マンション家賃、初の25万円台 東京23区の家族向け

日本経済新聞 18日 16:30

... 。 住宅価格上昇により購入を諦めた層が市場に流れ込み、旺盛な需要につながっている。不動産・住宅情報サービスの「ライフルホームズ」を運営するLIFULLによると、3年以内に首都圏の新築マンションの購入を検討し購入に至らなかった人のうち9.4%が賃貸住宅に住んでいるという。 神奈川県は前月比0.3%低い13万7100円、埼玉県は横ばいの11万7003円、千葉県は0.9%高い12万794円だった。前年同 ...

三菱自、日産ホンダと米で協業も 「検討進んでいる」

47NEWS : 共同通信 18日 16:17

三菱自動車の加藤隆雄社長は18日、日産自動車とホンダが米国で検討している生産面などでの協業に三菱自が加わるかどうかを巡り「全般についていろいろな検討が進んでいる」と述べ、協業の枠組みに参加することに含みを持たせた。東京都内で記者団の取材に答えた。 協業の詳細については言及を避けたが、三菱自は米国に生産拠点を持っておらず、販売低迷に伴い稼働率が低下している日産の工場の活用などが想定される。三菱自は米 ...

三菱自、日産ホンダと米で協業も

デイリースポーツ 18日 16:09

三菱自動車の加藤隆雄社長は18日、日産自動車とホンダが米国で検討している生産面などでの協業に三菱自が加わるかどうかを巡り「全般についていろいろな検討が進んでいる」と述べ、協業の枠組みに参加することに含みを持たせた。東京都内で記者団の取材に答えた。 協業の詳細については言及を避けたが、三菱自は米国に生産拠点を持っておらず、販売低迷に伴い稼働率が低下している日産の工場の活用などが想定される。三菱自は米 ...

【速報】高校生扶養控除は維持へ

47NEWS : 共同通信 18日 16:05

自民、国民民主の両党税制調査会長は18日、2026年度税制改正に関し、高校生年代の扶養控除の維持で合意したと明らかにした。所得税と住民税で、政府、与党内では、それぞれ縮小が検討されていた。 自民

高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 178万円に引き上げ 合意

NHK 18日 15:58

... は「自動車税、軽自動車税の『環境性能割』については、自動車ユーザーの取得時の負担を軽減し、簡素化するため、思い切って廃止することにした。その際の地方税の減収分は、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当てする」と述べました。 その上で「私みずからが、強い経済を構築するという観点から、所得を増やし、消費マインドを改善して、事業収益が上がる好循環を実現するため ...

下水道点検「3年に1回以上」に 陥没事故受け基準見直し案―国交省

時事通信 18日 15:37

国土交通省は18日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管の点検基準の見直し案を有識者検討会に示した。破損すると社会的影響が大きい下水道管のうち、周辺の地盤が弱いなど「要注意箇所」の点検頻度を3年に1回以上にする。 精度高い下水道点検、5年で実用 提言案、人材不足に対応―国交省 現行では、硫化水素がたまりやすく腐食しやすい地点を対象に、5年に1回以上の点検を自治体などに求めている。見直し案は、 ...

防衛省が「バージニア級」米原潜購入を検討/豪州をモデルに国産化も視野

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 安全保障枠組み「AUKUS」に正式参加した上で、まず米海軍で運用されている「バージニア級」を調達して戦力化に取り組むというプランだ。韓国や北朝鮮ですら原潜に手を伸ばそうとする中、日本政府も真剣に保有を検討せざるを得ない安全保障環境となっている。「米国は日本の原潜保有に反対しない。予算に人員と課題山積だが、要は政治家が腹を決められるかどうかだ」防衛省幹部はこう意気込む。政府内で密かに取り沙汰されてい ...

柏崎刈羽原発6号機の再稼働、来月20日を軸に調整 東京電力

日本テレビ 18日 15:23

... 働について、来月20日を軸に調整していることが、わかりました。 関係者によりますと、東京電力は、来週にも新潟県から最終的な地元同意が得られれば、来月20日を軸に柏崎刈羽原発の6号機を再稼働させる方向で検討していることがわかりました。 柏崎刈羽原発をめぐっては、現在開催中の県議会での議論を経て、来週23日にも、新潟県の花角知事が国に正式に再稼働への同意を報告する見通しで、これにより、地元同意のプロセ ...

タイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す

ログミーファイナンス 18日 15:20

... です。また、未消化分については株主還元をしっかり検討していく旨を会社として発信していきます。 M&A対象領域 M&Aの対象領域についてです。 スライドとしては冒頭と一部重複しますが、スライド右側に記載した「契約形態」のとおり、正社員、業務委託、業務請負、人材派遣、そして現在行っているスポットワークに関して、業界ごとに全方位でM&Aおよびアライアンスを検討しています。 当社のアセットは膨大であり、シ ...

0歳から投資可能に!?政府・与党が検討“子どもNISA"とは【ひるおび】

TBSテレビ 18日 15:00

株や投資信託等で一定額まで非課税で投資することができるNISA。 政府・与党は現在18歳以上としている年齢制限を撤廃し、0歳から投資ができるよう検討を進めています。 政府が検討“子ども向けNISA"とは そもそもNISAとは・・・ 株式や投資信託などの金融商品に投資をすると、得られた利益に対し約20%の税金を支払わなければなりませんが、NISAは少額の投資を後押しする目的で、運用で得られた利益が非 ...

トリコがミントタウンと資本業務提携、約8億円でイーサリアム購入へ

あたらしい経済 18日 14:51

... 役会の諮問機関として海外有力Web3事業者や著名創業者等をメンバーとしたアドバイザリーボードを設置し、適宜助言を受けることも検討するとのことだ。 また新規事業創出支援でトリコは、海外の有力Web3事業者やパートナーとの連携等を通じた、暗号資産の保有に留まらない事業機会の創出を検討。IR戦略支援で同社はDAT戦略に関する継続的かつ透明性の高いIR や、国内外インフルエンサーとの連携等を通じ、国内外に ...

石油資源開発、米でタイトルオイル・ガス資産取得 約2020億円

ロイター 18日 14:38

... 己資金と借入金を充当する。 現在は、米国でのタイトオイル開発事業等にノンオペレーターとして参画しているが、プロジェクトを主体的かつ戦略的に推進できるオペレーター資産の取得・運営を担う現地法人を設立し、検討を進めてきたという。 来年2月末ごろに持分取得を予定。取得によるタイトオイル・ガス資産からは、2027年3月期に200億円程度の営業利益への寄与を見込む。追加開発を通じ、利益水準のさらなる向上を図 ...

三井物産、鉄スクラップ選別スタートアップに出資 AIで不純物を検知

日本経済新聞 18日 14:30

... ムエム建材(東京・港)の顧客にエバースチールのシステムを売り込むなど営業面で協業してきた。システム導入が好調に進んでいることなどから、出資を決めた。26年3月期中に投じる。 国内向け営業が中心だが、海外での販路拡大や三井物産が出資する海外のスクラップ会社へのシステム導入を検討する。同日、都内で記者会見した三井物産・製鋼原料部の佐藤達夫部長は「海外含め、システムを広げる余地はまだまだある」と語った。

ラピダスへの民間融資、債務の最大8割を政府保証 経産省

日本経済新聞 18日 13:32

経済産業省は最先端半導体の量産をめざすラピダスへの民間融資について政府が最大8割を債務保証する方針だと明らかにした。詳細は金融機関からの申請を踏まえて検討する。2027年度後半の量産開始に向けて必要な資金調達を後押しする。 経産省幹部が18日、都内で開かれた半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン2025」で示した。オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止を受け、代替品. ...

米、新たな対ロ制裁準備 プーチン氏が和平合意拒否なら=BBG

ロイター 18日 13:08

... ハウス関係者はロイターに対し、トランプ大統領はロシア制裁に関して新たな決定を下していないと語った。 ブルームバーグによると、ロシア産石油を輸送する「影の船団」や、その取引の仲介業者に制裁を科す可能性が検討されている。 今週中にも発表される可能性がある。ベセント財務長官が今週、欧州諸国の大使らと会談した際、この計画について協議したという。 ロシア大統領府は、この報道について、いかなる制裁も米ロ関係修 ...

リニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ

ログミーファイナンス 18日 13:00

... ますが、現状として結果が出ていない中で、どのように株主に納得感のある期待を抱かせていくのでしょうか?」というご質問です。 秦野:資本コストおよび株価を意識した経営方針や中期経営計画の開示については現在検討中ですが、まだ最終的な結論には至っていません。しかし、デジタル技術を活用した開発業務の効率化や労働生産性の向上が非常に重要であると考えています。具体的には、労働集約型の業務を避け、生産性を向上させ ...

アイ・ケイ・ケイHD、国内婚礼事業の施行単価が過去最高更新 フォト事業も施工組数・単価とも計画を大きく上回る伸長

ログミーファイナンス 18日 13:00

... 発掘も鋭意進めているため、今後のフォトスタジオ施設の展開にもぜひご期待ください。 2026年10月期の取り組み③ 今期の取り組みの3つ目は、ホテル事業への新規参入についてです。 現在、複数の案件を鋭意検討中です。引き続き、市場が求めるニーズとこれまで当社が培ってきた経験を最大限に活かせるよう、情報収集を進めていきます。 最後となりますが、当社は今後も持続的な成長を目指し、挑戦を続けていきます。引き ...

USJ近くに英IHGが国内最大級ホテル 29年開業、大阪IRから誘客

日本経済新聞 18日 13:00

... 洲のIRへの交通利便性も高い(完成イメージ、合同会社桜島開発提供) 新ホテルからは大阪湾上の人工島、夢洲(ゆめしま)で30年秋に開業するIR施設にも車で10分ほどと近い。JR西日本が桜島線の鉄道延伸も検討しており、新ホテルと夢洲の交通アクセスの向上も見込まれる。 IRにはカジノのほか、大規模なMICE(国際会議や展示会)施設も併設する。夢洲では大阪・関西万博も開かれ、会場跡地ではウオーターパークや ...

コインベース、株式・予測市場など複数資産に対応。取引プラットフォームを拡張へ

あたらしい経済 18日 12:48

... TF取引として、米国居住者向けに段階的に提供するとのこと。コインベースによると、暗号資産と同一アプリ内で株式と暗号資産を並行管理できる設計だ。 なお、コインベースはトークン化株式の提供について以前から検討を進めてきた。今年6月、同社の最高法務責任者(CLO)であるポール・グレワル(Paul Grewal)氏の発言として、米証券取引委員会(SEC)の承認取得を目指しているとロイター(Reuters) ...

情報BOX:オープンAIやグーグル、AIインフラ構築へ大規模契約続々

ロイター 18日 12:36

... 最近締結された数十億ドル規模の取引を、オープンAI、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア、グーグルを軸にまとめた。 <オープンAI> -アマゾン アマゾンはオープンAIに対して約100億ドルの投資を検討中だが、交渉は「流動的」な状態が続いている。情報筋が明らかにした。 -ディズニー ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tabはオープンAIに10億ドルを投資し、「スター・ウォ ...

ペイパル、米国で銀行設立を申請。中小企業向け融資強化へ

あたらしい経済 18日 12:04

... があるとのことだ。 また、ペイパル・バンクは中小企業向け融資に加え、利息付きの預金口座の提供も想定している。さらに、既存の銀行パートナーとの関係を補完する形で、米国内でカードネットワークへの直接加盟も検討しているという。 申請が承認された場合、ペイパル・バンクの顧客預金はFDICによる預金保険の対象となる見込みだ。同行の社長には、金融サービス分野で25年以上の経験を持つマーラ・マクニール(Mara ...

楽天G、省電力の生成AI基盤を開発 性能値で国内最大規模

日本経済新聞 18日 11:56

... 表した。LLMは生成AI(人工知能)の基盤技術となる。性能の指標とされるパラメーターの数が7000億と現時点で国内最大規模になったとしている。電子商取引(EC)サイトなど楽天Gの各種サービスへの導入を検討する。利用者の嗜好などの情報を蓄積してサービスを向上する。 このほど開発した「Rakuten AI 3.0」はパラメーター7000億のうち、処理する情報に応じて400億を稼働させる。必要な知識に限 ...

マクロスコープ:意気込む高市氏を悩ませる「内憂外患」、解散時期に注目集まる

ロイター 18日 11:50

... 原則の運用指針が定める「5類型」の見直し議論など外交安保の重要課題も続く。通常国会で政権がより難しい舵取りを迫られるのは必至だ。 高市氏はこうした課題をカレンダーにはめ込めるよう、召集日を含めた日程を検討するとみられる。 <注目集める解散のタイミング> ここに来て改めて永田町で注目されているのは、解散総選挙のタイミングだ。高い支持率を背景に、これまで「解散風」は折に触れて吹いてきた。自民関係者は「 ...

カザフスタンとAIや通信で協力 林芳正総務相「協力関係を一層強化」

日本経済新聞 18日 11:30

... どのデジタルインフラ整備②ICT政策の策定③郵便サービスの改善④能力開発および知識移転⑤その他の共通関心分野――を盛った。AIでは自国の利益や価値観に沿って開発・運用する「ソブリン(主権)AI」の協力やルール整備の知見共有を検討する。 19〜20日には日本とカザフなど中央アジア5カ国の首脳による初めての会合を都内で開く。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

ワーナー経営陣、パラマウントの敵対的買収提案の拒否を株主に要請 ネトフリ株は時間外取引で上昇

Forbes JAPAN 18日 11:00

... 株あたり27.75ドルと評価するネットフリックスの提案より「劣っている」と述べたという。 3ページにわたる書簡の中で、WBDのサミュエル・ディピアッツァ会長は、取締役会がパラマウントによる最新提案を再検討した結果、「依然としてネットフリックスとの合併案に劣る」と結論づけたと説明した。 同書簡はさらに、パラマウントの提案は「不十分な価値しか提供せず、WBDに対して数多くの重大なリスクとコストを課すも ...

サウジ、世界最大級のシェールガス田で初の生産 原油は輸出強化へ

日本経済新聞 18日 11:00

... ジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、同国東部ジャフラ・ガス田を稼働させた。同ガス田は米国以外では世界最大級のシェールガスのプロジェクトとされる。1000億ドル(約15兆円)を投じ、増大する国内のエネルギー需要をまかなう。国内で消費する原油を輸出に回すほか、将来的なガス輸出も検討する。 アラムコ上級副社長「ガスビジネスを伸ばす」 アラムコのアシュラフ・ガザウィ上級副社長が17日、同国東部...

ミスミ、消耗品自動販売機を車製造のソミックに導入 浜松の工場で

日本経済新聞 18日 11:00

... ービス「MISUMI floow」を導入した。作業用手袋などの工場消耗品を自販機にミスミが補充することで、発注にかかる無駄や欠品のリスクの解消につなげる。今後は副資材や切削工具に広げ、他工場への導入も検討する。 浜松市の鶴見第2工場に自販機を設置した。工場消耗品を自販機を通じて提供することで、納品後の仕分けや梱包材処理を不要にし現場と管理部門の業務負担を軽減した。自販機には顔認証による個人識別機能 ...

Doppler FinanceとSBI Ripple Asia、XRPL上の「XRP」利回りで協業へ

あたらしい経済 18日 10:14

... ドップラー・ファイナンス(Doppler Finance)とSBIリップルアジア(SBI Ripple Asia)が、XRPを活用したイールドプロダクトおよびRWA(現実資産)のトークン化に関する協業検討のための覚書(MOU)を締結したことが12月17日発表された。 この提携は、XRPLネイティブのプロトコルが構築するXRPベースの金融サービスが、伝統的な金融機関向けに展開される初の事例となる見通 ...

情報BOX:米国防権限法成立へ、ウクライナ支援や中国対策など

ロイター 18日 10:01

... 面的な資金拠出など幾つかの広範な支援措置が打ち出された。 パレスチナ自治区ガザでの戦争を巡るイスラエルへの国際的な武器禁輸措置の継続的な評価や、米国がイスラエルの武器生産ニーズをカバーできるかどうかの検討も義務付けた。 シリアの旧アサド政権下に科した厳格な制裁「シーザー法」は撤廃。これはシリアの経済復興に向けた重要な一歩と目されている。 1991年と2002年のイラクに対する武力行使を認める権限( ...

「トランプ口座」に投資家ダリオ氏が寄付、ブラックロックも支援

ロイター 18日 08:04

... 象に、1人当たり250ドル、総額約7500万ドルを寄付すると述べた。 同氏の寄付は米国全ての州で外部からの寄付を確保する取り組みの一環。ベセント氏は同制度に関するイベントで、他の20州が州資金の拠出を検討していると述べた。 一方、投資会社ブラックロック(BLK.N), opens new tabは17日、従業員を対象に米政府による1000ドル拠出と同額を拠出すると発表した。 トランプ口座を巡っては ...

SGホールディングスのリスキリング推進 「3年で150名のDX企画人材育成」に向けたチャレンジ

Biz/Zine 18日 08:00

... (現 デジタル企画部)です。そこでデジタルの責任者を約9年間務めました。2025年より現職です。 SGホールディングス 経営企画部 部長 南部 一貴氏 南部:経営企画部の役割は、全社戦略の立案や施策の検討、グループ全体の計数管理です。最近は当社の重要な戦略であるDXを推進する役割も担っています。 中村:私は2019年にSGホールディングスへ入社し、今年で7年目を迎えます。入社してすぐに佐川グローバ ...

米オープンAIに1兆円超投資へ アマゾンが検討、報道

47NEWS : 共同通信 18日 06:34

... ムが人工知能(AI)開発を手がける米新興企業オープンAIに対し、少なくとも100億ドル(約1兆6千億円)を投資する方向で協議していると報じた。アマゾンは投資と併せて自社開発のAI半導体を供給することを検討しているという。 関係者の話として伝えた。ブルームバーグによると、協議は初期段階で、条件が変更される場合もある。取引が実現すれば、オープンAIの企業価値は5千億ドル超と評価される可能性があるとして ...

国鉄食堂車「サシ481-48」38年ぶり旅立ち…岩手から石川へ 能登復興への架け橋に

FNN : フジテレビ 18日 06:10

... ね」 岩谷さんが運営するNPO法人ではこれまでにもボンネット型の特急車両を復元し、小松市内の公園に展示する取り組みを行ってきました。 食堂車は修繕した後、ボンネット型の車両と連結する形で展示することが検討されています。 小松への移送のための費用はクラウドファンディングで調達、681万円が集まり、陸送の許可が下りた12月、いよいよ運び出されることになりました。 喫茶店として使う際、台車の車輪と線路を ...

エヌビディアのAIチップが再び中国市場を席捲? | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 18日 06:00

... ップの輸出に位置情報認証を義務付け、中国への密輸を防ぐ「チップセキュリティ法案」を提出している。アメリカの大手情報サービス会社ブルームバーグも、アメリカ政府当局がAIチップへの位置情報追跡装置の搭載を検討していると報じた。H20より進化したH200の対中輸出については、米議会などが一段と警戒感を強めそうだ。 これに対し、中国の国家インターネット情報弁公室はエヌビディア関係者を呼び、中国に販売された ...

トランプ関税「車」半減3か月、経営負担は依然重く…各社は現地生産増強・「逆輸入」も

読売新聞 18日 05:00

... 車は協業を通じた増産を検討し、現地に工場がない三菱自動車は両社から車両供給を受けられるよう協議を重ねている。 米国生産車逆輸入も「台数限られる」 トランプ大統領は米国内の製造業復活を掲げ、対日貿易赤字を問題視する。2024年は日本から米国に自動車138万台が輸出された一方、米国からの輸入は1万6000台だった。 トヨタは米国生産車を日本に逆輸入する方針で、ホンダや日産も実施を検討する。政府も安全性 ...

トランプ氏、大麻規制緩める大統領令に近く署名か 米メディア報道

ロイター 18日 02:53

... 、医療用途に適さないとされる薬物を含む「スケジュールI」に分類されている。ホワイトハウスはロイターのコメント要請にすぐには返答しなかった。 トランプ氏は記者団に15日、大麻の分類変更に関する大統領令を検討していると明らかにした。これを受け、クロノス・グループ(CRON.TO), opens new tab、SNDL、オーロラ・カナビス(ACB.TO), opens new tab、ティルレイ・ブラ ...

NYダウ、4日ぶり反発で始まる オラクルが一時6%安

日本経済新聞 18日 00:57

... ン・ドット・コムが高い。オープンAIに100億ドル以上を出資する方向で協議を進めていると米ネットメディアのジ・インフォメーションが16日に伝えた。オープンAIはアマゾンの人工知能(AI)半導体の導入も検討しているといい、材料視されている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、オラクルが下落している。米ミシガン州で建設予定のデータセンターを巡り、ファンドが資金拠出をやめると英紙フィナンシャル・タイムズが1 ...

米国株、ダウ反発で始まる 主力株の一角を買い直し

日本経済新聞 18日 00:16

... ン・ドット・コムが高い。オープンAIに100億ドル以上を出資する方向で協議を進めていると米ネットメディアのジ・インフォメーションが16日に伝えた。オープンAIはアマゾンの人工知能(AI)半導体の導入も検討しているといい、材料視されている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、オラクルが下落している。米ミシガン州で建設予定のデータセンターを巡り、ファンドが資金拠出をやめると英紙フィナンシャル・タイムズが1 ...

対米投資、案件選定で初会合 事務レベルで、18日開催

時事通信 17日 22:09

... 合意した対米投融資5500億ドル(約85兆円)の案件選定を巡り、日本時間18日に事務レベルの初会合を開くことが17日、分かった。電力分野などが投融資の候補に挙がっており、双方の法的制約や戦略の観点から検討する。日本側にとっては、利益確保が難しい事業への資金拠出を回避できるかが焦点だ。 JBIC基盤強化に2700億円計上 補正予算、対米投融資促進で―政府 両国が10月に公表した候補案件を示すファクト ...

米国が新生児検査の推奨疾患追加 協和キリンが治療薬

日本経済新聞 17日 21:25

... ィ」を米国で販売しており、2024年の売上高は全世界で33億円だった。投与対象となる発症前の患者を見つけにくいのが課題とされる。 新生児スクリーニング検査では赤ちゃんが重い先天性の病気を抱えているか発症前に調べられ、早期の治療につなげられる。レンメルディが普及するにはスクリーニング検査の対象にMLDが加わることがカギといわれてきた。米当局の推奨を受け、各州は今後MLDを検査対象に加えるか検討する。

【12/17話題】VISAが米国でUSDC清算提供、DCJPY活用の流通事業者向け新サービス検討へ、ANAPがビットコイン追加購入など(音声ニュース)

あたらしい経済 17日 19:54

Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン ...

HIOKI、製品購入時に自社製品下取りサービス 環境負荷低減へ

日本経済新聞 17日 19:30

... て可能な範囲でリサイクルしていく。 顧客が国内で使用した製品を対象に回収する。現状では分別した素材を新たに製品に活用することは想定していない。樹脂を社内で使うコンテナなどにアップサイクルすることなどは検討するという。製品供給側として適切な分別を進めることでサーキュラーエコノミー(循環型経済)推進を目指す。 同社は4月にサーキュラーエコノミーに関する目標を設定した。2030年にプラスチックを使用して ...

メルカリ、駿河屋と資本業務提携 エンタメ商品数百万点がフリマに

日本経済新聞 17日 19:20

... の越境EC基盤が組み合わさることで、世界中のお客様が日本のエンタメ・ホビーを購入する基準となるプラットフォームに進化していく」とコメントした。 駿河屋の杉山綱重社長は「エンタメ・ホビーをはじめとした日本の多様な文化的魅力を世界のお客さまに届けていく」とコメントを出した。 両社は米国に日本のエンタメ・ホビー関連の商品を取り扱う旗艦店の開業も検討する。商品の真贋(しんがん)鑑定などでも連携する方針だ。

ホンダ、日本と中国の工場で2~5日間生産停止 半導体不足が影響

朝日新聞 17日 19:11

... 自動車の工場で生産を2~5日間止めると明らかにした。日本では減産もする。半導体不足によって部品調達が遅れているためだという。一連の対応に伴う減産台数は明らかにしていない。 米国生産車の「逆輸入」各社が検討 悩みは採算「価格をどうするか」 同社によると、日本では、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と埼玉製作所(埼玉県寄居町)が1月5~6日に生産を止め、7~9日は生産量を減らす。中国では、今月29日から5日間 ...

対米投資協議、17日に初会合 エネルギー関連軸、日米両政府

47NEWS : 共同通信 17日 19:05

... ーグ通信は17日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、両政府による協議委員会の初会合を17日(日本時間18日午前)に開く予定だと報じた。エネルギー関連を軸に投資候補を検討する見通しで、来年初めにもトランプ大統領に提示される可能性があるという。 ブルームバーグによると、協議委は来週再び会合を開く見通し。日本には案件への投資を見送る選択肢もあるが、その場合は米国の関税 ...

韓国、TPP加入を積極検討 日本の水産物輸入「乗り越えたい」

時事通信 17日 19:02

【ソウル時事】韓国の産業通商省は17日、李在明大統領への「業務報告」で、日本が主導する包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)への加入を「積極的に検討する」と明らかにした。金正官産業通商相は記者会見で「大統領も何度か言及しており、来年の加入(申請)や内容について議論を始めた段階だ」と指摘。「加入に向けた推進戦略をつくる」と表明した。 韓国外相、TPP加入協議へ 水産物輸入解禁「条件でない ...

訪日客、累計3906万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局

時事通信 17日 18:57

... した場合、今後3年間の訪日消費額の損失は2兆3000億円に上ると試算している。 また、政府が2030年に訪日客数を6000万人に増やす目標を掲げる中、オーバーツーリズム(観光公害)も各地で課題となっている。政府・与党は日本を出国する人から徴収する国際観光旅客税(出国税)の引き上げを検討しており、増収分の一部を対策費に充てる考えだ。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月17日18時59分

アマゾン、石川・野々市の配送拠点を公開 サービス改善に一役

日本経済新聞 17日 18:45

... 荷物を住所ごとに仕分け、配送ドライバーに渡す アマゾンは国内に65拠点以上のDSを構える。周辺の市町へのアクセスに優れていることなどから野々市市への新設を決めた。拠点の稼働により翌日・当日配送の対象商品が広がるなど、よりきめ細やかなサービスを展開できる。 施設では個人事業主などが運送を担う「アマゾンフレックス」のドライバーなど含め、約200人が勤務している。物流量の増加に応じ増員も検討する方針だ。

中小向けTrunk機能拡充へ「魅力さらに高まる」 三井住友FG中島達社長インタビュー

産経新聞 17日 18:34

... グス(HD)などと連携してきた。中島氏は「オリーブの機能を魅力的で便利なものへ強化する」と述べ、提携先をさらに拡大する方針も示した。 同社は今年の春闘で約8%の賃上げを実現した。本業の銀行業が国内外で好調なことから、25年度の連結純利益予想を1兆5千億円に上方修正。中島氏は「業績も上がっており、従業員への還元をしっかり行う」と述べ、26年の春闘でも高水準の賃上げを検討する考えを示した。(久原昂也)

三井化学、最先端露光機むけ半導体製造材料 次世代品を27年に投入

日本経済新聞 17日 18:30

... 増強する方針で、「立地は台湾か日本か検討中で、能力増強の規模はこれまでと同等の規模感で考えている」(平原氏)とした。 成長領域には半導体関連のほかヘルスケアや自動車関連事業を据える。ヘルスケアでは主力のメガネレンズ材料の事業拡大のほか、歯科材料でのM&A(合併・買収)も検討する。自動車向け素材ではバンパーなどに使われる「PPコンパウンド」でアフリカでの現地生産を検討し、まずは生産委託から始め早けれ ...

関西国際空港、国際貨物施設を最大5割拡張 バイオ医薬・EC需要開拓

日本経済新聞 17日 18:27

... と発表した。貨物の保管や荷さばきに使う上屋の面積を10年以上かけて最大1.5倍に拡張。バイオ医薬品などのコールドチェーン(低温物流)システムや、電子商取引(EC)商品の自動管理に対応した新倉庫の導入も検討する。航空貨物の取り扱い機能を高め、潜在需要を掘り起こす。 今回の改修は1994年の開港以来最大規模となる。関空は2021年から26年夏にかけて旅客ターミナルの改装を進めており、25年3月には発着 ...

IR整備地域の追加申請、27年に受け付けへ=観光庁

ロイター 17日 18:26

... [東京 17日 ロイター] - 観光庁は17日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、整備地域の追加の申請を2027年5月から11月まで受け付ける方針を明らかにした。 これまで、都道府県等の検討状況を把握するために定期的な調査やヒアリングをなどを実施し、申請の意向や準備状況を確認してきたという。申請期間を決める政令の改正案について、1カ月の意見公募手続きを実施する。 村田茂樹長官は「IR ...

豪ボンダイビーチ銃乱射事件、容疑者を殺人など59件で訴追

ロイター 17日 18:17

... る」と語った。 ニューサウスウェールズ州のミンズ首相は17日、銃規制と抗議活動に関する法案の大幅改正のために議会を22日に再開すると表明した。 記者会見で、1人当たりの銃器所持数の上限設定や、特定種類のショットガンを入手しにくくする措置などを含む「緊急」の改革案を審議する予定だと説明した。 州政府はまた、テロ事件後の大規模な街頭抗議を開催しにくくし、緊張の高まりを防ぐための改革案も検討する方針だ。

対米投資協議、17日に初会合

デイリースポーツ 17日 18:11

... ーグ通信は17日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、両政府による協議委員会の初会合を17日(日本時間18日午前)に開く予定だと報じた。エネルギー関連を軸に投資候補を検討する見通しで、来年初めにもトランプ大統領に提示される可能性があるという。 ブルームバーグによると、協議委は来週再び会合を開く見通し。日本には案件への投資を見送る選択肢もあるが、その場合は米国の関税 ...

米アマゾン、オープンAIへ投資検討 少なくとも100億ドルか ロイター報道

QUICK Money World 17日 17:40

【日経QUICKニュース(NQN)】米アマゾン・ドット・コム(AMZN)がオープンAIへの投資を検討している。ロイター通信が日本時間12月17日昼ごろに関係者の話として報じた。アマゾンは少なくとも100億ドル(約1兆5500億円)を投資することで交渉を進めており、実現すればオープンAIの企業価値の評価額は5000億ドルを超える可能性がある。もっとも、交渉は流動的で出資が成立しない場合もあるという。

アース製薬の特許侵害認めず 蚊取りスプレー、「金鳥」敗訴―「無効にすべきだ」・東京地裁

時事通信 17日 17:25

... によって防除効果を保つ技術を発明。2022年に関連特許を取得した。アース製薬が販売する「おすだけノーマット」の9製品が特許権を侵害しているとして提訴した。 高橋裁判長は、「付着性粒子」の意味の明確性を検討。特許には、付着の程度について具体的な記述がなく、確認する試験方法も載っていないことから、「特許の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確だ」と判断し、特許庁の無効審判で無効にされるべ ...

大丸松坂屋、服サブスクの実店舗を初開業 26年2月から期間限定

日本経済新聞 17日 17:02

... な空間を目指す。洋服のほかバッグやアクセサリーもレンタルできる。試着やスタイリストからの提案といった店舗ならではの体験が売りで、ウェブ注文した商品の取り寄せも可能だ。ラウンジ空間ではセミナー開催なども検討する。 事業責任者の田端竜也氏は「最大の目的は百貨店事業との本格連携に向けた準備」と語る。出店はサービスの新規会員の獲得機会になる上、出店先の百貨店・商業施設の独自性や送客につながる。「1号店で顧 ...

タイ中銀、予想通り0.25%利下げ 来年の成長率見通し下方修正

ロイター 17日 16:31

... かっている」とし、政策金利は26年第1・四半期に1.00%でで底を打つと予想した。 中銀は為替について「委員会はバーツ相場に対する監視を強め、相場に大きな圧力をかける外国為替取引を管理するアプローチを検討することに同意する」と述べた。 今年の総合インフレ率見通しは横ばいからマイナス0.1%に、26年については0.5%から0.3%にそれぞれ下方修正された。中銀は世界的なエネルギー価格の低下と政府補助 ...

Sun*、新規事業開発支援AI「Ailla」β版を提供開始

Biz/Zine 17日 16:15

... よう支援する。今後もユーザーからのフィードバックをもとに、仮説検証の品質やスピード向上に向けて、機能強化・改善を継続していく方針だ。 Aillaの利用検討や問い合わせは、Sun*の公式ウェブサイト内の専用フォームから受け付けている。新規事業の立ち上げを検討する経営企画部門にとって、有用なAIパートナーとして活用が期待される。 【関連記事】 ・Sun*、AI駆動の新規事業開発フロー「HEART De ...

中古車販売大手、初の合同接客大会 業界の信頼回復めざす

日本経済新聞 17日 15:47

... 販売部門では自社の在庫だけではなく他社の在庫との比較検討をすすめたりするなど、顧客目線での商談が実演された。 カーセブンの井上貴之社長は「業界の健全化は1社ではできない。各社で切磋琢磨(せっさたくま)して取引の透明性を訴えていく」と話した。来年以降は中古車の買い取りや販売を手掛ける企業でつくる日本自動車流通研究所を中心に、ロールプレイ大会の開催を検討していく。 中古車業界では23年の旧ビッグモータ ...

日本製造業の有望展開先、インドが4年連続首位 高まる投資意欲

日本経済新聞 17日 15:37

... ンバイ=岡部貴典】国際協力銀行(JBIC)の調査で、日本の製造業による中期的で有望な事業の展開先としてインドが4年連続で首位となった。複数回答の得票率は6割を超え、過去最高を更新した。インドへの投資を計画・検討する企業の割合も上昇するなど高い人気が続く。 製造業を対象に今後3年程度で海外事業の展開先として有望な国・地域を調べた。計338社から回答を得た。 インドは前年度比3.1ポイント上昇の...

マルハニチロ、カット野菜用のAI検査装置導入 冷食工場に

日本経済新聞 17日 15:37

... を大江工場(山形県大江町)に導入したと発表した。目視による検品と比べて、規格外品や不良品の検出の精度向上に加え、選別作業の人数を2人減らせる見込み。人手不足の深刻化を背景に、今後グループ全体での導入を検討している。 AI画像検査技術を持つロビット(東京・板橋)と共同開発した。主力冷凍食品「横浜あんかけラーメン」などを生産する大江工場で、具材に使うカット野菜の白菜やキャベツを検査している。 【関連記 ...

三井物産、不動産管理のAIツール販売 30年までに売上高10億円

日本経済新聞 17日 15:35

... ルの命名や分類を自動処理する。従来は人の手で行うことが多く、書類の読解に時間がかかったり、担当者ごとに分類方法やファイル名の付け方が異なったりしていた。整理したデータを銀行など社外に共有できる仕組みも検討する。 利用料金は未定。基本利用料と別に、利用人数や頻度に応じて課金する予定だ。 三井物産は24年から自社の不動産運営部門で実証実験を続けてきた。ある物件では約200件の書類整理に400分程度かか ...

VISA、米国で「USDC」によるステーブルコイン清算開始。ソラナ上で銀行向け提供

あたらしい経済 17日 15:18

... 参画していることも明らかにした。アークはオンチェーンでの商業活動を想定した高い処理性能と拡張性を備える設計とされており、ビザは将来的に同ネットワーク上でUSDC清算を行うほか、バリデータノードの運営も検討しているという。 Settlement on @Visa in the US is moving onchain with @USDC! For the first time, Visa's US ...

アクセンチュアとアンソロピック、AI導入加速に向け戦略的パートナーシップを締結

Biz/Zine 17日 15:15

... Iソリューションの実証や導入が可能になる。また、アクセンチュア社内には「Claudeセンター・オブ・エクセレンス」設立への共同投資も実施する予定で、顧客企業ごとのニーズや規制に即した新たなAI活用策を検討・提供する。 今回のパートナーシップ強化により、経営企画部門など企業の変革を担う組織は、AI技術の迅速かつ安全な導入や全社規模での変革推進が可能となる。実証から本番展開への移行や、事業部横断のAI ...

特許切れ先発薬の処方、患者負担率上げ 後発薬との差額の5割以上に

日本経済新聞 17日 15:07

... 労働省は後発医薬品があっても先発医薬品の処方を希望する患者から徴収する料金を引き上げる方針だ。今は先発薬と後発薬の価格差の4分の1だが「2分の1以上」に上げる。特許の切れた先発薬から安価な後発薬への置き換えを進め、公的医療保険からの給付を抑える。 17日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案した。一部の委員から慎重に検討するよう求める意見が出たが、明確な反対意見はなかった。具体的...

GENDA、資本市場と整合的なM&A戦略に修正、北米事業はオペレーションを改善し北米中計の達成を目指す

ログミーファイナンス 17日 15:00

... ことも、リスクを緩和する要因となっています。当社の北米事業はミニロケ形式を主とし、有形固定資産の多くは運搬可能なゲーム機で構成されており、売却が難しい内装等は限られています。 仮にEBITDAが減損の検討対象になる水準を下回ったとしても、中古市場での売却価格が使用価値を上回るゲーム機については、それを売却することでさらなる資金回収が可能となります。 来期業績 GENDA連結での来期業績予想について ...

図研、売上・営業利益ともに上半期過去最高を更新 堅調なIT投資を背景に、受注および受注残高は高水準で推移

ログミーファイナンス 17日 15:00

... 題解決型コンサルティングそのものを表しているとは言えず、PDMの売上で課題解決型コンサルティングビジネスを見るのはやや範囲が狭いと感じています。 この点については今後、何をベンチマークしていくべきかを検討したうえで、あらためて別のかたちで示す予定です。 利益還元方針と実績 利益還元の方針と実績についてご説明します。現在の利益還元の方針については、大きな変更はありません。 機動的な成長投資やM&Aを ...

アップル、iPhone部品組み立てで印メーカーと交渉中=報道

ロイター 17日 14:37

... ドのチップメーカーと初期の交渉段階にあると、インドの経済専門紙エコノミック・タイムズ(ET)が17日、関係者の話として報じた。 ETによると、アップルがインドでの一部チップの組み立てとパッケージングを検討するのは初めて。アップルは、グジャラート州サナンドに半導体組み立て・テスト(OSAT)施設を建設中の財閥ムルガッパ・グループ傘下のCGセミと交渉しているという。パッケージングされるのはディスプレー ...

Amazon、OpenAIに1兆5000億円投資へ協議 米報道

日本経済新聞 17日 14:36

... 00億円)を投資する方向で協議していることが16日、わかった。米ネットメディアのジ・インフォメーションなど複数の米欧メディアが報じた。オープンAIはアマゾンが手がける人工知能(AI)向け半導体の導入も検討する。 報道によると、アマゾンはオープンAIの企業価値の評価額を5000億ドル以上として投資に向けた協議をしている。アマゾン以外の投資家が加わり、より巨額の資金調達につながる可能性もあるという。 ...

ディーカレットDCPとTMN、「DCJPY」活用の流通事業者向けの新サービス開発で協業

あたらしい経済 17日 14:23

DCJPY活用の流通事業者向け新サービス検討へ ディーカレットDCPとトランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)が、円建てトークン化預金(デジタル通貨)「DCJPY」を活用した流通事業者向けの新サービス開発で協業検討を開始したと12月17日に発表した。 ディーカレットDCPは、デジタル通貨事業を行う国内企業。同社は銀行預金をトークン化したDCJPYおよび、ブロックチェーン上で決済を可能に ...

すかいらーく、中計1年前倒し達成へ 資さん買収効果「想定以上」

日本経済新聞 17日 14:12

... いらーくホールディングスが2027年12月期に純利益で約180億円を目指すとする中期経営計画を1年前倒しで達成できる可能性が出てきた。24年に傘下に収めた「資さんうどん」の統合効果が想定以上に出るほか、既存事業も堅調なためだ。新たに今後3〜5年間の中計目標を検討しており、成長戦略を加速させる。 北義昭最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞の取材に答えた。24年に発表した中計では27年12月期...

円ステーブルコイン「JPYC」発行・償還サービス、累計口座開設数1万件・累計発行額5億円を突破

あたらしい経済 17日 14:09

... ルコイン「JPYC」、発行額が2億円突破 CAC、ステーブルコインでビジネス課題を解決するアイディアソン「Stablecoin(JPYC)Innovation Challenge 2025」開催決定 インシュアダオ開発元のPAO TECH Labs、「JPYC」のDeFiエコシステム構想を推進。キュレーター事業参入へ JPYCとデジタルプラットフォーマー、地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始

焦点:企業に広がる人手の再評価、AI導入も「今すぐ」の成果に焦り

ロイター 17日 13:37

... ャル・マーケッツ・コンサルティングのディレクター、クラーク・シェーファー氏は述べた。 企業は現在、AIを活用するために自社のデータを再フォーマットするという、費用も時間もかかる可能性を伴う複雑な作業を検討している。 <より手厚い支援を> オープンAIは企業向けの新製品を開発中で、顧客と直接協力してオープンAIの技術を使い特定の問題を解決するための社内チームを最近設立したと広報担当者は述べた。 「失 ...

北陸新幹線延伸ルート再検討、滋賀県知事「米原や湖西ルートは求めても望んでもいない」…「小浜・京都ルート」実現訴える

読売新聞 17日 13:27

北陸新幹線の敦賀(福井県敦賀市)―新大阪(大阪市)駅間の延伸を巡り、日本維新の会が計8ルートの延伸案を示して再検討を求めたことについて、滋賀県の三日月知事は16日の定例記者会見で福井県小浜市と京都市を経由する「小浜・京都ルート」での実現を改めて訴えた。 滋賀県の三日月知事 小浜・京都ルートは2016年に与党だった自民、公明両党が決定。しかし、京都府内では工事による地下水への影響などを理由に反対論が ...

みずほFG インド大手投資銀行を買収と発表 企業合併助言に強み

NHK 17日 13:15

... 裕社長は会見で「M&Aなどを通じてインドの成長をけん引してきた企業だ。インド進出を考える日本企業の増加などが見込まれる中、われわれの大きな力になる」と述べました。 インドをめぐっては、三井住友フィナンシャルグループが現地の商業銀行に出資しているほか、三菱UFJフィナンシャル・グループもノンバンクへの出資を検討するなど、メガバンクの間で成長市場のインドに足がかりをつくろうという動きが加速しています。

世界都市ランキングで東京が過去最高の2位、ナイトライフ充実や飲食店の多さ評価…初めてニューヨーク上回る

読売新聞 17日 13:07

... に勝ち抜くかを考え、そのベースになる都民生活の安定、安心も心がけてきた。これからも日本を 牽引(けんいん) する役割をしっかりと東京が務めていく」と報道各社の取材に述べた。 さらに、政府・与党が強化を検討している都と46道府県の「税収格差」の是正(偏在是正)を「東京から税収を収奪しようとする動き」と改めて批判した上で、「こうやって一生懸命、世界の中で勝ち抜くことも心がけてきた東京が、マイナスの要素 ...

サンリツ、売上・利益で当初予想を上回る 府中倉庫の本格稼働開始、大型精密機器取扱いの堅調な推移が要因

ログミーファイナンス 17日 13:00

... 業務のデータ収集に注力してきました。この取り組みにより、各現場で行っている作業のデータ化がかなり進んできたと考えています。今後は、このデータを活用し、次のステップとして業務にどのように活かしていくかを検討する段階に来ています。 DXの一環として、スライド右下に写真を掲載していますが、こちらは成田地区で新たに導入したX線検査装置です。これは、成田における航空貨物の輸出に際し、輸出貨物に対する爆発物検 ...

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権で「予見性高まる」

ロイター 17日 12:47

... 長は17日、政府が防衛費を一段と増やす姿勢を鮮明にする中、2030年度に最大7000億円を見込んでいた防衛事業の売上高が上振れそうだと明らかにした。「高市(早苗)政権になってよりクリアになった」とし、検討している案件が受注に結びつく「予見性の確度がより高まっていくと考えている」と述べた。ロイターなどの取材に答えた。 政府は27年度まで5年間の防衛費を前期間比約1.5倍の43兆円程度に増やす計画を進 ...

花王、自社開発装置を縦型配置 生産能力100倍、精度も向上

日刊工業新聞 17日 12:00

... は2018年にFF技術を公表した。当初はポリマーを液体溶媒に溶かし、肌に直接吹き付けて極薄の積層膜を作っていたが、生産能力が低かった。そこでポリプロピレン(PP)を加熱して繊維化して吹き付ける溶融法を検討した。 FFシートの製造装置。左側のノズルから縦に流れるコンベアーに紡糸する 担当した加工・プロセス開発研究所の小林賢司室長は「今回、自社で装置そのものの設計、開発まで手掛けたことで、製品設計から ...

夫婦同姓の強制は「人権問題」 旧姓使用の法制化に反対―芳野連合会長インタビュー

時事通信 17日 07:04

インタビューに応じる連合の芳野友子会長=16日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は16日、高市政権が検討する旧姓使用の法制化について、「(夫婦同姓を強いる現状の)抜本的な解決にならない。『氏』は人権の問題だ」と述べ、反対を表明した。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。公明党を含め選択的夫婦別姓の導入に賛同する各党とも連携していく意向を示した。 芳野氏は、世界で夫婦同姓を強制しているのは日本 ...

政府「メガソーラー」新規事業への支援を廃止へ 2027年度以降

NHK 17日 05:47

... への設置に対する支援は続けられる見通しです。 「メガソーラー」をめぐり、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、自民党は15日、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきなどとする提言をまとめました。 これを受けて、政府は2027年度以降、新規のメガソーラー事業への支援を廃止する方向で調整を進めています。 廃止の理由として政府は、メガソーラーの普及などに伴っ ...

「エコカー補助金」見直しへ、EV40万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保

読売新聞 17日 05:00

... の補助を引き上げる。例えば、現時点で補助額が上限の90万円となっているトヨタ自動車のEV「bZ4X」や、同社の高級ブランド「レクサス」のEVは130万円まで増額される。26年4月以降の評価基準は改めて検討する。 米通商代表部(USTR)は今年3月、日本のエコカー補助制度が非関税障壁になっていると批判した報告書を公表。日本メーカーが得意とするFCVの補助金が高い一方、米テスラなどが強いEVの補助金が ...

吉本興業が銀行サービス、芸人が住居清掃も 狙うは「お笑い経済圏」

日本経済新聞 17日 05:00

... 興業ホールディングス(HD)は12月下旬にも、住信SBIネット銀行と組んで個人向け銀行サービスを始める。預金、決済といった一般的な銀行サービスに加え、お笑い芸人が住宅ローンを借りた人の部屋に清掃に行くといったサービスを検討する。金融を活用して「お笑い経済圏」を構築する。 吉本興業子会社のFANY(ファニー、東京・新宿)が銀行代理業を取得した。住信SBIと提携し、金融サービス基盤を外部企業に提...

ニッセイAM、販売金融機関向け新スキーム ラップ口座の直接管理可能に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 04:30

ニッセイアセットマネジメント(AM)は、ファンドラップ「ゴールナビ」の販売金融機関向けに、自機関の口座で直接管理可能な「残高内包スキーム」の開発を検討している。これまでは、同商品を共同開発した証券会社「スマートプラス」の口座で運用する「残高外出しスキーム」しかなかった。新スキームの早期投入により、地域金融機関経由の顧客獲得を増やすことを目...

「エコカー減税」燃費基準厳格化のうえ2年間延長へ…「環境性能割」は2年間停止に EV重量課税は2028年導入で検討

FNN : フジテレビ 17日 00:10

... 。 自動車購入時に燃費性能に応じて課される「環境性能割」については2年間停止します。 EV(電気自動車)などについては、車の重さに応じて追加の税負担を課す新たな仕組みを2028年5月から導入する方向で検討しています。 EVはガソリン車に比べ車体が重く、走行時に道路を傷めやすいとして負担を求める声が上がっていました。 具体的な制度設計は、2026年議論することにしています。 フジテレビ フジテレビ報 ...

湯船につかるだけで体の汚れ一掃 万博「ミライ人間洗濯機」が実用化 高齢者施設用発売へ

産経新聞 16日 22:05

... 製品が数多く出展された。 靴メーカーのリゲッタ(同市生野区)は、山本化学工業(同)とともに「宙に浮く靴」を出展した。磁石が反発する力を靴のかかと部分に取り込むことで、クッション性が極めて高い靴の開発を検討しているという。 東阪電子機器(大阪府吹田市)が出展した「最適自動温度調整服」はセンサーから体温や脳波などの生体情報、温度や湿度などを計測。電気を通すことで温めたり冷たくしたりできる。同社の永野仁 ...

経済安保法の改正 企業にも守秘義務で検討 機微情報を共有し課題に対応する方針

テレビ朝日 16日 21:43

1 政府は民間企業の知見を経済安全保障の対策に生かすため、官民協議会の設置を検討しています。守秘義務を課したうえで、公表されていない機微な情報などを共有する方針です。 サプライチェーンの強靱(きょうじん)化などを目指し、政府は具体的な政策などを議論する官民の協議会を設置する方向です。 協議会には幅広い業種の企業や専門家が参加しますが、特定の物資や製品の輸入依存度など公表されていない情報には国家公務 ...

高校生年代扶養控除を維持で調整 与党、子育て世代の生活に配慮

47NEWS : 共同通信 16日 21:16

... 出す中で、負担増を強いるのは難しいとの見方がある。 見直しは、高校生年代が児童手当の支給対象となったことを受けて浮上した。昨年の税制改正議論では当時与党の公明や、国民民主が難色を示し実施を見送った。25年度税制改正大綱では「26年度以降の税制改正で結論を得る」としていた。 高校生は教育費などの出費が多いとして廃止ではなく縮小で検討されていた。 自民党日本維新の会維新吉村洋文高市早苗国民民主党公明党

エコカー減税、厳格化し2年延長へ EV新税は令和9年議論 年収の壁合意に至らず

産経新聞 16日 21:15

... 免税の条件は現行の100%から105%となる。 EVやプライグインハイブリッド車(PHV)については、ガソリン車に比べ道路により多くの負担をかけていることから、10年5月から追加の税負担を求める方向で検討する。自動車重量税に加算する形で徴収し、重量に応じた負担額とする方向だ。制度設計の詳細は9年度の税制改正で議論する。 取得時に燃費に応じて課される地方税である環境性能割は2年間停止し、その間に失わ ...

民間人に守秘義務 経済安保の協議会で―政府

時事通信 16日 20:43

... 日、経済安全保障推進法の改正を議論する有識者会議で、経済安保に関わる重要テーマの議論の場として設立を検討している官民協議会について、メンバーの民間人に国家公務員並みの守秘義務を課す方針を示した。今後、有識者の意見をまとめた上で同法の改正案に盛り込み、来年の通常国会への提出を目指す。 経済安保法改正へ検討着手 高市首相指示、同盟・新興国と連携強化 官民協議会は、首相や関係閣僚が出席する「総会」の下に ...

JR東日本、現行貸付料を上限に

デイリースポーツ 16日 20:21

... 線のリース料(貸付料)について、開業31年以降の算出方法を見直し、現在の貸付料を上限にすべきだとの考えを示した。2027年秋に北陸新幹線の高崎-長野が30年を迎えるのを前に、国土交通省が値上げを視野に検討していることをけん制した。 貸付料は運賃収入など見込まれる収益を基に算出。JR東と運輸省(現在の国交省)は1991年、現行の算出方式に基づく貸付料の支払いは30年で終えることが盛り込まれた契約を取 ...

高校生扶養控除の維持要請 吉村維新代表が高市首相に

時事通信 16日 20:19

... 正に向け、高校生世代の子を持つ親の扶養控除を縮小せず維持するよう求めた。ひとり親の所得税などの控除拡充も要請した。吉村氏によると、いずれも「前向きに進めていくことになった」という。 扶養控除縮小「極めて慎重」 梅村維新税調会長インタビュー 両党首は租税特別措置の適用を受けた企業名の公表を検討することでも一致した。 #高市早苗 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月16日20時19分

JR東日本、現行貸付料を上限に 整備新幹線、開業31年以降

47NEWS : 共同通信 16日 20:17

... 線のリース料(貸付料)について、開業31年以降の算出方法を見直し、現在の貸付料を上限にすべきだとの考えを示した。2027年秋に北陸新幹線の高崎―長野が30年を迎えるのを前に、国土交通省が値上げを視野に検討していることをけん制した。 貸付料は運賃収入など見込まれる収益を基に算出。JR東と運輸省(現在の国交省)は1991年、現行の算出方式に基づく貸付料の支払いは30年で終えることが盛り込まれた契約を取 ...

セントラル硝子、電材売上9割増へ 半導体関連に力

化学工業日報 16日 19:55

... 新規事業領域の開拓にも挑む。次世代ディスプレイ向けの画素を区切るバンク材でPFASフリー品を開発ずみで、顧客による性能評価が最終段階にあるという。28年の上市を見込み、宇部か川崎を候補地として量産化を検討中。30年度までにはPFASフリーレジスト関連材料の投入も計画する。 29年ごろの市場投入を目指す炭化ケイ素(SiC)ウエハーについては、「中国メーカーの安値攻勢により、良好な市場環境とは言えない ...

政府備蓄米の目的見直し 民間保有へ来年度実証も検討―農水省

時事通信 16日 19:27

... 訪日客)の増加などに伴う想定を上回る需要増や、災害による局地的な供給不足にも対応できるよう定義を改める。また、一定規模以上の民間事業者に備蓄を義務付ける「民間備蓄制度」の創設に向け、来年度の実証実施を検討する。 コメ価格、5キロ4321円 下落も過去2番目の高値―農水省 同省は同日、自民党の農林部会などの合同会議で、食糧法の改正に向けた方向性を提示した。迅速に放出するための民間備蓄については、通常 ...

経済対策のお米券 24の市や区は配布せず別の支援策実施へ

NHK 16日 19:15

... 地域商品券、それに現金給付などが挙げられ、お米券に近い形で独自にコメが購入できる補助券を配るとした回答もありました。 一方、国からの交付金の額がまだ見えていないなどとして、検討中とした市や区はあわせて44で、国の補正予算の成立後、検討が本格化するとみられます。 【詳細】各自治体の回答は 全国の道府県庁所在地の回答です。 (データ放送ではご覧になれません) 東京23区の回答です。 (データ放送ではご ...

北陸鉄道の路線バス、2月から値上げ 運輸局が申請認可

日本経済新聞 16日 19:13

... 。 一部区間を除き、北陸鉄道、北鉄金沢バスと北鉄白山バスで10円、北鉄加賀バスで30〜40円引き上げる。金沢市や隣の野々市市、県南部の加賀市など9市町を走るバスが対象となる。 北陸鉄道は収益悪化や乗務員の雇用条件の改善などを理由に上限運賃引き上げを申請していた。能登地域の路線バスを運行する北鉄能登バス(石川県七尾市)については、「上限運賃変更の申請を検討しているが、現時点で時期は未定」としている。

EUの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡大へ=草案

ロイター 16日 19:08

... に内容が変更される可能性もある。 EUは来年1月からCBAMを鉄鋼、セメントなどの輸入品に適用する。 今回の措置には、域外の鉄鋼・アルミニウム生産者が、CBAMを回避するため、鉄鋼やアルミ自体の輸出を減らし、鉄鋼・アルミを多用する組み立て製品を輸出するという抜け穴を塞ぐ狙いがある。 草案によると、欧州委員会は将来的にCBAMの対象をセメント、肥料、水素分野の下流部門の製品に拡大することを検討する。

True Data、2Q増収増益 大手小売向けDX案件開発を売上計上、ストック型収益も業績貢献開始

ログミーファイナンス 16日 19:00

... や運用の自動化まで含めて実施することで事業成長を加速したい、という戦略的な申し入れを受けました。当社としても、そこまで踏み込むのであれば、短中期の成長に貢献できる戦略であると判断し、機動的かつ前向きに検討すべきだと判断しました。 しかし、この方針が意味するのは、本格展開の開始が3ヶ月から5ヶ月程度遅れるということです。サービス自体はリリース済みですが、本格展開前に追加コストのみ先行する期間が一時的 ...