デルタ航空が燃料費20億ドル増を予想、紛争の影響で-通期見通し維持

ブルームバーグ 9日 00:13

... ストは押し上げられている。こうしたコスト増をどの程度運賃に転嫁できるかが、予約の落ち込みを招かずに済むかどうかの判断材料となっている。 バスティアンCEOは既に実施した分に加え、さらなる運賃引き上げも検討していると述べた。 トランプ米大統領がイランによるホルムズ海峡の再開と引き換えに2週間の停戦に合意したことを受け、航空株は8日に世界的に上昇している。 ニューヨーク市場の取引序盤で、デルタ航空の株 ...

アジア各国原油確保へ 日本政府が現地企業支援の枠組みで調整

NHK 9日 00:01

... 地の企業を金融面で支援する新たな枠組みを作ることで調整を進めていることが分かりました。 具体的にはJBIC=国際協力銀行など政府系金融機関を通じて、各国の原油調達などに関わる企業に金融支援を行うことを検討しています。 また、ADB=アジア開発銀行との連携やアジア圏での石油備蓄態勢の整備なども進めることにしていて、支援の総額は1兆円を超える規模になると想定しています。 日本政府としては新たな枠組みに ...

イラン、レバノン攻撃継続なら停戦合意からの離脱検討-タスニム通信

ブルームバーグ 8日 23:49

イスラエルがレバノンへの攻撃により停戦合意に違反し続ける場合、イランは停戦合意から離脱する可能性を検討している。準国営タスニム通信が事情に詳しい関係者の話として報じた。 タスニムによると、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃を含め、全ての戦線での戦闘停止が、米国が受け入れた2週間の停戦案の一部となっている。 原題:Iran Mulls Truce Deal Exit if Strikes ...

ファミマが過去最高益 広告事業が後押し 大谷おにぎり効果も

テレビ朝日 8日 23:44

... た。 大谷翔平選手を広告に起用したおにぎりなどの売り上げが伸び、1店舗あたりの平均売上高が58万5000円と今までで最も高くなりました。 また、レジの上部に設置した大型ディスプレーを使った広告事業も好調でした。 中東情勢を含めた今後の展望について、先月就任した小谷建夫社長は物流コストや電気代の上昇などを懸念していると話し、「大きな影響にさらされないよう各部署で対応を検討している」などと述べました。

ファミマ社長 中東情勢など受け影響は「計り知れないレベル。あらゆる事態想定し手を打つ」

日本テレビ 8日 23:10

... 用するフィルムなど「全てにおいて上昇するんじゃないか」との懸念を示しました。 また、アメリカのトランプ大統領がイランへの攻撃を2週間停止すると明らかにしたこともふまえ「どうなるのか、はっきり言って読めない状況」だと述べました。 コストダウンについては「あらゆる事態を想定して手を打つ」「何とか自助努力でコストを抑えて吸収していきたい」と話し、現在、対応策を各部署で検討していることを明らかにしました。

【米国市況】株上昇、米・イラン停戦で原油急落-ドルは今年の上げ失う

ブルームバーグ 8日 22:54

... 後に反発した局面以来の速いペースとなっている。 CFRAリサーチのサム・ストーバル氏によると、一時的な停戦により、世界の投資家は長期的な戦闘停止を見越してポートフォリオの再構築やけん引セクターの変更を検討し始めることが可能になった。 同氏は、1990年のイラクによるクウェート侵攻に伴うリセッション(景気後退)と弱気相場の後に市場が示した反応が参考になる可能性があると語った。原油価格がピークをつけて ...

紛争は生産を5年で7%押し下げ、打撃は10年超=IMF報告書

ロイター 8日 22:00

... 、経済​的ダメージは10年以上残ると指摘した。 IMFは紛争のコストと軍事支出の‌急増がもたらすマクロ経済的影響について分析した。1946年までさかのぼる戦時経済と164カ国の兵器支出データを包括的に検討している。米国・イスラエルとイランの紛争は​扱っていない。近く公表する世界経済見通し(WEO)に盛り込まれる。 IMFは同時​に公表したブログで、「戦争は壊滅的な人的被害をも⁠たらすだけでなく、大 ...

iPS細胞使用の2製品、薬・材料として価格検討 中医協が了承

日本経済新聞 8日 21:03

... 労働省は8日、iPS細胞を用いた2つの再生医療製品について公的保険での枠組みを決めた。パーキンソン病向けの治療薬候補は医薬品、重い心不全に使う心筋細胞シートを医療材料として、価格を今後検討する。 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会が了承した。今後は専門組織が薬価や材料価格を検討する。その後、改めて中医協総会で審議して公定価格を決める。 厚労省は新規の医薬品について保険適用までに...

日航の燃油付加運賃、上限改定へ

デイリースポーツ 8日 20:44

... 欧州や北米行きの便で現行の上限の5万円を徴収する見込みだったが、さらに上乗せする。中東情勢の悪化で、航空機の燃料価格が急騰していることを受けた措置。 サーチャージの値上げを5月分からに前倒しすることも検討する。具体的な金額は、国土交通省の認可を得て決定する。観光需要などへの影響はさらに拡大する恐れがある。 中国や台湾行きの上限1万2400円、韓国やロシア行きの5900円なども、それぞれ引き上げる見 ...

日航の燃油付加運賃、上限改定へ 5万円超を徴収、燃料急騰

47NEWS : 共同通信 8日 20:40

... 欧州や北米行きの便で現行の上限の5万円を徴収する見込みだったが、さらに上乗せする。中東情勢の悪化で、航空機の燃料価格が急騰していることを受けた措置。 サーチャージの値上げを5月分からに前倒しすることも検討する。具体的な金額は、国土交通省の認可を得て決定する。観光需要などへの影響はさらに拡大する恐れがある。 中国や台湾行きの上限1万2400円、韓国やロシア行きの5900円なども、それぞれ引き上げる見 ...

次世代原発40年代に 運転時期で工程表―経産省

時事通信 8日 20:40

... 政権が早期実現に意欲を示す核融合炉は「世界に先駆けた30年代の発電実証」に向け、官民で取り組む方針を掲げた。 政府は昨年2月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、次世代原発の開発や設置に取り組むことを明記。具体的な動きとしては、関西電力が昨年、革新軽水炉を念頭に美浜原発(福井県美浜町)の建て替えの検討に着手している。 経済 「1.5℃の約束」気候変動 最終更新:2026年04月08日20時40分

消費減税でレジ改修に「1年程度」 エンジニア不足が課題 国民会議が事業者から聞き取り

産経新聞 8日 20:19

... り普及しておらず、早期の入れ替えは困難だとの指摘もあった。こうしたシステムは高市早苗首相が赤沢亮正経済産業相に普及促進を指示している。 自民党は衆院選の公約で飲食料品の消費税率ゼロに関し「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は1月26日の党首討論会で「令和8年度内を目指す」と踏み込んだが、その後は具体的な時期に言及していない。 実務者会議はこれまで複数回の聞き取りを実施。小売業界からは「法改正から ...

JERA、米国の蓄電池新興に15億円出資 調達契約も検討

日本経済新聞 8日 20:18

... ラワットテクノロジー)に約1000万ドル(15億8000万円)を出資したと発表した。蓄電池の調達での協業も検討する。国内での蓄電所整備へテラワット社の知見を取り込む。 テラワット社は軽量で高出力リチウムイオン電池の製造技術のノウハウを持つ。JERAがテラワット社の蓄電池工場に電力を供給することも検討する。蓄電池は再生可能エネルギーの需給調整で需要が高まっており、JERAは投資を増やす。 九州電力子 ...

業務用米生産者へ支援検討 価格高騰、輸入急増で国産離れの外食・コンビニで回帰促す

産経新聞 8日 20:18

首相官邸 政府が外食やコンビニなど業務用に使うコメの生産者支援を検討していることが8日、分かった。「令和の米騒動」で割安な外国産米の輸入が急増したため、国産米への回帰を促すのが狙い。与党と今後、協議する。 企業側は業務用米の安定調達でコストを削減でき、飲食店などで価格が抑えられる可能性もある。納入先の確保につながれば、生産者側は収入が見通しやすくなる。 政府は主食用米からの転作を促してきた「水田活 ...

金融庁、外銀の協調融資を可能に 日本での無支店も容認、貸金業法改正へ

産経新聞 8日 20:16

金融庁=東京・霞が関 金融庁が、外国銀行による国内企業への融資規制の緩和を検討していることが8日分かった。日本に支店を持たなくても、邦銀が調整役となる大企業向け協調融資に参加できるようにする案が柱。人工知能(AI)や半導体といった成長分野の国内投資や、日本企業の合併・買収(M&A)に海外マネーを活用するのが狙いだ。早ければ2027年の国会に貸金業法改正案を提出したい考え。関係者が明らかにした。 政 ...

業務用米生産者へ支援検討 国産回帰へ競争力強化

47NEWS : 共同通信 8日 19:57

政府が外食やコンビニなどで使う業務用米の生産者支援を検討していることが8日、分かった。国産米の不足と価格高騰を招いた「令和の米騒動」では、割安な外国産米の輸入が急増した。生産性の向上で価格競争力を強化し、国産米への回帰を促すのが狙い。6月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、2027年度の開始を目指す。 政府は主食用米から他の作物への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」の見 ...

麦や大豆の収量に応じて支援増額へ コメ転作補助金の見直しで農水省

日本経済新聞 8日 19:42

... 用の直接支払交付金」と呼ぶ補助金を抜本的に見直す。補助額など制度詳細は今後詰める。現状はコメへの支援を想定していないが、米価高騰で輸入米の利用が増えている中食や外食への業務用米を補助対象に加えることを検討する。 これらの案を8日の自民党の関連委員会に提示した。農水省が6月にもまとめる水田政策見直しの具体策に盛り込む。政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への明記をめざし、27年度予算での ...

消費減税、26年度実現は困難か レジ改修「1年必要」と事業者

47NEWS : 共同通信 8日 19:34

... ステムエンジニアの人手不足も課題で、政府が何らかの支援を講じても「大きく改善することは困難だ」との声があった。 議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、記者団に明らかにした。 自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は1月26日の党首討論会で「26年度内を目指す」と踏み込んだが、その後は具体的な時期に言及していない。 高市早苗

「低所得の勤労層への支援が大事」日本総研翁百合氏『給付付き税額控除』制度設計めぐり「なだらかで累進度をある程度持った負担率を」

TBSテレビ 8日 19:32

... はない」と指摘し、給付付き税額控除では、こうした世帯への支援が重要だと強調しました。 日本総研 翁百合シニアフェロー 「なだらかで累進度をある程度持った負担率のカーブを実現していくべきではないか。特に日本の場合は、生活保護受給基準をやや上回る低所得層を中心に支援の検討が必要ではないかと思っております」 また、制度を導入する際には、就労意欲を阻害しないような仕組みにする必要があるとも指摘しています。

わらべや日洋、米オハイオ工場の稼働未定に セブンイレブンが商品見直し

日本経済新聞 8日 19:28

... 年12月の稼働を予定していたが、商品の供給計画の変更や配送センターの建設工事の遅れで2度見直していた。 セブン&アイの広報担当者は「店舗の販売状況や米国経済の先行きなどを考慮し、最適な商品の供給体制を検討していく」と話した。 わらべや日洋は同日、27年2月期の連結純利益が前期比10%減の48億円になる見通しだと発表した。前期に税金費用が一時的に減少していた反動が出る。 売上高は3%増の2410億円 ...

レジシステム改修「1年程度かかる」…食料品の消費税率ゼロを阻む「大きな壁」が 国民会議・実務者会議

東京新聞 8日 19:23

... ニアの不足が「ボトルネック(制約)」とされ、政府の支援でも改善は見込めないとの意見もあった。 ◆日本保守党が初参加、枠組みは8党に拡大 小野寺氏は「指摘も踏まえ、課題を乗り越えて、どのように実現するか検討していく」と述べた。 また、金融市場関係者2人からも意見を聴取。財源が確保されない場合や、減税後に税率を戻すことが困難との見立てになった場合、金利上昇の恐れがあるなどの指摘があったという。 この日 ...

EV普及の壁は「住まい」にあり 日産とユアスタンドが集合住宅向けインフラで提携

EconomicNews 8日 19:21

... EV普及のミスマッチがあります。日産のアンケートによれば、EV購入を検討している集合住宅居住者のうち、30〜50代の約半数(52%)が「自宅に充電環境がないこと」を理由に断念しています。戸建て住宅に比べ、マンション等の集合住宅では共用部の工事や管理組合との合意形成、電気料金の徴収方法といった複雑なハードルが存在し、個人主導での導入検討は専門知識の必要性や事務負担から極めて困難なのが実態です。 両社 ...

東北芸術工科大、給油所の持続性高める事業案進呈 山形・遠藤商事へ

日本経済新聞 8日 19:15

... 所が持続できるようにする新事業の企画書18本を給油所運営の遠藤商事(同)へ進呈した。エネルギー供給にとどまらず、コミュニティーのハブなど新たな役割を担う拠点への進化を考えた。同社は提案の実証・事業化を検討する。 企画構想学科の2025年度の1〜3年生が①実現可能性②地域への価値提供③既存資源の活用――などの観点から約120の提案を寄せた。アイデアの斬新さや実施計画の具体性などを基準に同学科の教員が ...

8日のNT倍率が14.91倍に上昇 半導体・AI関連の銘柄群が押し上げ

QUICK Money World 8日 18:45

... 平均のプラス寄与度こそ101円だが、存在感は大きい。終値ベースでの値上がり率18.60％はプライム市場の値上がり率ランキング首位だった。８日付の日本経済新聞朝刊は「キオクシアＨＤが上場来初の配当実施を検討開始」と報じ新規の買い材料もあった。キオクシアＨＤの８日の売買代金１兆3596億円はプライム市場のランキングで首位だった。２位の古河電気工業（5801）は4435億円で、キオクシアの約３分の１の水 ...

飛行機の再生燃料、利用者負担の仕組み議論 国交省の有識者会議

日本経済新聞 8日 18:44

... える。 SAFを巡っては新たに「SAF税」などを設け、国がお金を集め航空会社に補助するなどの案もある。有識者会議では「既存制度の延長で制度設計できる可能性がある」として空港使用料への上乗せから具体策を検討する。 出席者からは「利用者にどのようなメリットがあると伝えるか考える必要がある」「地方空港で同じような体制がとれるのか、政府の支援が必要ではないか」といった指摘があった。 今後は対象となる空港の ...

自動運転普及へ通信インフラ強化 総務省が報告書案

日本経済新聞 8日 18:30

... 基地局の増設や5G専用設備への置き換えを進める。複数の事業者が基地局設備を共有する「インフラシェアリング」も活用する。緊急車両情報の通知などに使われるITS通信では、対策すべきエリアや費用対効果を今後検討する。 今後、意見募集を実施し、夏をメドに正式にとりまとめる。 自動運転技術は高市早苗政権が官民投資の対象として掲げる「戦略17分野」にも盛り込まれている。人口減少で地方を中心にドライバー不足が深 ...

再生燃料負担、空港が一部費用を徴収へ 国交省が制度方針、2030年開始目指す

産経新聞 8日 18:17

国土交通省 国土交通省は8日の有識者会議で、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料(SAF)の普及に向け、空港が航空運賃に上乗せするなどして航空会社経由で利用者から一部費用を徴収する制度を検討する方針を明らかにした。対象となる空港や料金水準など論点を整理し、夏をめどに徴収の仕組みの骨格をまとめる。2030年ごろの開始を目指す。 SAFはジェット燃料に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大8割減らせ ...

米大学名誉教授、消費減税「優先課題ではない」 経済財政諮問会議で

日本経済新聞 8日 18:01

... 付加価値税を下げることではない」との考えを示した。 会議には米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授もオンライン参加し、日本の経済や財政を巡って意見交換した。 ブランシャール氏は消費税率の引き下げについて「検討し準備はしておくべき」だと述べた一方で「不況では意味があるが、今はそういう状況ではない」と指摘した。 ロゴフ氏は中央銀行の独立性が重要だと主張した。市場の信認を得る上で「投資家がこれ以上に気にする ...

中国銀行の行員として…システム会社社員が400社超回り活躍 中小企業のDX化推進の"助っ人"【岡山】

FNN : フジテレビ 8日 18:00

... ての試みです。 この日、橋詰さんが同僚と向かったのは津山市の中小企業。 (橋詰星明さん) 「中国銀行のキャッシュレス推進チームの橋詰と申します。こういうことに手を付けたいとか検討していることは?」 (ガット 松本啓一社長) 「検討はしているが何からしていいか分からない」 ビルのメンテナンス業などを営むこの会社。従業員130人の平均年齢は56歳で、高齢層も多く働いています。勤怠管理から経理関係までほ ...

ロート製薬がプレコン研修 新社員向け、正しい知識を

47NEWS : 共同通信 8日 17:58

ロート製薬は8日、新入社員を対象に、性や妊娠に関する正しい知識を身に付けて健康管理を行う「プレコンセプションケア」の研修を実施した。適切な時期の妊活や人生設計の検討につなげてもらうことが目的。女性活躍推進などに取り組む企業も関心を寄せ、2社が視察した。 大阪市で行われた研修には新入社員約40人が参加し、不妊治療の実態や子どもを望むタイミングに向けた備えについて学んだ。参加者からは「妊活には触れにく ...

ロート製薬がプレコン研修

デイリースポーツ 8日 17:48

ロート製薬は8日、新入社員を対象に、性や妊娠に関する正しい知識を身に付けて健康管理を行う「プレコンセプションケア」の研修を実施した。適切な時期の妊活や人生設計の検討につなげてもらうことが目的。女性活躍推進などに取り組む企業も関心を寄せ、2社が視察した。 大阪市で行われた研修には新入社員約40人が参加し、不妊治療の実態や子どもを望むタイミングに向けた備えについて学んだ。参加者からは「妊活には触れにく ...

ニデック報告書、評価「中程度」 企業統治の検討不十分―格付け委

時事通信 8日 17:42

... 告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)は8日、ニデックの不正会計を巡る第三者委員会調査報告書に対する評価を発表した。不正の事実認定が詳細であることは認めた半面、ガバナンス(企業統治)についての検討が不十分で、責任論が創業者の永守重信氏個人に偏っているとして、総合評価は「中程度」とした。 不正会計、創業者・永守氏に責任 ニデック第三者委が報告書 経済 最終更新:2026年04月08日17時4 ...

再生燃料負担、空港が徴収検討へ

デイリースポーツ 8日 17:33

国土交通省は8日の有識者会議で、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料(SAF)の普及に向け、空港が航空運賃に上乗せするなどして航空会社経由で利用者から一部費用を徴収する制度を検討する方針を明らかにした。対象となる空港や料金水準など論点を整理し、夏をめどに徴収の仕組みの骨格をまとめる。2030年ごろの開始を目指す。 SAFはジェット燃料に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大8割減らせるが、価格が ...

再生燃料負担、空港が徴収検討へ 30年開始目指す、国交省

47NEWS : 共同通信 8日 17:30

国土交通省は8日の有識者会議で、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料(SAF)の普及に向け、空港が航空運賃に上乗せするなどして航空会社経由で利用者から一部費用を徴収する制度を検討する方針を明らかにした。対象となる空港や料金水準など論点を整理し、夏をめどに徴収の仕組みの骨格をまとめる。2030年ごろの開始を目指す。 SAFはジェット燃料に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大8割減らせるが、価格が ...

NTT東が「園芸博」展示館の起工式、スマート農業や再エネ技術紹介へ…次世代光通信技術用いた展示検討

読売新聞 8日 17:13

... と握手するNTT東の渋谷社長 展示館の敷地面積は1296平方メートル、延べ床面積は676平方メートルで、今年12月の完成を見込む。NTTが提唱する次世代光通信技術「IOWN(アイオン)」を用いた展示も検討する。 公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」と記念撮影するNTT東の渋谷社長(手前右から3人目)ら NTT東の渋谷直樹社長は「デジタルでありながら自然を身近に感じられる心地よい空間を目指 ...

JR東日本、潤滑剤の在庫積み増しへ イラン情勢巡り

日本経済新聞 8日 17:11

... しを検討していると明らかにした。イラン情勢の悪化で今後の供給が懸念されるため。当面の在庫は確保しており運行に影響はないという。 同日の定例記者会見で喜勢陽一社長が明らかにした。グリースは列車を含む様々な機械を動かすために使われる。喜勢社長は「特定の物資を特定の地域に依存するのは当社のBCP(事業継続計画)上の課題がある」と話した。石油や石油由来の資機材の調達先を広げ、石油を使わない代替品の利用も検 ...

貸金業法、20年ぶり改正へ 企業の資金調達支援―金融庁

時事通信 8日 17:02

金融庁=東京都千代田区 金融庁が、貸金業者の規制を定めた貸金業法について、約20年ぶりの本格改正を検討していることが8日、分かった。法人向け、個人向けを問わず、ほぼ一律に課されている規制を実態に応じた形に柔軟化。企業が資金を集めやすくし、成長投資や大型のM&A(合併・買収)を加速させる。 公的資金注入制度を延長へ 地域金融機関向け、報告了承―金融審 貸金業法は2006年12月の改正法成立以来、大規 ...

ファミマ、トラック配送の減便を検討 小谷社長「軽油代が心配」

朝日新聞 8日 17:00

ファミリーマートの店舗=2025年12月6日、東京都豊島区、山本精作撮影 [PR] コンビニ大手のファミリーマートは、各店へのトラック輸送の回数を減らして、燃料の軽油を節約する検討に入った。中東情勢の先行きが読めないため。いまは、おおむね1日3便を運行して、弁当やおにぎりなどの商品を店に届けている。それを2便に減らす可能性があるという。 小谷建夫社長が8日の決算会見後の取材で明らかにした。米国とイ ...

プルデンシャル生命の親会社に立ち入り検査へ 金融庁、月内にも着手

朝日新聞 8日 17:00

... ・ジャパン(HD)に対し、立ち入り検査に入る方針を固めた。月内にも着手する。新たな検査で親会社の責任も重いと判断されれば、業務改善命令など行政処分の対象が親会社にも拡大する。 金融庁は1月末からプルデンシャル生命への立ち入り検査を続けている。不正の温床となった過度な成果主義や、営業社員に対する管理の甘さなどの実態を調べ、経営責任や再発防止策のあり方などを検討している。 同庁関係者によると、プルデ…

外国銀行の協調融資を可能に 海外マネー活用、無支店容認

47NEWS : 共同通信 8日 16:27

金融庁が、外国銀行による国内企業への融資規制の緩和を検討していることが8日分かった。日本に支店を持たなくても、邦銀が調整役となる大企業向け協調融資に参加できるようにする案が柱。人工知能(AI)や半導体といった成長分野の国内投資や、日本企業の合併・買収(M&A)に海外マネーを活用するのが狙いだ。早ければ2027年の国会に貸金業法改正案を提出したい考え。関係者が明らかにした。 政府は、成長資金の供給を ...

トランプ氏、土壇場で停戦合意の舞台裏 「文明消滅」と警告から一転

ブルームバーグ 8日 16:14

... 撃に反対していたことも明かされていた。 こうした状況の中、トランプ氏の支持基盤からもイランへの大規模攻撃をやめるよう求める声があふれていた。保守系ポッドキャストでは、閣僚らの権限によって大統領の解任を検討すべきかが公然と議論され、忠誠心の強い共和党議員からも、イランの発電所や海水淡水化施設を標的とする脅しは行き過ぎだとの声が上がっていた。 米ジョージア州では7日、連邦下院の補欠選挙が実施された。ト ...

わらべや日洋、米新工場の稼働未定に セブンーイレブンの戦略再考で

ロイター 8日 16:08

... s new tabは8日、米オハイオ州の新工場の​稼働時期を2026年​夏から未定に変更⁠したと発表し​た。生産計画を再​検討する。北米でコンビニエンスス​トア事業を展​開する取引先のセブン━イ‌レブ⁠ンが、市場環境の変化などを背景にサプ​ライチェ​ーン(⁠供給網)の見直しを​検討するため。 この​日発⁠表した27年2月期の業績見通しに⁠は織​り込み済​み。純利益は前年比10.1%減の48億円​を ...

大手証券会社、顧客の相続手続き一元化へ 秋にも新会社設立

毎日新聞 8日 15:55

... 作る方針を固めたことが、7日分かった。今秋にも新会社を設立する。複雑な相続の手続きを効率的に進められるようにすることで、金融機関の事務負担軽減にもつなげる狙いもある。 関係者によると、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBC日興証券、三井住友フィナンシャルグループなどが取り組みに参加する。2027年に一部の地域で試験導入し、28年には全国でサービス提供をすることを検討している。(共同)

[概況/大引け] イスラエル声明も寄与。成長株と不動産株が高い

日本証券新聞 8日 15:41

... スラエルもトランプ大統領の決定を支持すると発表したため、急反発後もジリ高が続いた。 原油価格の低下期待から、成長株が物色され、AI半導体関連やデータセンター関連が大幅高となった。 キオクシアHDは配当検討で、古河電工はモルガン・スタンレーMUFG証券による投資判断の引き上げで大幅高となった。 JX金属はTOPIX浮動株比率の引き上げに伴い、TOPIX連動型ファンドからの買い需要発生が期待された。 ...

【速報】政府、業務用のコメ生産者への支援検討

47NEWS : 共同通信 8日 15:32

政府が外食やコンビニなど業務用に使うコメの生産者支援を検討していることが8日、分かった。「令和の米騒動」で割安な外国産米の輸入が急増したため、国産米への回帰を促すのが狙い。与党と今後、協議する。 米騒動

K-POPのギャラクシー、ソウルとNYでIPO目指す-AIでアイドル変える

ブルームバーグ 8日 15:00

... したい」と述べた。 2019年に設立されたギャラクシーは、K-POP事務所として初の海外上場となる可能性に向けて準備を進めている。 チェ氏によると、2027年にニューヨークとソウルで二重上場することを検討している。これまでに約1億5000万ドル(約240億円)を集めており、新規株式公開(IPO)前に国外で調達ラウンドを年内に実施したいという。 同社の投資家にはG-Dragonや台湾のシンガーソング ...

日立製作所、日揮グローバルのAI活用を支えるデータ品質管理支援を開始

Biz/Zine 8日 14:45

... の国際標準に準拠し、日揮グローバルのデータ管理における現状課題の抽出や将来像の定義、さらにPDCA(計画、実行、評価、改善)とOODA(観察、状況判断、意思決定、行動)を組み合わせた改善プロセスを共に検討してきた。 企業におけるAI導入の拡大に伴い、「期待どおりの精度が出ない」「事実と異なる回答を生成する」などの課題が浮き彫りになっている。その多くは、データ定義の不一致や品質のばらつきなど、適切な ...

豪中首脳が電話会談、地域のエネルギー安保巡り協力強化で一致

ロイター 8日 14:22

... は国内市場保護​のため燃料輸出を禁止したが、公式にはこの決定を認めていない。 バングラデシュやスリランカ​などのアジア諸国が例外を求めており、​関係筋によると、中国は困窮している国には少量‌の輸⁠出を検討している。 豪首相府は、両首脳がエネルギー安全保障の重要性について協議し、地域のエネルギー安全保障支援に​向けた意思疎​通を強化⁠することで合意したと説明した。 李氏は国際情勢は混乱していると述​ ...

成年後見「首長申し立て」トラブル 港区長が第三者調査を表明

朝日新聞 8日 14:00

... にも開始する予定と明らかにした。 被後見人(本人)や家族、親族、当時の区職員、鑑定医など幅広い関係者へのヒアリングを想定し、今秋を目標に結果を公表するという。必要があれば、来年度の予算や体制への反映も検討する。具体的にどのケースを調査対象とするかは明らかにしていない。 清家区長は、首長申し立ての運用について「判断能力が十分でない高齢者の生命や財産を守るため、公務員として法に基づき慎重に判断してきた ...

世界の中銀、7割が地政学的緊張を資産運用の最上位リスクに=調査

ロイター 8日 13:56

... ​的地位は次第に疑問視されつつあると付​け加えた。 向こ⁠う5年でドルの役割が準備資産運用の判断に影響すると予想したのは16%で、昨年の3%から大きく増えた。 米国債の値動きが他⁠の主​要7カ国(G7)と中国の国債をアウトパフォー​ムすると答えたのは約33%と、昨年の50%強、24年の70%強から低下した。 全体の75%弱は準備資産に​金を保有していると回答。約40%は保有拡大を検討中としている。

[8日]米イラン停戦で日経平均急伸、半導体株は全面高(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 8日 13:50

... ない資産である金に買いが集まった。 キオクシアが上場来高値、初の配当検討との報道で 半導体大手のキオクシアホールディングス（285A）が大幅に続伸し、上場来高値を更新した。一部報道で、同社が上場来で初となる配当の実施を検討し始めたと伝わったことが材料視された。株主還元を強化する方針が好感され、買い注文が集中した。市場では、配当実施の検討は、会社側が中期的な業績拡大に自信を持っている表れと受け止めら ...

米中首脳会談、二国間投資より貿易を優先-グリアUSTR代表が示唆

ブルームバーグ 8日 13:36

... ントンのハドソン研究所で行われたイベントで、「われわれは中国と協力してどの品目がセンシティブでなく、相互に取引すべきかを見極め、その全体像を把握し、どのような取引の流れが望ましいかを探るための仕組みを検討している」と明らかにし、「そうした基盤が整えば、もっと扱いの難しい問題について議論する上でより良好な立場に立てる」と語った。 こうした貿易委員会の創設は、グリア氏およびベッセント米財務長官がパリで ...

インド、財政赤字目標に差し迫ったリスクなし 公共投資継続へ=高官

ロイター 8日 13:20

... の財政赤字目標達成を脅かす差し迫ったリスクは見当たら​ない――。イラン情勢がもたらす影響の評価作業をイ‌ンド政府が続けている中で、2人の政府高官が明らかにした。 2人の話では、政府は幾つかの緊縮措置を検討中だが、道路や鉄道、空港などの整​備に向けた投資は積極的に継続する方針。これら​の投資は、持続的な経済成長や雇用創出の面で重⁠要と見なしているからだ。 インド政府は2月、今年度の財政​赤字の国内総 ...

[8日]日経平均は2600円超の大幅続伸、米・イラン停戦合意を好感(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 8日 12:20

... 合意により、中東情勢の悪化に伴うコンテナ船運賃の上昇思惑が後退したことが売り材料となったようだ。 キオクシアが上場来高値、初の配当検討との報道を好感 半導体大手のキオクシア（285A）が大幅に続伸し、上場来高値を更新した。8日付の一部報道で、同社が「上場来初の配当実施を検討し始めた」と伝えられたことが好感された。AI向けサーバー需要の拡大を背景に、主力のNAND型フラッシュメモリーの価格が高騰して ...

米CMEグループ、アバランチ(AVAX)とスイ(SUI)の先物取引を5/4提供へ

あたらしい経済 8日 12:10

... ス CMEグループ、5/29から先物・オプション取引を24時間365日対応へ BMO、CMEとグーグルクラウド連携で24時間対応のトークン化キャッシュ提供へ CMEグループ、トークン化キャッシュと独自トークン検討を明らかに。暗号資産商品は24時間取引へ 米CMEグループ、ADA、LINK、XLMの先物取引を2/9提供へ CME、ソラナ(SOL)とエックスアールピー(XRP)の先物オプション取引開始

[8日] 日経平均は大幅上昇、三井金属、イビデン、キオクシアHDなどが買われる (日本株前引け速報)

QUICK Money World 8日 11:50

... が材料となり、買いが殺到した模様です。 ＶＡＬＵＥＮＥＸ (4422) 前日のストップ高に続き、本日も買いが集中し、年初来高値を更新しました。 キオクシアＨＤ (285A) 一部報道で「上場来初の配当検討 業績急拡大で株主還元」と伝わったことが好感されたようです。 ＡＣＳＬ (6232) 「大型案件の受注に関するお知らせ」を発表したことが、投資家の関心を集めたようです。 三井金属 (5706) 「 ...

タイ石炭最大手、米電力事業に15億ドル投資へ-データセンター需要で

ブルームバーグ 8日 11:45

... 張に伴う電力需要の急増を取り込む。 シノン・ウォンクソンキット最高経営責任者(CEO)によると、同社の米上場子会社BKVは、発電容量を約1000メガワット増強するため、ガス火力発電所の新規建設や買収を検討している。BKVを通じてテキサス州で2つのガス火力発電所を運営しているバンプーは、同州での新規発電プロジェクトや買収に注力する方針。 Expand シノン・ウォンクソンキット氏Source: Ba ...

日本総研・翁氏「税・保険料の負担、収入に応じてなだらかに」

日本経済新聞 8日 11:30

超党派の社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まった。世帯年収ごとの税や社会保険料の負担率を示す「翁カーブ」と呼ばれるグラフが検討の土台となる。生みの親である翁百合・日本総合研究所シニアフェローに制度設計の要点を聞いた。 ――国民会議が負担率の分析に着目している。 「少子高齢化に歯止めがかからない原因として、若年層の所得が低く、子育ての負担が大きいとの指摘が根強くある。税や社会保険料の支払. ...

[8日]アドテスト急伸、キオクシアは上場来高値 「初の配当実施を検討」との報道を好感(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 8日 11:20

... 、1銘柄で日経平均株価を大きく押し上げる展開となった。 キオクシアが上場来高値 「初の配当実施を検討」との報道を好感 キオクシアホールディングス（285A）が大幅に続伸している。一時前日比3375円（14.50％）高の2万6645円まで買われ、上場来高値を更新した。一部報道で、同社が「上場来初の配当実施を検討し始めた」と報じられたことが材料視され、株主還元強化への期待から買いが集まった。人工知能（ ...

ブランシャール氏、消費減税に消極的 ロゴフ氏「中銀の独立性が重要」=諮問会議要旨

ロイター 8日 10:50

... 構造調整が必要である。その意味で、今​の優先課題は、1年や2年だけ付加価値税を下げることではなく、構造調整を行うことだと私は思う。不況であれば意味がある。しかし、今は​そういう状況ではない。よって、『検討し、準備はしておくべき』だが、今日私が推したいプログラムの一部ではないと申し上げたいと思う」と回答した。 永浜氏は、「財政を考える際には、総債務で見るべきか、(政府保有債権を差し引いた)純債務で見 ...

ホットストック:キオクシアが15%超高、上場来高値 配当実施検討の報道で

ロイター 8日 10:50

... ム市場がほぼ⁠全面高と好地合いとなる中、​同社の配当実施検討報道​が買いに拍車をかけている。 市場では「これまでの半導体などハイテク株特有​の成長性に加え、配当によ​り安定性も期待できるようになり、ポジ‌ティ⁠ブサプライズ」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 7日付日経新聞電子版によると、​キオク​シアHLDGは上場来⁠初の配当実施を検討し始めた。2027年3月期は連結業績は​半導体メモ ...

キオクシア株価が上場来高値 「上場来初の配当検討」を好感

日本経済新聞 8日 10:26

(10時、プライム、コード285A)キオクシアが大幅に続伸している。前日比3375円(14.50%)高の2万6645円まで買われ、上場来高値を更新した。高値の更新は2月13日以来およそ2カ月ぶり。8日付の日本経済新聞朝刊は...

[8日]日経平均は大幅続伸、キオクシア買い気配、INPEXは売り気配(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 8日 10:20

... える場面もあり、市場では「日経平均は5万6000円台まで上昇する可能性がある」との見方も出ていた。 キオクシアは買い気配、「上場来初の配当検討」報道で 半導体大手のキオクシア（285A）が買い気配で始まった。8日付の一部報道で、同社が「上場来初となる配当の実施を検討し始めた」と伝えられたことが材料視されたようだ。報道によると、半導体メモリー価格の高騰を背景に2027年3月期の業績が急拡大する見通し ...

[概況/10時] 一時5万6000円乗せ。信越化学は下落

日本証券新聞 8日 10:18

... 間中の最高値は2月26日に付けた5万9,332円。終値での最高値は2月27日の5万8,850円) アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループの寄与度が大きい。 配当検討のキオクシアHDと、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き上げた古河電工が大幅高。 フジクラはモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を下げたが、株価は従わず大幅高。 航空機関連の大阪 ...

[8日]キオクシアやアドテストが買い気配、INPEXは売り気配(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 8日 09:50

... 京株式市場で日経平均株価は大幅続伸して始まった。中東情勢を巡る緊張緩和を背景に、幅広い銘柄に買いが先行している。 キオクシアは買い気配 上場来初の配当を検討との報道 キオクシア（285A）は買い気配で始まる。8日付の一部報道で「上場来初の配当実施を検討し始めた」と報じられた。半導体メモリーの価格高騰で2027年3月期は業績が急拡大する見通しで、積み上がる利益を株主還元に振り向ける考えという。 アド ...

ベトナムの「新興国市場」への格上げを発表=FTSEラッセル

ロイター 8日 09:32

... の急騰を示​し、年間の上⁠昇率としては8年ぶりの大きさとなった。 一方、FTSEラッセルはインドネシアの「セカンダリー新興国」としての​分類を維持し、格下げの可能性がある監視リ​ストに追⁠加することは検討していないと表明。同業のMSCIは今年1月下旬、インドネシア株式市場について透明性などの問題を指摘し、問題が解決され⁠ない場合​には市場区分を「フロンティア市場」​に格下げすると警告した。 FTS ...

[概況/寄り付き] 攻撃2週間停止を好感。半導体関連や設備投資関連、金融が高い

日本証券新聞 8日 09:15

... 769ポイント。 トランプ大統領が条件付きでイランへの攻撃を2週間停止を表明した。 原油先物が下落し、東証はほぼ全面高の始まり。 ソフトバンクグループやフジクラやJX金属が買われ、キオクシアHDは配当検討報道が好感された。 ツガミ(6101)や安川電機などの設備投資関連も上昇。 メガバンクと証券株も物色された。 一方、海運株は売られた。 業種別上昇率上位は非鉄、電機、ガラス土石、機械、ゴムで、下落 ...

株5%超急騰などトリプル高、米・イラン2週間停戦を好感

ブルームバーグ 8日 09:01

... 電機や機械、輸送用機器など輸出関連、非鉄金属など素材関連、証券や銀行など金融株中心に29業種が上昇。これまで原油や運賃高騰を背景に買われていた鉱業や海運など4業種は下げた。個別では上場来初の配当実施を検討するとの報道を受けたキオクシアホールディングス、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き上げた古河電気工業の急騰が目立った。 豪ウィルソン・アセット・マネジメントでファンドマネジャーを務め ...

[8日]毎月勤労統計や景気ウオッチャー調査に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 8日 08:20

... 銀行が政策金利を発表 ２月のユーロ圏小売売上高 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月17～18日開催分、９日３：00） テルアビブ市場は休場 株価材料 キオクシア(285A)、上場来初の配当検討 業績急拡大で株主還元 ＵＳＭＨ(3222)が設立以来初の最終赤字 26年２月期、店舗閉鎖で減損膨らむ 三協立山(5932)の26年５月期、純利益20億円に上方修正 固定資産売却益計上 ダイセキ( ...

タンデム型ペロブスカイト太陽電池、中国企業が量産化…7月日本投入

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 07:35

... 供給量は27年に400メガワットに拡大する。主に中国市場で展開するが、5%程度を日本市場に振り向ける見込み。品質の要求水準が高い日本市場で実績を作り、グローバル展開の足がかりにする。日本では実証実験を検討しているほか、建材一体型太陽光発電(BIPV)向けにガラス型PSCの販売も予定する。 タンデム型PSCについては、中国ではGCLのほか、極電光能(ウトモライト)や繊納光電(マイクロクアンタ)による ...

今日の株価材料(新聞など、8日)キオクシア、上場来初の配当検討

日本経済新聞 8日 07:20

▽キオクシア(285A)、上場来初の配当検討 業績急拡大で株主還元(日経電子版) ▽USMH(3222)が設立以来初の最終赤字 26年2月期、店舗閉鎖で減損膨らむ(日経電子版) ▽三協立山(5932)の26年5月期、純利益20億円に上方修正 固定資産売却益計上(日経電子版) ▽ダイセキ(9793)の27年2月期、純利益22%増 前期のTOBの反動で(日経電子版) ▽トヨタ紡織(3116)、約16. ...

ゴールドマンやJPモルガンなど多様な株式シナリオ想定-イラン戦争で

ブルームバーグ 8日 07:13

... 。モメンタム主導のトレーディングに見られる「不規則な動き」を踏まえ、「株式のグロス・エクスポージャーは引き下げるべきだ」とした上で、強気のポジションを取る場合にはコールスプレッドなどのオプション戦略を検討すべきだとしている。 JPモルガン・チェース JPモルガン・チェースのトレーディングデスクは、強気・弱気・現状維持の三つのシナリオを想定し、それぞれが市場に大きく異なる影響をもたらすと分析している ...

投資家の提言による丸井グループの「日本版FP&A」──PBR3~4倍目標達成に向けた人的資本投資とは

Biz/Zine 8日 07:00

... 略の策定・遂行を実効的に監督する「ボード3.0」を実践されています。FP&Aはこの体制とどう連動しているのでしょうか。 遠藤真見氏(以下、遠藤):私はFP&A部長として、取締役会の諮問機関である「戦略検討委員会」の事務局を務めていますが、そこには投資家視点を持つ社外取締役も参加します。委員会の中では、「資本効率は改善するのか」「その施策で本当にPBR(株価純資産倍率)は上がるのか」といった、本質的 ...

日給制や下請け構造見直し…重大岐路の建設業、国交省が政策転換

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:05

... れた。経営力の強化も必要とし、企業統合や業界全体でのデジタル技術活用なども求める。さらに未来に続く産業とするために、重層下請け構造や独自の業界慣行の見直し、公共発注のあり方の検討、イメージを改善する情報発信なども必要とした。 特に企業評価のあり方として、成長性や処遇改善の取り組み、経営に必要な能力なども審査項目に加えるべきとした。国交省はこうした提言を踏まえ、官民一体で具体的な政策を検討していく。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8日 06:02

... ント程度の上昇にとどまるとの見方を示した。2026年の米経済成長率の見通しについては、2-2.5%に下方修正したことを明らかにした。戦争前は2.5-2.75%を見込んでいた。政策金利については、変更を検討する必要はないとの認識を示した。 ソフトウエア債のショートが奏功ドイツ銀行の米ディストレスト商品部門は1-3月(第1四半期)に純利益を倍以上に伸ばした。ソフトウエア企業の債務バスケットをショートに ...

気まぐれか英断か? 本田宗一郎氏が100億円の大型プロジェクトを平均年齢24~25歳の若手社員に一任した理由とは

JBpress 8日 05:10

... いま市場に出回っている50ccのスーパー・カブが完成し、これなら絶対に売れる、2年半か3年でモトがとれるという自信が、各種のデータを検討の結果持てたので踏み切ったのである。 一例をあげると、全国に2、3か所モデル販売地区を選び、新製品をここに集中的に配車し、その結果を検討した。こうすれば全国では何万台売れるかという見通しが立つ。そのような見通しを得てから鈴鹿市と土地交渉にはいった。 ここは元鈴鹿海 ...

国交相、サーチャージ 国内線も検討

日刊工業新聞 8日 05:00

金子恭之国土交通相は7日の閣議後会見で、中東情勢による燃料価格高騰を受け、航空会社が国内線でも燃油サ...

投資促進か、憲法違反か 首相肝いり複数年度予算 問われる中身

毎日新聞 8日 05:00

... 害を是正し、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に計画的に取り組む」と明記。グリーントランスフォーメーション(GX)や人工知能(AI)・半導体の分野では、財源の裏付けのある「つなぎ国債」などを使って実行されてきた。ただ、これも単年度主義の枠内で実施されてきた「苦肉の策」にとどまっている。 「新たな枠組み検討」 いまだ想定レベル では、高市首相は何をやろうとしているのか。…

消費税コストの軽減制度、病院にも適用案 自民・維新が物価高で検討

日本経済新聞 8日 05:00

公的医療を消費税の対象とする案が再浮上してきた。実現すれば病院は一般企業と同様に、機器や用品の仕入れ時に払う消費税コストの控除(還付)を受けられるようになる。自民党と日本維新の会が社会保障改革の柱の一つとして5月にも骨子をまとめる。 公的な保険診療は国民の命を守るのが役割だ。消費という扱いにはなじまないため非課税となっており、患者が消費税を払うことはない。一方で医療機関が機器などを購入するのは消. ...

政府・与党、成長戦略で年金・大学基金の活用検討 オルタナ投資拡大へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:50

政府・与党は未公開市場の育成に向け、公的年金や大学基金の活用を検討している。ベンチャーキャピタル(VC)やM&A(合併・買収)を手掛けるファンドなどに投資する「オルタナティブ投資」を拡大する狙いで、今夏に策定する成長戦略に反映される公算が大きい。ただ、年金基金などアセットオーナーが果たす受託者責任との両立や専門人材の確保など課題は多い。 ...

ウィリアムズNY連銀総裁、基調的な物価圧力見通しはおおむね変わらず

ブルームバーグ 8日 00:18

... 26年の米経済成長率の見通しについては、2-2.5%に下方修正したことを明らかにした。戦争前は2.5-2.75%を見込んでいた。総合インフレ率は上昇するとの見通しも示した。 政策金利については、変更を検討する必要はないとの認識を示した。 同総裁は、中東での紛争が経済に及ぼす影響を見極める上で「現在の金融政策は非常に適切な位置にある」と述べ、「金融政策はまさにあるべき水準にあり、状況が変化すれば対応 ...

相続手続き一元化へ新会社

デイリースポーツ 7日 22:54

... 仕組みを作る方針を固めたことが、7日分かった。今秋にも新会社を設立する。複雑な相続の手続きを効率的に進められるようにすることで、金融機関の事務負担軽減にもつなげる狙いもある。 関係者によると、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBC日興証券、三井住友フィナンシャルグループなどが取り組みに参加する。2027年に一部の地域で試験導入し、28年には全国でサービス提供をすることを検討している。

相続手続き一元化へ新会社 大手証券、使い勝手向上

47NEWS : 共同通信 7日 22:52

... 、7日分かった。今秋にも新会社を設立する。複雑な相続の手続きを効率的に進められるようにすることで、金融機関の事務負担軽減にもつなげる狙いもある。 関係者によると、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBC日興証券、三井住友フィナンシャルグループなどが取り組みに参加する。2027年に一部の地域で試験導入し、28年には全国でサービス提供をすることを検討している。 野村ホールディングス三井住友

経済同友会代表幹事「エネルギー消費、セーブすべきだ」 中東産原油の供給不安めぐり

産経新聞 7日 21:42

... 京都千代田区(永田岳彦撮影) 経済同友会の山口明夫代表幹事は7日の定例記者会見で、中東産原油の供給不安を巡り、企業や国民がエネルギー消費を「セーブ(節約)するところはセーブすべきだ」と述べた。「代替品(の調達や置き換え)を検討したり、さまざまな量を制限したり、いろんな形がある」と説明した。 山口氏は企業の対応について「危機管理計画を持っているので、それをしっかりと見直して対応するべきだ」と語った。

ガソリン補助金の財源2か月余りで枯渇可能性も「補正予算の要否を考える状況にない」片山さつき財務大臣

TBSテレビ 7日 21:38

政府のガソリン補助金の財源は現状の水準での補助が続けば、残り2か月程度でなくなる計算ですが、片山財務大臣はただちに補正予算案の編成を検討する状況にはないとの認識を示しました。 中東情勢の緊迫化による原油の高騰を受け、政府はガソリン1リットルあたり170円程度に抑える補助を実施しています。 今月2日から8日までは1リットルあたり49.8円を補助していて、仮に1か月間補助をつづけると5000億円規模の ...

個人情報保護の後退目立つ 法改正案、課徴金は要件緩く

日本経済新聞 7日 19:54

政府は7日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。新設する課徴金は対象を狭め、団体訴訟の導入を見送るなど検討時からの後退が目立つ。人工知能(AI)時代に即したデータ活用と保護の両立は模索が続く。 改正案では、個人データを外部提供する際に本人の同意を不要にする特例を設ける規定を盛った。AI開発を含む統計などの作成に使う場合に限定する。企業によるデータの利活用を促す狙いがある。 不正な情報取得などで. ...

エネルギー節約、官民で イラン情勢悪化「緊急プランを」―同友会・山口氏

時事通信 7日 19:16

... 幹事は7日の記者会見で、イラン情勢の緊迫化を受けたエネルギーの供給不安について、「セーブ(節約)するところはしていかねばならない。日本としてもそうだし、各企業としてもそうだ」と述べ、官民で需要抑制策を検討すべきだとの考えを示した。 山口氏は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖により、「原油高が物価高につながり、金利上昇や円安が進んでいる」と指摘。「最悪のケースも踏まえ、緊急プランをつくる必要が ...

コメ生産・流通コストの新指標「精米5キロ当たり2816円」 政府認定で業界団体公表

産経新聞 7日 19:10

... 家が持続的に営農できるように、消費者からコストや販売価格への理解を得たい考えだ。 販売価格は需給に応じて市場で決まるというのが政府の立場。指標は価格を縛るものではなく取引時に「参照する」ものとの位置付けだ。ただ、専門家からは、指標の導入によって価格が下がりにくくなるとの指摘が出ている。 指標は、食料システム法に基づいて導入された。原則年1回更新するが、コストが急激に変動した場合は見直しを検討する。

相続手続き一元化へ新たな仕組み作る方針 証券会社や銀行など

NHK 7日 18:21

... インで必要な情報を入力すると、一括で手続きを進められ、個別に連絡をとる手間が減らせるということで、ことし秋にも新たな会社を設立し、来年、一部の地域で試験的に導入したうえで、再来年には全国に広げることを検討しています。 新たな仕組みによって、ニーズが増えている相続関連での利便性を高めるとともに、金融機関側の事務の負担の軽減にもつなげるねらいです。 金融業界では会社の垣根を越えて事務手続きを共同化する ...

26年度予算が成立、過去最大 参院審議で4月にずれ込み

ロイター 7日 18:09

... 間となった衆院と違い、少数与党の参議院では自民党側が​野党にも配慮、採決は7日にず​れ込んだ。 高市首相は自身が決断した1月の衆院解‌散で⁠予算成立が遅れることを懸念、参院でも週末を利用した審議加速が検討されたが、野党側​は緊迫す​るイ⁠ラン情勢を受けて首相の出席する集中審議開催な​どを要求、政府は本予​算の⁠年度内成立を断念し、暫定予算が成立していた。 予算案の議決は⁠憲法​上、衆議院の優越​が ...

ホルムズ海峡の通行量が過去数週間で最高水準に、通航取引の拡大で

サウジアラビア : アラブニュース 7日 17:52

... きくなる。 先週、パキスタンはアラビア湾から20隻の船を移動させる許可を申し出た。 同国は、肥料や石油などの供給を確保するため、タンカーを追加配備したり、別の船籍に変更したりする可能性も含め、選択肢を検討している。 これまでのところ、許可が下りた船舶のほとんどは、テヘランが指定したと見られるイラン沿岸を通るルートを航行している。しかし、対岸を航行する船も増えている。 海峡の海域を共有するオマーンは ...

コメの生産などにかかるコストは5キロ2800円余 試算まとまる

NHK 7日 17:23

コメの生産や流通にかかるコストについて、ことしは5キロ当たり2800円余りとする試算がまとまりました。これをもとに生産者や小売業者などは販売価格を検討することになる見通しで、今後の価格の動向が焦点となります。 食品の価格設定に関して生産や流通のコストを考慮するよう促す法律が今月から施行されたことを受けて、法律に基づいて専門家などで作る委員会が品目ごとのコスト指標を作成しています。 このうちコメにつ ...

キオクシア、上場来初の配当検討 業績急拡大で株主還元

日本経済新聞 7日 17:00

キオクシアホールディングスは上場来初の配当実施を検討し始めた。半導体メモリーの価格高騰で2027年3月期は業績が急拡大する見通し。積み上がる利益を株主還元に振り向ける構えだ。 キオクシアは6月に予定する投資家向け説明会で、成長投資や株主還元など中長期での資本配分の考え方を示す方針だ。人工知能(AI)サーバーなどでデータを長期記憶するNAND型フラッシュメモリーの価格高騰を追い風に業績が急拡大して. ...

骨太へ「財政改革本部」 自民党が議論着手

時事通信 7日 16:53

自民党は7日、財政改革検討本部(本部長・山際大志郎元経済再生担当相)の会合を開き、政府が例年6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向け、財政運営の在り方について議論を開始した。 高市政権が進める財政健全化目標の見直しや、補正を前提としない予算編成、投資拡大に向け予算を複数年度で管理する仕組みなどについて検討。今後提言をまとめた上、高市政権では初めての骨太方針への反映を目指す。 ...

米控訴裁、カルシのスポーツ関連イベント契約はCFTC専管と判断。ニュージャージー州の規制認めず

あたらしい経済 7日 16:15

... ックで提供されている賭け商品と「事実上ほとんど見分けがつかない」と述べた。 ニュージャージー州のジェニファー・ダベンポート(Jennifer Davenport)司法長官は声明で、州として今後の対応を検討しているとしたうえで、今回の判断により「一部企業が、他の事業者が従っている慎重なゲーミング規則に従うことなく、州内でスポーツ賭博を提供できるようになる」と述べた。同州は、第3巡回区の大法廷による再 ...

訪日客出国時払い戻しに手数料…新免税制度、流通対応進む

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 16:05

... 約1・55%をサービス手数料として旅行者から徴収している。新制度では、出国時の払い戻し時に最大3%程度の手数料を差し引く方式に切り替える。他の事業者も同様に、払い戻し時の手数料で回収する仕組みの採用を検討している。 両社ともアプリケーションでの提供が主流で、アプリを入れた端末で客のパスポート情報を読み取り、入国日などを入力する。商品情報を登録し、現金やクレジットカードなど返金方法を確認する。店頭で ...

原油高騰 航空機・バスで負担増 ラップや食品包装にも影響じわり いつ値上げ?

テレビ朝日 7日 16:00

... 給不安で値上げの波が始まっています。 私たちの家計にいつ影響が出るのか見ていきます。 【ニュースをわかりやすく】TVerにて羽鳥パネル 見逃し配信中! ■日本関係船 ホルムズ海峡通過 イランと首脳会談検討も 日本の関係船が新たにホルムズ海峡を通過しました。 通過した船です。 商船三井によると、ホルムズ海峡を通過したのはインドの関連会社が保有する液化石油ガス船で、ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾の外 ...

ローソンが法人向け超小型店開業 棚単位で設置、スマホで決済

日本経済新聞 7日 14:47

... けに食事の補助クーポンを送ることもできる。気軽に使える福利厚生として役立ててもらう。 7日に開いた説明会で、ローソンの佐久間大輔氏は「店舗の採算性や最適な運営方法などを検証しつつ、27年度の事業化を目指す」と語った。今後は24時間営業も検討する。 【関連記事】 ・ローソン店舗にAI・ロボット・アバター導入 5年以内に業務3割削減へ・KDDI社内の「レジなしローソン」スマホで完結 オフィス内出店狙う

子育て世帯に食洗器を3か月間無償で貸与…大阪・枚方市とパナソニック、家事短縮の効果を調査

読売新聞 7日 14:27

... 30世帯に5月11日~8月17日の間、食洗機を貸与した上で使い具合などのアンケートを実施する。 市内の18歳未満の子どもがいる世帯は、2020年に約3万3000世帯で、00年よりも約1万世帯減った。市は、子育て世帯の流入を促すため、新たな支援策の検討材料としてアンケートの分析結果を活用する。 応募は市ホームページから。多数の場合は抽選となる。問い合わせは、市政策推進課(072・841・1149)。

アミタHD、市場環境の変化により減収減益も未来へ積極投資 2026年度より市場展開期へ移行し、「社会課題解決市場」の創出・拡大を加速

ログミーファイナンス 7日 13:30

... また、ESGのためのディスクロージャーニーズが鈍化したことも影響しています。トランプ大統領の再登場により、世界最大の資産運用会社であるブラックロックなどが、気候変動対策グループから離脱するなど、一部で検討の先送りや温度感の変化が見られました。これは当社の読みが不十分だったと言わざるを得ません。 また、当社では毎年下期偏重で予算達成しているため、判断が下期に偏りがちだったことも反省すべき点です。 こ ...