中国、国家情報会議法に反発 軍国主義と関連付け

時事通信 5月28日 18:39

... 】中国外務省の毛寧報道局長は28日の記者会見で、日本の国会で27日に国家情報会議法が成立したことに「日本の為政者は歴史から教訓をくみ取るべきだ」と反発した。習近平政権が高市早苗首相に対する警戒をさらに強める可能性があり、日中関係の改善は見通せない状況だ。 中国が先端技術収集か 独検察、スパイ容疑で夫婦拘束 毛氏は日本での同法反対の声を紹介した上で、「日本の情報機関は、軍国主義を推し進めて対外侵略戦 ...

日フィリピン首脳会談 軍事情報包括保護協定の交渉開始で合意

NHK 5月28日 18:28

... 致したとしています。 また、フィリピンは、日本が殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能としたことを歓迎した上で、護衛艦やレーダーシステムなどを含む防衛装備移転をいっそう促進するため、緊密に協力していくとしています。 さらに日本とフィリピンの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の次回の会合を早期に開催するとしています。 【経済協力】 日本とフィリピン、日本とASEAN=東南アジア諸国連合との ...

「世論の期待も関心もない」衆院議員の定数削減、成立の見通し立たず

朝日新聞 5月28日 18:15

[PR] 自民党と日本維新の会が衆院選の公約に掲げた「衆院議員の定数削減」の議論が停滞している。両党の協議が進まないだけでなく、28日にあった衆院選挙制度協議会では野党各党から慎重意見が相次いだ。自民内の熱意は急速に冷めており、今国会中の法案成立の見通しは立っていない。 与野党がそれぞれの見解を示した。自民、維新両党は定数(465)の1割削減とする考えを表明。維新はこれまで比例区で45議席減らすこ ...

UFO議連が木原官房長官に提言 “危機管理体制の構築を"

NHK 5月28日 18:09

UFO=未確認飛行物体などへの対応を検討する超党派の議員連盟は、アメリカ国防総省がUFOなどに関する資料を公開したことを受けて、日本としても情報収集や危機管理の体制を構築するよう求める提言を木原官房長官に手渡しました。 アメリカ国防総省は今月、1940年代以降の軍やNASA=アメリカ航空宇宙局などが記録したUFO=未確認飛行物体を含む未確認異常現象に関する160あまりの資料を公開しました。 これを ...

7924号(2026年5月26日)

電波タイムズ 5月28日 18:06

特定の流行やトレンドが一定の周期で繰り返す現象があるが、日本の音楽にも同様の傾向があるようだ。少し前には70~80年代に流行した日本の歌謡曲が「シティポップ」として世界中で注目を浴びるようになった。最近では、人気アーティスト「サカナクション」の楽曲「夜の踊り子」が2012年のリリースから14年を経てオリコンやBillboard JAPANのストリーミング・ソング・チャートで一位を獲得したことが話題 ...

北極温暖化加速する水蒸気の連鎖発見 気象研等、偏西風の流れ変え日本の気候にも影響

電波タイムズ 5月28日 18:03

... えていることが分かった。特に夏は、陸域から北極へ運ばれる水蒸気が持つ温室効果によって海氷が熔けやすくなった結果、水蒸気の流が更に強まるという連鎖的な仕組みを見出した。北極の温暖化は偏西風の流れを変え、日本の気候にも影響すると考えられており、夏の豪雨、冬の寒波などの異常気象を理解するための手掛かりになるとした。 北極域は、地球全体の平均よりも早いペースで温暖化が進んでおり。その要因の一つとして大気中 ...

【解説】世耕議員が自民党に「復党願」提出 “裏金問題"で離党も…背景は?

日本テレビ 5月28日 18:00

... どうか判断することになりますが、この問題で処分を受けた旧安倍派の議員が党の役職に復帰する中、世耕氏の復党も認めるのか自民党の対応が注目されます。 ■自民 世耕氏の復党を認める流れになる? ここからは、日本テレビ政治部・矢岡亮一郎官邸キャップの解説です。 ――これで自民党は、世耕氏の復党を認める流れになるんでしょうか。 次は和歌山県連の意向確認、そして、党紀委員会がいつ開かれるかですが、復党の流れに ...

海洋秩序の維持主導 フィリピン大統領が国会演説

時事通信 5月28日 17:56

... を有する」と強調。「ルールに基づく海洋秩序の維持に引き続き主導的な役割を果たしていく」と語った。 日フィリピン、戦略的パートナーに格上げへ マルコス大統領、議連総会で表明 マルコス氏は冒頭、1956年の国交正常化から70年が経過したと指摘。日本の賠償と援助が両国の強固な経済関係を築き、「相互の信頼を礎とする関係へと発展してきた」との認識を示した。 政治 最終更新:2026年05月28日17時56分

フィリピン大統領「ルールに基づく海洋秩序主導」 国会で演説

日本経済新聞 5月28日 17:49

... 張した。 2026年は国交正常化から70年の節目にあたる。マルコス氏は「未来に向けたパートナーシップという希望を礎として、両国の歴史に新たな一章を刻むことを決意した」と語った。 日本はフィリピンの主要な貿易相手国と説明し「日本はフィリピンの経済発展において欠かせない役割を果たしてきた」と語った。 両国の信頼関係を基盤に関係をさらなる高みに押し上げる段階だと言明した。海洋、サプライチェーン(供給網) ...

衆議院・選挙制度協議会で各党が意見表明 定数削減で与野党に溝

日本テレビ 5月28日 17:41

衆議院の新しい選挙制度を検討する協議会は28日、29日に国勢調査の速報値が公表されるのを前に、各党から意見聴取を行いました。 自民党や日本維新の会は連立合意書に掲げた議員定数の削減などについて、人口減少などを理由に改めて賛成意見を表明しました。 こうした与党側の主張に対し、野党の一部からは「他国と比べ人口1人あたりの議員数は決して多くない」「新人の当選比率が高い比例代表の定数を削減することは、政治 ...

中国、国家情報会議法に「懸念」表明 「日本の情報機関は軍国主義の道を開いた」と牽制

産経新聞 5月28日 17:37

中国外務省の毛寧報道官(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は28日の記者会見で、日本でインテリジェンスの司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法が成立したことに「懸念」を表明した。戦前の歴史を持ち出し、「日本の情報機関は歴史的に見て、軍国主義と対外侵略戦争の道を開いた」と主張した。 毛氏は、高市早苗政権に対し「歴史の教訓をくみ取り慎重になるべきだ」と牽制(けんせい)した。 Goo ...

衆議院協議会 定数削減など 29日めどの取りまとめ難しく

NHK 5月28日 17:13

... ではない。選挙制度全体を含めて議論を深めていきたい」と述べ、みずからが目標としてきた、29日をめどとする取りまとめは難しいという認識を示しました。 維新 藤田共同代表 “削減する法案 今国会提出を" 日本維新の会の藤田共同代表は東京 立川市で記者団に対し「衆議院議員の定数を1割削減する法案を今国会に提出できるよう自民党と最終調整を急ピッチで進め、しっかりと提出して野党も含めて理解いただけるようにや ...

木原官房長官「国民の身体・財産に重大な損害が生じるような緊急事態には政府一体となって対処」UFOなど未確認異常現象への対応

FNN : フジテレビ 5月28日 17:10

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

中傷動画巡る週刊誌報道、高市首相「まるであったかのように印象づけられるのは大変心外」

読売新聞 5月28日 17:07

... 成に「政治団体からの支出はない」 「首相指名選挙」特集へ 「自民党役員・閣僚人事」特集へ 「自民党総裁選」特集へ 候補者プロフィル 小林鷹之 茂木敏充 林芳正 高市早苗 小泉進次郎 あわせて読みたい 日本に留学した「知日派」、アジア各国で要職に…JICA事業四半世紀で6700人受け入れ「女性皇族の身分保持」「男系男子の養子」両案とも妥当、正副議長原案…6月前半めどに「立法府の総意」取りまとめ道府県 ...

皇族数の確保、「女性皇族が残る」「養子」2案は「妥当」 原案判明

朝日新聞 5月28日 17:00

... ねないとして、配偶者・子を皇族とすることに慎重な自民党などには異論がある。それでも衆院の野党第1党の中道改革連合の意見を踏まえ、幅広い合意を目指すべきだと判断したとみられる。 ②案については、自民党と日本維新の会が「第一優先」の案に位置づけている。これに対し、参院野党第1党の立憲民主党などが難色を示すなど、今も各党派で考え方に隔たりがあることから、必要があれば「一定年数ごと」に見直す規定を盛り込ん ...

UAP議連、長官に提言「司令塔機能強化を」米政府のUFO資料公開は「議連を裏付ける」

産経新聞 5月28日 16:59

... 常現象解明議員連盟」は28日、木原稔官房長官にUAP対応に関する体制構築を求める提言を提出した。UAP情報を巡っては、トランプ米政権下で連邦政府に収集された関連資料の公開が始まっており、この日の提言は日本でも内閣官房への関連情報と司令塔機能の集約・一元化を求めた。 揶揄されず報告できる組織文化をUAPは米政府の用語で、未確認飛行物体(UFO)を含む正体不明の飛行物体の総称をいう。 トランプ氏は今年 ...

入国事前審査の創設、参院委可決 在留手数料の上限引き上げも

47NEWS : 共同通信 5月28日 16:00

参院法務委員会は28日、訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は反対した。 JESTAの創設は、外国人の急増を踏まえた入国審査の円滑化や不法滞在の防止が目的。2028年度中の導入を目指す。対象は短期滞在の査 ...

入国事前審査の創設、参院委可決

デイリースポーツ 5月28日 15:54

参院法務委員会は28日、訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は反対した。 JESTAの創設は、外国人の急増を踏まえた入国審査の円滑化や不法滞在の防止が目的。2028年度中の導入を目指す。対象は短期滞在の査 ...

維新肝入り法案で「担当大臣」新設 副首都法案の原案判明

テレビ朝日 5月28日 15:35

1 自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都」構想に関する法案の原案が判明し、担当大臣のポストを創設する方針であることが分かりました。 原案によりますと、「副首都」は道府県から総理大臣が指定し、大規模災害時などに東京の首都機能を代替するとともに多極分散型経済圏の中核となる機能も担います。 また、副首都の整備に向け内閣に推進本部を設置し、本部長は総理大臣に、副本部長は官房長官とともに、新 ...

成長投資につなぎ国債 自民、「骨太」反映へ提言案

時事通信 5月28日 15:08

自民党の日本成長戦略本部(本部長・岸田文雄元首相)は28日の会合で、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けた提言案を示した。政権の成長戦略の一つである危機管理・成長投資の財源に、将来の償還財源をあらかじめ法律で定めて発行する「つなぎ国債」を活用し、財政指標の算定から除いて別枠で管理するよう求めるのが柱。政府が7月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考え。 大規模な ...

平口法相「外国人に日本国籍付与で問題解決しない」 参考人の「取得しやすく」見解を否定

産経新聞 5月28日 15:03

... 人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と発言したことについて、平口洋法相は28日の同委員会で「日本国籍を付与することで問題は解決しない」と見解を否定した。参政党の安達悠司氏への答弁。 平口氏は「外国人比率が増えているということを理由に帰化を許可することはない。また、外国人の増加に伴いさまざまな分野で多岐にわたる問題が顕在化しているが、これらの問題は外国人に日本国籍を付与することで ...

日本に留学した「知日派」、アジア各国で要職に…JICA事業四半世紀で6700人受け入れ

読売新聞 5月28日 15:00

... 「留学を通じて培った日本への信頼が公共事業のパートナーに日本企業を選ぶ判断につながった」と指摘する。 各国の若手行政官の留学先は伝統的に欧米が多く、最近は中国も存在感を増しているという。JICAを通じた日本留学で得た知識を生かして各国の要職に就いた元留学生らは日本にとって、相手国政府に働きかける際の貴重な人脈となっている。 外務省幹部は「歴史問題など難しい課題でも、知日派として日本の立場を理解して ...

日本企業の「資産守る」 木原官房長官

時事通信 5月28日 14:53

木原稔官房長官は28日の記者会見で、外務、経済産業両省幹部のロシア訪問について「政府関係者と日本企業の資産を守る観点から意思疎通を行った」などと説明した。その上で、引き続き対ロ制裁を維持しつつ、資産保全に注力する考えを示した。 ロシアに経産省局長ら訪問 日本企業同行、資産保全を要望 #木原稔 政治 最終更新:2026年05月28日14時53分

ロシアでの「日本企業の資産守る」 官房長官、政府職員の訪ロ巡り

日本経済新聞 5月28日 14:30

... 省と外務省の職員によるロシア訪問を巡り、現地の日本企業の状況について報告を受けたと説明した。「日本企業の資産をしっかり守るべく取り組んでいく」と強調した。 対ロシア制裁に関しては主要7カ国(G7)と協調しながら引き続き実施すると述べた。経産、外務両省の職員は26〜27日にかけてロシアの政府関係者や経済団体と産業構造や日本企業の状況に関して意見交換した。 日本政府はロシアに進出している企業の現地資産 ...

医療改革法案、29日成立へ OTC類似薬の患者負担増

時事通信 5月28日 14:16

... 労働委員会で答弁する高市早苗首相(中央)=28日午前、国会内 市販薬と似た「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める新制度が柱の医療保険制度改革関連法案が、28日の参院厚生労働委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。29日の参院本会議で成立する見通しだ。医療費を抑え、現役世代の保険料負担を軽減するのが狙い。 全額自費「現時点で考えず」 OTC類似薬の追加負担で―上野厚労相 ...

高市総理が“誹謗中傷動画"報道を強く否定 「私の主義であり矜持」「確認できず記録もない」 総裁選や衆院選めぐり

FNN : フジテレビ 5月28日 14:13

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

中国で7月施行「民族団結法」にダライラマ法王の甥が危機感「民族抑圧の口実に」国会内で

産経新聞 5月28日 13:33

... 院議員(右)27日の講演は「アジアの自由と民主主義を考える講演会」として開かれ、自民党の石橋林太郎、上野宏史、吉田真次、山本大地の各衆院議員らも出席した。 中国から天安門事件(1989年)の後、日本に帰化した日本維新の会の石平参院議員は「中国の民主化がライフワークだ」という。「チベットは独立国家だったが、チベット人の土地を奪い、文化や宗教を破壊した」と指摘し、「チベットもウイグルも南モンゴルも民族 ...

木原官房長官「強力に研究を進めていくものと承知」ストーカー加害者へのGPS装着求める自民党提言に

FNN : フジテレビ 5月28日 13:13

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

自民・成長戦略大筋了承 財源としてつなぎ国債

テレビ朝日 5月28日 13:06

... 拡大を後押しするため返済の財源を明示した「つなぎ国債」の活用を求めました。 自民 岸田元総理大臣 「我が国においても官民連携のもとに、成長投資、そして危機管理投資を強力に進めていかなければならない」 日本成長戦略本部の提言案では、AIや半導体、エネルギー産業など高市政権が掲げる17の成長分野に対して徹底した投資が必要だと強調しています。 また、予見可能性をもった投資を可能とするよう「新たな投資枠」 ...

衆院憲法審査会 今後議論すべきテーマで討議

NHK 5月28日 13:02

... 階幹事長は「国会機能の維持は緊急事態のみでなく、通常事態も想定して議論を深めるべきだ。臨時国会の召集期限の設定や解散権行使の制限について、緊急時の議員任期延長とセットで検討すべきだ」と述べました。 ▽日本維新の会の馬場前代表は「緊急事態条項と同様に憲法9条を集中的に討議し、成案を得るべきだ。参議院選挙の合区解消を優先すべきだという声が大きくなりつつあるが、国家的有事への対応が死活的に重要だ」と述べ ...

食料品消費税1%案を推す声強く スピード優先か公約通りか、意見割れる

Abema TIMES 5月28日 13:01

... して前に進むのでしょうか。 (2026年5月28日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛 ...

国旗損壊罪に反対するセンセイ方へ

産経新聞 5月28日 13:00

自民党本部で開かれた、日本国旗を損壊する行為を罰する法案の制定に向けたPTの会合=5月22日午前、東京・永田町 国旗損壊罪…やっとこさかいなって…いやいや自民党内で骨子案が「大筋了承」って…まだそんな段階かいな…遅いのお! しかし…これでよう分かったやん。自民党内にも「抵抗勢力」が巣くっとった…ってな。自民党内で新たに立ち上がった高市早苗首相を支え、後押しする議連には衆参8割以上の議員が参加したが ...

“工学系女子学生"2040年までに倍増へ 自民・成長戦略本部が提言案を大筋了承

FNN : フジテレビ 5月28日 12:46

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

同盟国まではいかない「同志国」フィリピン以外も 定義はあいまい

朝日新聞 5月28日 12:00

... =2026年5月27日午後7時57分、皇居・宮殿「豊明殿」、代表撮影 [PR] 高市早苗首相は28日、国賓として来日中のフィリピンのマルコス大統領との首脳会談に臨む。日本にとってフィリピンは重要な「同志国」と位置づけられている。近年、日本政府がよく使っている「同志国」という表現だが、定義はあいまいだ。どんな国を指すのか。 4月2日の参院外交防衛委員会。野党議員が「たびたび同志国という言葉が出てくる ...

マンデラ氏やゴルバチョフ氏、リモート演説も 外国要人の国会演説

朝日新聞 5月28日 12:00

... 月、衆院本会議場で演説する英国のチャールズ皇太子 国民を代表する議員の前で演説することで、広く日本の世論に、日本との関係や自国の取り組みを訴えるツールとして活用されてきた。 90年には、南アフリカの反アパルトヘイト(人種隔離)運動の指導者、ネルソン・マンデラ・アフリカ民族会議(ANC)副議長(当時)が演説。日本の姿勢について、「南アフリカを民主的で差別のない国へと変革していくに当たり、闘う我々にと ...

健康保険法の改正案が委員会可決へ 「ロキソニン」「アレグラ」などOTC類似薬の追加負担や出産費用無償化など新設

FNN : フジテレビ 5月28日 11:52

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

「寿司」でつながる富山と北九州 記念チャーター便が初就航 寿司をフックに地域活性化 2泊3日の旅

FNN : フジテレビ 5月28日 11:50

富山県と北九州市が「すし連携協定」を結んだことを記念して、北九州空港と富山空港を結ぶチャーター便が初めて運航しました。 これは去年、県と北九州市、JR西日本が互いの寿司をフックに地域の活性化を目指す「すし連携協定」を結んだことを受けて企画されました。 北九州空港から富山空港へのチャーター便は初めてで、搭乗した71人に県の職員がすしのステッカーなどを配って出迎えました。 一行は富山のすしを堪能し、雪 ...

自民・日本成長戦略本部 戦略17分野の投資促進へ 提言案大筋了承

日本テレビ 5月28日 11:47

自民党の日本成長戦略本部はAIやエネルギー安全保障など戦略17分野への投資促進に向けた提言案について大筋了承しました。 日本成長戦略本部 岸田本部長 「信頼できる経済圏をしっかりと形成をすることによって、投資の成果を最大化していく」 成長戦略本部の提言案では、日本の「技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色がない」とした上で、政府と民間が連携した投資を大幅に拡大する必要があると指摘してい ...

自民が自衛隊明記に言及 「合区」解消、国民投票法の整備も 中道「解散権制限を」

産経新聞 5月28日 11:46

... に関する明確なルールを憲法や法律で定め、乱用を抑止すべきだと訴えた。 緊急条項を巡っては、衆院法制局が与野党の議論を踏まえ条文イメージ案を作成。過去2回の審査会でテーマとなった。 これまでの審査会で、日本維新の会と参政党が9条を議論すべきだと主張。国民民主党は合区解消、チームみらいは国民投票法の見直しを求めている。共産党は改憲論議自体が不要との立場だ。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示 ...

フィリピン大統領を国賓待遇 日本政府のもてなしの背景に対中国 台湾有事を念頭か

Abema TIMES 5月28日 11:15

... アメリカ・日本・フィリピンが事態に対処しなければならないと想定」 拡大する 以前のドゥテルテ政権は、なかなか日本とフィリピンの安全保障協力が進みませんでした。 「今、マルコス政権はアメリカや日本との安全保障協力に極めて前向き。このタイミングをうまく活用して、できるだけ日米比の安全保障協力を進めておきたいという狙いがある」 (2026年5月28日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住 ...

フィリピン大統領を国賓待遇 日本政府のもてなしの背景に対中国 台湾有事を念頭か

テレビ朝日 5月28日 11:11

... ビューを果たしました。 愛子さまと乾杯した悠仁さま フィリピン側の出席者らと談笑。隣に座った愛子さまと乾杯をしました。 天皇陛下 「(両国が)今後も緊密な交流を続け、平和で可能性にあふれる未来をともに織りなし、繁栄していくことを期待いたします」 なぜ?最高のおもてなし 過去10年で、国賓として招待された政治上のトップは3人だけ。日本政府はなぜ、マルコス大統領を最高のおもてなしで迎えたのでしょうか?

「撤回すべき」辺野古転覆事故の文科省調査結果巡りれいわ奥田氏 参政は政治的中立性重視

産経新聞 5月28日 11:00

... 取り組みを行うことが重要だ」と述べた。 杉本氏は「片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させ、言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるように今後の対策をお願いする」と要請した。 一方の奥田氏は、政府の対応を批判した。「教育基本法には、政治が教育現場には介入しないという基本軸がある。政府が戦争の惨禍を再び起こさないために、 ...

扱うテーマ巡り討議 衆院憲法審で与野党 緊急事態条項に関し

産経新聞 5月28日 10:49

... 必要性に触れつつ、衆院解散権の制限なども議論するよう求める構えだ。 緊急条項を巡っては、衆院法制局が与野党の議論を踏まえ条文イメージ案を作成。過去2回の審査会でテーマとなった。 それ以外のテーマでは、日本維新の会と参政党が9条を議論すべきだと主張。中道は臨時国会の召集期限明記、国民民主党は参院選の「合区」解消、チームみらいは改憲手続きを定める国民投票法の見直しを求めている。共産党は改憲論議自体が不 ...

核軍縮へ連携さらに 超党派議員勉強会 吉良氏ら報告

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

... 者、NGO代表、国会議員らが会議の報告を行いました。 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の濱住治郎事務局長は、再検討会議NGOセッションでの自身の発言や各国代表・市民との交流について報告。「原爆と人間は共存できないと訴えたが成果文書が出ず、まだ伝わっていないと実感した。これからも市民と連携して国内外で訴え続けないといけない」と話しました。 日本共産党代表団の一員として参加した吉良よし子参院議 ...

若者ギャンブル依存急増 ネット購入規制必要/辰巳議員「今やATMはスマホの中」

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

ギャンブル依存症の患者がこの8年間で2・6倍も急増している実態を巡り、日本共産党の辰巳孝太郎議員は27日の衆院内閣委員会で、背景に公営ギャンブルのオンライン化があるとして、規制を強化するよう求めました。 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=27日、衆院内閣委 「ギャンブル依存症問題を考える会」の調査によると、依存症に占める20代の割合が2019年の28%から25年は37%に増加し、30代も合わせると7 ...

潮流 突然の大きな地震。家は壊れなかったけれど、水洗トイレが…

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

... 与えることは、これまでの災害で経験済みです▼とはいうものの、仮設トイレが近所に到着するまで、排せつを我慢するわけにはいきません。そんな時に頼りになるのが携帯トイレです。多様な製品が出回る中、NPO法人日本トイレ研究所は規格適合評価を進めています。吸収性能、消臭性能などクリアした製品リストをネットで公表中です▼“出た物"は衛生的に処理されることが必要です。同研究所は廃棄物の処理について自治体にアンケ ...

シニア社員のリストラ・低賃金押しつけ規制を 衆院厚労委 畑野議員が見解ただす

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

(写真)質問する畑野君枝議員=27日、衆院厚労委 大手電機メーカーにおける高年齢者を標的にしたリストラ・低賃金雇用押しつけを巡り、日本共産党の畑野君枝議員は27日の衆院厚生労働委員会で、政府の高年齢者雇用安定法に対する見解をただしました。 畑野氏は、NECグループや富士通関連会社など大手電機メーカーでは雇用延長を望む労働者に対し、生活できない水準の低賃金雇用を提示し、退職に追い込む例があると告発。 ...

北海道新幹線談合疑惑 工事中断し徹底究明を/党北海道委が声明

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

(写真)記者会見する(右から)畠山、真下、丸山各氏=26日、札幌市 北海道新幹線札幌延伸工事にともなう談合疑惑をめぐり、日本共産党北海道委員会、道議団、札幌市議団は26日、札幌市で会見し声明を発表しました。畠山和也道副委員長(元衆院議員)、真下紀子、丸山はるみ両道議が出席しました。 同疑惑は、札幌延伸工事のレール敷設をめぐり、建設会社などが受注調整を行ったとされるものです。 声明は、疑惑の徹底究明 ...

冤罪生まない再審制度に 日弁連・弁政連と共産党懇談

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

... 理事長(その右)=27日、東京都千代田区 日本弁護士連合会(日弁連)、日本弁護士政治連盟(弁政連)と日本共産党との懇談会(弁政連主催)が27日、東京都内で開かれ、国会で審議入りした再審制度の見直しや、憲法を踏みにじる戦争国家づくりの問題など多様なテーマで意見交換しました。 日弁連から松田純一会長と15人の副会長、事務総長が、弁政連から小林元治理事長らが出席。日本共産党からは田村智子委員長と小池晃書 ...

補正予算案 半日審議は論外 参院・仁比氏

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組の参院国対委員長は27日、国会内で会談し、2026年度補正予算案について、十分な審議時間を確保するよう結束して求めていくことで一致しました。 自民党は補正予算案の審議時間を衆参半日ずつと提案しています。立民の斎藤嘉隆国対委員長は過去の審議時間と比べても半日ずつは論外だと批判しました。 日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、米・イスラエ ...

辺野古事故 文科省見解どうみる 国家情報会議設置法が成立 市民監視強化・人権侵害拡大

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

... が取り上げられる。しかし、その前に1項として「必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定していることを忘れてはならない。 私たちの社会には、見ようとしなければ見えないものが多くある。東日本大震災で発生した原発事故により、故郷を離れて暮らすことを余儀なくされている人たち。日米両政府によって基地を押し付けられ、基地を減らしてほしいと声を上げ続けている人たち。その姿や思いを伝え、誰もが平 ...

解説ワイド 辺野古事故―文科省の見解/教育内容への権力介入は許されない

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

... 事故直後に自民党、日本維新の会はそれぞれ政府に「提言」を提出し、「適切な教育活動」だったかどうかの「徹底的確認」を求めました。右傾化のアクセルしかない政権の危うさが、今回の異様な介入に表れています。さらに文科省は全国的な政治教育調査さえ計画しています。そのめざすものは、政権への恭順を教える教育への改造であり、憲法の改悪です。介入をとめる、全国の学校を萎縮させない―そのたたかいは、日本の教育と社会の ...

補正「十分な審議を」 国対委員長会談で一致 塩川氏「中身が問題」

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は27日、国会内で会談し、政府が来週にも提出予定の2026年度補正予算案について十分な審議を求めていくことを確認しました。 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「補正予算案の中身が問題だ」と述べ、政府が検討する電気・ガス代補助などだけでは不十分だと指摘。イラン情勢を受けた暮らしへの影響は深刻で、物価高に見合った年金や生活保護費の引き ...

アイヌ遺骨返還推進せよ 参院決算委 岩渕氏が政府批判

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

... れるのか」と訴えました。 オーストラリアは先住民族の遺骨や祭礼具の返還のため、出どころの調査や資金助成を行い、国内博物館8施設が協力体制を取る場合もあると紹介。昨年、日本共産党の紙智子参院議員(当時)が、オーストラリアと比べ遅れている日本も海外での遺骨返還の動向把握をすべきだと求めたのに対し、当時のアイヌ担当相が「研究したい」と答弁したとして、現状をただしました。 黄川田仁志アイヌ担当相は「情報収 ...

主張 NPT再検討会議/核軍備撤廃こそが世界の本流

しんぶん赤旗 5月28日 09:50

... した。 成果文書が発出されなかったことで、多くのメディアは「決裂」「失敗」と報じましたが、会議が核兵器問題をめぐる世界の本流をあらためて浮き彫りにしたことは、今後の希望を示す大きな意義がありました。 日本共産党は再検討会議に志位和夫議長をはじめとする代表団を送り、▽国連憲章の順守▽非核兵器国への核使用・威嚇を行わないこと▽第6条にもとづく核軍備撤廃の行動▽中東非核決議の履行―の4点を会議主催者、国 ...

有事の手前で結ぶインフラ 日韓ACSAが示す新しい安全保障

EconomicNews 5月28日 09:43

日韓両国の国旗。日韓ACSA(物品役務相互提供協定)は、燃料・輸送・医療・弾薬などの後方支援を円滑化する「平時型安全保障インフラ」として注目されている。 今回のニュースのポイント 日本と韓国の間で締結に向けた検討が進む「ACSA(物品役務相互提供協定)」は、自衛隊と韓国軍が平時の共同訓練や国連PKO、大規模災害時等に燃料や食料、弾薬、輸送などの物資・役務を融通し合う実務的な枠組みです。共同作戦を前 ...

国家情報局、識者の見方 「自ら情報出せ」「貢献の動機付けを」

日本経済新聞 5月28日 09:25

7月にも政府内に発足する国家情報局の課題についてインテリジェンスに詳しい元国家安全保障局次長で現笹川平和財団上席フェローの高見沢将林氏と米ランド研究所国家安全保障研究部日本部長のジェフリー・ホーナン氏に聞いた。 政府内で情報の横展開を 高見沢将林氏 国家情報局の設置によって情報の共有がどこまで進むかに注目している。同局が一方的に情報を「吸い上げる」のはいい形ではない。公安調査庁や外務、防衛両省が. ...

国際機関のポスト争奪激化で外務省「正念場」 日本人の拡大に躍起

朝日新聞 5月28日 08:30

... 関のトップらが意見交換した=2026年5月20日、外務省、同省提供 [PR] 世界で活躍する日本人をいかに増やすか――。外務省が、国連など国際機関で働く邦人職員の維持・拡大に力を注いでいる。国際機関をとりまく状況は、トランプ米政権が脱退を表明し、人員や予算が縮小傾向にある一方、中国が影響力を拡大させるなど、日本にとって逆風が吹く。国連機関はルールを作る機能をもつだけに、「いまが正念場」(外務省幹部 ...

7月1日からパスポートの手数料値下げ 交付には「最長1カ月」も 7月渡航の場合には6月中に受け取れるよう余裕持った申請を 外務省が注意呼びかけ

FNN : フジテレビ 5月28日 08:01

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

秋田スギ心材の揮発成分が高齢者の認知機能や精神状態改善 枕元に無垢板「よく眠れる」

産経新聞 5月28日 08:00

... 立大木材高度加工研究所 セスキテルペンというスギ板の香り成分が樹齢60年以上の秋田スギの心材から多く揮発し、この無垢(むく)板を居室に設置すると高齢者の認知機能や精神状態が改善したことが、公益財団法人日本住宅・木材技術センター(東京)の共同研究プロジェクトでわかった。森林の揮発物質に認知機能改善効果が期待されるという報告は過去にもあったが、製材された木材からの揮発物質についてはなかったという。木材 ...

「国旗損壊罪」の法案骨子に自民党支持者からも落胆が広がるワケ

週刊プレイボーイ 5月28日 07:30

... 動に刺激されてか、さらに急進的な規制を求める声も現れ始めているという。再び前出の政策秘書。 「骨子案が示されて以降、国旗の損壊だけにとどまらず、日本を侮辱する行為自体を取り締まるべきだという声も出てきています。『日本を侮辱したい連中は手段を選ばない。皇族や日本文化に対する不敬も含め、国家侮辱罪を制定だ』という急進的な意見も、支持者から聞かれるようになってきた。さすがに無茶な話だが、支持者に対しては ...

情報機関改革、本丸へ足掛かり 首相肝煎り、人権侵害懸念強く

時事通信 5月28日 07:07

... 」と語り、各省庁の縦割り打破につながると解説する。 もっとも、設置法は行政機関の関係を律するものにすぎず、「新たに情報収集機能を追加することはない」(首相)。首相が「本丸」として見据えるのは、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込んだ(1)対外情報庁の創設(2)情報要員養成機関の創設(3)スパイ防止関連法制整備―だ。 政府は早ければ7月と想定する情報会議などの立ち上げに合わせ、有識者会議を設 ...

パスポート交付には「最長1カ月」も 7月1日から手数料値下げで混雑予想 外務省が注意喚起

FNN : フジテレビ 5月28日 06:57

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

“円の国"日本のもう一つの顔 日銀12兆円外貨ポートフォリオ

EconomicNews 5月28日 06:40

... 世界金融市場とドル経済圏に深く接続された「外貨ホルダー」でもあるという日本の構造的現実と、金融安全保障上の新たな役割を浮き彫りにしています。 本文 日本銀行が公表した最新の「保有外貨資産の残高」統計は、私たちが普段目にする「円」を管理・発行する中央銀行というドメスティックな記号の裏側に横たわる、グローバル金融市場と深く接続された日本経済の構造的現実を映し出しています。公表された令和7年度末(202 ...

【解説】高市首相の公約「消費減税0%」見直しか システム改修に配慮、政府内で「1%」案が有力に

日本テレビ 5月28日 06:22

... て世帯には支援の加算などを行うとしています。単身で働いている人や自営業、フリーランスの人、さらに高齢者でも現役世代並みに働いていれば支援を受けられます。 ■日本の働き手の負担は国際的に重いとの試算 こうした働き手の負担を軽くしようとする背景には、日本の税や社会保険料の負担が国際的に見ても重いというデータがあります。政府が子ども2人の共働き世帯をモデルケースに試算したところ、世帯年収が540万円をや ...

“戦争ではない安全保障"へ 国家情報会議法が変える日本

EconomicNews 5月28日 06:13

... スティックな組織再編は、一見すると、一部で囁かれるような「日本版CIA」の創設や、スパイ対策、あるいは内閣の権限強化といった、従来型の国内統治機構の強化策として受け止められがちです。 しかし、公表された法案の趣旨や、その対象となる情報の範囲を産業・社会のマクロな視点から精緻に解剖していくと、今回の法整備の本質が単なる情報機関の強化ではなく、日本という国家が直面する「安全保障の概念そのものの構造的変 ...

個人向け国債は円安対策の切り札になるか、家計の現預金1100兆円を国内に引き留める「一石三鳥」の妙案【唐鎌大輔の為替から見る日本】金利上昇と円安をにらむ政府の思惑、金利ある世界で注目される安全資産の再設計

JBpress 5月28日 06:00

「金利のある世界」に回帰する中、個人向け国債に注目が集まっている(写真:つのだよしお/アフロ) 3枚の画像を見る 注目高まる個人向け国債 目次 注目高まる個人向け国債 国債利回りを20%程度引き上げる案も 現預金の国内循環は「家計の円売り」に対する正攻法 個人向け国債の魅力向上は一石三鳥の妙手 自民党の資産運用立国議員連盟が4月下旬にまとめた提言案で「個人の多様なニーズに応えるため、国債の魅力を向 ...

【世界最弱級】日本円がトルコリラ以下に転落、「円安は通貨ではなく債務の問題」米識者が鳴らす財政破綻の警鐘

JBpress 5月28日 06:00

... 7兆円程度)を指す。 日本円とトルコリラの実質実効為替レート(ブルックス氏のXより) ギャラリーページへ ブルックス氏がXで共有したグラフを見ると、確かに日本円の実質実効為替レートはトルコリラを下回っている。予想されたこととは言え、ついにここまで来たかとの感を拭えない。グレーの領域はG10(主要先進国)、主要新興国(EM)通貨の最強と最弱の範囲を示している。 2000年代初頭、日本円の実質実効為替 ...

インドで「ゴキブリ人民党」、AIで失業の危機に直面する若者が支持?モディ首相は「油乞い外交」に必死

JBpress 5月28日 06:00

インドで開かれたクアッド外相会議(写真:ロイター/アフロ) 目次 AIブームでインドは最大級の敗者との見方も 「ゴキブリ人民党」登場、若者の不満が政治リスクに 日本、米国、豪州、インドは5月26日、4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の外相会合をインドのニューデリーで開催した。「自由で開かれたインド太平洋」のための戦略的プラットフォームを強化する意義を改めて強調したが、主催国インドの胸中は複雑だ ...

道府県を都に名称変更可能、「副首都構想」関連法案の原案判明…特別区設置も住民投票で

読売新聞 5月28日 05:00

自民党と日本維新の会が今国会で成立を目指す「副首都構想」の関連法案の原案が判明した。道府県を都に名称変更できるとしたうえで、特別区設置と名称変更を道府県民による住民投票で問える規定を付則に盛り込んだ。 日本維新の会・吉村代表 副首都の指定を目指す道府県と、特別区の設置を目指す市町村の議会が、名称変更と特別区設置を議決した上で、法定協議会でも議決されれば、関係道府県民による住民投票を行う。過半数を得 ...

原油急騰なのになぜ、株価は上がるのか?“株高不況"を乗り越えるために私たちがやるべき2つのこと

WEDGE Infinity 5月28日 05:00

... 、秀でた経営により利益を挙げられるためだ。海外の需要を取り込んだり、革新的な技術・視点で国内市場を開拓したりして、売上と利益を伸ばしている。 よく例えれるのは「日本人メジャーリーガー」や欧州チームのプレイヤーばかりで構成される野球やサッカー「日本代表」であろう。そうした卓越した企業の業績が国内景気とかい離するのはある意味当然であり、またそうであるべきようにも思える。 株高不況の原因は実に様々である ...

「国家情報局」設置法成立 「対外情報庁」など検討加速 政府

NHK 5月28日 04:48

... 報庁」の創設などに向け検討を加速させることにしています。 政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法律は27日の参議院本会議で自民・維新両党のほか、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などは反対しました。 法律の成立により内閣に総理大臣を議長に、官房長官や外務大臣など関係閣僚で構成 ...

米中競争を安定させる「対話の場」としてのASEANへの注目…それでも「G2プラス」の実現が容易ではない2つの理由

WEDGE Infinity 5月28日 04:00

... した、危機管理、多国間協議のための枠組みとなる。 次ページ » 「G2プラス」が容易でない二つの理由 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 アメリカとロシアを手玉に取り始めた習近平…次なる標的は日本か?不安定化する台湾情勢 中国が10年ぶりに南シナ海で1500ha超の人工島を造成、完成すれば最大規模に!アンテロープ礁とはどこか?米国はなぜ沈黙を貫くのか? 習近平が会談で発した「警告」、「問題 ...

政府・自民、成長投資へ「つなぎ国債」 早期に資金調達も償還財源課題

日本経済新聞 5月28日 02:00

政府・自民党は成長投資や危機管理投資に向けて「つなぎ国債」を発行する方針だ。まとまった資金を早期に調達して集中投資し、日本経済の底上げをめざす。説得力のある償還計画を示さなければ金利上昇につながるリスクも伴う。 自民党の日本成長戦略本部は28日に提言案をまとめる。成長投資や危機管理投資の推進を柱に据える。経済安全保障に重要な分野をあげ「複数年度で財源を確保した上で別枠で管理する政策スキームを検討. ...

“減税"外してバラマキに?年収540万円以下に給付?『給付付き税額控除』で原案

Abema TIMES 5月28日 01:30

... しかし、この案、給付付き税額控除のうちの税額控除、つまり、減税に当たる部分がすっぽりと抜けています。 与野党からは、異論が相次ぎました。 拡大する 日本維新の会 梅村聡税調会長 「これは『所得連動型給付制度』であって、『給付付き税額控除』と言えるのか」 日本維新の会 藤田文武共同代表 「何かスピード重視で、簡易型の給付で、なかば一発だけのバラマキになることが予見されるような状況であれば、ちょっと違 ...

“減税"外してバラマキに?年収540万円以下に給付?『給付付き税額控除』で原案

テレビ朝日 5月28日 01:23

... ました。 しかし、この案、給付付き税額控除のうちの税額控除、つまり、減税に当たる部分がすっぽりと抜けています。 与野党からは、異論が相次ぎました。 日本維新の会 梅村聡税調会長 「これは『所得連動型給付制度』であって、『給付付き税額控除』と言えるのか」 日本維新の会 藤田文武共同代表 「何かスピード重視で、簡易型の給付で、なかば一発だけのバラマキになることが予見されるような状況であれば、ちょっと違 ...

旅券の申請から交付まで「最長1カ月」も 外務省は注意を呼びかけ

FNN : フジテレビ 5月28日 00:19

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

「給付付き税額控除」イメージ案とは、対象は“所得の少ない働き手"で給付に一本化へ【イチから確認 高市政策】

日本テレビ 5月27日 23:37

... 働き控えをしなくてもよくなるよう、この制度による支援が必要だとしています。 国際的に見ても、日本の現役世代の働き手は、中低所得者層で税や社会保障の負担が海外より重いというデータがあります。子どもが2人いる共働きの世帯をモデルケースとした政府の試算によると、アメリカ、フランス、ドイツの欧米3か国の平均と比べて、日本は児童手当などを加味しても、世帯年収がおよそ540万円を下回る層で負担が重くなっていま ...

経産省幹部らロシア訪問、民間の日本企業も同行の意図と結果は

毎日新聞 5月27日 22:50

... 易省、経済団体との面談を実施した。一部では日本企業の関係者も同席したとしている。ロシア側とは、日本企業がロシアに有する土地や施設、事業資金の保全のほか、ロシアからの送金制限の緩和、ビジネス環境の改善などについて話したという。 Advertisement 日本は、ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」を受け、欧米と共に対露経済制裁を科しているが、石川氏は「日本の立場に変更はない」と述べた。 一方 ...

万博と政権入りが転機に 大阪都構想、3回目の住民投票へ議論号砲

朝日新聞 5月27日 22:00

... 」焦点 ・政治活動が一部制限も なぜ三たび挑戦? 万博と連立入りが契機に 大阪都構想は2015年と20年に住民投票が実施され、いずれも僅差(きんさ)で否決された。2回目の否決後、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)は「都構想再挑戦を僕がすることはありません」と宣言した。 しかし、党の旗印を失い、党勢も下降気味となるなか、吉村氏は三たび都構想を打ち出す機会をうかがってきた。 大きな契機となったの ...

【独自】「副首都」推進へ担当相を新設 「大阪都構想」、府全域で投票

47NEWS : 共同通信 5月27日 21:57

... する地域が日本全体に適正配置されて連携する「多極分散型経済圏」形成も掲げる。その他の国家社会機能として、司法と経済も例示した。 維新は大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の実現を目指している。法案の付則に大都市法改正を盛り込み、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域が対象。 自民党日本維新の ...

次の焦点はスパイ防止法制、外国代理人登録義務づけ 日本版「CIA」構想も 課題は山積

産経新聞 5月27日 21:54

「国家情報会議」創設法の成立を受け、記者団の取材に応じる高市早苗首相=5月27日午後、首相官邸(春名中撮影)インテリジェンス(情報活動)の司令塔「国家情報会議」創設法が成立し、次の焦点はスパイ防止法制や「対外情報庁(仮称)」の整備に移った。政府は有識者会議を7月にも立ち上げ、具体的な検討に着手する。ただ、いずれもハードルは高く、実現には制度設計と国民理解の両面で丁寧な議論が欠かせない。 政権幹部「 ...

ガソリン価格高騰対策、与党で相次ぐ見直し論 出口見通し立たず 世論の反応慎重に見極め

産経新聞 5月27日 21:50

... 入が必要だ。高市早苗首相の言いぶりはこれまでのところ慎重だが、世論の反応をにらみながら見直しの是非を判断する構えだ。 維新・藤田氏「柔軟に考えるべき」日本維新の会の藤田文武共同代表は27日の記者会見で、ガソリン補助金の見直しについて、米国や欧州よりも日本の方が価格が下回っていると指摘し、「柔軟に考えるべきだ」と述べた。同時に「ずっと同額を入れ続けるのが正解なのか」とも語った。 政府が燃料油価格の抑 ...

「証拠の目的外使用禁止」に反対 再審法案審議で新聞協会が声明

毎日新聞 5月27日 21:48

日本新聞協会は27日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の国会審議が始まったことを受け、開示証拠の目的外使用を禁じる罰則付き規定の創設に「改めて反対する」との声明を発表した。1月の検討段階でも同じ趣旨の声明を出したが、政府法案に盛り込まれたため「取材活動の制限につながりかねない。懸念が払拭されていない」と訴えた。 改正案では再審請求審で開示された証拠を再審の手続きや準備以外で使用するのを禁じ、罰則を ...

選挙中のSNS対策 与野党が骨子案の法制化に合意 AI画像の「生成・改変」表示義務化

FNN : フジテレビ 5月27日 21:46

... 界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐 ...

高市首相、国家情報会議「情報力を高め国益を守る」「特定党派を利することは決してない」…設置法成立

読売新聞 5月27日 21:33

... たるもので、政府は今夏にも700人規模で発足させる考えだ。 国家情報会議設置法成立などについて記者団の質問に答える高市首相(27日午後、首相官邸で)=米山要撮影 同法には自民、日本維新の会の与党のほか、国民民主、公明、参政、日本保守、チームみらいの各党などが賛成した。立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の各党などは反対した。衆院審議では中道改革連合も賛成に回った。 高市首相は同日、首相官邸で記者団に ...

<独自>日比両首脳、医療関連物資のサプライチェーン強化で合意へ 28日に迎賓館で会談

産経新聞 5月27日 21:17

... 供給網)の強化について、発出予定の共同声明に盛り込む見通しであることが分かった。27日、日本政府関係者が明らかにした。東・南シナ海で軍事的威圧を強める中国を念頭に、日米比3カ国の連携についても意見を交わす。 中東情勢の悪化が続く中、日本国内では手術などに使われる石油由来の医療関連物資の供給不安が指摘されてきた。日本は医療関連物資の多くを東南アジアに依存してきたが、これらの国々も深刻な原油不足に見舞 ...

給付付き税額控除 政府・自民がイメージ案提示

テレビ朝日 5月27日 21:16

... 年収の壁」を超えたばかりの人や子育て世帯には支援額を加算するなど優遇措置を検討します。 政府・自民党は、減税にあたる控除は行わず、まずは給付に一本化することで、早期に制度を導入したい考えですが、与党の日本維新の会からは「減税も組み合わせるべき」など慎重論も出ています。 また、給付を行う際の事務負担も課題となります。 政府は、国が給付額の「算定ツール」を開発し、自治体と協力して運営する方向で検討して ...

大阪府議会、維新府議団が定数6減案提出へ 79から73に 来年の選挙から導入見通し

産経新聞 5月27日 21:16

... 数2)▽大阪市城東区(同2)▽豊中市(同4)▽枚方市(同4)▽茨木市(同3)▽大東市・四條畷市(同2)-の6選挙区で、それぞれ1減となる。 維新は令和5年の府議選で公約に議員1人当たりの人口が最多の「日本一スリムな議会」を掲げていた。府議会の現行の定数では議員1人当たりの人口は約11万1000人で、東京都(約11万2000人)が上回るが、定数6減によって約12万人となり達成できる。 また、人口の少 ...

国家情報会議創設法成立「画期的」 国民意識変化 情報セキュリティ大学院大・小林良樹教授

産経新聞 5月27日 21:14

... 動の司令塔を行政トップの下に置くもので、米国やオーストラリアに近い形だ。情報機関の一元運用を通じ、より質の高い情報を政治サイドに提供することが期待される。 一朝にして情報の米国依存は改まらない。ただ、日本の情報活動をどう強化していくのかを中長期的に考える土台として、新組織創設は画期的といえる。 情報活動は民主主義に反すると思われがちだが、実はエビデンス(根拠)に基づく政策決定を支えている。たとえば ...

給付付き税額控除、与党割れる意見 自民は給付一本化容認も維新慎重、ばらまき批判を懸念

産経新聞 5月27日 21:06

国会内で行われた社会保障国民会議の実務者会議に臨む城内実日本成長戦略相(左)と自民党の小野寺五典税調会長=5月27日午後、国会内(春名中撮影) 給付付き税額控除の導入を巡って与党のスタンスが割れている。自民党は制度の早期実施の観点から導入当初は給付に一本化する案を容認するのに対し、日本維新の会は給付と税額控除の組み合わせを主張し、給付のみには慎重だ。自民、維新両党は2月の衆院選で給付付き税額控除の ...

国家情報会議法が成立 インテリジェンスの司令塔、7月設置 米依存脱却へ改革第1弾

産経新聞 5月27日 21:05

... 会議で「国家情報会議」創設法が可決、成立し一礼する木原稔官房長官=5月27日午後、参院本会議場(春名中撮影) インテリジェンス(情報活動)の司令塔「国家情報会議」創設法は27日の参院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。情報機関同士の連携を円滑化し、外交・安全保障政策の判断材料となる情報の質向上につなげる。高市早苗政権が取り組む情報活動改革の第一弾で、情報活動を米国に依存し ...

大阪都構想、投票範囲拡大へ 副首都法案付則に明記 概要判明

毎日新聞 5月27日 20:50

副首都構想の骨子について説明する日本維新の会の吉村洋文代表=福岡市中央区で2026年4月25日午後2時40分、井土映美撮影 自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」の概要が、毎日新聞の取材で判明した。法案の付則に「大都市地域特別区設置法(大都市法)」の改正を盛り込み、副首都の指定と都への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢を設けた。その場合は道府県全域で住民投票を実施する手 ...

名前は「税額控除」だけど… 「手間かかる」で給付のみで開始へ

毎日新聞 5月27日 20:46

... 向だ。 識者「どんな制度なのか」 給付付き税額控除の導入が検討されている背景には、中低所得者の税や社会保険料の負担が、日本では他の先進国に比べ重いことがある。政府試算では、世帯年収375万円の共働き夫婦(子ども2人)の場合、米独仏の3カ国平均に比べ、税や社会保険料の実質的な負担額が日本では27万円も重かった。 給付付き税額控除は本来、給与から天引きされている所得税などを減税する「税額控除」と、控除 ...

給付付き税額控除、働く高齢者も対象・子育て世帯には加算…国民会議の実務者会議で支援イメージ公表

読売新聞 5月27日 20:40

... こちら) 「政治」の最新ニュース あわせて読みたい 中道と公明の2党先行合流、小川代表「理論的にはあり得る」…立民は慎重姿勢強める元「筆談ホステス」の斉藤里恵氏、音声読み上げソフト使用し障害福祉など質問…衆院では初めて国家情報会議設置法が成立、参院本会議賛成多数で…インテリジェンスの司令塔機能を強化日本とASEANのEPA「拡充」検討へ、重要鉱物・エネルギー共同調達など…フィリピン大統領とあす合意

自民、コンテンツ予算倍増を提言

デイリースポーツ 5月27日 20:15

... ぼ倍増となる。文化庁予算も2倍超に増やした上で、政府の文化政策の司令塔となる「文化省」の創設も視野に体制を強化するよう求めた。 政府は重点的に投資する17の戦略分野の一つとしてコンテンツ産業(ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写=映画など)を位置付けている。提言案は、海外で人気を集める日本のコンテンツの強みを生かし、投資拡大により、さらなる海外展開や経済活性化、次世代の人材育成につなげるべきだとした。

自民、コンテンツ予算倍増を提言 「文化省」創設も

47NEWS : 共同通信 5月27日 20:10

... 文化庁予算も2倍超に増やした上で、政府の文化政策の司令塔となる「文化省」の創設も視野に体制を強化するよう求めた。 政府は重点的に投資する17の戦略分野の一つとしてコンテンツ産業(ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写=映画など)を位置付けている。提言案は、海外で人気を集める日本のコンテンツの強みを生かし、投資拡大により、さらなる海外展開や経済活性化、次世代の人材育成につなげるべきだとした。 自民党文化庁

【解説】子育て世帯に上乗せ検討 「給付付き税額控除」は“給付一本化"へ 対象「働いている中低所得」に限定

FNN : フジテレビ 5月27日 20:00

... いくんですが、じゃあ、いくらまでもらえるか。 今回の中であくまで目安としてなんですが、海外では平均年収の半分ぐらいでゼロにしていますよと。それを参考にしましょうということが書かれていまして、そうすると日本では平均所得だと240万円ぐらいになるんですね。それではさすがに一部の低所得の方に限られるのでは、という議論が出ています。 そしてもう1つ、所得とは別に子育て世帯については、これもやはり保険料の負 ...

裁量労働制の規制緩和を示唆 政府の成長戦略会議分科会が「対象の見直しの検討が必要」との内容を了承

東京新聞 5月27日 19:56

政府の日本成長戦略会議・労働市場改革分科会は27日、労働時間法制などに関する取りまとめ案を大筋で了承した。高市早苗首相が見直しの検討を指示した裁量労働制については、「対象の見直しの検討が必要」と記し、経団連など使用者側が求める制度の適用拡大を踏まえた規制緩和の方向性を示唆した。政府が夏に策定する日本成長戦略への反映を目指す。 ◆長時間労働を助長しかねない 裁量労働制は、実際の労働時間に関係なく一定 ...

「ビール2杯、白ワイン2杯」「0.00%を出すために時間稼ぎをしたのではないか」「権威勾配と言われてもしょうがない」JALチーフパーサーが乗務前日に過度な飲酒 42分遅延 JALが会見

Abema TIMES 5月27日 19:48

【映像】CA→役員に抜擢されたJAL中野氏(説明する様子) 27日、日本航空(JAL)は会見を開き、客室乗務員の勤務前の過度な飲酒により、航空便に遅延が発生した事案の詳細について説明した。 【映像】CA→役員に抜擢されたJAL中野氏(説明する様子) 5月23日の広島発・羽田行きの日本航空252便において、乗務予定だった客室乗務員から事前にアルコールが検知されたため乗務から外し、交代要員の確保に時間 ...