「60から90%程度以上」に変更しました。 県内の死者数は最悪の場合およそ1万 ...

県内の死者最大1万8000人想定「南海トラフ巨大地震」県の有識者会議 被害想定を議論 大分

FNN : フジテレビ 18日 11:50

... フ巨大地震などの新たな被害想定を決めるための大分県の有識者会議が開かれ、被害想定をどう計算するかなどが議論されています。 この有識者会議は県内で想定される南海トラフ巨大地震などについて新たな被害想定を検討しています。 政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について2025年、「80%程度」から「60から90%程度以上」に変更しました。 県内の死者数は最悪の場合およそ1万 ...

あっちもこっちもミャクミャク尽くし!期間限定の万博オフィシャルカフェが大盛況 大阪・梅田

日本テレビ 18日 11:33

... ことないミャクミャク人気!気になる今後の展開は― 2025大阪・関西万博MLO 西村宣浩さん 「もしかしたらポップアップ(期間限定店)でいろんな地域に回っていくかもしれませんし、常設の方がいいというのでしたら常設になるかもしれませんし、今回のポップアップを踏まえて、今後どういった布石を打っていくかを考えたいなと。前向きに検討したいなと思っています」 (読売テレビ『ZIP!かんさい』2月18日放送)

経営危機の福岡・平成筑豊鉄道、沿線3自治体が路線バス案支持

朝日新聞 18日 11:30

... 「バス高速輸送システム(BRT)案」▽一般道路を使用する路線バス案――の3案から、方針を決めることを確認していた。 16日の法定協議会では、行橋市、小竹町、赤村の3自治体が、路線バス案の支持を表明。「検討中」としたほかの自治体は3月中旬ごろまでに意見を出す必要がある。 法定協議会は各自治体の意見を踏まえた上で、沿線市町村や県、国土交通省、学識経験者などの委員で決議をし、過半数の支持を得た案を採用す ...

「観光地域づくりに宿泊税導入が不可欠」検討会議が報告書

朝日新聞 18日 11:30

... て宿泊税の導入を検討してきた大分県の観光振興財源検討会議(委員長=田中治・大阪府立大学名誉教授)は13日、「持続可能な観光地域づくりを進めるための財源として、宿泊税の導入が不可欠である」と結論づけ、佐藤樹一郎知事に報告書を提出した。 県税としての導入に反対する市町村はなくなったといい、県は今後、導入に向けて検討を進める。3月下旬~4月、宿泊事業者との4巡目の意見交換を行う予定だ。 検討会議は報告書 ...

多機能車両貸与 災害時備え協定…岐阜・下呂市と市内企業

読売新聞 18日 11:30

... 所有、用途に合わせた装備をした車両を同市が災害時に借り受ける。 同市役所で12日、山内登市長と舩坂誠司社長(63)が協定書を交わした。同社の舩坂社長は「この空間があるだけでプライバシーが保てる利点がある。車両を増やしながら協力できれば」と話した。 実物を見学した山内市長は「いろいろな使い道があり、災害派遣時の簡易な宿泊場所ともなる。市としても購入も検討したい」と話した。 中部発の最新ニュースと話題

有事の沖縄県民受け入れ、佐賀県が中間整理案 中長期避難の手順

朝日新聞 18日 11:30

... な避難の際の住まいの提供についての手順などをまとめている。 県は2024年度、与那国町の住民約1700人を1カ月間は佐賀、鳥栖両市のホテルで受け入れる初期的計画を策定した。今回はさらに長期化した場合を検討。行政が民間の賃貸物件を借り上げて提供する賃貸型応急住宅と公的住宅での受け入れを想定し、手順や関係者の役割を整理した。 整理案には避難者が元々のコミュニティーを維持できるよう、同一中学校区内の物件 ...

バス運転手候補のネパール出身3人、佐世保の日本語学校に入学へ…市や事業者が外国人の採用を検討

長崎新聞 18日 11:30

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駅から生徒の送迎バス運行へ 群馬・JR吾妻線の沿線地域交通検討会議、2026年度に実証実験 保護者の負担軽減につなげる

上毛新聞 18日 11:30

利用者減少と赤字が続くJR吾妻線長野原草津口―大前間の沿線地域交通検討会議の第5回会合が17日、群馬県嬬恋村内で開かれた。高校生らの登下校時に自宅と駅の間を自家用車で送迎している保護者の負担軽減に向け、新年度、下校時に駅から長野原、嬬恋両町村内の比較的、住宅に近い場所まで送迎バスを運行する実証実験を行うことなどが報告された。 下校送迎バスの実証は...

新潟知事、3選出馬表明 原発再稼働容認プロセスが争点か

中日新聞 18日 11:28

... 表明は花角氏が初めて。選挙戦になれば、花角氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認したプロセスが争点になる可能性がある。 知事選を巡っては昨年12月、自民党県連幹部が花角氏に出馬を要請。立憲民主党県連は独自候補擁立を検討するとしていたが、衆院選で中道改革連合候補が県内全選挙区で敗北し、候補擁立は不透明な情勢だ。 花角氏は運輸省(現国土交通省)から海上保安庁次長を経て、2018年の知事選で初当選した。

宿泊税の市町村配分を引き上げ方針 千葉県議会代表質問で知事が答弁

朝日新聞 18日 11:15

千葉県 [PR] 千葉県は、導入を検討する「宿泊税」について、新年度中の条例案提出を目指すなどの方針を明らかにした。17日の県議会代表質問で実川隆議員(自民)の質問に熊谷俊人知事が答弁した。 県は、県税に上乗せする独自課税を検討する市町村や宿泊事業者との意見交換を続けてきた。 この日、市町村からの要望を踏まえて、観光客と地域住民の双方に配慮した観光地づくりの役割を市町村にも担ってもらうことで、税収 ...

山形新幹線トンネル整備計画 県とJRが地質調査など実施へ

NHK 18日 11:10

山形新幹線の新たなトンネルを米沢市と福島県の間に整備する計画をめぐって、県とJR東日本、国による検討会議が17日都内で開かれ、県とJR東日本が着工前に必要な、地質調査や測量を再来年度までに共同で行うことを確認しました。 県とJR東日本は、山形新幹線の安定的な運行や所要時間の短縮につなげようと米沢駅と福島県の庭坂駅の間で全長およそ23キロメートルの新たなトンネルの整備を計画していて、事業費はおよそ2 ...

富山県一般会計当初予算案、最大の6338億円「子ども関連を増額」

朝日新聞 18日 11:00

... 千万円) 【人材確保・働き方改革】 ●公共交通の運転手の確保・活躍推進の取り組み(1900万円) 【人口減少対策】 ●富山空港国際路線の定期便再開や新路線就航促進(7032万円) ●地域医療体制の需要と供給を分析し、将来のビジョンを検討(2400万円) 【子育て・教育】 ●県立夜間中学の27年4月開校に向けた環境整備(6490万円) ●医療的ケア児の一時受け入れをする医療機関を支援(1726万円)

北陸新幹線小浜・京都ルート実現へ、地元団体が福井県新知事に要望

朝日新聞 18日 11:00

... の未来を実現する会」のメンバーが17日に県庁を訪れ、石田嵩人知事に特別顧問への就任を依頼し、協力を要望した。 小浜商工会議所会頭の井田浩志会長らが面談。日本維新の会が昨年12月に提示した8ルート案の再検討について「半世紀以上にわたって壮絶な努力をしてきた住民の思いが踏みにじられるような発表。地域の一同、怒りを感じている」と批判。「その怒りを力に変えて、小浜・京都ルートの実現に向けて取り組みを強化し ...

公共施設の照明LED化、安く早くするため民間のノウハウを 静岡

朝日新聞 18日 11:00

... ーボン推進室によると、市内の280公共施設のうち照明の台数で約7割が蛍光灯という。2027年末で蛍光灯の輸入や製造が禁止され、今後は品薄や価格高騰などが懸念されることから、切り替えを急ぐ必要があった。検討の結果、ローカルPFIと呼ばれる方式を使い、市内の電気設備会社を中心とする共同事業体が受注するしくみを採り入れた。2月議会で議決後、正式に契約を結び、まず77施設の約4万3千台を一斉にLED化する ...

負債総額約3億4400万円…ガソリンスタンド運営する会社が破産 ガソリン業界を取り巻く市況悪化 事業譲渡検討もまとまらず 新潟・江南区

FNN : フジテレビ 18日 11:00

... 営改善の一環で関係会社であった旭商会を存続会社として吸収合併しました。 その後もガソリン業界を取り巻く市況の悪化の影響もあって、2013年3月期には売上高が10億円を割り込みました。 近年は事業譲渡を検討しながら生き残りを模索したものの条件がまとまらず、2025年3月期は売上高が4億5000万円に低下し赤字決算を強いられました。今期になっても業績に回復の見込みが立たなかったため、今回の事態に至った ...

男鹿市26年度予算案、総額174億円 産業、子育てを一層推進

秋田魁新報 18日 11:00

... とした。菅原広二市長が市役所で会見し「若者が男鹿で働き続けるためにも産業は大切。セールスプロモーションにも注力し、男鹿の良さを市内外に発信する」と述べた。 農林水産業の振興では、農産物産地づくり事業に1171万円を計上。メロン生産のほか、キク出荷やソバ栽培を支援する。新たな取り組みとなるナシ栽培の承継円滑化事業には103万円。廃業を検討する農家と新規就農を目指す人をマッチングさせるシステムを作る。

【速報】新潟・花角知事が3選出馬を表明 対抗馬は擁立は不透明

日本テレビ 18日 10:43

... われる知事選への出馬を表明しました。 花角知事は2018年に初当選し、現在2期目です。県議会の最大会派・自民党などから支持を受けています。 一方、立憲民主党県連は中道改革連合の結党前、独自候補の擁立を検討していましたが、衆議院選挙で大敗。「状況が変わった」としていて対抗馬の擁立は不透明になっています。 花角知事は2025年11月、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を容認。県議会にはかることで「地元同意 ...

八代市参事が休日に缶ビール4本飲んで仮眠後に車を運転…呼気からアルコール、酒気帯び運転疑いで摘発

読売新聞 18日 10:28

熊本県八代市は16日、支所に勤務する参事の職員(40歳代)が道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで県警から摘発されたと発表した。今後、処分を検討する。 市によると、職員は休日だった14日、正午頃まで自宅で500ミリ・リットルの缶ビールを計4本飲み、仮眠後に自家用車を運転。同日午後4時20分頃、芦北町の道路で飲酒検査を受け、呼気1リットル中0・17ミリ・グラムのアルコール分が検出された。 市の職員が酒気 ...

広島の県立高校18校を7校に統合計画 地元市の反対で4校は除外

朝日新聞 18日 10:15

広島県 [PR] 広島県教育委員会は2033年度までに県立高校18校を7校に再編(統合)する計画の素案を17日に公表し、県民からのパブリックコメント(意見公募)を始めた。当初の検討案では呉宮原と呉三津田の統合、尾道東と尾道北の統合を含めていたが、自治体からの反対を受けて見送った。4月の実施計画策定を目指している。 再編の対象は、33年度時点で1学年が4学級を下回る都市部の県立高校。少子化に伴う生徒 ...

長岡市の粗大ごみ処理手数料400~2000円に、値上げ案固まる 布団などは引き上げ幅軽減

新潟日報 18日 10:15

... 幅を抑えた。 市は処理費用の50%を所有者に負担してもらいたいとしており、これを基準に、08年度以来の手数料の値上げに踏み切る。 25年11月の審議会で、処理手数料を400〜2千円に引き上げる方針を提示。委員の意見を踏まえ、市民がよく出す種類の粗大ごみは、出す数量によって値上げ幅が低くなるように検討するとしていた。 布団は現行の1枚200円から、2枚以内400円に変更する。2枚出せば実質据え...

「慎重な議論」求める 外国人採用取りやめ検討で三重県議会常任委員長

伊勢新聞 18日 10:00

... 会(7人)の芳野正英委員長は17日の本会議で委員長報告に臨み、外国人採用を取りやめる方向で検討する県に対して「慎重な議論」を求めたほか、議会への十分な説明がないまま検討の方針を表明したことへの苦言を呈した。 芳野委員長は報告で、外国人採用を取りやめれば「県が取り組んできた多文化共生を阻害する恐れがある」と指摘。検討に当たっては、多文化共生や人権を所管する部局との連携を求めた。 また、県が「みえ県民 ...

屋内スケート場や武道館、博物館を建設へ 山形市の霞城公園近くに

朝日新聞 18日 10:00

新スポーツ施設と新博物館の建設候補地=2026年2月17日、山形市桜町、斎藤徹撮影 [PR] 山形県と山形市が建設する新しいスポーツ施設の整備検討会議が17日、山形市であり、山形市桜町の県立中央病院跡地に建設する方針が公表された。同じ敷地内には県立の新博物館も建設される。早ければスポーツ施設は2031年度中、博物館は34年度中の開館をめざすとしている。 新スポーツ施設は、山形市の霞城公園にある県立 ...

大分市の大規模火災、復興には住宅密集地に道路整備が必要…「土地の一部が道路になるかも」自宅再建に悩み

読売新聞 18日 09:48

... ) 証明書などで「半壊」以上と判定した建物172棟。今月13日現在で149棟の申請を受理し、ほかに13棟も近く申請される見込みという。 市は公費解体を11月末をめどに終える方針だが、空き家など10棟の所有者が分かっていない。境界が画定できていない土地も72筆ある。そのため、所有者を特定できない場合、市は裁判所に申し立てを行い、選任された管理人が公費解体を申請できる制度の利用を検討している。 1 2

外国人材の雇用を支援 佐賀銀行が企業向けセミナー 「正しく理解すれば強力な戦力」

佐賀新聞 18日 09:30

佐賀銀行は12日、外国人の採用を検討する県内企業に向けた「外国人材活躍セミナー」を佐賀市の本店で開いた。外国人労働者を受け入れる際の留意点の説明や、雇用している企業の事例報告があり、約55人が聴講した。 画像を拡大する 外国人材の受け入れのポイントなどについて話す行政書士の山口桃佳氏(右)と寺﨑佳奈氏=佐賀市の佐賀銀行本店 佐賀銀行は12日、外国人の採用を検討する県内企業に向けた「外国人材活躍セミ ...

米沢トンネル早期実現へ制度創設を国に促す 検討会議会合、整備方針決定後で一致

山形新聞 18日 09:26

山形新幹線(資料写真) 県は17日、山形新幹線米沢トンネル(仮称)の早期事業化に向けた整備スキーム(枠組み)検討会議の第3…

戦争記憶継承に前進 県予算案、常設展示検討へ協議会【音声ニュース】朝刊拾い読み(2月18日)

北日本新聞 18日 09:14

北日本新聞社の記者が、朝刊に掲載されたニュースを解説する番組です。 富山シティエフエムの「朝刊拾い読み」の直近の放送を聞くことができます。 (番組で解説した記事) 戦争記憶継承に前進 県予算案、常設展示検討へ協議会 クマ対策 ハンター養成 県予算案、猟銃・免許補助や研修会 県予算案、人手不足対策167億円 施策パッケージ、277事業 土日、祝日の配信はありません。

新高知県民体育館の建設地問題 県は「現地で」強調 再検討議論深まらず、教育施設のグラウンドが…

高知新聞 18日 08:54

高知県が県民体育館(高知市桟橋通2丁目)を建て替えてアリーナを新設する計画の第6回有識者検討会が17日、同市内で開かれた。前回会合で建設場所について別案を推す声もあったが、県は…

新高知県民体育館の地下駐車場、津波は「想定外」? 基本計画策定は5月めどに延期

高知新聞 18日 08:53

高知県は17日の有識者検討会で、2025年度内としていた新アリーナの基本計画策定を、26年5月をめどに延期する方針を示した。整備案に盛り込んだ地下駐車場に関し、大雨時の浸水対策は示したが、津波対策は…

中心商店街で出店いかが? 高知市が初の見学ツアー 15人が参加

高知新聞 18日 08:43

店舗関係者(右端)に商店街の魅力などを聞く参加者ら(高知市はりまや町1丁目) 高知市の中心商店街への出店を後押ししようと16日、同市が初のはりまや橋商店街見学ツアーを開いた。新規出店を検討中という市内外の15人が空き店舗を巡り、可能性を探った。 同商店街(1階部分)には42店舗あり、昨年12月時点での空き店舗数は6。老舗の和菓子店や…

中山間地域に「事前復興」指針 高知県内の市町村が計画策定へ

高知新聞 18日 08:34

南海トラフ地震後の復興方針を、県内陸部でもあらかじめ検討しておく「中山間地域事前復興まちづくり計画」の市町村向け策定指針がまとまった。土砂災害のリスクなどを盛り込んだ内容で、…

特別国会召集、高市氏首相指名へ 第2次内閣、今夜発足

中日新聞 18日 08:05

... 会との連立政権による第2次高市内閣を夜に発足させる。全閣僚を再任する。衆院選で審議入りが遅れた2026年度予算案の成立を急ぐ方針。衆院定数の4分の3を占める巨大与党の誕生で、国会審議の充実が課題となる。 第1次高市内閣は18日午前の臨時閣議で総辞職する。首相は夜に官邸で記者会見し、衆院選で訴えた「責任ある積極財政」や、2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討、インテリジェンス(情報活動)機能強化に...

岡谷のカネイチビル活用 1階構想図を発表

長野日報 18日 08:00

中心市街地のにぎわい創出の拠点にしようと、住民参加で活用策を検討してきた岡谷市中央町のカネイチビル1階について、岡谷商工会議所や同市のまちづくり会社「OPEN OKAYA」などは17日夜、同ビルで開いた第2回岡谷まちなか会議で、意見やアイデアを基に作成した「カネイチビル1階構想図」を発表した。創業・挑戦ができる空間、多世代をつなぐ場など住民の「やりたい」「あったらいい」を図面に落とし込んで可視化し ...

米、イランの核保有阻止を最優先 バンス副大統領、軍事行動も示唆

中日新聞 18日 07:49

... 米副大統領は17日のFOXニュースのインタビューで、イランとの核問題を巡る協議では、イランによる核兵器保有の阻止を最優先する考えを示した。外交解決を目指すとした一方で「トランプ大統領はあらゆる選択肢を検討している」と述べ、協議が決裂した場合には軍事行動に踏み切る可能性を示唆した。 バンス氏は「米国の最大の関心事はイランに核兵器を持たせないことだ」と指摘。イランが核兵器を持てば、米国と友好的ではない ...

公共交通見直しへ予算案提出 地下鉄延伸に期待が高まる 札幌市清田区・手稲区

STV : 札幌テレビ 18日 07:36

札幌市は公共交通見直しのための調査費などにかかる予算案を市議会に提出しました。「地下鉄延伸の可能性」も検討項目となっていて長年、地下鉄延伸を要望している清田区や手稲区では期待が高まっています。 札幌市内で唯一、鉄道も地下鉄も通っていない清田区。 公共交通はバスだけですが路線の廃止や減便が区民に影響を与えています。 (清田区民10代)「冬場は遅延するので地下鉄があったらうれしい」 (清田区民80代) ...

生活保護受給者の書類が流出 新たに7万円以上未支給発覚 再発防止と職員の処分を検討 旭川市

STV : 札幌テレビ 18日 07:31

... 訳ありませんでした」 旭川市は先月、20代の市の男性職員が自宅近くのごみ置き場に、担当する生活保護受給者の未処理の書類を廃棄し3人分・4万2912円の生活保護費が未支給だったと発表していました。 市のその後の調査で、これらに加えてタクシー代や医療機関の検診料など7人分・合わせて7万6313円の未払いが新たに発覚したということです。 市は再発防止に努めるとともに男性職員の処分内容を検討する方針です。

「交通税」厳しい意見多く

滋賀報知新聞 18日 07:00

... を発表 【県】 県は、3月の策定を目指している「滋賀地域交通計画」に関し、昨年公表した同計画素案に対するパブリックコメントについて、300件以上の意見が寄せられ、そのうち大半が、県が導入の是非も含めて検討している新たな税、いわゆる「交通税」に関する意見であり、批判的な厳しい意見が多かったことを発表した。 三日月大造知事が昨年11月の税制審議会で行った「みんなの移動を支え、暮らしを豊かにする新たな税 ...

J1エスパルスの本拠地候補 静岡・JR清水駅東口の製油所跡地に

朝日新聞 18日 07:00

... 目的スタジアムを建設する検討を始める。14ヘクタールの土地を「地域づくりエリア」と位置づけ、東半分の7ヘクタールを41億円で取得するため、新年度の特別会計当初予算案に29億円を盛り込んだ。残りの12億円は27年度に計上する。 民間の運営事業者も誘致へ エスパルスの本拠地をめぐっては、現在の「IAIスタジアム日本平(アイスタ)」の大規模改修か、このエリアへの新設かで市が比較、検討を続けていた。交通ア ...

春闘本格化 物価高に負けぬ賃上げを

中国新聞 18日 07:00

... と連合とのトップ会談でも一致した。国民のマインドを変え、消費拡大による経済成長を後押しするためにも、引き続き高い水準の賃上げを目指すのは当然である。 経団連は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「標準」と位置付け、賃上げのさらなる定着を掲げている。筒井義信会長は「社会的責務として先導役を果たす」と強調。連合の芳野友子会長も「5%以上の賃上げを交渉の共通基盤に据えたい」と力を込める。 課 ...

《26年度予算案》茨城・筑西市 道の駅を拡張整備 一般会計487億円

茨城新聞 18日 07:00

... などに1億9032万円を計上した。 新規事業は27年度中の施行を目指す子どもの権利条例や校内フリースクール支援、市内橋梁(きょうりょう)の愛称公募など。今後、大学入学金・授業料の無利子融資制度の創設も検討する。 重点プロジェクトには海外友好都市推進事業、医師修学資金貸与事業などが並んだ。 歳入は市税が同2.6%増の155億2970万円、地方交付税は同9.3%増の94億円。25年度末に約46億円を見 ...

仙台市 土日祝日の部活動を地域移行へ 2029年度めどに

NHK 18日 06:44

... ラブなどに移行される方向で検討されることになりました。 国は、少子化や教員の働き方改革を受けて、中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどが担う「地域展開」を進めていて、休日は原則すべての部活動で「地域展開」の実現を目指し、平日もさらなる改革を推進していくとしています。 県内では大崎市や角田市などがすでに導入しています。 仙台市は2年前から専門家や学校関係者らでつくる協議会で検討を重ね、このほど、方 ...

福井市のステーキ宮が21日閉店…と思いきや跡地に新店オープン 生まれたてのアトムの新ブランド店

福井新聞 18日 06:40

... 」を掲げており、6種類のソースで楽しめるハンバーグと食べ放題の「まぁるいパン」が看板商品となっている。 一方、福井文京店は「おかわり!! ハンバーグ グリエ・ミア!」を掲げる。提供するパンも、ハンバーグとの相性を考慮して「ポップオーバー」を採用する。細かなメニューについては、なお検討を続けているという。 店舗の所在地は西環状線沿いで飲食店が多く立地するエリア。外食のお店選びがまた難しくなりそうだ。

新潟 長岡市 新年度予算案1424億円余 物価高騰対策など

NHK 18日 06:32

... 円、 ▼小学校の給食費の保護者負担をゼロにする費用として7億8700万円余りを盛り込んでいます。 このほか、 ▼今後の公共交通のあり方をめぐり、特別豪雪地帯に指定されている地域でバスの自動運転の導入を検討するための費用として280万円余り、 ▼ことし11月にオープンする市中心部の複合施設「ミライエ長岡」東館に中高生専用スペースを新たに設けることや人材育成プログラムなどの費用として6000万円余りが ...

小規模小学校、特色強化へ 下田「在り方会議」最終会合

静岡新聞 18日 06:00

教育関係者や地域住民らで組織する下田市の「市立小学校在り方検討会議」は17日、下田中で最終会合を開いた。少なくとも数年は統廃合を回避し、現在の7校体制を維持したまま、小規模校としてそれぞれの特色を強めるとの方向で3月までに提言書をまとめる。会議は校長やPTA、自治会の関係者、学識者ら約30人で構成。…

全国の消防本部、空き家把握13% 佐賀関大火の一因、密集地火災...

西日本新聞 18日 06:00

... 災では空き家が延焼拡大の一因と指摘されており、消防庁は情報の把握や改善指導の手順をまとめた手引の策定を検討する。 全国720消防本部と、消防本部はなく消防団のみが活動する29町村を対象に、火災対策で空き家などを把握しているかどうか尋ねた。大分市の火災を踏まえて住宅密集地での火災対策を検討する有識者検討会で明らかにした。 消防庁によると、空き家の把握に当たっては、自治体の他の部署と情報共有しているケ ...

「いつでも」戻ってきたいまちへ 浜松学の在り方、最終案提示

静岡新聞 18日 06:00

浜松市は17日、市民の市に対する愛着醸成や若年層の転出抑制につなげる「浜松学」の在り方について検討する委員会(委員長・山名裕副市長)の第4回会合を市役所で開き、市は報告書最終案を委員に示した。最終案は浜松学の在り方について、地元の産業、文化などを学ぶ「ふるさと学」がすでに市内で展開されていることを前…

福岡市の百道松原中が新入生募集中 不登校生徒ら対象

西日本新聞 18日 06:00

不登校の生徒に対応する福岡市立百道松原中(早良区)が、新年度の生徒を募集している。市内在住で不登校やその傾向がある新1年生が対象。事前面談と約1カ月の授業体験が必須で、生徒の様子を踏まえて転入学検討委員会が最終判断する。転入学は6月。 ▶ 北九州市が不登校の中学生向けに八幡西区に新校 校名は「あいおい中学校」 同中は「学びの多様化学校」として昨年4月に開校。初年度は想定の2倍以上の転入学希望があっ ...

【長崎知事 所信表明要旨】

山梨日日新聞 18日 05:57

... 策定に不可欠な調査・検討を進めている。来年度は、特定の方式や国に過度に依存することなく、国内および欧州製車両についてもモデル車両に必要な要素技術の開発を働きかける。併せて、車両の選定方針や安全対策、運行管理システムの要件について追加の調査・検討を行い、基本計画のさらなる充実を図る。なお、モデル車両のデモ走行については、社会情勢や技術的な検討状況を総合的に勘案し当面延期する。その検討が十分に成熟した ...

千葉県、宿泊税導入へ 1人1泊150円 市町村の独自課税と重複も

毎日新聞 18日 05:45

... の宿泊税を導入するため、条例案を来年度中に県議会へ提出する方針を明らかにした。修学旅行生などは免除する。県は、県の宿泊税に上乗せして独自課税を検討する市町と制度の詳細を議論してきたが、「大枠で合意した」と述べた。 熊谷氏が、開会中の県議会2月定例会で宿泊税の検討状況を説明した。 県によると、課税対象は民泊を含む県内すべての宿泊施設の利用客。1カ月以上の連泊と、修学旅行など「学習指導要領に基づく教育 ...

薬局窃盗事件の一部無罪判決、佐賀地検控訴せず 佐賀地裁

佐賀新聞 18日 05:15

... 被告(62)を一部無罪とした上で懲役3年を言い渡した佐賀地裁判決に関し、佐賀地検は控訴しないことを明らかにした。 4日の地裁判決では、佐賀市の薬局に対する建造物侵入と窃盗未遂の罪について、足跡鑑定に対し「犯人性を直ちに推認させるとは言いがたい」などと判断して無罪にしていた。佐賀地検は「判決に不満が残るものの、控訴するかどうかさまざまな角度から検討した結果、必要ないと判断した」としている。(取材班)

人口減対策に積極投資 静岡市予算案 一般会計10年連続最大

中日新聞 18日 05:05

... 大型事業も動き出す。 23年4月に就任した難波喬司市長にとって1期目の実質的な最終年度に当たる予算編成。一般会計は人件費や社会保障費が膨らみ前年度比150億円増となり、10年連続で過去最大を更新した。 前市長時代から改修か新築か検討が続いていた市役所清水庁舎は、駅前への移転新築を決断。整備費1億円を計上したほか債務負担行為として159億8200万円を設定した。民間施設との複合化を念頭に31年...

県が「GX戦略地域」応募 国の脱炭素化や次世代産業育成支援制度 知事「飛躍のチャンスに」 /山口

毎日新聞 18日 05:03

... 戦略地域」制度に応募したと発表した。 GX戦略地域は、国が脱炭素化と経済成長を進めるために設けた制度。候補地を全国の自治体から公募し、選んだ自治体のインフラ整備の費用支援や規制緩和を通じて地方経済の活性化につなげる狙いがある。 経済産業省によると、自治体への補助額や選定地域数は現時点で未定。各自治体からの申請内容を審査委員会が検討し、今夏をめどに選定する。支援規模や予算措置を具体化する方針という。

宿泊税、導入へ意欲 佐藤知事「市町村と齟齬ない」 /大分

毎日新聞 18日 05:03

県が新たな観光振興財源として導入の検討を進めている宿泊税について、佐藤樹一郎知事は17日、「可能な限り早く取り組みをしていくことになると思う」と述べ、制度化への意欲を示した。 宿泊税を巡っては、専門家や観光関係者でつくる検討会議が今月、持続可能な観光地域作りのためには導入が不可欠とする報告書を県に…

「公設民営、望ましい」 ごみ処理広域化 基本構想受け伊賀市長 /三重

毎日新聞 18日 05:03

... 市長は17日の市議会全員協議会で、構想にある4例の事業方式から自治体が組合を設立し「公設民営」で事業を行うのが「望ましい」と述べた。 4市町村長は5日、伊賀市さくらリサイクルセンターに集まり、基本構想検討委員会の樋口能士会長からそれぞれ構想案の答申を受け、13日にそろって構想案を各自治体の基本構想とした。 構想にある4例は組合設立の公設公営と公設民営、民間活用の公民連携と外部委託。20年間の事業費 ...

庁舎周辺整備、中断 中井 町民との合意形成へ /神奈川

毎日新聞 18日 05:02

中井町の戸村裕司町長は17日までに、2026年度に着工を予定していた生涯学習施設の建設について「一度立ち止まり、妥当性を確認する」と表明した。06年から検討され、24、25年度で設計費など約1億8300万円を投入したが、総額40億円以上の建設計画に町民から批判が出ていた。 計画では町役場庁舎の周辺約4800平方メートルの敷地を…

県宿泊税条例案提出へ 1泊150円、修学旅行免除 26年度中に /千葉

毎日新聞 18日 05:02

... 税を導入するため、条例案を来年度中に県議会へ提出する方針を明らかにした。修学旅行生などは免除する。県は、県の宿泊税に上乗せして独自課税を検討する市町と制度の詳細を議論してきたが、「大枠で合意した」と述べた。【中村聡也】 熊谷氏が、開会中の県議会2月定例会で宿泊税の検討状況を説明した。 県によると、課税対象は民泊を含む県内すべての宿泊施設の利用客。1カ月以上の連泊と、修学旅行など「学習指導要領に基づ ...

組織再編、議論加速か 深谷・JA花園 元トップの不祥事で /埼玉

毎日新聞 18日 05:02

... 合(JA花園、小池直明組合長)で、近隣JAとの合併協議が進む可能性が出てきた。第三者委員会の調査報告書が、前組合長の数々の不正を認定するとともに、単独組織としての再生に限界があるとの見方を強調して合併検討を提言したたためだ。元トップの不祥事が組織再編にまで影響を及ぼそうとしている。【隈元浩彦】 JA花園の加松栄作常務理事(管理経済担当)は毎日新聞の取材に、「報告書は重く受け止めている。近隣JAとの ...

学校給食事業、4億2603万円 大牟田市 新年度予算案に計上 /福岡

毎日新聞 18日 05:02

... するのに合わせ、市独自に七つの市立中学と大牟田特別支援学校中・高等部も無償にする。学校関連は小中学の体育館に空調を設置する基本計画策定に2647万円も計上した。 新市庁舎は現庁舎の背後の公園に整備することを決めており、基本設計を27年度までに完成させ、28年度着工を目指す。国登録有形文化財である本館(1936年完成)の活用について、関好孝市長は「新庁舎着工の見通しがたった時点で再検討する」と話す。

陽光学園 調査報告取りまとめへ 栃木市百条委が確認 /栃木

毎日新聞 18日 05:02

... 「陽光学園」(昨年7月に解散認可)に交付された補助金について調べている栃木市議会の調査特別委員会(百条委員会)は17日、調査報告の取りまとめに入ることを確認した。3月定例会初日の今月20日に各委員が素案を持ち寄り、資料の再検討や論点整理をした上で、最終日の3月24日までに成案化する。 百条委は昨年9月に発足。これまで20回以上の調査期日を設け、市側の担当職員、改修工事の施工業者らの証人尋問、出納…

大田原市長選 引地氏出馬意向 選挙戦の見通し /栃木

毎日新聞 18日 05:02

任期満了に伴う大田原市長選(3月15日告示、同22日投開票)の立候補予定者説明会が17日、同市役所であり、同市市議の引地達雄氏(74)▽2期目を目指し出馬表明している現職の相馬憲一氏(68)▽出馬を検討中の1人――の計3陣営が出席した。同市長選は選挙戦となる見通しとなった。

選挙期間中の中傷、偽・誤情報拡散対策 県が有識者検討会初会合 /宮城

毎日新聞 18日 05:01

昨年10月の宮城県知事選でSNSを中心に流言飛語が飛び交ったことを受け、県は16日、選挙期間中の偽・誤情報や中傷対策などを話し合う有識者検討会の初会合を開いた。憲法や情報法が専門の曽我部真裕・京都大大学院教授は「中傷や偽・誤情報の拡散という深刻な問題も顕在化し、選挙に及ぼす影響は無視できない。宮城モデルとして、他県や国に参照されるような先導的な取り組みにしたい」と述べた。

金 地元宝塚、歓喜に沸く フィギュア・ペア日本勢初 三浦璃来選手「市民賞」検討へ /兵庫

毎日新聞 18日 05:01

... 、稲田佳代】 「りくりゅう」こと三浦選手と木原龍一選手のペア(木下グループ)は15日のショート・プログラム(SP)5位と出遅れたが、16日のフリーで歴代最高得点を獲得。ペアでは日本史上初めてとなるメダルを得た。 森臨太郎市長は「本市の誇りです。ペアならではの華麗なる世界観に魅了され、胸が熱くなりました。感動をありがとうございます」とのコメントを発表した。市は三浦選手に「市民賞」を贈る検討も始めた。

製油所跡41億円で購入 市とENEOS、事業協力合意 /静岡

毎日新聞 18日 05:00

... 発表した。26年度予算案に関連費用として約29億円を盛り込んでいる。 難波市長はサッカーJ1・清水エスパルスの新本拠地となるスタジアムを整備することに前向きな姿勢を改めて示したが、建設費は300億円以上かかると想定されることから「公共投資だけは実現性が低く、民間との連携が必要だ」とし、26年度予算案にスタジアムの整備・運営手法や集客力を詳細に検討する「実現可能性調査」の費用2000万円を計上した。

旭川市職員書類廃棄 生活保護未処理 8世帯11万9225円 /北海道

毎日新聞 18日 05:00

旭川市で生活保護の担当職員が申請書類などを持ち出して廃棄していた問題で、市は17日、申請処理を怠り未支給となっていた生活保護費などが計8世帯11万9225円に上ると発表した。職員は休職中だが、市は懲戒処分を検討している。 市によると、今年1月、7世帯分の生活保護法による移送費支給申請書や添付の領収書などがごみとして捨てられているの…

【特別国会召集】与党はおごらず熟議を

高知新聞 18日 05:00

... るためとみられるが、審議時間の短縮はそれこそ国会軽視になりかねない。そもそも予算への影響を承知で解散したはずだ。 高市首相が公約に掲げた2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討も注目される。首相は、超党派の「国民会議」で実施時期や財源などを検討し、夏前には集約したい考えだ。 しかし制度設計は簡単ではない。財源問題の行方によっては財政悪化の懸念が一段と膨らみ、長期金利などにも影響を及ぼす。税率の変更で影響 ...

千代田区 「真偽見抜く力」養う授業 区立小中など 独自検定も導入へ

読売新聞 18日 05:00

... イクニュースを見抜く具体的な方法も教えているという。 新年度からは、リテラシー教育を「いじめ・不登校への対応」「国際教育の推進」などと並ぶ区教委の重点施策に置き、区立小・中学校で学年に応じた指導内容を検討するほか、幼稚園・こども園でも学びの機会を充実させる。 例えば、小学5年の授業では、国語の授業の中で新聞を読んだり、道徳の授業でインターネットの特性とマナーを学んだりするほか、社会ではメディアの特 ...

新潟市“新アリーナ"建設へ「政令指定都市としてふさわしい施設に」 新潟市体育館は解体…陸上競技場は改修か建て替えの方針

FNN : フジテレビ 18日 05:00

... 施設の再編を検討していたが、中央区の白山エリアに新たにアリーナを建設する方針を固めた。拠点性の向上や経済の活性化につなげたい考えだ。 新潟市 中央区・白山エリアに“新アリーナ"建設へ 陸上競技場や体育館などのスポーツ施設が集まっている新潟市中央区の白山エリア。 新潟市中央区 白山エリア この記事の画像(10枚) ただ、建設から60年以上が経過し、老朽化が課題となる中、市は施設の再編に向け検討を重ね ...

JR指宿枕崎線 鉄道利活用へ実証事業 サイクルトレインや貨客混載 新たな需要創出

読売新聞 18日 05:00

... (942人)から77%減った。営業利益は4億9200万円の赤字だった。 県や沿線の自治体(指宿市、南九州市、枕崎市)とJR九州は24年8月、同区間の将来のあり方について議論する検討会議を設置。路線存続に向けた収支改善策などを検討している。 サイクルトレインのほか、貨客混載にも期待する。18日には、指宿市の事業者が指宿駅から喜入駅のコミュニティースペース「ゆなべーす喜入」まで商品のベーグルを列車に載 ...

宿泊税修学旅行は除外へ 知事答弁 市町村交付金使途拡大

読売新聞 18日 05:00

... 円を課税する制度を導入する。8市町も県の宿泊税に上乗せする形で独自の課税を検討している。東京ディズニーリゾートを抱える浦安市は、修学旅行への課税免除や、救急搬送やごみ処理など観光客の集中に伴う行政需要に交付金を充てられるよう求めていた。 熊谷知事は自民党の実川隆県議の代表質問に対し、「当初示した制度案の見直しを行い、独自課税を検討している市町と大枠で合意した」と答弁した。26年度前半に、関連条例案 ...

並行区間の存廃議論 県予算案、知事トップの検討組織設置

北日本新聞 18日 05:00

富山地方鉄道の鉄道線を巡り、県は2026年度、新田八朗知事をトップとする新たな検討組織を立ち上げ、あいの風とやま鉄道との並行区間の存廃議論が残る本線を中心に議...

阿波市、遍路客の観光施設 幅広い観点で検討

徳島新聞 18日 05:00

議会ファイル(阿波市・2月17日) 阿部雅志氏(阿波みらい)が一般質問した。 阿部氏 市の活性化策として、遍路道沿いに集客・観光拠点施設を整備してはどうか。 町田寿人市長 … この記事コンテンツは有料会員限定です (残り225文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュースを見逃さない サービ ...

美祢線BRT バス本数、鉄道の1.5倍案 法定協 専用道「費用対効果低い」

読売新聞 18日 05:00

... 来の鉄道の1・5倍程度などとする案が盛り込まれた一方、専用道の設置については「慎重に検討する」との考え方が示された。 同協議会事務局を務める県交通政策課によると、事務局案は、これまでに実施した厚狭駅~長門市駅間の代行バスでの実証実験の結果などを踏まえて策定された。 事務局が専用道についてルートや距離が違う3パターンを検討したところ、時間短縮効果は1分程度にとどまる一方、約21億~約45億円の費用が ...

高頻度運行実現に約5年 地鉄不二越・上滝線の再構築 富山市が見通し

北國新聞 18日 05:00

... 抱える中、市が導入を検討する新型車両の納期は延びる可能性があり「発注から3年以上かかることもざらだ」(担当者)という。高頻度運行には行き違い設備だけでなく、車両の確保や運転手の増員も必須となる。 市は新年度、不二越・上滝線の分科会で再構築実施計画の素案を示す。深山隆活力都市創造部長は利便性向上策の概算事業費213億円について「大きな金額だ。スピード感を持って慎重にサービスレベルを検討し、判断する」 ...

大雪で商店街の“ひさし"落下 撤去検討も約1000万円の費用…雪の壁残り作業もできず「春になるまでダメ」新潟・長岡市

FNN : フジテレビ 18日 05:00

... ています。 【歩行者】 「上から落ちてくるんじゃないかなとヒヤッとする。大抵下を向いて歩いているから。足下を見ながら。でも上も気をつけないといけないなと、この冬初めて思った」 商店街ではひさしの撤去も検討していますが、アーケードは全体で750mほどあるため、撤去には1000万円近い費用がかかるとみられています。 【服部邦英 理事長】 「(撤去したいのは)やまやまだが、いかんせん先立つものが用意でき ...

大淀川学習館閉鎖へ 宮崎市方針 改修費負担大きく

読売新聞 18日 05:00

... に伴う市の財政負担は指定管理料を中心に昨年度は計8715万円だった。 宮崎科学技術館も更新時期を迎えており、学習館の機能を一部移して集約することにしたという。学習館の建物は売却や譲渡、貸し付けを含めて検討する。 清山知憲市長は17日の記者会見で「市が有する公共施設の維持管理や修繕、更新を考えるとどうしても減らしていかないといけない。(閉鎖時期は)遠くないうちにめどをつけたい」と述べた。市は今後、公 ...

リニア・北陸新幹線を見据え新大阪駅の周辺開発が始動…大型ライブハウス開業、十三・淡路と一体の街づくりも

読売新聞 18日 05:00

... ている。 地権者やJR西日本不動産開発などが24年3月に設立した「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」が、昨年秋、出店や舞台イベントを実施して人流を生み出す社会実験を行うなど、駅南側の再開発の方向性を検討している。 大阪府・市は昨年6月、「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」を策定し、新大阪駅から500メートル圏内に観光・文化施設などを導入し、人の交流を促すことを目指している。 新大阪駅は品川駅、名古 ...

戦争記憶継承に前進 県予算案、常設展示検討へ協議会

北日本新聞 18日 05:00

富山大空襲など戦争関連の資料の収集や保管、常設展示のあり方を検討する協議会が2026年度に設置される。県が当初予算案に事業費を盛り込んだ。戦後80年が過ぎ、風化の懸念が高まる戦争記憶の継承へ、前進することになる。県内の空襲体験者からは「早く常設展示を実現させて」と期待の声が聞かれた。 県は1996年度に県民会館内で常設の遺品展示を始めたが、来場者の減少から2011年度で終了した。千点超の戦争資料を ...

山陰両県の飲食業界「経営悪化」と反発 政府の「食品消費税率ゼロ」検討 外食ニーズ減少を懸念

山陰中央新聞 18日 04:00

衆院選で食品消費税率ゼロを掲げた自民党が大勝し、検討が加速しそうだ。スーパーの弁当や総菜の税率が0%となり、飲食店での外食が10%で据え置かれれば、外食需要が減る恐れが大き...

ケリー氏大統領選出馬検討

山陰中央新聞 18日 04:00

米民主党のマーク・ケリー上院議...

スパイ防止法へ有識者会議 政府、今夏の設置検討

山陰中央新聞 18日 04:00

政府は外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法の制定に向け、今夏にも有識者会議を設置する方向で検討に入った。専門的見地か...

食品消費税ゼロへ法案提出 首相施政方針案「市場の信認」言及

山陰中央新聞 18日 04:00

高市早苗首相が20日に実施する施政方針演説の原案が判明した。2年限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明。超党派の「国民会議」で夏前...

狩野川放水路 機能強化へ 目標流量引き上げ検討―国交省沼津整備計画

伊豆新聞 18日 03:00

庄内地域の小学校統合、小中一貫校設置を検討 由布市教委が地区説明会で方針初提示

大分合同新聞 18日 03:00

【由布】由布市教委は、庄内地域での小中学校の在り方に関する地区説明会を13、16、17日に同市庄内町内で開いた。児童数が減少する中、小学校を統合し、庄内中との小中一貫校の設置を検討する方針を初めて示した。...

横浜市長や市議らの給料・報酬、審議会が引き上げを答申

タウンニュース 18日 00:00

市長や副市長の給料と市議の報酬について検討する横浜市特別職職員議員報酬等審議会(畑中隆爾会長=神奈川県弁護士会会長)は2月16日、給料・報酬を引き上げるべきとの答申を山中竹春市長に提出した。 答申によると、改定後の月額は市長が164万7千円(現行159万9千円)、副市長が132万4千円(同128万5千円)、市会議長が121万5千円(同117万9千円)、市議が98万2千円(同95万3千円)となる。 ...

横浜市長や市議らの給料・報酬、審議会が引き上げを答申

タウンニュース 18日 00:00

市長や副市長の給料と市議の報酬について検討する横浜市特別職職員議員報酬等審議会(畑中隆爾会長=神奈川県弁護士会会長)は2月16日、給料・報酬を引き上げるべきとの答申を山中竹春市長に提出した。 答申によると、改定後の月額は市長が164万7千円(現行159万9千円)、副市長が132万4千円(同128万5千円)、市会議長が121万5千円(同117万9千円)、市議が98万2千円(同95万3千円)となる。 ...

横浜市長や市議らの給料・報酬、審議会が引き上げを答申

タウンニュース 18日 00:00

市長や副市長の給料と市議の報酬について検討する横浜市特別職職員議員報酬等審議会(畑中隆爾会長=神奈川県弁護士会会長)は2月16日、給料・報酬を引き上げるべきとの答申を山中竹春市長に提出した。 答申によると、改定後の月額は市長が164万7千円(現行159万9千円)、副市長が132万4千円(同128万5千円)、市会議長が121万5千円(同117万9千円)、市議が98万2千円(同95万3千円)となる。 ...