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TBSテレビ新党「中道改革連合」160人超で発足へ 選挙公約も発表 午後結党大会・会見 衆議院選挙に向け各党の動き本格化
TBSテレビ 1月22日 11:39
... しい党に参画をいたします」 中道改革連合はきょう午後、結党大会を開き、立憲の野田代表と公明の斉藤代表がそれぞれ共同代表に就任するなど、執行部の人事も正式に決定する予定です。 その後、公約を発表し、基本政策でも掲げた“赤字国債に頼らない形での食料品の消費税ゼロ"などが、盛り込まれる見通しです。 また、きょうは、国民民主党とれいわ新選組、社民党、そしてチームみらいも公約を発表する予定で、27日の公示を ...
朝日新聞高校生ら官邸幹部の「核発言」に抗議 「命を最優先に対話を」
朝日新聞 1月22日 11:30
... 省を訪れ、非核三原則の厳守などを求めて抗議した。 外務省を訪問したのは、平和学習をする「高校生平和ゼミナール」のメンバー6人。東京、沖縄、広島など8都府県の高校生がまとめた「緊急アピール」を、安全保障政策課の職員に手渡した。高市早苗首相あてのアピール文では、被爆者や戦争体験者の思いを受け止め「核兵器廃絶の先頭に立つ」よう求めた。 高校2年の松尾心美さんは核保有を肯定する核抑止について危機感を示し、 ...
テレ東BIZ日銀 23日まで金融政策決定会合 実質GDP成長率の見通し引き上げを議論か
テレ東BIZ 1月22日 11:13
高市総理が衆議院の解散を表明する中、1月の金融政策決定会合はどうなるのか。また、株・為替・金利は今後、どう動くのか。三井住友信託銀行の島津大輔さんとともに、“丸わかり”解説します。
女性自身「持たざる者はこれまで以上に虐げられる」と識者警鐘…高市自民が総選挙圧勝で待ち受ける“恐怖のシナリオ"
女性自身 1月22日 11:00
... う。 特に強い国家を作るためにと、AIや造船、防衛産業などの戦略産業の分野に多額の投資がなされると考えられます。それを見込んで、解散風が吹いて以降、株価は急騰しました。 しかし、お金をバラまく財政拡張政策はインフレを加速させます。高市首相はそれを経済が活況している“証し"としか考えていないようですが、さらなる物価上昇は家計にとって大きなダメージに」 インフレを上回る持続的な賃上げが実現できれば、話 ...
日刊スポーツ「前田智徳氏」衆院選熊本2区で参政党が立候補発表 X騒然「赤ヘルにオレンジは似合わない」
日刊スポーツ 1月22日 09:22
... インスタグラムで、自己紹介。「熊本市在住 済々黌、熊本大学文学部卒、ニックネームは『まえちゃん』、『郷ひろみ似』」としており、現在の肩書は「土地家屋調査士事務所代表」。4人家族2児の父としている。主要政策については消費税減税などを掲げている。 日刊スポーツの取材に対し、前田氏は中学まで野球を続けていたと明かし、ポジションは「5番レフト」だったという。メンバー表交換時には「前田智徳って誰だ?」といつ ...
日刊スポーツ中道合流の立民女性議員が謝罪「原発再稼働反対、入った上で中で頑張る」投稿削除「言葉足らず」
日刊スポーツ 1月22日 09:16
... その上で「立憲民主党と公明党が結成した新党『中道改革連合』の理念である『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』のもと、綱領に掲げられた5つの柱を政策に掲げています。この理念と綱領の実現に賛同し、中道改革連合に入党しました。理想を掲げながら、現実的な政策実現のために結集する。その責任を果たす覚悟を持って、私は新たな歩みを始めて参ります」と意気込んだ。 松下氏は実践女子大卒業後、サッポロビール、都 ...
日刊スポーツ中道・有田芳生氏が比例専念発表、東京24区で萩生田光一氏との再選回避に「一騎打ちして」の声
日刊スポーツ 1月22日 09:16
... を行脚して統一教会問題を訴えていく」と宣言した。 続けて「野田佳彦代表と19日に面談した。公明党の斉藤鉄夫代表と数日前に総選挙をどう闘うかを話し合ったという。選挙戦では『政治と金』問題だけでなく、基本政策に入ってはいないが統一教会問題を全国で積極的に批判し、争点化していくことで一致したそうだ。私に対して野田代表から与えられたミッションは、比例候補として、全国で統一教会問題を争点化して関係議員を批判 ...
サンケイスポーツ国民・玉木雄一郎代表、選挙公約にいじめ対策「現役世代のお父さんお母さんの最も大きな悩みのひとつ」
サンケイスポーツ 1月22日 08:44
... を明かした。 「【いじめ対策を選挙公約に掲げます】」と書き出し「今夜出演したリハックでいじめの話題になりました。いじめの認知件数は、年間およそ77万件と、過去最多を記録しています。国民民主党は「いじめ政策」に取り組みます。選挙公約にも掲げる予定です」と訴えた。 続けて「いじめは、多くの子ども達を傷つけるだけでなく、現役世代のお父さんお母さんの最も大きな悩みのひとつだからです。政治に出来ることが、ま ...
日刊スポーツ【政界地獄耳】沖縄の犠牲に立つ平和安保では…言葉…
日刊スポーツ 1月22日 07:30
★中道改革連合の綱領には「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」とある。憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進めるとある。その会見で同党共同幹事長・安住淳は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、政府方針の通り工事を進める考えを示し「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」「沖縄の人たちの ...
スポーツ報知難関・灘中入試の国語がSNSで話題→OBのイケメン市長が「解きました」感想つづる「この問題…」東大→ハーバード大卒の髙島崚輔氏
スポーツ報知 1月22日 06:30
... ン)によると、灘中学の偏差値は72。 髙島市長は公式サイトによると、1997年2月生まれの28歳。灘中学校・高等学校で生徒会長を務め、2015年に東京大学、ハーバード大学に入学(環境工学専攻、環境科学・公共政策副専攻)。22年にハーバード大を卒業した。23年に史上最年少の26歳2カ月で芦屋市長に当選。米タイム誌による2025年の「次世代の100人」に選ばれて話題を集めた。 すべての写真を見る 2枚
東京スポーツ新聞中道改革連合に不穏ムード 松下玲子氏の炎上で垣間見えた温度差…選挙後も波乱含み
東京スポーツ新聞 1月22日 06:00
... 投稿があったことを、心からお詫び申し上げます」とポストし釈明した。 原発再稼働以外にも安全保障関連法への見解も分かれそうだ。中道は同法を合憲としているが、立憲は「違憲部分を廃止」と基本政策に掲げていた。 野党関係者は「政策的に苦しい判断をしている政治家もいるようだ。しかし、選挙となれば1つの塊になった方がいいということだろう。問題は選挙後です。果たして選挙が終わってからもまとまっていられるのか」と ...
東京スポーツ新聞音喜多駿氏 維新から妻が立候補に本音「夫婦間で誤差がある」 後方支援で政策継承託す
東京スポーツ新聞 1月22日 06:00
... いじゃん。与党に入った方が政策実現ができるから、維新はこれから伸びるよ』って。夫婦と言っても考えが全部一緒ではないですから。今の維新に対してポジティブなのは妻の方です」と明かした。 すると、三次氏も「日本版DOGE、ガソリン税暫定税率廃止をスピード感を持ってできたことは国民として実感しています。与党として動かしていける」と意気込んだ。 音喜多氏が三次氏に期待するのは自身の政策の継承。これまで〝社保 ...
テレ東BIZクックFRB理事「解任」訴訟 保守派判事から政権に厳しい指摘
テレ東BIZ 1月22日 05:45
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のクック理事は先ほどワシントンで講演し、次回12月のFOMCでの政策決定については「今後のデータ次第」と強調しました。一方、トランプ大統領が解任を求めていることについては言及を避けました。物価の動向について、クック氏は今後も関税の価格転嫁が続き、来年もインフレは高止まりするとの見通しを示しました。雇用については「堅調ではあるものの、下振れリスクには注意が必要」と ...
テレ東BIZ米J&J 見通し予想上回る がん治療薬の販売好調
テレ東BIZ 1月22日 05:45
... 策を一層強化します。アメリカ国務省は14日、75カ国を対象に、移民ビザの発給手続きを停止すると発表しました。移民の流入により公的負担が増えているとしてロシアやイラン、ブラジルやタイなどが対象で、日本は含まれていません。トランプ政権が看板政策に掲げる強硬な移民対策を一段と強めた形です。国務省のピゴット副報道官は、今回の措置について「アメリカの寛大さを悪用する移民申請者を不適格とする」と強調しました。
デイリースポーツ「中道」160人超で発足へ
デイリースポーツ 1月22日 05:11
... 能性がある。 両党の出身者が暫定的に衆院選対応と党運営を担う。共同代表は野田佳彦、斉藤鉄夫両氏、共同幹事長は安住淳、中野洋昌両氏、共同政調会長は本庄知史、岡本三成両氏が就く方向だ。公明は午前、中央幹事会で選挙戦略などを協議する。 中道は綱領で「生活者ファーストの政策」を掲げた。基本政策では安全保障関連法が合憲だと明記し、原発再稼働を条件付きで容認した。公約も同様の内容を盛り込む方向で調整している。
TBSテレビ「日本列島を、強く豊かに。」 自民党が衆議院選挙の公約発表
TBSテレビ 1月22日 04:03
... 食料品を2年間消費税の対象としないことについて、「国民会議において財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と明記しました。 また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」のもと、「大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現する」と訴えています。さらに外国人政策をめぐっては、「住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直す」ことで国民の不安を払拭するとしています。
スポニチれいわ山本太郎代表「高市さん、レジの問題解決したんですね」 自民の消費税減税公約を批判「基本嘘つき」
スポニチ 1月21日 21:01
... 食料品を2年間に限り消費税の対象としないと掲げたことについて「レジの問題解決したんですね」と毒づく場面もあった。 会見では与党や中道などほかの野党について過激な表現を交えつつ持論を語り、高市首相の経済政策について「自分たちの利害関係にしか金を回さず、国民を救う気がない」と批判。衆院選公約の消費税減税についても「選挙のためにぶらさげるニンジン。何回だまされるんだ?」と国民へ“警告"した。 高市首相は ...
日刊スポーツ自民党が衆院選の公約発表 経済の好循環実現明記 飲食料品2年限定で消費税対象外へ検討加速
日刊スポーツ 1月21日 20:58
... 情報機関の設置、旧姓の通称使用の法制化など保守層を意識した政策も並んだ。 外交では、中国と対話を通じ建設的かつ安定的な関係構築を目指すと言及。台湾海峡の平和と安定は重要だとも強調した。全ての拉致被害者の即時一括帰国実現へあらゆる手段を尽くすとした。 政策集は経済安全保障戦略を早急に策定し、その趣旨を次の国家安全保障戦略に盛り込むとした。外国人政策に不法滞在者ゼロ、不法就労助長の取り締まり強化、税・ ...
日刊スポーツ円より子衆院議員「中道改革連合」入党を正式表明 所属していた国民民主党は除籍処分を発表
日刊スポーツ 1月21日 20:54
... 2017年10月撮影) 円より子衆院議員(78)は21日、東京都庁で記者会見を開き、立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」への入党を正式表明した。 合流の理由として、ジェンダー平等の実現といった政策の一致を挙げた。次期衆院選で立候補する選挙区は未定で、中道側には東京17区での公認希望を伝えたという。 所属していた国民民主党は同日、円氏の除籍処分を発表。円氏は会見で「いろんな法案を作った仲間な ...
日刊スポーツ維新、衆院選の公約に議員定数1割減 専守防衛、定義見直しも
日刊スポーツ 1月21日 20:54
... 政治改革では1割を目標とした衆院議員定数削減法案を次期国会で成立させると掲げた。企業・団体献金の見直しに向けた法案提出も明記。安全保障政策では、「専守防衛」の定義のうち、防衛力行使の態様を自衛のための「必要最小限」に限るとした解釈の見直しに取り組むとした。 社会保障政策に関して、国民医療費を年間4兆円削減し、後期高齢者支援金などの圧縮によって、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げると ...
日刊スポーツ共産党、消費税「直ちに5%に」衆院選の公約発表 最低賃金の時給1700円へ引き上げも主張
日刊スポーツ 1月21日 20:54
... 源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に反対」と明言。選択的夫婦別姓と同性婚の実現や、男女賃金格差是正も打ち出した。 田村智子委員長は記者会見で「自民党、日本維新の会と正面から対決し、 ...
東京スポーツ新聞日本維新の会が衆院選公約を発表 藤田共同代表が意気込む「転換期の日本に必要な政策」
東京スポーツ新聞 1月21日 20:31
... 首都機能を整備、憲法改正の国会発議を実現させる、企業団体献金の見直しに向け政治資金の収入に関する法案を提出することなどを盛り込んだ。 藤田文武共同代表は会見で「転換期の日本に必要な政策であり、国民の理解を得なければならない重要な政策です。真正面から(有権者に)訴えて支持を得られるよう努力したいです」と意気込みを語った。 中司宏幹事長は選挙戦に向けて「党の存亡をかけて戦っていきたい」と決意を示した。
TBSテレビ“選挙戦の要"自民・鈴木幹事長が衆議院選へ向け決意語る「過半数獲得は最低限の目標」 中道改革連合は「選挙目当てなのは間違いない」と批判
TBSテレビ 1月21日 20:27
... 国民の皆さんがしっかり考えて、賢明な判断を下されるに違いない」 また、自民党が今回、“食料品の消費税を2年間ゼロとするか検討を加速する"と公約に盛り込んだことについて、これまで自民党が進めてこなかった政策だと問われると、「政権の枠組みが変わった。不思議なことではない」との見解を示しました。そのうえで、「現実的な財源は各党も入る国民会議で議論をして見つけていく」としています。 さらに、自民党が今回の ...
TBSテレビ「日本列島を、強く豊かに。」 自民党が衆議院選挙の公約を発表 食料品の消費税対象外「検討を加速」
TBSテレビ 1月21日 20:17
... 品を2年間消費税の対象としないことについて、「国民会議において財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と明記しました。 また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」のもと、「大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現する」と訴えています。 さらに外国人政策をめぐっては、「住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直す」ことで、国民の不安を払拭するとしています。
日刊スポーツ「責任ある積極財政」通じ投資と成長の好循環を生み…
日刊スポーツ 1月21日 20:01
... 衆院選で掲げる公約案の全容が21日、判明した。 重点項目として飲食料品を2年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源やスケジュールの検討を加速すると明記。「責任ある積極財政」を通じ、投資と成長の好循環を生み出すとした。政策集では、コメの安定供給に向け「需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づき進める」と記した。関係者が明らかにした。(共同)
J-CAST今井絵理子氏、政界に進んで10年...恩人と2ショット 「初心を決して忘れることなく、歩みを進めてまいります」
J-CAST 1月21日 19:22
... たい大きなものです」とした。 さらに今井氏は、今後の意気込みをこう語った。 「政治の道に進んで10年目。これまで、『情報アクセシビリティ・コミュニケーション法』や『手話施策推進法』など聴覚障がいのある方々に関わる重要な政策に携わってまいりました。すべては、この会で出会った想いと原点が、今も私の軸にあるからこそだと感じています。初心を決して忘れることなく、これからも一歩一歩、歩みを進めてまいります」
東京スポーツ新聞円より子議員 国民民主党に公認されず中道へ「世代交代をしたいんだろうと思います」
東京スポーツ新聞 1月21日 19:19
... 規定はなく、法律的にもコンプライアンス的にもまったく抵触していないことは明らか」と反論した。 18日に国民民主党から公認が出ないことが判明したため、円氏は19日に離党届を提出。この日に中道は綱領と基本政策を発表しており、円氏は自身の政治信条と一致するところがあるとして、中道への入党を決めたという。正式な公認はまだだが、東京17区からの出馬を希望している。 国民民主党は21日に円氏を除籍処分にすると ...
時事通信柏崎原発、13年ぶり再稼働 事故後で東電初―不安払拭が課題
時事通信 1月21日 19:14
... の原子炉を13年10カ月ぶりに起動し、再稼働させた。東電の原発としては2011年の福島第1原発事故以降で初めて。 柏崎原発6号機、試験中に不具合 再稼働日程に影響も―東電 政府が「原発の最大限活用」に政策転換する中、県は国に安全性のさらなる向上などを求めた上で、再稼働に同意した。ただ、県民の意識調査では賛否が割れている上、今月には中部電力浜岡原発(静岡県)で地震想定に関するデータ不正問題が発覚。原 ...
TBSテレビ食料品の消費税「2年間ゼロ」自民・維新が“検討加速" 中道は“恒久的にゼロ"主張 「現実的ではない」懸念の声も… 議論どうなる?
TBSテレビ 1月21日 18:43
... を経て、実現するのでしょうか。 ただ、自民党の会合ではこんな懸念の声もあがったといいます。 自民党 有村治子 総務会長 「『慎重に対応してもらいたい』と、市場の声を聞いて、しっかりと行っていけるような政策や情報発信を希望するという意見がありました」 実際、債券市場ではきのう、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが2.35%まで上昇し、およそ27年ぶりの高い水準となりました。 政府関係者 ...
47NEWS : 共同通信与野党、外国人政策や別姓で対立 消費減税は期間・財源で差
47NEWS : 共同通信 1月21日 18:34
2月8日投開票の衆院選に向け、与野党の公約発表が21日、相次いだ。自民党が外国人政策で土地取得や所有者把握の法律・ルールの見直しを掲げるのに対し、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は基本政策でルールに基づく多文化共生を主張。選択的夫婦別姓導入の是非でも対立する。各党とも物価高対策で消費税減税を訴えるが、減税期間や財源などを巡って違いがある。 与野党は衆院議院運営委員会理事会で本会議を23 ...
デイリースポーツ与野党、外国人政策や別姓で対立
デイリースポーツ 1月21日 18:33
2月8日投開票の衆院選に向け、与野党の公約発表が21日、相次いだ。自民党が外国人政策で土地取得や所有者把握の法律・ルールの見直しを掲げるのに対し、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は基本政策でルールに基づく多文化共生を主張。選択的夫婦別姓導入の是非でも対立する。各党とも物価高対策で消費税減税を訴えるが、減税期間や財源などを巡って違いがある。 与野党は衆院議院運営委員会理事会で本会議を23 ...
CBnews新構想ガイドラインで3月に研修会-厚労省
CBnews 1月21日 17:50
... 生労働省は、「構想策定ガイドライン」をテーマに医療政策研修会を3月17日に開催する。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想のガイドラインのほか、かかりつけ医機能報告制度、医師偏在対策の現状と今後などについて同省の担当者が説明する。 今回の研修会は、同日午前9時30分から午後5時15分まで、オンライン(zoom使用)で行われる。対象は、自治体の医療政策担当者や地域医療構想アドバイザー、医師会など ...
テレ東BIZ日本維新の会が衆院選の公約発表「食料品消費税2年間ゼロ」明記 「副首都構想」実現も 自民も公約正式決定
テレ東BIZ 1月21日 16:54
... 頭で衆議院の解散に踏み切る意向を表明する方針です。高市総理は19日の夕方にも総理官邸で記者会見を開きます。高市総理としては自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや高市政権が進めてきた経済政策や外交・安全保障政策などについて国民に信を問う考えです。日程は、27日公示、2月8日投開票を軸に調整されていて、解散翌日から投開票までは16日間と戦後最短になります。\r\n物価高対策が急務となる中、選挙戦 ...
東京スポーツ新聞国民民主・玉木雄一郎代表が衆院選で〝切り抜き動画〟拡散呼びかけ 孤高の原口一博氏にも言及
東京スポーツ新聞 1月21日 16:15
... 選択選挙〟と位置づけた。 玉木氏は「突然の選挙になって正直、驚きました」とした上で「支持率が高い時に解散しようとか、(政党間で)一緒になったら議席が増えるという政局選挙最優先の政治ではなくて、あくまで政策重視、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていきたいし、それは私は(衆院選の)1つの争点だと思います」と語った。 続けて「去年の参院選のときといまと比べて与党は自公だったのが、自民と維新に ...
ポストセブン《解散強行の波紋》高市首相、大学受験シーズンの選挙でタイミングは「最悪」 支持率高い10代の票は望めずか
ポストセブン 1月21日 16:00
... 総選挙によって高市早苗首相が狙う結果と、実際に起こり得る変化について解説する。 * * * 2025年10月に発足した高市早苗内閣は、高支持率を維持したまま2026年を迎えた。本来なら、このまま粛々と政策を実行することが求められる。ところが年明けから永田町では衆議院を解散するという噂で持ちきりとなり、それは現実になった。 高市首相は1月19日に官邸で記者会見を実施し、正式に衆議院の解散を明言した。 ...
朝日新聞解散命令、総裁逮捕…追い詰められる教団 事件から3年半の現在地
朝日新聞 1月21日 15:23
... くなるほどの献金をさせる「霊感商法」が社会問題化した。銃撃事件を機に高額献金や、信仰を持つ親らのもとで育った「宗教2世」の問題が注目された。 教団側による自民党議員らのパーティー券の購入や、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を交わした議員が選挙支援を受けた実態も浮き彫りになった。 自民党は22年9月、党所属国会議員と教団側との関係についての自主点検の結果を公表。379人中179人(のちに180 ...
TBSテレビ日本維新の会が衆議院選挙の公約発表 「経済・政治・日本を動かす3つの改革」社会保険料の引き下げなど盛り込む
TBSテレビ 1月21日 15:10
... 政治をしっかりと動かしていく。そして日本、この日本列島を強く豊かに守り、秩序ある外国人政策もしっかりと動かしていく、その思いで取り組んでいきたい」 日本維新の会が21日に発表した公約では、「経済・政治・日本を動かす3つの改革」として、「一丁目一番地」とする社会保険料の引き下げのほか、衆議院の議員定数の削減や外国人政策の策定などを掲げています。 物価・経済対策では「日本の家計を支える」として、▼社会 ...
TBSテレビ来月の衆議院選挙に向け 自民党が1次公認候補284人を決定
TBSテレビ 1月21日 15:08
自民党はきょう、来月行われる衆議院選挙の1次公認候補、あわせて284人を決定しました。 高市総理 「新たな政策もしっかりと訴えながら、みんなで戦ってまいりたいと思います。大変ご苦労いただきますけれども、私も先頭に立って戦ってまいります」 高市総理はきょう、自民党の選挙対策本部の会合でこのように述べ、来月8日投開票の衆院選に向けて意気込みを語りました。 会合では、小選挙区272人と比例代表12人のあ ...
女性自身「怖い」「何するつもり?」高市首相が掲げる“国論を二分するような大胆な政策"にネット困惑のワケ
女性自身 1月21日 15:00
... ような大胆な政策"という表現が登場した。 予算成立後ではなくなぜこのタイミングで解散するかとの記者からの問いに対し高市氏は、再び「ギアをもう1段上げていく」と発言。続けて「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは“国論を二分するような大胆な政策"です」と説明。 続けて、「半年近くに及ぶ国会で“国論を二分するような大胆な政策"、改 ...
スポニチ国民 玉木代表が衆院選にむけて取材会 年始の自民連立交渉、原口一博氏との合流は否定
スポニチ 1月21日 14:55
... に投開票が行われる衆院選にむけ、スポーツ紙などの合同取材に応じた。 今回の選挙は、今月23日の解散翌日から2月8日の投開票までが16日間と、戦後最短の短期決戦となる。玉木代表は「選挙中心の古い政治から政策や国民生活最優先の新しい政治に変えようと訴える選挙にしたい」と力を込めた。 選挙にむけては、立憲民主党と公明党が新たに中道改革連合を結党。原口一博氏が新党への参加を拒否し、新たに政治団体「ゆうこく ...
東京スポーツ新聞立憲・松下玲子氏 原発再稼働めぐる炎上投稿を謝罪「覚悟に欠ける投稿があった」
東京スポーツ新聞 1月21日 14:13
... 党が結成した新党『中道改革連合』の理念である『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』のもと、綱領に掲げられた5つの柱を政策に掲げています。この理念と綱領の実現に賛同し、中道改革連合に入党しました」と新党の政策に賛同していることを強調した。 その上で「理想を掲げながら、現実的な政策実現のために結集する。その責任を果たす覚悟を持って、私は新たな歩みを始めて参ります」と訴えた。 松下氏は元武蔵野市長 ...
スポーツ報知日本維新の会が衆院選へのマニフェスト発表「党の存亡をかけて戦う」 次期国会で議員定数1割削減、食料品消費税2年間ゼロ
スポーツ報知 1月21日 14:06
... けての政策を明かした。 藤田氏は「維新がいたからこそ動き出した政策、動いている政策があり、いなければ立ち止まってしまう政策がある」と連立の成果を強調。その上で、衆院選に向けた「3つの改革」として「経済を動かす」「政治を動かす」「日本を動かす」のキャッチフレーズを強調した。具体的には「食料品消費税を2年間ゼロ」「議員定数1割削減を次期国会で必ず実現する」「外国人の移住に関する司令塔機能」などの諸政策 ...
日刊スポーツ国民・玉木代表「私たちは町中華だ」自民や中道と政策スピード感の違い強調/衆院選インタビュー
日刊スポーツ 1月21日 13:34
... は21日、国会内でスポーツ各紙などのインタビューに応じ、衆院選(27日公示、2月8日投開票)での党の立ち位置について「我々は町中華だ」と宣言、自民党や「中道改革連合」の政策のスピード感とは違うとして、「だれを選ぶか、ではなく、どういう政策を選ぶのか、ということを国民のみなさんには判断していただきたい」と訴えた。 高市早苗首相(自民党総裁)は19日の解散表明会見で、「高市早苗が総理でいいのか、主権者 ...
J-CAST原口一博氏立ち上げの「ゆうこく連合」、「たった2人のスタート」も... 末松氏の去就は不明、情報錯綜
J-CAST 1月21日 13:30
... 井さん、そこまで私を辱めますか」と困惑を示し、「末松義規さんとは、直接、電話でお話ししています」と説明した。 投稿に添えられたLINEメッセージのスクリーンショットでは、末松氏とみられるユーザーから、政策秘書の名前を出して「参加させるよう今から指示を出します!」などとするメッセージを公開している。 その上で、ケガのため入院している末松氏について、「入院中で動けない。私もかつて経験しました。その最中 ...
NHK東電柏崎刈羽原発 再稼働への課題
NHK 1月21日 12:53
... 、再稼働させる計画です。 原子炉の装置の不具合の影響で、当初より延期されますが、福島第一原発の事故を起こした当事者の東電が、事故後初めて原発を運転することになり、政府の原発最大限活用の象徴でエネルギー政策の転換点と言えます。 ただ事故に加え、不祥事を繰り返した東電への地元の不信感が強いままの再稼働で、政府・東電は信頼回復への対応が問われ続けることになります。(水野倫之解説委員) 時論公論 東電柏崎 ...
J-CAST立憲・松下玲子議員、中道に参加を決意も「原発再稼働反対」...困惑の声
J-CAST 1月21日 12:26
... 参院議員の音喜多駿氏は、引用で「選挙直前に政党の公約違反を公言する議員がいるのはさすがにドン引き」と批判的にポストした。 さらに、自民党の細野豪志衆院議員も引用で「私は中道改革連合の安保法制容認と原発政策の転換は国益の観点から評価しています。それだけに、これはまずいと思います」と批判していた。 また、Xユーザーからも「では何のために新党に合流したのでしょうね?」「一度は合意したことを入ったらこっち ...
日刊スポーツ菅直人氏“後継"立民女性議員「熟慮」し新党参加「政治の軸は何も変わりません。お約束します」
日刊スポーツ 1月21日 12:25
... 立場の人と力を合わせることで、長く求められてきた政策をより現実に近づけたいと考えています」とつづった。 「異なる政党がひとつになることは想像もしていませんでしたが、極右化する高市政権を退陣に追い込み、政権交代すべく、強い気持ちで闘いに挑みたいと思います」と、予想外の展開だったこともあらためて言及。「松下玲子は、これからも立場の違う人とも対話を行いながら政策をつくり、武蔵野市、小金井市、西東京市の地 ...
デイリースポーツ【独自】自民衆院選公約の全容判明
デイリースポーツ 1月21日 11:50
... 品を2年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源やスケジュールの検討を加速すると明記。「責任ある積極財政」を通じ、投資と成長の好循環を生み出すとした。政策集では、コメの安定供給に向け「需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づき進める」と記した。関係者が明らかにした。 自民は21日午前、党本部で政調審議会を開き、小林鷹之政調会長らが公約を議論 ...
スポーツ報知「『大義がない』を選挙の材料にするのではなく」山里亮太、衆院解散選挙に向けて要望「政策を戦わせるということで」…「DayDay.」
スポーツ報知 1月21日 11:15
... 問題で改革姿勢を打ち出した狙いがあると伝えた。 野党側については選挙により物価高対策など経済政策にも遅れが出ると批判しているとした。 これにMCの山里亮太は「もう選挙はあると決まってしまったので、『大義がない』とかを選挙の材料にするのではなく、我々国民がこの人たちを選べばこうなるとという政策の方を充実させて…政策を戦わせるということで我々にとって明るい方向を見せてほしい」とコメント。「これから先は ...
女性自身「当たり前じゃない?」冷笑する声も…高市首相 衆院解散会見での“啖呵"に賛否 裏金議員への言及ゼロにも疑問
女性自身 1月21日 11:00
... 首相が衆院を解散するのは現行憲法下で4例にとどまり、今回の衆院解散と総選挙は異例づくめといえる。 高市氏は衆院解散を決断した経緯について、日本維新の会と交わした連立政権合意書などに記載された経済・財政政策が前回の衆院選では自民党の政権公約に盛り込まれていなかったこと、また、当時は自身が国家経営を担う可能性も想定されていなかったことに言及。 その上で「解散というのは、重い重い決断です。逃げないため、 ...
女性自身「不満の声も上がっているようです」報ステ大越キャスター 高市首相の解散会見へのコメントに賛否
女性自身 1月21日 11:00
... ようもなくなってきたから、逃げたい理由をつくろうとしているだけでしょ》 《国民は、今の段階で解散は、誰がみても、高市総理の為の解散と思う》 《解散会見を見たが、大義なき解散であることの確信を得ただけ。政策なども具体的なものを想像することさえ出来ないくらい中身が無い》(全て原文ママ) 前出の全国紙政治部記者が続ける。 「任期の3分の1にも満たない状態での解散であるほか、解散表明から投票日まで戦後最短 ...
日刊スポーツ岩田明子氏、中道の公約「食料品消費税ゼロ」の財源に懸念「運用失敗したら誰が責任を」
日刊スポーツ 1月21日 10:21
... プロのホームページから) 元NHK政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏が21日、フジテレビ系「サン!シャイン」(月~金曜午前8時14分)に出演。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が基本政策に「恒久的な食料品の消費税ゼロ」を掲げたことをめぐり、その財源に懸念を示した。 高市早苗首相は19日の会見で、消費税減税について、2年間に限り飲食料品の消費税ゼロに向けた検討を加速すると発言。食料 ...
日刊スポーツ維新議員、衆院選不出馬発表「千葉6区は与党が分裂…
日刊スポーツ 1月21日 09:04
... での会見で、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明。「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」などと述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。
毎日新聞人口減に歯止め? 移住者支援した三重・桑名、出生数9年ぶり増加
毎日新聞 1月21日 08:15
... 約6万2000世帯あり、この2年間の移住世帯数は0・5%に満たない。だが出生数では、24~25年の3%以上を占めた。伊藤徳宇市長は「人口減少に歯止めが掛かる兆し」とし、「桑名に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進めていく」と話している。 桑名市は23年度に「人口減少対策パッケージ」を開始。移住支援や企業誘致、新婚や子育て家庭への支援、大学生からの政策提言など多面的に取り組んでいる。
日刊スポーツ舛添要一氏「選挙が終われば『検討したが無理でした』と逃げるのではないか」消費税政策巡り推察
日刊スポーツ 1月21日 07:44
... 対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。 また高市首相は同会見で「飲食料品については、2年間に限り、消費税の対象としないこと。これは昨年10月20日に私が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される ...
日刊スポーツ立憲安住幹事長、Xで中道に「146人のうち144人が参加」と報告「とりあえず…」
日刊スポーツ 1月21日 07:13
... 示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。 安住氏は「立憲民主党の現職148名のうち、引退を表明した2人を除き、146名が立候補を予定していますが、このうち144人が中道改革連合の綱領・基本政策に賛同して参加を表明しました」と報告した。 そして「この間、幹 ...
日刊スポーツ高市首相解散表明に「『姑息』だ」とぴしゃり 大物元外務審議官が痛烈批判
日刊スポーツ 1月21日 06:49
... いいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」と述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。 田中氏は今回の更新で「『姑息』だ」と厳しい語調で書き出した。そして「『しない』 ...
日刊スポーツ玉木雄一郎氏、Xで強く要請「偽りの情報を垂れ流し情報工作に加担することはやめて」
日刊スポーツ 1月21日 06:37
... 年12月撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表が20日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新。一部メディアの報道を改めて強く否定した。 玉木氏は、20日に公開された一部メディアの記事中に、年明けに国民側から、政策面で与党側が受け入れられない要求があったという趣旨の記述があったことに言及。「こんな要求をした事実も連立交渉を行った事実ない。国民民主党側に確認もせず首相周辺から出される偽りの情報を垂れ流し、情報 ...
日刊スポーツ国民民主の女性議員、中道改革連合からの出馬を正式発表へ Xで会見告知 国民→中道合流は初か
日刊スポーツ 1月21日 06:33
... での会見で、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明。「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」などと述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。
東京スポーツ新聞トランプ大統領の暴走加速 今度は謎の「平和評議会」立ち上げ各国に10億ドル要求
東京スポーツ新聞 1月21日 06:00
... 大統領にも招待状が送られているのだ。ベラルーシのルカシェンコ大統領に至ってはすでに受諾している。 イスラエルのネタニヤフ首相は「評議会の構成に関する米国政権の発表はイスラエルと調整されておらず、同国の政策に反する」と批判した。 ハマスの後ろ盾となっているイランと親密なロシアや、イスラエルと対立関係にあるカタールとトルコが含まれているからだ。ガザ合意の仲介者であるカタールとトルコが影響力を行使するの ...
テレ東BIZ米ベッセント財務長官 次期FRB議長指名「来週にも」
テレ東BIZ 1月21日 05:45
トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長を近々指名する見通しです。米国の金融政策を左右する人事に、市場の注目は日増しに高まっています。一方、刑事捜査を受けた現職のパウエル議長がビデオメッセージで強く反論し、トランプ政権との確執は深まっています。次期議長人事の行方とマーケットへの影響を徹底解説します。\n【解説】小林俊介(みずほ証券 エクイティ調査部 チーフエコノミスト)
デイリー新潮「脅せば、屈服する」アジア勢を見下していた英軍を返り討ちにした「薩英戦争」の真相
デイリー新潮 1月21日 05:34
... 得て、双方は接近します。横浜で頻繁に会合を重ねるようになり、イギリスから軍艦を購入し、留学生を派遣するようになりました。その中には後に文部大臣となる森有礼(ありのり)もいました。 結局、薩摩の富国強兵政策にイギリスが協力する形となったわけです。イギリスは攘夷主義が強かった薩摩の姿勢を改めさせ、開国の必要性を認識させることに成功したのです。薩英戦争は両者が友好関係を築く契機となり、お互いの提携は幕末 ...
スポニチ国民・玉木代表 渋谷駅前で衆院選に向けてさっそく街頭演説「スピーディーに政策で結果を出す」
スポニチ 1月21日 05:30
... 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、東京・JR渋谷駅前で衆院選に向けた街頭演説を初めて行った。 高市首相が衆院解散を表明した翌日からさっそくマイクを握り、年収の壁の引き上げやガソリン減税などの直近の実績をアピール。「高市首相、(中道改革連合の)野田(佳彦)さんを選んでも政策実現に時間がかかる。いわば高級料理」と述べ、「国民民主党は町中華。スピーディーに政策で結果を出していきます」と力強く訴えた。
スポニチ木原官房長官「期日前」呼びかけに受験生怒り「投票行く時間で勉強」 受験シーズン直撃の選挙戦で影響必至
スポニチ 1月21日 05:30
... 験直撃の選挙戦は若者に影響を及ぼしそうだ。 都内の私立高校に通う女子生徒は、2月は投開票日の8日だけでなく1日からほぼ連日入試が控えている。「期日前投票に行く時間があったら勉強したいし、候補者や政党の政策を検討する時間もない。投票には行けない」と話した。「友達も“興味はあるけど無理だね"と言っている。18歳の投票率は下がると思う。若い人の意見は正直いらないと思われてそう」と冷めた表情。今月17、1 ...
読売新聞パンダはきっとまた日本に来てくれるはず…自前の使節団で寄付金を持参して何度も訪中、草の根の交流が日中の架け橋に
読売新聞 1月21日 05:00
... ンダ外交」対中政策への意思表示 中国にとってパンダが有力な外交手段であることは論をまたない。日中戦争が長期化していた1941年12月、当時の中華民国が米国に贈った2頭が「パンダ外交」の始まりとされる。 当時の読売新聞には、<珍獣でご機嫌とり 対米 媚態(びたい) >との記事が載った。 家永真幸・東京女子大教授(中国外交史)は「中国はパンダを『贈る』か『贈らない』かによって、相手国の対中政策について ...
読売新聞「大声で威圧」「土下座強要」はカスハラ…厚労省が対策指針案、該当例を明示
読売新聞 1月21日 05:00
顧客らから理不尽な要求などを受ける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を巡り、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は20日、企業向けの対策指針案を取りまとめた。大声での威圧などカスハラに該当する行為を例示し、各企業に対応を促す。 厚生労働省 今年10月に施行される見通しの改正労働施策総合推進法で、事業者は従業員をカスハラから守る対策を取ることが義務付けられる。厚労省は義務化に向けて企業 ...
TBSテレビ日本保守党が衆議院選挙公約発表 食料品消費税ゼロなど盛り込む
TBSテレビ 1月20日 23:19
... ぎた、あるいは間違った再エネ政策をストップ。そして日本の将来に大きな禍根を残しかねない移民政策に対してはもう抜本的に見直す」 日本保守党は衆院選に向けた公約を発表しました。 これまで党が主張してきた▼食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすることのほか、▼再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の廃止などを盛り込んでいます。 また、外国人政策については、熟練外国人労 ...
時事通信外国人の受け入れ見直し 保守党の衆院選公約【26衆院選】
時事通信 1月20日 21:16
会見する日本保守党の百田尚樹代表=20日午後、国会内 日本保守党は20日、衆院選の公約を発表した。外国人受け入れ政策を抜本的に見直すと表明。熟練労働者向けの「特定技能2号」の在留資格について家族の帯同を制限することなどを掲げた。食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることや、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の廃止も盛り込んだ。 河村、竹上氏を除籍 保守 キャッチフレーズは「守ろう!日 ...
スポニチ立民・野田代表 「高市早苗でよいのか」首相発言を批判 「国費700億円も投じて人気投票?」
スポニチ 1月20日 21:08
... 国会冒頭の23日に衆院を解散し、衆院選を行うと表明した。会見では、安定した国家運営のための選挙、責任ある積極財政や自維連立政権の信を問うなどとした。 会見は冒頭30分間、質問を受け付けずに自身が掲げる政策などを演説。野田氏は「30分くらいお話しされたじゃないですか。なぜ解散するかというお話じゃなくて、去年の総裁選挙でおっしゃったことを、繰り返し言っている。壊れたテープレコーダーのような話なんです」 ...
サンケイスポーツ出直し大阪知事選、22日告示 吉村洋文氏、3度目「大阪都構想」挑戦へ
サンケイスポーツ 1月20日 20:44
日本維新の会の本部=大阪市中央区 大阪府の吉村洋文知事(50)の辞職に伴う出直し知事選が22日、告示される。日本維新の会代表として、看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦を争点に掲げて立候補する。主要な政党・政治団体は候補者擁立を見送り。府選挙管理委員会によると、20日までに吉村氏のほか2陣営が立候補届け出資料を受け取った。投開票は衆院選と同日の2月8日。 3度目挑戦の条件として、吉村氏は民意を問 ...
TBSテレビ高市総理「進退をかける」発言 自民党支持率への“不安の裏返し"か?政治とカネの決着は【Nスタ解説】
TBSテレビ 1月20日 20:16
... たいという考えが透けて見えます。 ■党内へのメッセージも?高市総理の“悲願"の政策 高柳キャスター: 中島官邸キャップは、高市総理の「国論を二分するような大胆な政策にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」という発言にも注目しているということです。 “国論二分の政策"には、▼「経済財政政策」の大転換、▼「安全保障政策」の抜本強化、▼国内外の情報収集や分析など「インテリジェンス機能」の強化な ...
東京スポーツ新聞維新・藤田文武共同代表高市首相の衆院選挙表明に「全力でお支えするという使命が私たちにも必然的にある」
東京スポーツ新聞 1月20日 20:15
... 的にあると思います」と述べた藤田氏。 その上で「これまでの自民党では成し得なかったことをやろうと、自民党すら変わらなければいけないという思いが込められていますから。政権の一翼を担う者として、よりスピード感をもって、そしてより深く政策実現するために意思決定を踏まえ、踏み込んでいくということを希望される国民のみなさん、有権者の皆さんには(自維の連立政権を)応援していただければと思っています」と語った。
TBSテレビ政府 外国人による土地取得の規制強化を議論する有識者会議を2月にも設置で調整
TBSテレビ 1月20日 20:11
政府は今月(1月)23日にも外国人政策に関する基本方針を取りまとめます。ただ、土地取得の規制強化については、更なる検討が必要だとして、来月(2月)にも新たに有識者会議を設置し、議論を進める方向で調整していることが分かりました。 関係者によりますと、政府は23日にも外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、基本方針を取りまとめる方向で調整に入りました。 基本方針では、▼日本国籍の取得要件の厳格化や、▼外 ...
FNN : フジテレビ【最強最長寒波】降雪さらに増えるおそれ 21日は東京都心でも雪の可能性 首都高掲示板に「明日降雪予報・滑止装置携行」の表示
FNN : フジテレビ 1月20日 19:30
... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...
Smart FLASH“玉木雄一郎チルドレン"女性都議が“不適切投稿"削除の醜態…衆院選直前、問われる党のモラル
Smart FLASH 1月20日 19:20
... がに不味いと思ったのか自発的に削除したようです」 ちなみに山口都議は同党の結党時に党職員になり、その後、玉木雄一郎代表の私設秘書から先の都議選で練馬選挙区から初当選した新人都議だ。 「山口さんは同党の政策立案に関与していたわけでもありません。なので、党内でも都議選への立候補には、『議員としての資質が伴っていないのでは』との疑問の声が多く上がりました。しかし、山口さんの立候補への意欲が高かったことや ...
スポニチ国民・玉木代表 衆院選に向け初の街頭演説 聴衆へ「切り抜き職人になって」
スポニチ 1月20日 18:32
... 玉木氏は演説で、年収の壁の引き上げやガソリン減税など、これまでの成果をアピールした。政権選択の色合いも強い今回の選挙。「高市首相、野田(佳彦)さんを選んでも政策実現に時間がかかる。いわば高級料理」と述べ、「国民民主党は町中華。スピーディーに政策で結果を出していきます。おいしいものを早く出しますよ」と力強く訴えた。 今後は「全国を回って、皆さんに感謝の思いを伝えたい」とし、「まだやり残したことがあ ...
サンケイスポーツ中道改革連合、衆院選ポスター発表 「生活者ファースト」強調
サンケイスポーツ 1月20日 18:31
「中道改革連合」のポスター=20日午後、国会 立憲民主党と公明党は20日、新党「中道改革連合」が衆院選で使用するポスターを発表した。イメージカラーの青を背景に、綱領や基本政策で掲げた「生活者ファースト」を白字で上部に据えた。立民の野田佳彦、公明の斉藤鉄夫両代表が笑顔で並ぶ写真を載せ「くらしを真ん中へ!」の文言も盛り込んだ。 立民の渡辺創広報委員長は国会内で記者会見し「中道の旗の下、多くの人が集まり ...
TBSテレビ解散表明から一夜…来月8日投開票の衆議院選挙に向け与野党ともに準備加速 異例の短期決戦へ
TBSテレビ 1月20日 18:23
... 定ですが、原口元総務大臣など一部の議員は参加しないということです。 ほかの野党は… 国民民主党 玉木雄一郎 代表 「やっぱり支持率が高いときに解散しようというのも、結局、これ古い政治なんですよ。また選挙が近づいたら政策を脇に置いて、とにかく一緒になったら何とかなる。これも私は古い政治だと思います」 今月27日公示、来月8日に投開票がおこなわれる選挙戦。異例の短期決戦に向け、各党が走り出しています。
女性自身「苦しい言い訳」枝野幸男氏 原発再稼働めぐる“釈明"投稿にツッコミ殺到
女性自身 1月20日 17:55
... 自身のXで一般ユーザーの《原発再稼働の方針は記事を読んでも、立憲民主党と中道改革連合では政策が真逆になってませんか?》との投稿を引用し、《立憲民主党が、例外なくすべての原発再稼働に反対という政策を決めたことはないと思います》と説明。しかし、この説明に納得する人は少なかったようだ。 「実際、立憲民主党の2025年政策には《実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの再稼働は認めません》と明記され ...
CBnews医療機関のサイバーセキュリティー対策 3月に研修会-全日病
CBnews 1月20日 17:20
... でもサイバー攻撃のリスクや情報の取り扱いに関する対策が喫緊の課題だとし、多くの参加を呼び掛けている。 研修会は、同日午後1時から4時半までWEB(Zoomを使用)で実施。厚生労働省の担当者が医療DXの政策の動向や医療機関に求められるセキュリティーについて講演する。 また、医療AIプラットフォーム技術研究組合(HAIP)の担当者がAIの活用におけるセキュリティーや制度的支援、医療機関の働き方改革を見 ...
日刊スポーツ「ゴゴスマ」石塚元章氏、高市首相の解散に「“なぜ今か?"の答えが見つかりにくいかな、と」
日刊スポーツ 1月20日 17:07
... 若干見つかりにくいかなと思った」と話した。 そして「やっぱり、私を選ぶかどうか、野田総理かどうかということをおっしゃり始めると、人気投票っぽくなって、逆に言うと、“そうか、これが一番の売りなんだ"と、政策とか思想とか、あんまり言ってないんですよ。その議論をしてもらってから、高市さんいい、それでいってか、それはダメ、ってところから選ぶのが本来の建前だと思う」と話した。 さらに「もうひとつは、経済の話 ...
TBSテレビ2025年の訪日外国人旅行者およそ4270万人 前年を大幅に上回り過去最多に 金子国交大臣「大変大きな成果」
TBSテレビ 1月20日 17:06
... 万人を大幅に上回り、過去最多となりました。 また、訪日外国人旅行者が使った金額もおよそ9兆5000億円で、過去最高となりました。 政府は2030年に6000万人の外国人旅行者の受け入れを目指していて、金子国土交通大臣は会見で「目標に向けて様々な政策を行ってきている中、大変大きな成果である」と述べました。 一方で、先月の中国からの旅行者はおよそ33万人で、前の年の同じ月と比べ45%ほど減少しました。
J-CAST「中道」に問われる辺野古移設問題の立ち位置 ひろゆき氏は揶揄「活動家の支援を立憲民主党は辞めるようです」
J-CAST 1月20日 16:55
... 、沖縄県民の心情を聞いたうえで、その思いを大事にしたいとし、「安全保障との整合性を作っていくということが大事」だと説明している。 また、立憲・本庄知史政調会長と公明・岡本三成政調会長も同日、中道の基本政策を発表する記者会見を開き、辺野古移設に関する考えを述べた。 地元紙・琉球新報の記者は、安住氏の発言を「新党としては辺野古推進という考えだと理解した」と話し、公明の沖縄県本部は移設に反対し、立憲の県 ...
テレ東BIZ衆院選挙に向け新党がポスター発表 原口元総務大臣新党に合流せず 玉木代表「経済に悪影響を及ぼす可能性を含んだ解散総選挙」
テレ東BIZ 1月20日 16:54
... た」\r\n立憲民主党の安住幹事長と公明党の西田幹事長が会見して発表した新党「中道」の綱領では、「生活者ファースト」を掲げ、持続的な経済成長、新たな社会保障モデルの構築、現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化などが列挙されています。19日午後にはこの綱領に沿った基本政策を公表する予定で、主な経済政策として食料品に限った消費税の減税や財源確保のために政府系ファンドの創設などが盛り込まれています。
テレ東BIZ経団連、2026年春闘の方針発表 ベースアップの検討を「賃金交渉のスタンダード」に引き上げ
テレ東BIZ 1月20日 16:54
日本経済新聞によりますと、経団連は、2025年の春闘に向けた基本指針で、「賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だ」と位置づけます。中小企業や非正規労働者の賃上げを重視し、労務費や原材料費などの価格転嫁を推進することも盛り込みます。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会に近く報告書の原案を示し、議論を踏まえ、2025年1月に正式に公表します。
東京スポーツ新聞金子恵美氏 高市首相の公明党チクリを解説「ジャブを打ったな」
東京スポーツ新聞 1月20日 16:33
... 。 高市氏は19日の会見で「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか、国民の皆さまに決めていただく」と、このタイミングで解散する理由を述べていた。 このタイミングでの解散について、金子氏は「経済財政政策をはじめとした政策の大転換と政権の枠組みの変更。この是非を国民のみなさんに審判をあおぐということはおっしゃってました」と会見内容を要約した。 スタジオでは、高市首相の会見は分かりやすかったと評価するコメン ...
J-CAST枝野幸男氏、原発方針めぐる広報物の「ミスリード」謝罪 「中道」は再稼働容認も...立憲Xが過去に「認めません」明記
J-CAST 1月20日 16:24
... 革連合」が19日、綱領と基本政策を発表した。原発については、基本政策の中に「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」を実現すると明記されている。 これにXでは、立憲がもともと掲げていた方針と大きく異なるのではないかとする指摘が寄せられていた。 立憲は、公式サイトに公開された綱領と25年政策集で、原発について、「 ...
スポーツ報知金子恵美氏、高市首相の解散表明会見に私見「自分の首を事実上かけたというのはリーダーとしては覚悟を示したと思います」
スポーツ報知 1月20日 16:14
... 国民に決めていただく。私自身も進退をかける」とし、先頭に立って戦う姿勢を示した高市首相についてコメンテーターで出演の元衆院議員の金子恵美氏は「なぜ解散に踏み切ったのかというところでは、経済財政政策を始めとした政策の大転換と政権の枠組みの変更、これの是非を国民の皆さんに審判を仰ぐってことはおっしゃってましたが、なぜ総理になってすぐじゃなかったのか?というところで言うと、会見の中でおっしゃってたのは、 ...
日刊スポーツ野田佳彦氏、高市首相の会見発言を痛烈批判「まるで壊れたテープレコーダーの録音のよう」
日刊スポーツ 1月20日 15:58
... のか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」などと述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。 野田氏は「昨日、高市早苗総理から、通常国会冒頭での衆議院解散、1月27日公示、 ...
日刊スポーツ加谷珪一氏「論外」「ダメ」中道改革連合の公約「食料品消費税ゼロ」の財源案をバッサリ
日刊スポーツ 1月20日 15:42
... 氏が20日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に出演。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が基本政策に掲げた「恒久的な食料品の消費税ゼロ」について、専門家の立場で「論外」と一蹴した。 立民の本庄知史、公明の岡本三成両政調会長は19日に会見し、中道の基本政策を発表。恒久的な食料品の消費税ゼロを目指すとし、本庄氏はその財源について「政府系ファンドを作って、あるいは資金を取り崩 ...
スポーツ報知鈴木紗理奈、高市首相の解散から総選挙の動きに「政策に反対か賛成かという選挙。派閥の論理とか、そういう話じゃないので分かりやすいです」
スポーツ報知 1月20日 15:38
... もっと自民党の基盤を固めていくと、もっと政策が通りやすくなるんだよと。私の思想はこうですけど、それについてきてくれますか?の選挙なので、私はすごい分かりやすかったです」と評価。 「これまでの選挙はどちらかと言うと解散する前からそんな空気が流れ出して、みんながどんな感じで戦うとか、派閥なりなんなり出てきて、そういう政治的なものを見せられていたけど、(今回は)この政策に反対か賛成かという選挙に見えてい ...
J-CAST「総理が高市でいいのかと問う選挙」→玉川徹氏は「白紙委任状狙い」を指摘...「私(高市)は好きなようにやりますから」
J-CAST 1月20日 15:30
... ターの菊間千乃さん(弁護士)も「今までの解散とはまったく違うなと思いました」と困惑している。 「冒頭に、私が総理大臣でいいかどうかを国民に問うということをおっしゃって」「投票した後に、高市さんがどんな政策をやったとしても、もともと信任してもらったんだから何やってもいいでしょ、ということになるんじゃないかなという懸念は凄くあります」と話す。 レギュラーコメンテーターの玉川徹さん(ジャーナリスト)も、 ...
TBSテレビ自民党の外国人政策本部が提言案とりまとめ 日本国籍の取得の厳格化や所有者不明の離島の国有化検討
TBSテレビ 1月20日 15:28
... ょう、外国人政策本部の会合を開き、日本国籍の取得を厳格化することや、所有者が分からない離島の国有化を検討することなどを盛り込んだ提言案をとりまとめました。 自民党 新藤外国人政策本部長 「外国人の方々とどう向き合っていくか、まさにいま重要な転換期にある、岐路にあるというふうに思っております。私達のあるべき未来を見据えて、外国人政策に真剣に取り組んでいかなければなりません」 自民党の外国人政策本部は ...
時事通信「県民に心からおわび」 中部電社長、知事に謝罪―浜岡原発データ不正・静岡
時事通信 1月20日 15:25
... を失墜させ、事業の根幹を揺るがす大変厳しい事象だと痛感している」と頭を下げた。第三者委員会の調査に全面的に協力するとした上で、「社内風土を含めた全体的な再構築を行う」とした。 鈴木知事は国のエネルギー政策の歴史に触れた上で、「『もう一度原子力を再生しよう』という国全体の動きの中、今まで積み上げてきたものに大きく水を差すことになってしまったのではないか」と批判。原因究明などの調査結果の報告と、原子力 ...
日刊スポーツ長野智子「税金600億円も注ぎ込んで政策ではなく自分の信を問うと。。」高市首相の解散に疑問
日刊スポーツ 1月20日 15:09
... の進退をかける意向も示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。 長野は「税金を600億円も注ぎ込んで、政策ではなく自分の信を問うと。。問われたところで、通常国会も開かず、政策転換の箇条書きだけ見せられて、国会でそれらを審議することもせず、中身も見せず、TM ...
日刊スポーツ田﨑史郎氏、高市早苗首相の解散表明に「説明足りない」「僕らの胸に落ちない」疑問を連発
日刊スポーツ 1月20日 15:08
... た。 高市氏は19日夕に行われた会見で、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると正式表明した。解散の理由については、日本維新の会との連立合意で政権の仕組みが変わったこと、前回の衆院選で公約になかった政策が予算案に盛り込まれていること、自身が政権選択選挙の洗礼を受けていないことを挙げた。 田﨑氏は、高市氏が会見で掲げた解散の“大義"について「僕は総理の意思でもって解散することは肯定的なんです。解散 ...
産経新聞岐路に立つ刑事司法
産経新聞 1月20日 15:00
... 化した。警視庁は中国籍の男2人を金融商品取引法違反容疑などで逮捕した(1人は不起訴)が、指示犯や上位組織が存在する疑いがある。捜査はどこまで迫れるか。 これら個別事件とは別に、刑事司法では今年、重要な政策決定が見込まれる。最大のものは再審法制の改正・整備である。 法制審議会(法相の諮問機関)が近く答申案をまとめ、法務省が刑事訴訟法改正案を国会提出する。既に議員立法による同改正案が国会提出され継続審 ...
朝日新聞「個人の責任」化されるWLBの罠 ネオリベラル・フェミニズムとは
朝日新聞 1月20日 15:00
... ニズムは終わった」とするポストフェミニズム的な状況の中で、2000年代以降にWLBを進める政策が重視され、第2次安倍政権では16年施行の女性活躍推進法など女性活躍政策が推し進められてきました。 女性活躍政策は、国が前面に立って女性を男性同様に労働に駆り出そうとしている点で典型的なネオリベラル・フェミニズム的な政策だと、拙著『日本のポストフェミニズム』(大月書店)でも論じています。女性運動がそもそも ...
NHK再審制度見直しで試案 証拠開示のあり方など示される 法制審
NHK 1月20日 14:42
... ての権利は認められるべきだ」という考え方と、「必ずしもそうではない」という考え方がきっ抗していて、部会の委員の刑法学者や法務省は、「不服申し立ての権利は認められる」と解釈しているのだと思います。 立法政策として考えたときに、これまでの検察による不服申し立ての功罪をどう評価するかということになりますが、意見の対立が激しく、さらに議論が必要だと思います。 Q.禁止に反対する検察の委員からは、「法的安定 ...
TBSテレビ「高市早苗が総理で良いのか」23日解散を正式表明 「自己保身解散」との批判も…各党掲げる“消費減税" 真冬の選挙の争点は?【news23】
TBSテレビ 1月20日 14:30
... 政」を今後も進めていく考えを示しました。 高市早苗 総理(19日) 「日本にいても、海外にいても、『働いて、働いて、働いて、働いて、働いて』まいりました。当面の対策を打つことができた、このタイミングで政策実現のためのギアをもう一段あげていきたい」 ただ財政悪化の懸念から、円安や長期金利の上昇を招いている側面も。これについて問われた高市氏は、「マーケットで決まることについてはコメントしない。投機的な ...