テザー、相互運用プロトコル「レイヤーゼロ」に戦略的投資

あたらしい経済 11日 11:57

... イヤーゼロは、クラウド事業者のグーグル・クラウド(Google Cloud)や、証券決済インフラを担うDTCCとも提携を発表しており、取引、清算、決済といった既存金融市場のワークフローへの応用可能性が検討されているという。 こうしたレイヤーゼロの一連の動きを踏まえると、今回のテザーによるレイヤーゼロへの戦略的投資は、ステーブルコインを複数のブロックチェーン環境でグローバルな決済・清算インフラとして ...

赤澤経産相 アメリカへ出発 日米合意80兆円規模投資の協議へ

NHK 11日 11:52

... 関税措置をめぐる日米交渉では、去年7月、経済安全保障上重要な分野を中心に日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、日米両政府が参加する「協議委員会」で検討を続けてきました。 関係者によりますと、これまでに具体的な候補としてデータセンター向けのガス火力発電所の建設や、人工ダイヤモンドの製造拠点の建設、それに原油を輸出する港の整備が挙がっているというこ ...

中国1月PPIは下落幅縮小、金属相場上昇で-内需低迷は重し

ブルームバーグ 11日 11:50

... クスは、消費を喚起する補助金や競争を抑制する政策を背景に、中国経済が早ければ26年半ばにも再びインフレ傾向に向かうと見込んでいる。 中国当局は、「合理的な物価回復」維持が26年の金融政策における重要な検討事項になっていると示唆している。中国人民銀行(中央銀行)は、金利をさらに引き下げる余地があるとの見解を示している。 25年通年のインフレ率はゼロと、09年以来の低水準となり、政府が掲げる約2%とい ...

赤沢経済産業大臣 きょうから訪米 ラトニック商務長官と対米投資1号案件詰めの協議

TBSテレビ 11日 10:44

... 総額80兆円規模の投資を行うことで合意しています。 関係者によりますと、1号案件は3つのプロジェクトが候補に挙がっています。▼データセンター向けのガス火力発電所の建設や、▼原油の積み出し港の整備。それに▼半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造施設の建設などが検討されているということです。 プロジェクトは日米の委員会で詳細を詰めますが、最終的にはトランプ大統領が選定することになります。

ズボンを脱がずに交換できる「ショーツ型ナプキン」に19万“いいね"⇨「生理激重民泣いてる…」想定2倍売れた理由

ハフィントンポスト 11日 10:00

... どの模様が入っているものの、パッケージにはその柄が記載されていない点について、SNSで指摘の声も上がった。「履くときに前後が分かりやすいようにするため」とのことだが、今後もユーザーの意見をもとに改良を検討していくという。 「昨年は夏向けのクール関連商品も話題になりました。これからも、日常生活の中でどんな場面にお困りごとがあるのかを丁寧に捉えながら、ニーズに合った生理用品を開発し、届けていきたいと思 ...

新たなAIツールの発表で米金融株に売り広がる、税務サービスの自動化懸念

Forbes JAPAN 11日 10:00

... アルトゥリストによれば、このツールは同社が開発したAIプラットフォーム「Hazel」内に構築されており、データを「数分以内」に解釈し、住宅を売却した場合や退職した場合の影響といった「仮定のシナリオ」を検討できるようになる。 インベストメントニュース・ドットコムによれば、すでに約5700人のユーザーがアルトゥリストのツールを利用しており、その中には、チャールズ・シュワブが同社のプラットフォームを変更 ...

8四半期連続増収、AI×データで営業利益率15%超狙う不動産情報株

ログミーファイナンス 11日 09:00

... E'S関連に集中させる方針が掲げられています。 HOME'S関連が売上の約9割、投資判断の焦点に 2025年9月期の売上構成はHOME'S関連が約9割を占め、まずHOME'Sの収益力をどう見るかが投資検討の中心になると言えます。 集客と取引データを両立するAI活用モデル 同社の強みは「集客の起点」と「取引データ」を同時に持てることにあります。ポータルに人が集まるほど問い合わせが増え、問い合わせの行 ...

営業自粛も信頼回復の道険しく 解約増加、退職者も後絶たず―プルデンシャル生命

時事通信 11日 07:08

... 客との関係が「密室化」し、監視が行き届かなかったことが不正の背景にあると分析。社員が安定した収入を得られる報酬制度へ見直すほか、管理強化のために本社社員を「第二担当者」とし、チームで顧客を支えることを検討するなど、再発防止に全力を挙げる。90日間は「組織体制を抜本的に見直していくための重要な時間」(得丸氏)との位置付けだ。 ただ、1月の不正受領公表後には、新たに不正が疑われる事案が数十件以上あるこ ...

NY商品、原油反落 エネルギー需要への不透明感で 金は反落

日本経済新聞 11日 06:21

... 対し、イラン領海を可能な限り避けるよう勧告した。当面は米国とイランの間で緊張が高まった状態が続き、原油の供給不安が意識されやすいとの見方が原油相場を支えた。 欧州連合(EU)がロシアに対する制裁強化を検討しているほか、ロシアからの原油の輸入を停止したインドがアフリカや中東の産油国から原油を購入したなどと伝わった。需給の引き締まりを意識させたやすい材料が相次ぎ、下値を支えた。 ニューヨーク金先物相場 ...

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ=報道

ロイター 11日 06:19

... 当局はイランに圧力をかけるため、イラン産原油を積んだタンカーを拿捕することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が10日、米当局者の話として報じた。1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [10日 ロイター] - 米当局はイランに圧力をかけるため、イラン産原油を積んだタンカーを拿捕することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が10日、米当局 ...

「責任ある株主」としての産業財団に注目! デンマークは法整備で活動を支援 スティーン・トムセン/尾崎俊哉

週刊エコノミスト 11日 05:00

... のIKEA長久手) 財団が大株主の企業に優れた業績と高い社会貢献を同時に実現するものが多い。「責任ある株主」として、独自の企業ガバナンスを行っていることが背景にある。欧州では財団株主に特化した法整備の検討が始まった。日本が学ぶことは多い。 スティーン・トムセン〈Steen Thomsen〉コペンハーゲン・ビジネススクール教授 1959年生まれ。専門はコーポレートガバナンス。コペンハーゲン・ビジネス ...

トランプ氏「イランは合意望む」、協議不調なら厳しい措置も

ロイター 11日 03:40

... 2隻目の空母を派遣することを検討しているとも明らかにした。 米当局者によると、中東に追加的に派遣する空母としては、アジアに展開中の「ジョージ・ワシントン」のほか、米東海岸にある「ジョージ・H・W・ブッシュ」が有力候補とされているが、中東周辺海域に到達するまでにはいずれも少なくとも1週間程度かかる。国防総省は、カリブ海に展開している「ジェラルド・フォード」を派遣する可能性も検討しているという。 米国 ...

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負担へ

ロイター 11日 02:41

... 指摘。 「提示価格を引き上げる以外に、パラマウントがWBDを獲得できる最善の可能性があるとすれば、規制当局がネットフリックスを阻止することだろう」と述べた。 WBDは、取締役会がパラマウントの修正案を検討すると述べたが、ネットフリックスとの取引を引き続き推奨する立場を示した。 ネットフリックスはコメント要請にすぐに応じなかった。米株市場引け後の時間外取引で、WBDの株価は2%、ネットフリックスは1 ...

株式の決済とは 海外ではタイムラグ短縮進む、日本でも議論

日本経済新聞 11日 02:00

... 用している。一方、米国では24年から翌営業日渡しの「T+1」が導入され、ほかの国でも検討が進んでいる。 売買が成立してから支払うまでに時間がかかると、相手先の破綻などで受け取ることができないリスクがある。このリスクを減らすために、米国は短期化を決めた。カナダなども米国とあわせてT+1にし、欧州やアジアでも短縮に向けた検討が本格化している。 日本では25年7月、金融庁や日本証券業協会などを事務局とし ...

カリフォルニア逃れフロリダへ-課税避けたい富裕層の住宅購入が活況

ブルームバーグ 11日 01:48

... アンドリュー・グラハム氏によると、その他にも、個人の資産を保護しようとしている、高齢で裕福なカリフォルニア州民が住宅の購入を検討している。同氏は、顧客の8%が、「政府の誤った運営」と州の累進課税制度のため、すでにカリフォルニア州を離れていると推定しており、20%が移住を真剣に検討していると述べた。 企業移転は限定的 マイアミの市民リーダーらは長年にわたり、街を次のシリコンバレーやウォールストリート ...

【2/10話題】バックパックがユニコーン入りか、トークン配分も公開、スシスワップがソラナ対応開始など(音声ニュース)

あたらしい経済 10日 23:07

... 保有数は約432万ETHに KLabが8000万円でゴールド追加購入、ビットコイン取得は保留 メガイーサ、パブリックメインネット公開。エコシステム入口「ラビットホール」提供開始 米FRBが簡易版口座を検討、暗号資産事業者の参入障壁解消なるか ポリマーケットが米マサチューセッツ州を提訴、イベント契約はCFTC管轄と主張 リップルが機関投資家向けカストディの機能拡張、セキュロシスとフィグメントと提携で ...

北陸新幹線、延伸ルート絞れるか 自民大勝も維新への配慮継続、8案議論「年内に結論」

産経新聞 10日 22:30

衆院選での自民党の大勝を受け、北陸新幹線の未整備区間(敦賀-新大阪)のルート選定の議論の行方が注目されている。現在、連立を組む日本維新の会に配慮する形で計8ルートが再検討されているが、選挙結果を受けた両党のパワーバランスの変化が、今後の議論に影響をもたらす可能性があるからだ。今年は沿線で知事選が続き、結果次第で情勢が複雑化する懸念もある。高市早苗首相のリーダーシップによる早期決着が期待されている。 ...

TSMC、7兆円投資を承認 熊本で初の取締役会終了

47NEWS : 共同通信 10日 21:53

... 4012億台湾元(約1兆9800億円)だった。人工知能(AI)関連の需要が強いことが寄与したとみられる。売上高と純利益がともに過去最高となった2025年12月期の勢いが続いている。 台湾政府によると取締役会は9、10日に熊本県で開催。TSMCは5日、建設中の熊本第2工場で回路線幅3ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の先端半導体の生産を検討していると明らかにした。 台湾積体電路製造熊本県人工知能

TSMC、7兆円投資を承認

デイリースポーツ 10日 21:53

... は前年同月と比べ36・8%増え、4012億台湾元(約1兆9800億円)だった。人工知能(AI)関連の需要が強いことが寄与したとみられる。売上高と純利益がともに過去最高となった2025年12月期の勢いが続いている。 台湾政府によると取締役会は9、10日に熊本県で開催。TSMCは5日、建設中の熊本第2工場で回路線幅3ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の先端半導体の生産を検討していると明らかにした。

シンクタンク設立後押し 経済安保法改正へ提言―政府有識者会議

時事通信 10日 20:28

... は、サプライチェーン(供給網)の分析やリスクシナリオの作成などの調査・研究を進める。海外事業支援では、国際協力銀行(JBIC)が民間企業に出融資をすることで、リスクの高い事業を進めることができる枠組みを検討するよう求めた。 特定重要物資の供給に不可欠な「役務」の確保も支援対象とするよう進言。光海底ケーブルの敷設などを想定している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月10日20時28分

シャープ、亀山第2の生産終了 売却白紙、1170人の希望退職募集

時事通信 10日 20:10

... を探す。従業員数は約1170人で、希望退職を募る。沖津雅浩社長はオンラインの記者会見で「半年以上かけて検討したが、鴻海が引き取っても将来的にメリットが出ないため今回の決断に至った」と説明した。同工場の一部で人工知能(AI)データセンター事業を行う計画は「亀山事業所内の他工場の活用を基本に当初計画通り検討を推進する」という。 #台湾 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月10日20時10分

フィデリティ創業家のVC、中国テック企業の株売却計画を延期

ブルームバーグ 10日 20:09

... イト・ローズはコメント要請に応じなかった。 関係者によると、この売却計画は、米国が中国の先端技術分野への投資を制限した昨年に浮上した。エイト・ローズは、各社の最高評価額の60-80%の割引価格で売却を検討していたという。 だが、昨年10月にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、米中間の緊張がやや緩和され、市場心理と評価額が改善したことを受け、売却は延期となった。 Expand エイト・ロ ...

プルデンシャル生命、一転して第三者委を設置「再発防止に客観性必要」…顧客からの補償申請は約300件に

読売新聞 10日 19:48

... されるものではない」と改めて陳謝した。 調査委員会は弁護士4人で構成し、委員長には岩村修二・元名古屋高検検事長が就任した。社内調査結果の検証やガバナンス(企業統治)不全の要因などを調査し、再発防止策を検討する。得丸氏は「我々の考えている再発防止策以上のものが出てきた場合には即時導入していく」と述べた。 同社は1月、100人以上の社員や元社員が1991~2025年、顧客約500人に対して架空の金融商 ...

NTTとTBS、教育×娯楽で協業 冒険ファンタジーコンテンツ開発へ

日本経済新聞 10日 19:39

... と娯楽を組み合わせたエデュテインメント分野で協業すると発表した。冒険ファンタジーの独自コンテンツを開発し、アニメやゲーム、グッズなど多角的に展開する。コンテンツの世界観をリアルに体験できる拠点の開設も検討する。 冒険ファンタジーの物語「感情騎士 エモーショナル・ナイト」を開発する。子供たちが自らの価値観に気づくストーリーを展開する。生成AI(人工知能)の普及により、膨大な情報やアイデアが簡単に入手 ...

仮想通貨にサイバー対策、金融庁が交換業者向け 投資家保護を強化

日本経済新聞 10日 19:29

... は①交換業者による自助②業界の共助③当局の公助――の3本柱でサイバーセキュリティー対策の取り組みを強化する。 交換業者に関連業務の人員確保や外部監査の導入など、事務ガイドラインが求める水準の引き上げを検討する。業界には自主規制機関による監査能力の向上や、情報共有機関への積極的な参加などを促す。 金融庁は代表的なサイバー攻撃事例の攻撃手法や対応策を分析して交換業者に共有する。定期的に実施するサイバー ...

亀山第2工場の売却不成立、希望退職1170人募集 シャープ、8月に生産停止

産経新聞 10日 19:19

... る。亀山工場は04年に稼働を開始し、かつて生産された液晶テレビは「世界の亀山モデル」としてシャープのブランド向上に寄与した。 沖津雅浩社長は記者会見で、第2工場の売却交渉について「将来の(液晶パネルの)価格推移などを詰め、鴻海側にメリットが出ないとの判断に至った」と説明した。鴻海による人工知能(AI)向けサーバーの生産は、隣接する建物の活用を検討する。シャープは25年5月に売却方針を発表していた。

シャープ、亀山第2工場の液晶パネル生産を終了へ 希望退職も募る

朝日新聞 10日 19:15

... など中小型の液晶パネルを生産している。採算が悪化し、25年5月に鴻海への売却を発表したが、沖津雅浩社長は「将来の需要や価格の推移を詰め、(鴻海側に)メリットが出ないので今回の決断になった」と説明した。従業員約1170人を対象に希望退職を募り、工場は他社への売却を検討する。 鴻海とAI(人工知能)向けサーバーを生産する計画はやめず、亀山地区の別の空いた工場を使うという。 このほか、パネル製造装置の…

高島屋、金融分野に500億円投融資 資産運用や若者向けカード開発

日本経済新聞 10日 19:13

... 〜31年度の6年間で500億円投融資すると明らかにした。サプライチェーン(供給網)を担う取引先を支援するほか、新規事業開発に向けたM&A(合併・買収)も実施する。若者層など向けのクレジットカード発行も検討する。金融事業を百貨店、商業施設開発に次ぐ第3の柱と位置づけ、収益の拡大を急ぐ。 園田篤弘専務は同日開いた金融事業説明会で「金融サービスを百貨店の品ぞろえの一つとして提供することで、顧客の生涯価値 ...

シャープ希望退職1170人募る 亀山第2工場の売却不成立

47NEWS : 共同通信 10日 19:02

... 会見で、第2工場の売却交渉について「将来の(液晶パネルの)価格推移などを詰め、鴻海側にメリットが出ないとの判断に至った」と説明した。鴻海による人工知能(AI)向けサーバーの生産は、隣接する建物の活用を検討する。シャープは25年5月に売却方針を発表していた。 稼働を停止する方針の子会社「シャープ米子」(鳥取県米子市)は、7月の閉鎖を目指す。 10日発表した25年4~12月期連結決算は、純損益が675 ...

金融庁、暗号資産のサイバー強化方針案 外部委託先も安全性は交換業者と同等に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:57

... リティー水準の引き上げを業者らに求める。 国内外で暗号資産の流出が多発し、外部委託先からの流出事件も発生していることを踏まえ、委託先に暗号資産交換業者と同等のセキュリティー水準を求めることなど包括的な検討を行う。 これまでも金融庁はサイバーセキュリティー演習を実施してきたが、年々、高度化する手口に対応した演習が必要になっている。さらに、攻撃された際の脆弱(ぜいじゃく)性がどこにあるかを見つける「脅 ...

養命酒製造、久光製薬株のTOBに応募 売却益4億1300万円見込む

日本経済新聞 10日 18:56

... け価格等の条件が妥当であるなど総合的に勘案し、TOBへの応募が当社の企業価値向上に寄与すると判断した」とコメントした。予定通りTOBが成立した場合、養命酒は2026年3月期に4億1300万円を特別利益として計上する。 【関連記事】 ・久光製薬がMBO、約3900億円で非公開化へ 海外開拓に活路・養命酒が非公開化、「薬用養命酒」事業は売却 譲渡先はツムラ最有力・ツムラ、養命酒の事業買収「検討は事実」

日東精工の純利益7%増 26年12月期、AI需要で精密ネジ好調

日本経済新聞 10日 18:26

... は24円と前期から1円上積みする。 同日、28年12月期までの3カ年の中期経営計画も発表した。営業利益は25年12月期比75%増の60億円を目指す。ネジ締め機を手がける産機事業でM&A(合併・買収)を検討するほか海外事業を伸ばす。記者会見した荒賀誠社長は「これまではアジア中心だったが、欧州市場を開拓する」と話した。 【関連記事】 ・日東精工、インド新工場で生産開始 生産一部集約し効率化・資本財の投 ...

円相場 値上がり

NHK 10日 18:08

... 午後5時時点の円相場は、9日と比べて1円2銭円高ドル安の1ドル=155円56銭~58銭でした。 ユーロに対しては、41銭円高ユーロ安の1ユーロ=185円23銭~27銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1907~09ドルでした。 市場関係者は「片山財務大臣から消費税減税の財源について国債の発行に頼らずに確保するよう検討する旨の発言があったことも、円買いの動きにつながった」と話しています。

シャープ亀山第2工場の売却計画が白紙、鴻海側がメリットがないと判断…従業員1170人の希望退職募集へ

読売新聞 10日 17:26

... 希望退職を募る。他の2拠点を合わせた希望退職者は計約1570人に上り、2026年3月期連結決算で129億円の特別損失を計上する。 シャープは昨年5月、亀山第2を鴻海へ売却すると発表し、鴻海は液晶パネルやAI(人工知能)向けサーバーの生産を検討していた。サーバーの生産は亀山地区の別工場を活用するという。シャープの沖津雅浩社長はオンラインでの記者会見で「鴻海との関係が悪化したわけではない」と説明した。

JBICがリスク取った支援を可能に 経済安保有識者会議が提言

毎日新聞 10日 17:24

... クを減らす「特定重要物資」に海底ケーブルの敷設工事などの「役務」も加えることを求めた。 経済安保法は2022年に成立し、段階的に施行された。施行後3年をめどに見直しを検討すると定められており、高市早苗首相は25年11月に法改正に向けた検討を指示していた。 JBICは日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約85兆円)規模の対米投資にも資金提供するが、担当者によると「今回の対米投資は現行の(収支相 ...

プルデンシャル生命 実態解明へ第三者委員会設置、現役社員による被害は全額補償の方針も…新たな被害申告“さらに数十件" 顧客から巨額の不適切な金銭受領めぐり

TBSテレビ 10日 17:01

... 明および再発防止を最重要事項として取り組む」 不適切な金銭のやりとりの実態はどうなっていたのか。 会社は外部の弁護士で作る第三者委員会を設置し、ガバナンス上の問題を検証するとともに再発防止策についても検討するとしています。また、現役の社員による被害は、全額を補償する方針も明らかにしたほか、元社員の不正も、外部の専門家が審査する補償委員会が必要だと判断した場合は全額を補償する方針です。 不祥事の温床 ...

オンコリス、世界初の食道がん局所治療薬「テロメライシン」を年内販売開始 高薬価を目指す戦略で収益化を推進

ログミーファイナンス 10日 17:00

... 2つ目は、マーケット展開についてです。当社の製品は、ご存じのとおり、遺伝子改変およびウイルス製剤という製剤です。 治験時には患者への投与に際して施設の負担が大きい治療であったため、長年にわたり準備と検討を進めてきました。 その結果、カルタヘナ運用方法について、医療現場での簡便性を確保することができました。 実際に、患者が外来通院でこの治療を受けられるようにし、施設の負担を軽減することを目指し、実 ...

シャープ、鴻海への亀山工場の売却不成立 希望退職1170人

日本経済新聞 10日 16:56

... 。 AIサーバーの生産については亀山工場の敷地内の現在使われていない別の工場を活用する方向で検討を進めているという。オンライン決算記者会見でシャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者(CEO)は「鴻海との関係が悪化したということは一切ない」と強調した。 24年8月に生産終了した堺工場(堺市)の人員の活用方法として検討を進めてきた、インド企業への大型液晶パネルの技術供与についても不成立となったことも発表 ...

日清紡HDの25年12月期、純利益35%増 無線・通信好調 今期は28%減

日本経済新聞 10日 16:44

... 持する。 同日、構造改革の進捗や今後の方針についても発表した。各事業で営業利益率10%以上、投下資本利益率(ROIC)7%以上を基準に改革を進める。基準に満たない場合、生産体制の効率化や事業の撤退など検討する。 日清紡HDは構造改革を加速させ、30年12月期の無線・通信事業で部門売上高3000億円、営業利益300億円を目指す。無線・通信などのエレクトロニクス事業が売上高全体に占める比率を80%以上 ...

村上世彰氏、フジHD株「今後取得することはない」清水賢治社長に伝える 全株売却の意向

産経新聞 10日 16:39

... 部が記載された。 旧村上ファンド系の投資グループが株の大量取得を進め、FMHに不動産事業の分離や売却を要求。FMHは3日、子会社のサンケイビルなど関連会社11社による不動産事業について、外部資本の導入検討を発表し、放送事業に注力する姿勢を示していた。 これを受けて村上氏側は、FMHが2350億円を上限に行う自社株買いに全保有株の売却を申し込んだ。買い付けは5日に完了していた。訂正報告書では、この自 ...

リップルが機関投資家向けカストディの機能拡張、セキュロシスとフィグメントと提携で

あたらしい経済 10日 16:20

... ト 画像:PIXTA 関連ニュース リップルの機関投資家向けサービス「Ripple Prime」、ハイパーリキッドに対応開始 リップル、ルクセンブルクでEU電子マネー機関ライセンス正式取得 リップル買収のGトレジャリー、「Ripple Treasury」ローンチ リップル、サウジでブロックチェーンの金融活用検討へ、リヤド銀行と提携で ビットマインの大量ステーキングでイーサリアム参入待機が拡大=報道

[10日]ソフトバンクGが急伸、川重は連日高値(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 16:20

... 会社と蓄電池事業で協業検討 蓄電システムを手掛けるＰｏｗｅｒＸ（485A）が続伸した。10日に、ＮＴＴ（9432）の子会社であるＮＴＴアノードエナジーと、蓄電システムの保守で協業の検討を開始すると発表したことが材料視されたようだ。ＮＴＴアノードエナジーは全国に保守拠点を持ち、多数の電気主任技術者を抱えている。ＰｏｗｅｒＸ製の蓄電池の需要が高まる中、保守業務の一部を委託することを検討するという。市場 ...

米FRBが簡易版口座を検討、暗号資産事業者の参入障壁解消なるか

あたらしい経済 10日 16:10

... への最上流の接続手段とされる。一方、今回検討されている簡易版のマスターアカウントは、残高への利息付与が行われないほか、FRBの貸し出し窓口(ディスカウントウィンドウ)へのアクセスが認められないなど、機能を限定した設計となる見通しだ。 またFRBは、スキニーマスターアカウントに関し、夜間残高の上限を5億ドル、もしくは総資産の10%のいずれか低い方に設定することを検討している。 この提案は、ウォラー理 ...

消費減税、四つの論点 財源や実施時期は? ブレる首相発言も火種に

朝日新聞 10日 16:00

... 質問に答える自民党の高市早苗総裁=2026年2月9日午後6時17分、東京都千代田区の自民党本部、浅野哲司撮影 [PR] 高市早苗首相(自民党総裁)が打ち出した「2年間限定の食料品の消費税ゼロ」に向けた検討が本格化する。詳細は超党派でつくる「国民会議」で議論し、夏までの「中間取りまとめ」をめざす。ただ、実現にはさまざまなハードルがある。とくに大きな論点になるのは、①財源②減税期間③実施時期④外食への ...

赤沢経産相、11~14日訪米 投融資第1弾で詰めの協議

時事通信 10日 16:00

... 11~14日に米国へ出張すると明らかにした。日米関税交渉の合意に基づく最大5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第1弾について、ラトニック米商務長官と詰めの協議を行う。 高市首相初訪米、国賓待遇で検討 中国にらみ厚遇―トランプ政権 これまでガス火力発電と人工ダイヤモンド、港湾の3事業が有力候補に浮上しており、日米が一致した案件は発表される可能性がある。ただ、赤沢氏は具体的な事業への言及を避け、 ...

インド、重要鉱物で4カ国と協議 ブラジルやカナダ=関係筋

ロイター 10日 15:54

... 考えだ。同協定は、探査、加工、リサイクルに加え、両国と第三国での鉱物資産の取得・開発を対象としている。 関係筋の1人は「要請があり、フランス、オランダ、ブラジルと協議している。カナダとの協定も積極的に検討している」と述べた。主導しているのはインド鉱山省という。 カナダのカーニー首相は3月上旬にインドを訪問し、ウラン、エネルギー、鉱物、人工知能(AI)分野での協定に署名する可能性が高い。カナダ天然資 ...

マスク氏が信頼する実力者、Mスタンレーに復帰 スペースXのIPOに向け

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 15:33

... の支援などが含まれていた。 グライムズ氏の政府在職期間の大半で、米IPO市場は比較的低迷しており、大規模なハイテク株IPOの見通しはほとんどなかった。だが今年はオープンAIやアンソロピックも大型上場を検討しており、IPOにとって史上最高の年になる可能性がある。 広告 イーロン・マスク帝国 スペースXとxAIの統合が「異次元」なワケ 新テスラの幕開け告げる「モデルS」の終焉 マスク氏「1兆ドル長者」 ...

多摩信金、ジュニアボードが施策提言 全職員に公開

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 15:29

... るジュニアボードのメンバー(1月16日、多摩信金本店) 多摩信用金庫(東京都、金井雅彦理事長)は2月10日、若手・中堅職員で構成するジュニアボード(疑似役員会)が経営陣に提言した施策を全職員に公開した。提言は業務や人事など8施策に上り、所管部署で検討して実現を目指す。 ジュニアボードは2025年6月、職員の仕事へのやりがいや組織活性化などを目的に設立した。メンバーは公募で選ばれた本部や営業店...

[10日]ソフトバンクG急伸、川重は連日高値(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 10日 15:20

... T子会社と蓄電池事業で協業検討 ＰｏｗｅｒＸ（485A）が続伸している。前日比313円（14.01％）高の2546円を付けた。10日、ＮＴＴ（9432）子会社のNTTアノードエナジーと蓄電システムの保守で協業の検討を開始すると発表し、材料視した買いが入っている。全国に保守拠点と約1700人の電気主任技術者を持つNTTアノードエナジーに蓄電池の保守業務の一部を委託することを検討するという。 IHIが ...

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

東京商工リサーチ 10日 15:19

... ることも懸念される。 観光庁は2025年度補正予算で、自動チェックイン機などの省力化設備の導入や、地域の共同設備投資への支援に取り組む。また、外国人材の確保・定着支援、宿泊業の従業員の待遇改善策などを検討し、中長期的な対策を総合的に推進し、観光産業の基盤の維持・強化を図る予定だ。 官民あげて省力化・省人化の推進への取り組みは少子化、人手不足の状況では不可欠で、観光産業の慢性的な人手不足の解消に向け ...

“食品消費税2年間ゼロ"…片山財務相「真摯に実行を考えないと」 高市政権公約実践へ「財源確保した上でできるだけ早く」

FNN : フジテレビ 10日 15:17

... の消費税率を2年間ゼロにする」とした政権公約について片山財務相は「真摯に実行を考えないといけない」と強調しました。 高市首相は、9日食料品を2年間に限って消費税の対象にしないことについて、「国民会議で検討を進め、少なくとも夏前には中間とりまとめを行いたい」との考えを示しました。 片山財務相: 私達はお約束したことは真摯に実行を考えなきゃいけない。 片山財務相は、財源については「特例公債の発行に頼る ...

赤澤経産相 あす訪米へ “80兆円規模の投資 第1弾の候補協議"

NHK 10日 15:12

... 税措置をめぐる日米交渉では、去年7月、経済安全保障上重要な分野を中心に、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、日米両政府が参加する「協議委員会」で検討を続けてきました。 この第1弾となるプロジェクトの候補について、赤澤経済産業大臣は10日の閣議のあとの会見で、11日から今月14日までアメリカのワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と協議を行う考え ...

インテリジェント ウェイブ、上期売上高10.8%増 決済領域が堅調、品質対応を進め利益率の回復へ

ログミーファイナンス 10日 15:00

... 。オンプレ開発側の効率化施策と併せて、全社横断での最適化を図っていきます。 さらに、大日本印刷株式会社(以下、DNP)が保有する決済システムについても、当社への集約に向けた検討を順次進めています。現在は運用業務の集約から具体的な検討に入っている段階です。 決済ソリューションの付加価値向上と領域拡大 次に、当社の決済ソリューションの付加価値向上と領域拡大の取り組みについてご説明します。 まず、主力の ...

スズキ、「ジムニー」向けアプリ 専用地図の提供や写真共有

日本経済新聞 10日 14:21

スズキは10日、四輪駆動車「ジムニー」ユーザー向けにスマホアプリの提供を始めた。専用の地図を用意し、オフロードのドライブコースや絶景スポットなど既存の地図アプリでは見つけにくかった場所を表示する。地図上に訪れた場所の写真なども記録でき、ユーザー間で共有も可能だ。利用者に合わせて、機能追加も検討する。 ジムニーユーザーが増えていることをきっかけに、...

編集部が厳選、今週の必読記事6選:2026年2月1日〜2026年2月7日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 14:00

... する存在としての可能性と、導入時の設計思想の重要性を論じる。 5. 同業他社の不祥事が起きた時、危機の連鎖を免れる方法 競合企業の不祥事が、自社の評判や業績にまで波及する「危機の連鎖」にどう備えるかを検討する。業界全体への視線が厳しくなる中で、平時から構築すべき信頼、情報開示、ステークホルダー対応の要点を整理している。 6. 循環型経済のイノベーションは、グローバルサウスから生まれる 循環型経済に ...

片山さつき財務大臣「食料品の消費税2年間ゼロ」真摯に実行を目指す考え示す 財源は赤字国債に頼らず レジシステムや外食産業への影響は国民会議で議論

TBSテレビ 10日 13:52

... きのう、「食料品の消費税ゼロ」について、超党派の「国民会議」で検討を進め、夏前までに中間取りまとめを目指す意向を示しました。 片山財務大臣は、きょうの閣議後に高市総理と内々に話をしたとした上で次のように述べました。 片山さつき財務大臣 「総理があれだけはっきり、2年間限定で、しかも特例公債に依存することなく、さらに飲食品に限って国民会議で検討するとおっしゃってる以上、それはもう絶対言ったらぶれない ...

[10日]オービックやNECが上昇、三菱UFJは最高値(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 13:50

... 会見で、消費税減税の財源として外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を活用する案について問われ、「今のところ、私どもの方で何らかのスタンスがあるということは全くない」と述べた。財源論の中で出てくれば検討する可能性を示唆しつつも、現時点での具体的な方針はないとした。また、食料品の消費税減税を巡っては、首相が9日の会見で2年間限定の措置であり、赤字国債に依存しない考えを明確に示したと説明した。 ※本 ...

福岡の“億ション" 国外の人の取得と短期売買が比較的多い特徴 “2億円以上"は非居住率も高く 福岡市の独自調査で判明

FNN : フジテレビ 10日 13:05

... 中心に38棟4739戸を対象にしました。 国の調査でも、関東や関西などの一部地域では短期売買や国外の人による取得の割合が高く、さらに増える傾向がみられるということで、市は「国においてもその対策等についてはさまざまな議論が行われていることから、福岡市においても国の検討状況などに引き続き留意していく」としています。 テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

ぐるなび、営業利益の進捗率83% 通期増益に向けて順調に推移

ログミーファイナンス 10日 13:00

... ある席在庫の拡充が着実に進展しています。 このように、体制増強を通じた顧客基盤の再構築に対する確かな手応えを得ていることを踏まえ、引き続き、投資対効果に十分留意しつつ、必要に応じた戦略的な増員について検討していきます。 決算概要 次に、第3四半期決算の概要です。 売上高は99億7,900万円、営業利益は約2億5,000万円となりました。また純利益については、第1四半期において、投資有価証券売却益3 ...

消費税減税「真摯に実行考える」 片山さつき財務相、財政悪化論は牽制 外為特会も視野か

産経新聞 10日 12:54

... 、衆院選で与党が掲げた2年間の食料品の消費税ゼロに関し「約束したことは真摯(しんし)に実行を考えないといけない」と強調した。高市早苗首相は社会保障改革に向けた超党派の「国民会議」で財源などの制度設計を検討したい考えで、片山氏は「(財務省としては議論の)材料を積み上げて、技術的なアドバイスをする」と話した。 食料品の税率ゼロを巡っては、代替財源として必要な年5兆円をどう確保するかが最大の焦点だ。首相 ...

ラウンドワン純利益1%増 4〜12月、コラボで「推し活」取り込み

日本経済新聞 10日 12:45

... を集めて景品と引き換える形式のゲームの台数も増やしたことなどが寄与した。営業利益は8%増の195億円となった。人件費やクレーンゲームの景品代、販管費が増加したものの、売上高の伸びが利益貢献した。 【関連記事】 ・ラウンドワンに集う米国の若者 全米57店、衰退するモールで輝き・ラウンドワン26年3月期、純利益16%増に下方修正 米出店遅れで・ラウンドワン、米国2子会社の海外上場検討 認知度向上めざす

社会保障「安定運営を」

デイリースポーツ 10日 12:44

... た消費税の減税を念頭に「(代わりとなる)安定財源を確保し、安定的に社会保障制度を運営していくことが重要だ」と述べた。財源をどう確保するかの明言は避けた。衆院選で自民党は、2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討を公約に掲げていた。 高市早苗首相(自民党総裁)は9日、社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「国民会議」での協議を経て夏前には中間取りまとめを行う考えを表明。上野氏は10日の会見で「必要な社会 ...

2年間限定の消費税減税「首相は絶対ぶれない」 片山財務相

日本経済新聞 10日 12:42

... 外食産業への影響など「かなり厚みのある、意義のある議論がおのおのの論点にある」と話した。 外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金を消費税減税の財源として活用する考えを問われ「(国民会議で)出てきたら検討するのだと思う」とし、「今のところ私どもの方で何らかのスタンスがあるということは全くない」と説明した。 衆院解散により、2026年度の予算案や税制改正法案は3月末までの成立が難しくなった。片山氏は ...

東急不動産HD、実践型研修でDX推進人材育成 新プログラムを開発

日本経済新聞 10日 12:23

... 調査の設計・実施に取り組む。WACULの専門知見を生かし、顧客の行動や感情を可視化して経験則や感覚に依存しない根拠のある施策立案につなげる。 各受講者にメンターが伴走し、検討内容に対する問いかけや助言を行う。事業者視点に偏りがちな検討を第三者の視点から見直すことで、顧客視点での気づきや思考の深化を促進する。TFHD digitalのメンバーもサポーターとして議論に参加し、学習内容を実務に生かすため ...

プルデンシャル、第三者委を設置 顧客から補償申請300件

47NEWS : 共同通信 10日 12:11

... は「被害を受けたお客さまへの補償や、原因の究明を最重要事項として取り組む」と述べた。 両委員会は弁護士らで構成。第三者委の調査は、終了後に内容を公表する。プルデンシャルは「事実関係の解明や再発防止策の検討に当たり、第三者委による調査が必要と判断した」と説明した。1月に開いた会見では、社内調査で事実確認を完了したとして第三者による調査に否定的な考えを示していた。 補償委は被害額の認定などを手がける。 ...

プルデンシャル、第三者委を設置

デイリースポーツ 10日 12:08

... は「被害を受けたお客さまへの補償や、原因の究明を最重要事項として取り組む」と述べた。 両委員会は弁護士らで構成。第三者委の調査は、終了後に内容を公表する。プルデンシャルは「事実関係の解明や再発防止策の検討に当たり、第三者委による調査が必要と判断した」と説明した。1月に開いた会見では、社内調査で事実確認を完了したとして第三者による調査に否定的な考えを示していた。 補償委は被害額の認定などを手がける。 ...

パワーエックス、NTT系と蓄電池事業で連携 保守の一部委託検討

日本経済新聞 10日 12:05

... スは10日、NTTアノードエナジーと蓄電池の保守で協業の検討を始めたと発表した。NTTアノードが一部でパワーエックス製の蓄電池の保守を受け持つなどの連携を想定する。送電線につなぐ大型蓄電所などの導入の伸びを受け、保守サービスの体制を整える。 協業ではパワーエックスが手がける自社製蓄電池の保守サービスで、一部業務をNTTアノードに委託する形などを検討している。NTTアノードは自社で蓄電池保守のサービ ...

ロピアのOIC、シンガポールの外食店買収 日本食を現地展開

日本経済新聞 10日 11:59

... 、ラーメンを取り扱う飲食店をシンガポール国内で新規出店する。焼き鳥や天ぷらの専門店を集めた「日本食横町」などの新業態も開発する。現地の外食店で提供している食品をロピアなど日本国内の店舗で売り出すことも検討する。 OICは食分野に関わるM&A(合併・買収)を増やしており、シイタケ工場やマンゴー農園などの1次産業も傘下に収めている。市場成長が続く海外の外食企業を買収することで、新たな販路を開拓しながら ...

東証前引け 日経平均は大幅続伸 投機筋の買い加速、5万8000円に接近

日本経済新聞 10日 11:58

... 日経平均先物に断続的に入ったことで日経平均の上昇に弾みが付き、5万8000円に接近するまではほぼ一方的に上げ幅を広げる展開だった。 高市首相が9日の記者会見で、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを検討する考えを示した。国内消費を下支えするとの見方が改めて意識された。前日の米株式相場が上昇したことも重なり、海外勢が一段と強気に傾いた。市場では「目先は株高が勢いづき、日経平均が6万円に到達する可能 ...

SBIHDなど、フジHD株の保有5.12%から3.44%に低下

日本経済新聞 10日 11:55

... 通じて持ち分を減らした。今回の自社株買いにはアクティビスト(物言う株主)である村上世彰氏らの陣営なども持ち分の売却に応じたことで筆頭株主に異動が生じた。FMHは9日、東宝が筆頭株主になったと発表した。 【関連記事】 ・米ダルトン、フジHDに10%自社株買いと不動産事業分離を提案へ・フジHD、村上世彰氏側がサンケイビル買収検討と開示・フジHD株価、村上「予告TOB」砲で急騰 今後控える3つのシナリオ

規制・制度など「障害」の情報提供を、AI活用推進で城内経財相

ロイター 10日 11:44

... あたり障害となる規制や制度について内閣府のウェブサイト上で情報提供を求めると発表した。期限は3月10日。 現行の各種規制・制度がAIを前提としておらず、事業者がAIの利用や開発を断念・躊躇(ちゅうちょ)するのを未然に防ぐ狙い。医療の画像読影などが想定されているようだ。 内閣府のウェブサイトでは、AIの活用検討分野や、規制・制度が原因で困っている状況、改善する具体的な提案などを求めている。 竹本能文

メタとユーチューブを加州ユーザーが提訴、「子ども中毒認識して設計」

ロイター 10日 11:26

... プはカリフォルニア州で数千件の訴訟に直面している。 メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)も証人として出廷する見通しで、裁判は3月まで続く見通し。ティックトックとスナップは裁判の前に原告と和解した。 原告の女性はアプリが鬱(うつ)病や自殺心理を助長したと主張している。原告側の主張が認められれば、陪審は精神的苦痛に対する損害賠償の可否を検討し、加えて懲罰的損害賠償を命じる可能性もある。

金銭詐取問題で第三者委設置 プルデンシャル生命、社長会見で対応説明

産経新聞 10日 11:25

... 客さま補償委員会」も設けた。得丸博充社長が東京都内で記者会見を開き、対応を説明した。 両委員会は弁護士らで構成。第三者委の調査は、終了後に内容を公表する。プルデンシャルは「事実関係の解明や再発防止策の検討に当たり、第三者委による調査が必要と判断した」と説明した。1月に開いた会見では、社内調査で事実確認を完了したとして第三者による調査に否定的な考えを示していた。 補償委は被害額の認定などを手がける。 ...

EU、メタに暫定措置を警告 対話アプリから競合AI締め出しか

ロイター 10日 11:21

欧州連合(EU)が、二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(ETS)に基づくCO2の産業向け「無償排出枠」制度を見直す方向で検討していることが10日、ロイターの入手した内部文書で明らかになった。2025年12月ベルギー・ブリュッセルの欧州委員会本部で撮影。(2026年 ロイター/Stephanie Lecocq) [ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は9日、米メタ(META ...

サナエノミクス2.0へ、消費減税「夏前に制度設計」-財源は暗中模索

ブルームバーグ 10日 11:10

... みがつきそうだが、具体的な財源探しは暗中模索が続く。 高市首相は9日の記者会見で、飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年間ゼロとする方針について、今後立ち上げる「国民会議」でスケジュールや財源の在り方の検討を進めると説明。「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」とした。 財源を巡っては赤字国債に頼らないと改めて強調した。「補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより、2年分の財源を確保した ...

クラシル、メディア・購買事業が成長を牽引し3Q売上高は前年比+27.1%、Non-GAAP営業利益は+20.6%を達成

ログミーファイナンス 10日 11:00

... ス提供も新たに開始しています。 調理レシピを用いた「食べちゃれ」案件の推進 独自の販売支援施策である「⾷べちゃれ」を強力に推進しています。料理動画アプリ「クラシル」が持つ豊富な料理レシピを活用し、献立検討から買い物、調理まで、ユーザー体験をシームレスにつなぐ試みです。 特にレシピと連動した購買喚起は、生鮮商品の販促において極めて高い親和性を持っています。「クラシル」のレシピを起点として購買を促すこ ...

自民圧勝で海外勢の日本株買いに期待感、「3カ月で10兆円規模」予想も

ブルームバーグ 10日 10:55

... 株価指数(TOPIX)の12カ月先予想1株当たり利益(EPS)は昨年後半以降、右肩上がりが続くなど、企業業績は依然として堅調だ。今年予定される企業統治指針の改定では現預金の活用方針の説明を求めることが検討されており、企業改革の動きが継続していることも海外勢の買いを見込む根拠となっている。 自民党が政権を奪還した12年以降の海外投資家による日本株現物の累計買越額は、1月末時点で15兆円程度。アベノミ ...

プルデンシャル得丸社長「再発防止に客観性必要」 第三者委設置へ

日本経済新聞 10日 10:41

... させるのが重要だ」と強調した。「不適切な金銭取り扱いは非常に遺憾だ」とも述べた。金融庁は立ち入り検査に乗り出しており、保険業法への違反やガバナンス不全などが見つかれば行政処分も検討する。 【関連記事】 ・プルデンシャル、金銭詐取で営業採用停止・補償は拡大へ 第三者委も検討・プルデンシャル、「個人事業主」に甘い管理 不正招いた利益至上主義・プルデンシャル生命、新規販売を90日間自粛 社員らの詐取受け

プルデンシャル生命 不適切金銭受領で第三者委設置

NHK 10日 10:40

... など実態を詳しく解明するため、会社は10日、弁護士でつくる第三者委員会を設置する方針を明らかにしました。 第三者委員会は、過去の経営陣の対応も含めてガバナンス上の問題がなかったかや再発防止策についても検討するとしています。 また会社は、外部の専門家が独立した立場で顧客への補償の必要性や補償額を審査する「補償委員会」を設置し、特設の窓口を設けて被害の申し出を受け付け、退職した社員による不適切な金銭の ...

CMEグループ、トークン化キャッシュと独自トークン検討を明らかに。暗号資産商品は24時間取引へ

あたらしい経済 10日 10:34

CMEがトークン化担保と24時間取引の拡張方針を示す 米デリバティブ取引所大手のCMEグループ(CME Group)が、トークン化キャッシュやオンチェーン担保の活用に向けた取り組みを進めていることが分かった。2月4日に実施された同社の2025年第4四半期(Q4)決算説明会で明らかにされた。 同社会長兼CEOのテリー・ダフィー(Terrence Duffy)氏は、トークン化担保に関する質問に対し、C ...

プルデンシャル生命、顧客の金銭詐取巡り調査委員会設置へ…弁護士ら4人の外部専門家で構成

読売新聞 10日 10:20

... 事長が就任する。調査結果の検証やガバナンス(企業統治)不全の要因などの調査を行い、再発防止策を検討する。 1月の記者会見で同社は、社内調査を実施済みで「事実確認は終了している」として第三者委の設置を否定していた。ただ、長期間にわたる大規模な不正の内容を受け、同社は「事実関係の解明や実効性のある再発防止策の検討にあたり、より高い専門性と客観性を備えた第三者による調査が必要であると判断した」と説明して ...

トヨタファイナンスが社債発行を見送り、会社都合

ブルームバーグ 10日 10:02

... デット・キャピタルマーケット第三部の渡邉智世氏はブルームバーグの取材に対し、今回の見送りの理由はマーケット要因ではないと説明。投資家とはこれまで継続的に対話しており、年度末の資金活用を控える形で購入を検討していた投資家もいたと述べた。 ブルームバーグの集計によれば、トヨタファイナンスは1999年から継続して社債を発行しており、2025年は総額2710億円を起債した。 主幹事には大和証のほか、2年債 ...

米・アルメニア、民生用原子力分野での協力で合意

ロイター 10日 10:01

... 、さらに40億ドルの長期燃料および保守契約を追加で締結することができるという。 これまでエネルギー供給をロシアとイランに大きく依存してきたアルメニアは現在、老朽化したロシア製の唯一の原子力発電所「メツァモール」に代わる新しい原子炉の建設について、米国、ロシア、中国、フランス、韓国の企業からの提案を検討している。まだ決定はされていないが、今回の合意によって米国のプロジェクトの選定に道が開かれた形だ。

東証寄り付き 日経平均は続伸で始まる 選挙結果を受けた買いが継続

日本経済新聞 10日 09:30

... の2を確保し、高市早苗首相が標榜する財政拡張的な政策が進みやすくなるとの見方が、引き続き海外勢の日本株への資金流入を加速させている。高市首相は9日に記者会見し、食料品の消費税率を2年間ゼロとすることを検討する考えを示した。財政悪化につながりうる一方、国内消費を下支えするとの見方がある。 東証株価指数(TOPIX)は3日続伸している。 ソフトバンクグループ(SBG)やNEC、菱地所の上昇が目立つ。メ ...

ノボがヒムズを提訴、調剤配合薬で減量薬特許侵害と主張

ロイター 10日 08:46

... 存する何百万人もの米国人に対する露骨な攻撃」だと反論した。 知的財産法律事務所K2K IPローのパートナー、ガストン・クルブ氏は「最低限、ノボは今回の特許訴訟がヒムズや他の調剤薬局に対し、有効成分セマグルチド製品提供を検討する抑止効果をもたらすと同時に、過去および現在進行中の当該製品販売に対する損害賠償請求の機会を得られることを期待しているだろう」と述べた。 Novo Nordisk shares

エラン、「CSセット」の新規契約増・単価上昇、海外成長で通期は増収増益 新中計でROE25%を下限とする経営を加速

ログミーファイナンス 10日 08:00

... は、M&Aを成長のための重要な選択肢の1つとして位置づけています。方向性は大きく3つあります。 1つ目は、国内での事業基盤強化です。既存事業との親和性が高く、効率化や付加価値向上につながる領域を中心に検討します。 2つ目は、「CSセット」を起点とした病院経営サポート領域です。現場の経営課題に踏み込むことで、提供価値の拡張を目指します。 3つ目は、海外展開です。衛生環境の改善や高齢化といった構造変化 ...

CB活用探る日本企業、金利上昇で存在感浮上-資金調達の有力手段

ブルームバーグ 10日 08:00

... 入れコストの増加を見越した動きが広がったことが背景だ。25年は2830億円と減速したものの、モルガンMUFGの越智氏はことしは1兆円もあり得るとみている。 日本製鉄は最大5000億円の転換社債の発行を検討していると、ロイターが複数の関係者の話を基に5日報じたBloomberg Terminal。早ければ月内にも決定するという。岩井尚彦最高財務責任者(CFO)は同日の決算会見で、資金調達について「何 ...

[10日]メルカリ、協和キリンなど(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 10日 07:50

... 益上方修正、配当上積み」 「業績上方修正 通期純利益360億円→540億円」など 44 フジクラ（5803） +2.48% 22,500 21,955 2/9 「フジクラの岡田社長、光コネクター『増産検討を進める』決算説明会」 45 日産化（4021） +2.23% 6,000 5,869 2/9 「３Ｑ決算 経常利益 7.4%増」 日製鋼（5631）やＺＥＴＡ（6031） も注目されそうだ。いず ...

「暮らしを変える2つの進化」 金融庁・今泉参事官が語るデジタル資産の真価

QUICK Money World 10日 07:30

... 3）事業者がホスト（管理）していないウォレット（電子財布） 暗号資産は「業者の経営体力」も投資判断の基準 ――不正流出については暗号資産ETF解禁の議論の中でも利用者保護の観点から損失補填や保険などが検討されています。 「利用者の方々には、万が一暗号資産交換業者から流出が起こり、経営が成り立たなくなった場合は、その分の損失が生じ得るということを理解したうえで購入いただくことが不可欠です。暗号資産自 ...

資生堂、構造改革に道筋で復活強調-今期純損益420億円黒字の計画

ブルームバーグ 10日 07:00

... れたかは疑問が残る。 成長期待できない 投資家の見方は厳しい。株価は18年につけた上場来高値の3分の1の水準で停滞している。 アバディーン・ジャパンの荒川久志取締役兼運用部長は、「すぐに買い戻す、投資検討する状況ではない」と話す。中国市場での成長を見込み10年ほど投資していたが、市場減速を受けて24年3月までに全て売却した。 みずほ証券の宮迫光子アナリストは、構造改革はもはや投資家に響かず、「株価 ...

東京23区で暮らせる年収はいくらか試算した結果 | 賢く儲ける!マイホーム投資のすすめ

東洋経済オンライン 10日 05:30

... ・礼金・前払い家賃・保証料などがかかるので、初期費用は数カ月分に及ぶ。それがシェアハウスでは数万円で、最短で翌日入居できるケースも多い。布団はレンタルできることが多く、家財道具がない人にとっては最初に検討する選択肢の1つとなりそうだ。 手軽に入居しやすい一方で、平均入居期間は約1年と短い。東京で暮らし始めるにあたり家財道具がない人にはよいが、徐々に自分のライフスタイルが確立してくると、転居するのは ...

Google親会社、異例の100年債発行検討 AI投資へ超長期資金

日本経済新聞 10日 05:23

【シリコンバレー=清水孝輔、ニューヨーク=竹内弘文】米グーグル親会社のアルファベットが償還満期までの期間が100年の社債発行を検討していることが9日、明らかになった。テクノロジー企業による100年債の発行はドットコム・バブル期以来となる。異例の超長期債の発行で人工知能(AI)向け投資資金を確保する。 100年債、高い利回りとリスク 複数の米欧メディアが報じた。米ブルームバーグ通信によると、テック. ...

部下の報告メールに「返信ゼロ」の上司は要注意…メンバーのやりがいと主体性を奪う「ダメな職場」の特徴

現代ビジネス 10日 05:00

... もいい、思い付きでも構わない、とハードルを下げて、積極的な参加を促す目的だったようです。 狙いは奏功して様々な意見とアイデアが寄せられました。問題はここからです。 出されたアイデアを上層部だけの会議で検討し、「これは無理」「あれは意味ない」と選別が始まります。練りこまれた企画ではないので、すぐに形にできるものはありませんでした。結局、具体的には何も起こらず、いつの間にか話題そのものがどこかへ行って ...

副業の普及阻む「残業代」 働き方改革、労働時間通算ルール見直し

日本経済新聞 10日 05:00

2019年に施行された働き方改革関連法の改正を厚生労働省が検討している。副業の促進や終業から始業までに一定時間の休息を義務付ける制度など、企業や働き手に大きく影響する論点もある。現在の検討状況をテーマごとにまとめる。 「副業・兼業は労働者本人のキャリア形成に資する面があるが、割増賃金規制によって普及していない可能性がある」。25年3月に開かれた厚労省の審議会で、経団連の鈴木重也労働法制本部長が主. ...

ふるさと納税、限度額を超える寄付をした場合は確定申告を

日本経済新聞 10日 04:00

... 大(2)確定申告、2026年の変更点 「年収の壁」見直しで控除が大きく変化(3)株の損益通算・繰り越し控除のポイント 利益を圧縮、課税額減らす(4)配当所得の申告、課税所得が配当含め695万円以下なら検討を(5)FXや先物取引の確定申告 利益20万円超なら必須だが、それ以外も(6)価格急上昇の金の確定申告 取得費不明だと売却価格の95%が売却益に(7)副業の確定申告、経費を漏れなく申告すれば節税に ...

ECBの政策変更には「インフレ動向の逸脱必要」=スロバキア中銀総裁

ロイター 10日 00:45

... ルト 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は9日、ECBが金融政策の変更を検討するには、経済とインフレの動向における大きな逸脱が必要との認識を示した。 カジミール総裁はブログへの投稿で「今後を見据えると、金利政策の調整を検討するには、われわれの基本シナリオからの大きな逸脱が必要となる」と指摘。その上で「現時点では、基本シナリオは維持されている」 ...

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=原子力長官

ロイター 9日 23:43

... Agency)/Handout via REUTERS [ドバイ 9日 ロイター] - イランのエスラミ原子力庁長官は9日、イランに対する全ての金融制裁が解除されれば、ウラン濃縮度を低下させることを検討する可能性があると述べた。イラン学生通信(ISNA)が報じた。米国と進めている協議でのイランの立場を示すこれまでで最も直接的な発言とみられる。 ISNAによると、エスラミ長官は「ウラン濃縮度を60 ...

高市トレード、年内6万円台半ば予想も 自民圧勝で株価急伸 円安や金利上昇なお懸念

産経新聞 9日 23:30

... 政権が重点投資の方針を掲げる17の戦略分野への期待感が強いと指摘。半導体やレアアース(希土類)などの関連株が注目という。今年の日経平均の高値の見通しは6万2000円から「6万円台半ばをめどに引き上げを検討したい」と語った。 野村証券の西哲宏執行役員は今後の見通しについて「高市政権の政策が海外投資家にどう響くかがポイント」とした上で「海外投資家の買いが増えるのが条件で、ベストケース(最良のシナリオ) ...

プルデンシャル、第三者で調査へ

デイリースポーツ 9日 22:54

プルデンシャル生命保険の営業社員らが顧客から約31億円の金銭を詐取した問題で、同社が第三者による調査委員会の設置を検討していることが9日分かった。外部の専門家の視点を踏まえ、100人以上の社員らが不正に及んだ経緯や要因を詳しく調べる。営業社員の新規採用を停止していることも判明した。 プルデンシャルは10日午前、東京都内で記者会見を開き、得丸博充社長らが、こうした方針について説明する見通し。1月に開 ...

【速報】プルデンシャル生命、第三者による調査検討

47NEWS : 共同通信 9日 21:46

外資系プルデンシャル生命保険が営業職員らによる金銭詐取を巡り、第三者による調査委員会の設置を検討していることが9日、分かった。営業社員の新規採用を停止していることも判明。