高市首相、解散判断が焦点 基盤強化へ国民抱き込みも―通常国会で攻防―26年政局

時事通信 3日 07:28

... 後はいつあってもおかしくない」と気を引き締める。予算審議で野党の攻勢にさらされても高い内閣支持率を維持できれば、自民内で解散風が強まるのは確実だ。 仮に衆院選で勝利しても、参院少数の状況は変わらない。政府高官は「首相は当面は仕事をしたいと思っている」と説明。解散の判断は27年9月に自民総裁任期を迎える首相の再選戦略とも連動するため、慎重に時機を探る考えだ。 連立拡大の相手は国民民主が候補となる。自 ...

つなぐ2026 「いつまでやってんの」嘲笑に 批判的思考のススメ

朝日新聞 3日 07:00

... は朝日新聞のスクープで始まりました。ただ、私たちがこの問題にこだわり続けているのは、自社が掘り起こした問題だからではありません。疑惑の核心がうやむやなまま、問題を風化させるわけにはいかないと考えるからです。 昨年開示された森友学園問題の関連文書の一部 政府に対する批判、とりわけ高い支持率を維持する高市首相に対する批判が攻撃の的になる現象は、さまざまな場面で見られます。 高市首相の指示で労働規制の…

高市首相“春の米訪問に向け具体的調整で一致"トランプ大統領と電話会談

日本テレビ 3日 01:21

... た。本年春の訪問に向けまして、具体的に調整するということで一致しました」 日本政府としては、4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問の前に日米首脳会談を実現したい考えです。 高市首相はまた、日米同盟の新たな歴史を切りひらく1年とするべく、日米協力を深化させることで一致したと強調しました。 年明け早々の電話会談について政府関係者は、中国軍による昨年末の台湾周辺での軍事演習を踏まえ、日米の連携を再 ...

女性国家公務員の係長クラスが初の3割超…最高は外務省の49・9%、最低は警察庁の14・2%

読売新聞 2日 22:00

内閣人事局は、女性国家公務員の登用状況(2025年7月時点)を発表した。本省勤務の係長クラスは前年同期比1・1ポイント増の30・8%で、政府が25年度末までの目標として掲げる3割を初めて超えた。 内閣官房 同クラスの省庁別では、外務省が49・9%で最も高く、会計検査院の43・4%が続いた。警察庁が14・2%で最も低かった。 他の役職では、本省勤務の課長・室長クラスが同0・6ポイント増の8・9%、部 ...

【速報】日米首脳が電話会談

47NEWS : 共同通信 2日 21:37

高市早苗首相は2日夜、トランプ米大統領と電話会談した。日本政府関係者が明らかにした。 高市早苗

高市首相とトランプ大統領が電話協議 2026年春の訪米で調整合意

日本経済新聞 2日 21:00

... た」と述べた。 「トランプ氏から訪米のご招待を改めてもらった。本年春の訪問に向けて、具体的に調整する」と説明した。トランプ氏は4月に中国を訪問し、習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する予定だ。日本政府はその前の首相のワシントン訪問の実現を打診している。 トランプ米大統領=AP 日本側から年始の電話協議を打診し、トランプ氏から2日夜に実施したいと連絡があったという。首相は「年始にトランプ氏と直接 ...

高市首相とトランプ米大統領が2日夜にも電話会談へ 今年早期の訪米、対中政策で協議か

産経新聞 2日 19:48

高市早苗首相、トランプ米大統領 日米両政府は、2日夜にも高市早苗首相とトランプ米大統領の電話会談を実施する方向で最終調整に入った。首相が模索する今年早期の訪米について協議する可能性がある。台湾有事を巡る首相答弁をきっかけに日中対立が激化する中、対中国政策でも意見を交わすとみられる。複数の日本政府関係者が2日明らかにした。 首相は昨年12月下旬の講演で、今年早期の訪米を調整していると明らかにした。ト ...

【速報】日米首脳が2日夜にも電話会談へ

47NEWS : 共同通信 2日 19:35

日米両政府は、2日夜にも高市早苗首相とトランプ米大統領の電話会談を実施する方向で最終調整に入った。首相の訪米時期や対中国政策などについて協議する可能性がある。複数の日本政府関係者が明らかにした。 高市早苗

中国経済は今年も内需低迷の「内憂」深刻 対米〝休戦〟後の貿易摩擦も形を変えくすぶる

産経新聞 2日 19:00

... 導部は内需の拡大を急ぐ。外需では、トランプ米政権との貿易戦争を〝1年休戦〟に持ち込んだものの、米国以外の国々への輸出が増えて貿易摩擦の火種となり、楽観できない状態となっている。 党・政府の重点任務は「内需」中国共産党と政府は25年12月10、11両日、26年の経済政策の基本方針を討議する中央経済工作会議を北京で開いた。国営新華社通信によると、会議では来年の経済運営における8項目の「重点任務」を定め ...

【独自】高市首相、今夜にもトランプ大統領と電話会談で最終調整 訪米に向けたすり合わせや中国の軍事演習について意見交換か

FNN : フジテレビ 2日 18:00

政府は2日夜にも、高市早苗首相とアメリカのトランプ大統領による電話会談を実施する方向で最終調整している。 複数の政府関係者が明らかにした。 電話会談は、高市首相からの呼びかけで行われるという。 高市首相は、今年春頃をめどにアメリカを訪れ、トランプ大統領と直接会談することを検討していて、今回の電話会談で訪米に向けて双方の認識のすり合わせを行う狙いがある。 また、中国軍が昨年末から台湾周辺で軍事演習を ...

造船用のAIロボット開発支援 政府、1年で実用化目指す

日本経済新聞 2日 18:00

政府は2026年から国内造船業の省人化に必要なロボット開発の支援を始める。鋼板の曲げ加工や溶接、塗装といった熟練技術者の「技」を人工知能(AI)に学習させる。民間事業者に研究費を委託する形で開発を後押しする。 1月中に具体案をまとめ、2月にも事業者を公募する。1年ほどで造船業の現場での実用化を目指す。内閣府と国土交通省が海上技術安全研究所を介して事業者に研究委託費を提供する。 開発支援の対象は①. ...

どうなる2026高市外交? 冷え込む日中関係・3つの注目イベントとは…

日本テレビ 2日 17:30

... さにロケットスタートだった」と成果を語る。 一方、首相の台湾有事をめぐる発言をきっかけに、日中関係は一気に冷え込んだ。今年は、どう改善をはかるかの戦略が問われる。 中国の反発が強まる中、高市首相、日本政府は冷静な対応をとっている。 中国が事実と異なる発信を続ける現状を外務省幹部は「口先だけの攻撃だ」とし、「経済面での影響は一部にとどまっている。同じ土俵に立つべきではない」と冷静な受け止めだ。「中国 ...

政府系ファンド、基本法制定を 公明幹部

時事通信 2日 15:19

公明党の岡本三成政調会長は2日、東京都内で街頭演説し、新たな政策財源の確保策として提起する政府系投資ファンド創設を巡り、基本法の制定に意欲を示した。「今年法律を作り上げ、実現することで、一人ひとりの人生を応援する公明の政策を実現したい」と述べた。 #公明党 #岡本三成 政治 コメントをする 最終更新:2026年01月02日15時19分

野党の公明 新春演説「日本の政治を進めていきたい」

Abema TIMES 2日 14:30

... もにそして清潔な政治、この公明党の原点にかえって日本の政治を進めていきたい」 斉藤代表は過去最大となった政府の来年度予算案について、「国民の生活への細かい配慮に欠けている面がある」と指摘した上で、今月23日から召集される通常国会で「しっかり論戦に挑んでいきたい」と強調しました。 また、斉藤代表は政府に対し、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を「先頭に立って働きかけていきたい」と述べまし ...

公明・斉藤代表、26年度予算案「国民生活に配慮欠ける」 新春演説

日本経済新聞 2日 14:12

... 会で、2026年度予算案について「国民生活への細かい配慮に欠ける面がある。しっかり論戦に挑みたい」と述べた。過去最大となった予算規模を「借金に頼り、円安で物価高が進む」と指摘した。 岡本三成政調会長は政府系ファンドを創設するための基本法を26年中に策定すると主張した。年金積立金や外国為替資金特別会計(外為特会)など500兆円規模の公的な金融資産の一元管理を目指す。 岡本氏は「慎重な運用を重ねても大 ...

「自衛隊を国防軍として捉えるべき」 維新・阿部氏に聞く階級名変更

朝日新聞 2日 14:00

... 室室長(安保調査会事務次長)=2025年12月3日、国会内、宮脇稜平撮影 [PR] 自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、自衛隊の階級名を諸外国の軍隊と同じにする「国際標準化」が盛り込まれ、今後、政府内でも検討が進む。維新の代表幹事長室室長や安保調査会事務次長を務め、「国際標準化」の発案者ともみられている阿部圭史衆院議員(39)に、その意図や、維新が進める安保政策の狙いを聞いた。 「1佐→大佐 ...

公明・斉藤鉄夫代表が街頭演説 「中道の旗に集う与野党の結集を」と強調

産経新聞 2日 14:00

... かという視点から、しっかり論戦に挑んでいきたい」と表明した。 一方、斉藤氏は核兵器禁止条約締約国会議を巡り「政府にオブザーバー参加するよう訴えていきたい」と語った。今年は核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれることから「二つの条約は核廃絶に向けた人類の希望だ。成果文書の取りまとめに向けて政府が先頭に立つよう働きかける」と主張した。悪化する日中関係を念頭に「北東アジアの平和が、日本の平和を守るた ...

「1佐→大佐」自衛隊の階級名変更検討 旧軍的呼称に現場は戸惑いも

朝日新聞 2日 14:00

自衛隊観閲式で首相の訓示を聞く自衛隊員=陸上自衛隊朝霞駐屯地、代表撮影 [PR] 「1佐」を「大佐」、「2佐」を「中佐」に――。政府・与党は、自衛隊の独特の階級名を、諸外国の軍隊と同じにする「国際標準化」の実現に向けて動き出そうとしている。ただ、「国際標準化」と言いつつ、現状でも自衛隊の階級の英語名は諸外国軍と同じであるため、日本語名を変えるという国内向けの要素が大きい。旧軍的呼称への回帰に防衛省 ...

公明 斉藤代表 “新年度予算案 賛否など審議内容見極め判断"

NHK 2日 13:55

... 、去年、連立政権を離脱したことに触れ、「26年続いた自民党との協力関係を白紙に戻し、野党として出発した。原点に返り、中道改革の旗に集う与野党を結集させ、新しい政治をつくっていく」と訴えました。 また、政府が年末に閣議決定した新年度予算案について「強い経済をつくっていくという内容だが、国民生活への細かい配慮に欠けている面があるのではないか。4分の1を借金に頼り、金利が上がれば住宅ローンを抱える子育て ...

野党となった公明・斉藤代表「日本の政治を進めていきたい」 新春街頭演説で

テレビ朝日 2日 12:12

... 。そして、清潔な政治。この公明党の原点にかえって日本の政治を進めていきたい」 斉藤代表は過去最大となった政府の来年度予算案について、「国民の生活への細かい配慮に欠けている面がある」と指摘したうえで、今月23日から召集される通常国会で「しっかり論戦に挑んでいきたい」と強調しました。 また、斉藤代表は政府に対し、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を「先頭に立って働きかけていきたい」と述べま ...

公明・斉藤代表 政府の2026年度予算案に「国民生活への細かい配慮に欠ける面ある」 連立解消後、初の新春街頭演説

FNN : フジテレビ 2日 12:12

公明党の斉藤鉄夫代表は2日、都内で毎年恒例の新春街頭演説を行い、高市政権が初めて取りまとめた2026年度予算案について、「私たち国民の生活への細かい配慮に欠けている面があるのではないか」と指摘し、「しっかり論戦に挑んでいきたい」と語った。 自民党との連立解消後、初めて迎える通常国会を前に、"野党"公明党としての姿勢を改めて強調した形だ。 斉藤氏は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大を更 ...

「高市総理を全力で支えたい」木原稔官房長官にインタビュー 高市内閣の要で政府のスポークスマン『くまもとニュースの深層』【熊本発】

FNN : フジテレビ 2日 11:00

... も呼ばれる内閣の要で、高市総理は、自身が不在の時に臨時代理の筆頭に木原さんを指定するなど、政権の事実上ナンバー2のポストだ。 様々な事態に対する政府としての公式見解を発表する『スポークスマン』(政府報道官)としての役割を担い、平日は毎日2回、記者会見を実施、政府の政策や考え方などを国民に分かりやすく発信する。 この他にも、クマ被害対策など直近の課題に対応する複数の関係閣僚会議の議長を務めるほか、沖 ...

安心して暮らせる社会の実現へ 野田氏年頭所感

EconomicNews 2日 10:56

... 示すとともに「右か左かではありません。国民の暮らしに立脚する政治を貫き、現実に根ざした政策を積み重ね、格差の是正に真正面から取組みます」と政治姿勢を述べている。 野田氏は「通常国会では野党第1党として政府の誤りは正し、対案を示し、政治の流れを変えていきます。その積み重ねによって、次期総選挙に向け、政権交代の本命が立憲民主党であることを結果で示してまいります」と決意を表した。 野田氏は「皆さまから寄 ...

靖国神社の合祀取消し求め、韓国の遺族が提訴

EconomicNews 2日 10:47

第2次世界大戦中に旧日本軍の軍人・軍属として従軍し戦死した韓国人の遺族が故人や遺族の同意なしに靖国神社に合祀されているのは「人格権や宗教の自由を侵害している」として日本政府と靖国神社に対し、合祀取消しと損害賠償を求め、ソウル中央地裁に提訴した。韓国の聯合ニュースが報じた。 聯合ニュースによると「徴用被害者などを支援する韓国市民団体『民族問題研究所』が23日に発表した」としている。 訴えたのは遺族ら ...

<政治部取材メモ>正月に探る高市首相の解散戦略 「陰の主役」は人気低迷中の立憲民主党

産経新聞 2日 07:00

... ほど上がる」とは佐藤栄作元首相。就任して間もない高市早苗首相(自民党総裁)は長期政権を念頭に解散戦略をどう描くのか。年の初めに考えてみた。 新年早々は見送り首相は昨年12月25日の政府与党政策懇談会で、令和8年度当初予算案と関連法案について「速やかな成立を目指す」と述べた。この日、政府は8年通常国会を1月23日に召集する方針を自民幹部に伝達。延長がなければ、会期は6月21日までの150日間となる。

高市首相が今春の訪米調整 対中緊張は長期化、11月APECが節目

日本経済新聞 2日 06:23

... 早苗政権の2026年の外交は米国との強固な関係を維持しつつ、冷え込んだ中国との関係を修復できるかが課題となる。首相は今春の訪米を調整する。トランプ大統領と中国に対する認識を擦り合わせたうえで、日中関係の改善を模索する。 首相が台湾有事が存立危機事態になり得ると発言して以降、中国は日本に強硬姿勢を貫いている。 中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけた。再開したばかりの日本産水産物の...

自民連立で消えゆく維新の“情熱野郎"、橋下世代の「改革魂」はどこへ?揺らぐ「既得権打破」のアイデンティティ【大井赤亥の国会通信】2026年政界展望、与党・維新に広がる茨の道

JBpress 2日 06:00

政府与党政策懇談会を終え、首相官邸を出る日本維新の会の吉村洋文代表(左)と藤田文武共同代表=2025年12月25日、首相官邸(写真:共同通信社) 2枚の画像を見る 目次 多党化、ポピュリズムが席巻した2025年 橋下維新の「改革魂」 「既得権交代」としての政権交代 今の維新に“情熱野郎"はいるか? 「改革」を担うのは誰か (大井 赤亥:政治学者) 多党化、ポピュリズムが席巻した2025年 2025 ...

立民・小沢一郎氏が私邸で恒例の新年会 高市政権の高支持に「一方に流れる危険性」を危惧

産経新聞 1日 17:14

... る」と警鐘を鳴らした。 小沢氏は「最大の問題は日中問題だ」と指摘し、対中外交で強硬路線を敷く高市政権を懸念した。そのうえで、「(トランプ米政権は)日本の後押しをして、中国と張り合うことはない」と分析。政府に対しては「自国の国のことは自分でけりをつけなければいけない。首相の責任は大きくなってくるし、それを問われる時が来るだろう」とも述べた。 新年会には立民内の小沢氏が率いるグループ「一清会」所属の議 ...

旧統一教会「自民290人応援」 内部文書に記載―韓国報道

時事通信 1日 14:31

... 統一教会)の徳野英治元会長が2021年衆院選後、「応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」と韓鶴子総裁に報告していたと報じた。入手した教団の内部文書に記されていたという。 野党、自民に再調査要求 解散命令、政府は評価―旧統一教会 自民党は22年、教団や関連団体と接点があった党所属国会議員は180人と発表していた。 国際 政治 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月01日14時33分

能登半島地震2年、高市首相「政府一丸で復興進める」 SNSで言及

日本経済新聞 1日 12:08

... 市早苗首相(12月7日、石川県珠洲市)=代表撮影 高市早苗首相は1日、自身のX(旧ツイッター)に新年のメッセージを投稿した。発生から2年となる能登半島地震に触れ「被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって復旧・復興を全力で進めていく」と記した。のちに起きた豪雨を含め「お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意をささげる」とつづった。 首相は2025年12月、石川県の被災地域を訪問した。「 ...

高市首相がXで「政府一丸で、復旧・復興を全力で進める」 能登半島地震2年で哀悼

産経新聞 1日 11:57

... 26日午後、首相官邸(春名中撮影) 高市早苗首相は1日、自身のX(旧ツイッター)で、能登半島地震から2年となるのを踏まえ、犠牲者への哀悼のメッセージを投稿した。「被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって復旧・復興を全力で進める」と強調した。 2024年9月の豪雨災害を含め「亡くなられた方々に心から哀悼の意をささげるとともに、被災された皆さまに改めてお見舞い申し上げる」とした。昨年12 ...

止まらない現役世代の「手取り消失」 高額医療費、外来特例の見直しも焼け石に水

産経新聞 1日 08:00

政府は、医療費の患者負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」について、自己負担の月額上限を2027年8月までに所得に応じて最大38%引き上げることなどを決めた。厚生労働省の専門委員会が25年12月にまとめた基本的な考え方では、セーフティーネット機能を重視し長期治療患者の負担額について「年間上限」を新設する一方、70歳以上の外来診療費を軽減する「外来特例」は経済力に応じ、自己負担を引き上げるとし ...

レーダー照射問題の事実は? 事実確定へ、メディアは徹底追及を 〈論壇時評〉中島岳志

東京新聞 1日 07:00

... 器管制レーダー」の照射は「ロックオン」と言われ、ミサイル誘導を可能にする攻撃準備行為と見なされる。偶発的軍事衝突に至る軍事的エスカレーションを招きかねない極めて危険な行為と理解されている。しかし、日本政府は今回の戦闘機のレーダーが、火器管制用だったのか、捜索用だったのか、明らかにしていない。 9日に朝日新聞デジタルに掲載された山口信治・防衛省防衛研究所中国研究室主任研究官のインタビュー(「中国軍の ...

つなぐ2026 民主主義に迫る危機 察知し、修正力を発揮するには

朝日新聞 1日 07:00

... で正す。真実を覆い隠した米国のベトナム戦争も、市民の声によって政策転換させた。 独裁政治は、政府の過ちを批判しようとする声を権力が封殺し、「自分の陥った誤りを改めることができない」。 米国務省と米国大使館が運営する「アメリカンセンター」のウェブサイトにも「言論の自由」と共に「民主主義とは何か」が掲載され、「政府を法の支配下に置き、すべての市民が法の下で平等な保護を受ける」こと、「多数の意思を尊重す ...

高市首相 首脳外交精力的に 中国との対立長期化避けられないか

NHK 1日 05:11

... ん。 中国は、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に批判を強め、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたほか、中国側の主張を広めようと、国際社会への宣伝も続けています。 これに対し、日本政府は、従来の立場を変えるものではないとして、中国が求める答弁の撤回には応じず、事実に基づかない中国側の主張には適切に反論し、同盟国や同志国などとの連携を強化していく方針です。 ただ、外務省幹部は「関 ...

高市首相インタビュー「だから女性はリーダーに向いていない」日本からなくす…「政策どんどん実現する年に」

読売新聞 1日 05:00

... 党に出し直した法案もある。ただ、今回は政府提出の法案となると、私の書いた法案とは分けて、しっかり検討してもらった方が良い。私は総務相時代に総務省単独で措置できる行政手続きなどについて、1142件を旧氏や併記で対応できるようにした。選択的夫婦別姓の導入に向けた議論とは全く別物だ。各党からの提案も受けながら、 真摯(しんし) に検討していく。 ――1月にもまとめる政府の外国人政策の基本方針では、不動産 ...

中国軍、「台湾上陸訓練」に民間船を利用…安価で迅速に調達可能・日米が危機感強める

読売新聞 1日 05:00

... るRO―RO船は、過去にも軍の演習に参加していたとされ、日本政府が桟橋搭載船の動向とともに注視してきた。 10隻はいずれも渤海周辺の港に登録され、普段は周辺海域の港湾を往来している。AIS分析では、各船は24年5~11月と25年3~12月の期間に海域を外れて南下し、台湾対岸の港湾に寄港し、1週間から1か月超、活動して、再び渤海に戻っていた。政府関係者は、「定期航路を外れて南下する際には、軍の訓練に ...

中国が台湾上陸訓練か、桟橋搭載の船団を複数展開・民間の大型貨物船も参加…衛星画像分析

読売新聞 1日 05:00

... れる演習を実施していることがわかった。大型貨物船「RO―RO船」など民間船を参加させ、軍民合同で訓練を繰り返している。日米両政府は、中国軍が民間船も利用して台湾侵攻能力を高めているとみて、警戒を強めている。 読売新聞が入手した人工衛星の画像と公開されている船舶情報の分析、日本政府関係者への取材により判明した。 船団は、折り畳み可能な桟橋を搭載した船3隻で構成され、3隻が沖合から砂浜などに向かって全 ...

通常国会「保守色」法案で与野党対立に 外国人規制・旧姓使用など

日本経済新聞 1日 02:00

... 早苗政権は2026年通常国会に外国人の土地取得規制など「保守色」が濃い法案を提出する。自民党と日本維新の会は連立合意書で通常国会を成立期限に定めており、先送りしにくい。立憲民主党などとの対立が鮮明になる見通しだ。 政府が提出する法案(閣法)は61本を予定する。26年度予算案は年度内の成立を目指す。その後は高市首相が重視する政策が論戦の中心となる。 一つは外国人政策だ。連立合意は外国人と外国資...

新春対談 「軍拡止め平和を」 立ち上がる年に 「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」共同代表 田中優子さん/日本共産党委員長 田村智子さん

しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50

... 見ているのではないでしょうか。高市首相の発言に対して、「女たちの会」として「真摯(しんし)に説明・訂正し、平和外交への明確な姿勢を改めて示すことを、強く要請します」との声明を出しました。 田村 日中両政府は、1972年に国交を回復しました。その時の共同声明では、台湾が中国の領土の「不可分の一部である」という中国側の立場について、日本側は「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する ...

池袋で生活・医療相談 「まずは相談に来てほしい」/小池・山添・谷川氏が参加

しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50

... 働で普通に暮らせるような社会にしてほしい」と訴えました。 「いつもは、生活はキツキツでも障害年金でどうにかしていたが、今月は足りなくなって来た」と話す男性(83)は、知人宅に居候しているといいます。「政府には何も期待しない。企業から金をもらってそっちばかりみているから」と話していました。 「てのはし」は、2003年12月に池袋で路上生活者を支援する複数の団体が集まり結成。生活困窮者への食料配布や夜 ...

新春対談 いまこそマルクス 志位和夫議長×マルチェロ・ムスト教授/共通点多く、うれしい驚き

しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50

... の執行委員会の中でもマルクス派はごく少数でした。そういう「星雲状態」の中でよくあれだけの運動をまとめあげていったと思います。マルクスの書いたインタナショナルの『創立宣言』を読んでも、その前半はイギリス政府の報告書などを引用して、労働者の状態についての告発をやっています。誰も否定できない事実から入って、最後は、世界の労働者が団結してこの社会を変えようという結論に到達するような見事な文章です。「星雲状 ...

結成時31人から360人へ 地域労組こうとう15年

しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50

... 。今橋さんは自分の問題と職場共通の課題の要求実現を同僚たちに呼びかけ、保育園に組合員4人の分会ができました。 団体交渉で保育園側は当初、経営が苦しいから処遇改善はできないと主張していました。組合側は、政府の打ち出した月額9000円などのケア労働者の賃上げ助成制度を活用して処遇を改善するよう求め、賃上げを実現しました。 今橋さんは、昇給差別分の支払いなども実現。その後、子育て環境などを考え、別の保育 ...

日本外務省が中国側に「懸念」 台湾周辺の軍事演習に対し報道官談話

朝日新聞 2025年12月31日 19:58

... 2日間にわたり、台湾周辺で軍事演習を実施。「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」とした。日本外務省の報道官談話では、台湾問題について「対話により平和的に解決されることを期待する」のが、政府の以前から一貫した立場だと主張。「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要だ。引き続き、関連の動向を強い関心をもって注視していく」などとした。 中国、演習終了を発表 中国軍東部戦区は31日夜 ...

立憲・野田代表の「苦悩」と「決意」とは… 高市政権「攻略」に向けた2026年・立憲民主党の戦略を分析

日本テレビ 2025年12月31日 17:00

... の発言は、立憲・岡田元外相が従来の政府方針と高市首相の過去の発言との「整合性」を質(ただ)した中で出た答弁だった。 高市発言に対しては、政府内からも「明らかな答弁ミス」という指摘が出た。一方、SNSなどでは「質問した方が悪い」など、岡田氏への「思わぬ」批判があがった。ある立憲幹部は「失言をした首相でなく、質問した側が批判されるのは筋違い」と指摘。野党の大事な役割は、政府が行う政策の「チェック機能」 ...

日本政府が中国側に懸念伝達 台湾周辺での軍事演習「緊張を高める行為」

日本テレビ 2025年12月31日 15:16

中国軍が、今月29日から2日間にわたり台湾周辺で軍事演習を行ったことを受け、日本政府は29日、外交ルートを通じて、中国側に懸念を伝えました。 外務省は31日、「中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習は台湾海峡において緊張を高める行為だ」として、報道官談話を発表しました。 その中で、「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来から一貫した立場だ」と強調しました。

日本政府、中国に懸念伝達 台湾周辺演習「緊張高める」

時事通信 2025年12月31日 14:52

日本政府は中国軍が台湾海峡で実施した台湾包囲の軍事演習を受け、「緊張を高める行為だ」として中国側に懸念を伝えた。外務省が31日に発表した北村俊博外務報道官談話で明かした。 同省によると、懸念は29日、アジア大洋州局参事官から在日中国大使館の公使参事官に伝えたという。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月31日14時52分

台湾周辺での軍事演習に懸念伝達 日本政府「緊張高める行為」

テレビ朝日 2025年12月31日 13:44

... 軍事演習について、「台湾海峡において緊張を高める行為で、我が国の懸念を中国側に伝達した」との報道官談話を発表しました。 談話では「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の一貫した立場」としたうえで、「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要で、引き続き、関連の動向を強い関心を持って注視する」としています。 中国軍は29日と30日に台湾を取り囲んで演習を実施 ...

【田中角栄 #5】元首相が語った“首脳外交"と“五切十省"「肝心なことは14、15歳で教えるべき」 約50年の時を経て振り返る田中角栄×山岡荘八

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 13:00

... でもう再び帰らないということだから、現地人との間に非常にうまくいくんだな。この頃の日本人っていうのは世界どこでも非常に評価されてますし、トラブルは急速になくなりましたね。反省してきてるわけですね。もう政府もこれからそういう荒っぽいことはさせませんから。儲けるだけ儲けてこうなんていうこと絶対させないと。非常に将来的な長い視野に立ってね」 ■「五切十省」は日本酒のように発酵する 山岡荘八: 「やっぱり ...

高支持率を維持 高市首相、2026年“3つの課題"

日本テレビ 2025年12月31日 11:53

... を両立させた」と説明しましたが、懸念も出ています。 1ドル=155円を超える円安水準が続く中、政府内からも「円安がさらに進めば雰囲気が変わってくる」「経済指標が悪化すれば政権運営にもリスクとなる」との懸念の声が出ています。 市場からの信認を得られるかが1つめの課題です。 二つ目は、冷え込む日中関係です。 政府内は「関係改善は長期戦になる」との見方が多く出ていますが複数の関係者が、高市首相が「来年の ...

中国景況感、9か月ぶり節目上回る 12月は50・1 中国26年経済は内需拡大が焦点に

産経新聞 2025年12月31日 11:50

... 数(PMI)が12月は50・1だったと発表した。11月から0・9ポイント改善し、好調と不調を判断する節目である「50」を9カ月ぶりに上回った。生産と新規受注に関する指数がいずれも回復した。中国共産党・政府は2026年、内需拡大に重点を置く方針で、景況感の改善継続につながるか注目される。 PMIは50を上回れば経済活動の拡大を、下回れば縮小を意味する。項目別では、生産に関する指数が1・7ポイント上昇 ...

主張 政府予算案の決定/大軍拡と大企業優遇をやめよ

しんぶん赤旗 2025年12月31日 09:35

政府の2026年度予算案の一般会計歳出総額は122・3兆円となり、25年度当初予算の115・2兆円を大幅に上回り過去最大です。 大軍拡と大企業には「放漫」の一方で、国民の暮らしには「緊縮」で経済も財政も悪化させる予算です。 国の借金である国債の利払い費は、想定金利の上昇で膨らみ13・1兆円。国債の償還費18・2兆円との合計は、過去最大だった25年度当初予算の28・2兆円を超え31・3兆円となりまし ...

政府、スパイ防止法の検討着手 監視強化・情報統制に懸念

時事通信 2025年12月31日 07:14

党首討論で答弁する高市早苗首相=2025年11月26日、国会内 高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防諜(ぼうちょう)体制の整備と、通信の秘密や言論の自由など憲法上の権利保護をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうだ。 ...

給付付き税額控除導入検討 国民会議設置へ 年明け調整本格化へ

NHK 2025年12月31日 06:01

... 意欲を示していて、政府・与党だけでなく、野党も交えた国民会議を設置して議論を進めたい考えです。 これを受けて、自民党はさきの実務者協議で、立憲民主党と公明党に対し、政府と与野党による共同開催の会議にしたいと提案しました。 政府・自民党は、高市総理大臣と関係閣僚、それに、「給付付き税額控除」の導入に賛同する各党の政策責任者が参加する形での設置を想定しています。 また、会議のもとに、政府と各党の実務者 ...

高市政権発足、連立は公明から維新に 政治ニュースでみる2025年

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... 首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆ドル(約150兆円)まで引き上げると表明した。…記事を読む 備蓄米最大21万トン放出へ 農水省、流通円滑化で初 農林水産省は最大21万トンの政府備蓄米を放出する方針だ。実施すれば、コメの流通を円滑にする目的では初めてとなる。入札を通して実施し、初回は15万トンを想定する。2回目以降はコメの流通状況を踏まえて判断する。…記事を読む 3月:2 ...

政府、ポータルサイト「みんなの労働ナビ」開設へ…複数省庁に乱立する職業情報サイトを一元化

読売新聞 2025年12月31日 05:00

政府は、複数の省庁が所管する職業情報サイトを一元化したポータルサイト「みんなの労働ナビ(仮称)」を近く創設する。半導体や造船など高市政権が定める「17の戦略分野」に関する就職・転職、リスキリング(学び直し)を促し、有為な人材の活用につなげる狙いがある。 首相官邸 職業や学び直し関連の政府のサイトは、厚生労働省や経済産業省、文部科学省がそれぞれ所管しており、利用者が希望する仕事や職業講座を見つけにく ...

外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針

読売新聞 2025年12月31日 05:00

... 不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。 政府が実施する方向となった主な外国人施策 複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム(PT)で論議を進めており、来年1月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。 在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的 ...

戦争「無謀」小泉氏が金正日氏に非核化促す 2002年会談で日本の敗戦挙げ、英公文書

産経新聞 2025年12月30日 23:00

... みたとみられる。英政府が同日公開した公文書に、小泉氏が日朝会談に関して英側に説明した内容が含まれていた。 ブレア英首相との会談記録から判明北朝鮮問題に詳しい慶応大の礒崎敦仁教授は「日朝首脳間のやりとりについて小泉氏自身が説明した内容が判明するのは異例」と指摘。「注目されていた拉致問題だけでなく、核問題でも日本が主導的な役割を果たそうとしたことが分かる重要な資料だ」と評価した。 英政府が公開した、当 ...

人民元2年7カ月ぶり高値 対ドル、米中摩擦緩和で

産経新聞 2025年12月30日 18:50

... 政権が対中関税を引き上げたことから、人民元は今年4月に07年以来となる7・35元台の元安水準に下落したが、その後は元高が進行していた。 市場関係者は「中国の貿易黒字の拡大や米国が3回連続で利下げを行ったことで米中の金利差縮小が意識され、元高ドル安に拍車がかかった」としている。 中国政府が今月発表した貿易統計で、1~11月累計の貿易黒字は、過去最高だった24年通年を超え1兆ドル台を記録した。(共同)

高市首相「走って走って、勝利勝ち取る」 東証大納会のあいさつ全文

日本経済新聞 2025年12月30日 18:30

... 株価につながったと考えております。 東京証券取引所ひいては日本の金融資本市場が、ここにお集まりの市場関係者の皆様のさらなるご尽力により、より一層魅力的な市場となるよう取り組みを進めていただくとともに、政府としてもこうした皆様の取り組みを全力で後押ししてまいります。 今年の締めくくりとして申し上げます。来年のワールドカップの「サムライブルー」の活躍とかけて高市内閣の働きぶりととく。 その心は、日本の ...

【戦後80年所感】自民党内から反対論も…石破前首相がこだわった“理由" 「“今なら絶対起きない"と言えるのか」

日本テレビ 2025年12月30日 18:00

... 的、あるいは、戦争の終わらせ方について問うた斎藤隆夫は議会を除名になった。議会は何の役割を果たしたか。メディアも、新聞やラジオは目一杯、戦争を煽っていた。 ですから、政府も議会もメディアも歯止めたりえなかった。翻って現在はどうなのか。政府はどうなんだ、議会はどうなんだ、メディアはどうなんだ、と。「絶対大丈夫」だというふうに言い切れるのか。(80年所感では)その問いかけを国内に向けてしたかったという ...

ガソリン税の旧暫定税率、31日に廃止 代替財源の確保は道半ば

日本経済新聞 2025年12月30日 17:00

政府は31日、ガソリン税の旧暫定税率を廃止する。1リットルあたり25.1円の上乗せ分がなくなる。軽油の旧暫定税率の廃止とあわせた税収減は年間およそ1.5兆円にのぼる。代わりとなる安定財源の確保には道筋がついていない。 旧暫定税率を廃止するガソリン減税法は11月の与野党6党の合意を経て、今秋の臨時国会で成立した。軽油にかかる1リットルあたり17.1円分は2026年4月1日になくなる。 ガソリン税の. ...

不破哲三さん死去 共産党前議長、95歳 理論的支柱 宮本顕治氏の後任で委員長就任

産経新聞 2025年12月30日 15:22

... 定を主導し、天皇制や自衛隊の事実上容認などを盛り込んだ。06年1月に議長を退任した後も、党のシンクタンク「社会科学研究所」の所長として理論面で党を支えた。 15年9月の安全保障関連法成立に合わせ、廃止を目指す「国民連合政府」構想をリード。19年参院選の街頭演説では「安倍政権の野望を打ち砕こう」と訴えた。24年1月の党大会で、党運営の決定権を持つ中央委員を外れて名誉役員になるまで影響力を残し続けた。

右派勢力台頭、リベラル退潮…揺れる国際秩序と日本 政治記者座談会

朝日新聞 2025年12月30日 13:13

... っていたのに、今は中国に接近しているように見える。もはや対米一辺倒では通用しない。日本は、豪州や韓国、欧州、インドなど仲間を増やして多国間でメッセージを出すことが重要だ。日米電話協議の件で言えば、日本政府は自分たちに都合が悪い話でも国民に伝えるべきだ。そうでなければ、米国がついているから中国といくらけんかしても大丈夫だという誤った世論が醸成されることに危機感を覚える。 座談会で話す(左から)松田京 ...

緊張続く埼玉クルド人問題 外国人が大量に住む準備、日本はできていない 石井孝明

産経新聞 2025年12月30日 12:00

... =6月2日、埼玉県川口市(高木功介県議提供)「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆さまが不安や不公平を感じる状況が生じている」「排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には、政府として毅然(きぜん)と対応します」 高市早苗首相は今年(令和7年)10月24日、就任直後の所信表明演説でこのように述べ、外国人政策の管理強化の方針を打ち出した。来年1月までに、外国人政策の基本的方 ...

自民政調会長ら年明けに韓国、フィリピン訪問

EconomicNews 2025年12月30日 10:33

... 調会長、高木啓外交部会長、本田太郎国防部会長らは新年、年明けに海外出張を行う。1月6日から9日にかけてフィリピン、韓国を訪問する。日韓関係では1月中旬に日本での日韓首脳会談も予定されており、小林氏は「政府チャンネルだけでなく、立法間でも結びつきを強化したい」としている。 小林氏は日本を取り巻く安全保障環、経済安全保障環境でも厳しさが増しているなどとして「フィリピン、韓国といった同志国としっかり意思 ...

主張 沖縄・名護市長選/新基地ノーで暮らし最優先へ

しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45

... 戦は、辺野古新基地阻止を掲げる「オール沖縄」のおながクミコ氏(共産、社民、立民、沖縄社会大衆党、沖縄うない、など推薦)と、政府言いなりで新基地建設を容認する現職・渡具知武豊氏(自民など推薦)との事実上の一騎打ちとなる見通しです。 クミコ氏の勝利で無謀な新基地建設を強行する日米両政府に断固反対の意思を突き付け、市民に冷たい市政を暮らし最優先に転換しましょう。 ■市民の命脅かすな 埋め立て予定海域に軟 ...

米軍の児童館無断侵入 地位協定に根拠なし/山添議員照会 防衛省認める

しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45

... の山添氏への回答では「日米地位協定及び関連取り決めにおいて、米軍が施設管理者に連絡なく立ち入ることができるという明示の規定はない」と認めました。 基地外での米軍の行動を巡っては、沖縄県内の繁華街での憲兵隊によるパトロールにも地位協定など日米間の取り決めなどの根拠がないことが山添氏への外務省の回答で明らかになっています。法的根拠のない米軍の行動を放置している日本政府の対応は主権を損なう重大問題です。

辺野古新基地工事 政府、名護市長選前に再開も停滞/市民のたたかい続く

しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45

沖縄県名護市長選(来月18日告示、25日投票)まで1カ月を切りました。辺野古新基地建設に明確に反対する、おながクミコ予定候補と、新基地と引き換えの交付金にすがる現職との事実上の一騎打ちです。政府は市長選を前に、新たな区画への土砂投入を行い、中断していた地盤「改良」工事を再開。市民の「あきらめ」を誘おうとしていますが、工事は思惑通りに進んでいません。市民らは「無謀な工事いますぐやめろ」と不屈のたたか ...

高市早苗総理が直面する「2026最大の関門」トランプ大統領ははたして受け入れるのか

アサ芸プラス 2025年12月30日 09:30

... 、 「来年のわりと早い時期かなと想像している。(トランプ大統領と)できるだけ早期にお目にかかりたいということで調整している」 ただ、国会日程との関係もあると述べており、選択肢が限られているのは事実だ。政府は通常国会を1月23日に召集する方針で、来年度予算案の審議中の訪米は難しい。 高市政権は衆院では過半数に達したものの、参院では少数与党であり、予算の早期成立を最優先するためにも、訪米は後回しになら ...

小泉氏、戦争「無謀」非核化促す 02年日朝会談、英公文書で判明

47NEWS : 共同通信 2025年12月30日 09:11

... に「米英との無謀な戦争に敗れた」とした上で北朝鮮も「米英には勝てない」と警告し、国際社会との協調を促していたことが30日、分かった。日本の敗戦を例に挙げながら、非核化に向けて説得を試みたとみられる。英政府が同日公開した公文書に、小泉氏が日朝会談に関して英側に説明した内容が含まれていた。 北朝鮮問題に詳しい慶応大の礒崎敦仁教授は「注目されていた拉致問題だけでなく、核問題でも日本が主導的な役割を果たそ ...

「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長

産経新聞 2025年12月30日 09:00

... ラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司(北京)を特別裁判所に起訴した。 当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル(約3500億円)が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄(かいざん)し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し ...

東京湾要塞の遺構から安全保障を考えた 徹底した外交の積み重ねを

朝日新聞 2025年12月30日 07:00

... も着目しなければならない。政府は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障」と強調し、中国の海洋進出を背景に南西諸島への自衛隊のミサイル部隊配備を進めてきた。安保関連3文書に敵基地攻撃能力の保有を盛り込み、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」を2025年度以降、全国4道県の陸上自衛隊の駐屯地に配備する。さらにその補完として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米政府から買い、横須賀など ...

外国人の日本国内での不動産取得 規制の取り扱いが論点に

NHK 2025年12月30日 06:04

... による日本国内での不動産取得の規制をめぐり、自民党内では安全保障上、重要な区域などを対象に強化が必要だという意見の一方、国際協定との関係から難しいという指摘も出ていて、取り扱いが論点となっています。 政府は1月に外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針で、与党と調整を進めています。 これまでに、 ▽日本国籍の取得要件の厳格化や ▽マイナンバーカードと在留カードを一体化させて、関係省庁間の情報共 ...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ

毎日新聞 2025年12月30日 06:00

... 横須賀基地で2025年4月、中村紬葵撮影 写真一覧 政府は防衛装備品の移転(輸出)を輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、装備品の輸出政策を担う新組織を政府内に設置する検討に入った。複数の政府・与党関係者が29日、明らかにした。装備品の輸出促進や輸出した装備品のメンテナンスなどを通じ、輸出先の国との連携強化を図る狙いがある。 政府は防衛装備移転三原則の運用指針である「5類型」を ...

マクロン中国訪問で蜜月を演出した背景、力はなくとも存在感示す外交、日本に求められるグローバルな見識

WEDGE Infinity 2025年12月30日 05:00

フランスのマクロン大統領が12月3~5日に、国賓として中国を訪問した。大統領として4回目の訪中で、中国政府から格別の歓迎を受けた。 フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、関係の深さを見せた(ロイター/アフロ) 仏中の蜜月を演出した形となり、中国の王毅外相が台湾問題における支持を求めたことが日本でも伝えられた。フランスによる中国訪問の意図はどこにあったのか。これを読み解くのは、台湾有事発言で日中関 ...

高市首相「年明けの外遊」見送りへ、物価高対策など内政重視…慣例では通常国会召集前に2国間訪問

読売新聞 2025年12月30日 05:00

... 国、南アフリカを訪問したが、外国への2国間訪問は行っていない。 政府は通常国会を1月23日に召集する方針で日程的な余裕はあるものの、1月に外遊予定は入れていない。2013年以降、首相が年始に外遊しなかったのは、通常国会召集日が1月4日と早かった16年、新型コロナウイルス禍の21~22年、能登半島地震などへの対応を優先した24年だけだ。 政府関係者によると、首相は閣僚に対しては年始に積極的に外遊する ...

米価維持へ先祖返り強めるコメ政策 減反の決まり文句「需要に応じた生産」食糧法に明記へ

産経新聞 2025年12月29日 20:16

... 格下落恐れる農家に配慮農水省が24日、省内の審議会で示した食糧法の見直し案では「政府は需要に応じた生産を促進すること、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること」を法定化。需給見通しの情報提供については、国や自治体に責任があるとする。 「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套(じょうとう)句だ。政府は1970(昭和45)年に減反を始めたが、2018(平成30)年に廃止。だ ...

人口150万人超える政令市は「特別市」に、国民民主が法案提出へ…維新の「大阪都構想」に対案

読売新聞 2025年12月29日 18:49

国民民主党は、来年の通常国会に「特別自治市(特別市)」制度の法制化に向けた関連法案を提出する。政令市の権限を強化し、道府県が担う業務を移管する仕組みで、政府に法整備を求める内容だ。日本維新の会の「大阪都構想」の対案として、大都市制度の議論に一石を投じる思惑がある。 国会議事堂 法案骨子案によると、特別市の対象は、人口150万人以上か、周辺市町村と合わせて150万人を超える政令市とする。住民投票での ...

トラック2台、段ボール50箱以上 高市首相の引っ越しは警戒態勢で

毎日新聞 2025年12月29日 17:29

... たり、物々しい雰囲気に包まれた。午後2時前、荷造り作業を終えた首相は、黒色のスエット姿で黒塗りの首相専用車に乗り込み、住み慣れた議員宿舎を出発。約4分後には公邸に入った。 Advertisement 政府関係者によると、夫の山本拓元衆院議員と同居する。山本氏は今年2月に脳梗塞(こうそく)を発症し、首相は周囲に介護をしていると明かしていた。転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された。 公邸は ...

“石破らしさ"より総理の職責 辞任決断に葛藤も…前総理が振り返る激動の政権運営 現政権に「異論」政治のあり方とは

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 15:00

... 」があると持論を述べた。 「物言わないなら議員の仕事を辞めた方がいい」 総理経験者が現政権を批判することへの懸念について問われると、「何があっても意見を言わないのが正しい言論空間ですか?」と反問。 「政府の言っていることは皆正しいんだっていうのは、それは何かかつての日本みたいな」と危惧した。 「『この戦争の目的は何だと、どうすれば終息に向かうのか』という発言しただけで、斎藤隆夫議員は除名になった」 ...

「50年CO2ゼロ」の非現実性、高市政権の覚悟「脱炭素」の終わりの始まり 杉山大志

産経新聞 2025年12月29日 14:00

... 電に、国民の厳しい視線が向けられるようになった。 自民党総裁選では、高市早苗候補が「美しい日本の国土を外国製のソーラーパネルで埋め尽くすことには反対だ」と明言した。他の候補者も、メガソーラーの乱開発には否定的であり、与党内の空気が明らかに変わりつつあることが示された。 自民党は12月になって、メガソーラーを支援する政府補助を打ち切るなどの提言をまとめている。 メガソーラー補助廃止方針 高市早苗首相

たった9年で姿を消した幻の大都市制度 「副首都構想」で議論再燃

毎日新聞 2025年12月29日 14:00

... することで、維新をけん制する狙いもあるとみられる。 記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2025年12月23日午前11時17分、平田明浩撮影 写真一覧 都構想と特別市は政府の諮問機関、第30次地方制度調査会(地制調、2011~13年)で議論された。都構想は12年、議員立法で根拠となる大都市法が成立。15年と20年の2度、都構想の賛否を問う住民投票が行われたが、いずれ ...

高市首相が公邸に引っ越し 官邸の隣、危機管理に万全期す

毎日新聞 2025年12月29日 12:34

... 1月の衆院予算委員会で公邸入りの時期を問われた首相は、外交日程や国会審議に追われていると説明し「今は荷造りの暇がないどころか、睡眠時間もほとんど取れていない状況。できるだけ早く引っ越す」と答弁した。 政府関係者によると、公邸には夫の山本拓元衆院議員も同居する見通し。山本氏は今年2月に脳梗塞(こうそく)を発症し、首相は周囲に介護をしていると明かしていた。転居を前に、公邸はバリアフリー対応の改修も実施 ...

初の女性・高市首相、大阪・関西万博開催 令和7年国内10大ニュース

産経新聞 2025年12月29日 12:00

... 込みで衆院は過半数を確保したが、参院では依然少数与党で、来年も綱渡りの政権運営が続きそうだ。 ②令和の米騒動 備蓄米放出 政府備蓄米を求め行列を作る多くの買い物客=6月、千葉市美浜区(酒井真大撮影)各地でコメの品薄が起き価格が高騰した。需給バランスが崩れていたことが要因とみられ、政府は2月に備蓄米放出を決定。ただ店頭に行き渡らず、5月中旬には5キロの店頭平均価格が4285円を記録した。5月21日に ...

初の大型武器輸出へ 記者が見た「もがみ型護衛艦」豪輸出の舞台裏 背景には中国の影…高市政権が進める輸出政策は?

日本テレビ 2025年12月29日 11:00

... リアの首都・キャンベラ。もがみ型護衛艦の製造を担当する三菱重工業の泉澤清次会長と防衛装備庁の石川武長官(当時)という、官民のトップをはじめとする"売り込みチーム"がこの地を訪れた。この時オーストラリア政府は、海軍の次期フリゲート艦の候補として、4か国の中から日本とドイツの艦船を選定し、選考は大詰めとなっていた。 日本が提案したのは、三菱重工が製造する「もがみ型」護衛艦をベースに能力を向上させた新型 ...

中国人観光ビザ、緩和表明から停滞1年 関係悪化で早期実施困難に

日本経済新聞 2025年12月29日 11:00

政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ(査証)発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。 緩和措置は当時の岩屋毅外相が24年12月、訪問先の北京で発表した。王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相らが参加したハイレベル対話の場で、ビザの緩和を申し出ていた。 個人旅行で有. ...

来年度の防衛費「9兆353億円」規模に

EconomicNews 2025年12月29日 10:07

防衛力整備では各種スタンド・オフ・ミサイルの取得等によるスタンド・オフ防衛能力の強化に契約ベースで9733億円計上 政府は26年度予算(一般会計総額122兆3000億円)を閣議決定した。高市総理は「防衛力強化など、従来から財源を確保し複数年度で計画的に取組んでいる重要政策について、引き続き予算を増やした」とし、防衛関係予算は9兆353億円と今年度当初予算比で3348億円、率にして3.85%増加させ ...

希望花咲く政治に 京都 井上氏、山口府議予定候補訴え

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

... として命を守ってきた経験から、医療や教育を脅かす高市政権や府政を批判。「北陸新幹線延伸など大型開発優先から暮らし優先に転換させよう。一人ひとりが大切にされるあたたかい府政を」と述べました。 井上氏は、政府高官による「核兵器保有」発言を「被爆国の願いを踏みにじる暴挙」と糾弾。大軍拡・大増税など高市政権の暴走から平和と暮らしを守る政治が国政でも府政でも求められていると強調し、日本共産党の躍進、国言いな ...

戦後80年 帰れぬ遺骨112万人 戦没者の半数/政府に問われる戦争への反省と責任

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

... いない要因として、政府のずさんな対応が指摘されています。1952年度に始まった政府による遺骨収容は、当初は現地で収容した遺骨を当該地域全ての遺骨とみなし、全員の収容を行わずに終了。その後、遺族らによる遺骨収容が始まると、政府も再開しますが、場当たり的な事業が繰り返されました。 遺骨収容の根拠法も長らく存在せず、2016年にようやく収容を「国の責務」とする戦没者遺骨収集推進法が成立。政府は29年度ま ...

主張 診療報酬の改定/医療危機打開へさらに声上げ

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

... い医療従事者の賃上げや、診療報酬抑制で滞ってきた設備の更新を考えれば、国庫負担増によるさらなる引き上げが必要です。 ■国費の投入が必要 政府は長らく、社会保障費の伸びを高齢化による伸びの範囲内に抑えるとし、病院団体は方針の撤回を求めてきました。今回の診療報酬改定は、政府のその路線が破綻し手直しせざるを得なくなったものです。その一方、24日の厚労・財務の大臣折衝ではこの方針を続けるとし、26年度は薬 ...

自己負担拡大は撤回を 民医連 OTC類似薬で声明

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

... 政策推進のもと、負担増を前提とした薬剤の保険給付見直しが進んでいる」と批判しています。 維新が要求していたOTC類似薬の保険外しは自民党との協議で見送られたものの、「特別の料金」という追加負担で合意。政府が追認し対象医薬品77成分(1100品目)を示しました。 声明は、こうした自己負担の拡大は「受診控え、受診遅れを招き、いのちにかかわる大きな問題であり、断固反対」と表明。「特別の料金」の設定で、将 ...

政府、「休眠」会議体を統廃合へ 歴代政権の看板政策で肥大化

毎日新聞 2025年12月29日 07:00

... 説明する。 ただ、これらの会議体は首相の決定や法律などに基づいて設置されるなど一定の「重み」があるため、改廃には閣議決定や法改正が必要だ。政府関係者は「廃止されたというメッセージ性を考えてしまい、皆廃止を嫌がる。作った人に申し訳ないと考える人もいる」と指摘する。 政府は今後、同じような状況が生まれないよう、会議が休眠状態に陥ったり、所期の目的を果たしたりするなど、一定の条件を満たした場合は自動的に ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~これが偽らざるホンネだ!世界は日本の「非核三原則」をどう思っているか~

アサ芸プラス 2025年12月29日 06:45

... ことはしない、ということを裏付けてきた。 また、1960年の安保改定や1972年の沖縄返還において、有事の際には核の日本への持ち込みを日本政府が認めているという、いわゆる「密約」の存在が日本国内で大きく取り沙汰されてきたことを、世界は知っている。 第二は、日米両政府が唱える「拡大抑止」との不整合だ。アメリカの核の傘によって日本が守られているなら、少なくとも有事の際に日本への核の持ち込みを認めずして ...

日本の国家像を「タカ派色」に塗り替えていく高市政権 強気の裏に高い支持率 説明責任を果たす気はある?

東京新聞 2025年12月29日 06:00

... が惨敗。高市早苗氏が女性初の首相となり、日本維新の会との連立政権が誕生しました。排外的な空気はますます強まり、クマ被害が止まりません。「こちら特報部」が報じた記事の「その後」は…。 ◆台湾答弁で物議、政府高官からは核保有発言 【10月4日投開票の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、7日に党の新執行部、21日に新政権が発足した。足元の報道各社による世論調査の内閣支持率は高止まりの状況が続くが、安全保障 ...

政治コラム「風見鶏」 2025年によく読まれた10選

日本経済新聞 2025年12月29日 05:16

... )年金改革、就職氷河期世代に届くか 民主主義の試練 自民党本部7階の会議室に怒気含みの声が響いた。「この改革をやらないと基礎年金だけ下がっちゃうんだよ」「こんな案は国民に説明できないよ」 1月29日、政府の年金改革法案に関する会議が終わった後の出来事だ。会議で反対論を唱えた河野氏に、元厚生労働相の田村氏が必要性を訴えた。…記事を読む (2)高市首相が選んだ外交代理人 中国も重視の安保局長、機能する ...

男性国家公務員の育休取得率、85・9%で過去最高…平均は2・6か月

読売新聞 2025年12月29日 05:00

... の取得期間は、女性国家公務員(同)の16・4か月に対し、男性は2・6か月だった。 人事院の川本裕子総裁 取得した男性のうち、取得期間で最も多かったのは「2週間以上、1か月以下」の40・9%で、「1か月超、3か月以下」が28・1%で続いた。政府は男性国家公務員が1か月以上の育休を取得する目標を掲げているが、「1週間以上、2週間未満」が5・6%、「1週間未満」が2・2%だった。 「政治」の最新ニュース

新「安保3文書」、成長戦略・骨太と一体議論 防衛を経済政策の柱に

日本経済新聞 2025年12月29日 05:00

政府は2026年夏までに新たな国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の骨格を固める方針だ。日本の成長戦略の柱に防衛を位置づけ、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して生産増を促す。同時期にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と一体で議論を進める。 新たな3文書は26年末に策定する。現代戦に対応するためドローン(無人機)や人工知能(AI)の活用を強化するといった27年度以降の防衛政策の. ...

【独自】安保3文書、来夏に骨子案 防衛費増、概算要求へ反映

47NEWS : 共同通信 2025年12月28日 21:03

政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。3文書改定に関する有識者会議を早ければ来年春に設置することも検討する。複数の関係者が28日、明らかにした。 安保関連3文書を巡っては、高市早苗 ...

【速報】安保3文書、来夏に骨子案を策定へ

47NEWS : 共同通信 2025年12月28日 21:00

政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。複数の関係者が28日、明らかにした。