(天声人語)「唯一の解決策」が意味するもの

朝日新聞 2月28日 05:00

[PR] 米軍普天間飛行場は、辺野古での移設工事が終わっても、もっと長い代替滑走路が選ばれるまで返還されない――。先日のニュースについて、今になって湧いた話ではないと政府が言うのは、そう間違っていない。2013年に日米が合意した「返還8条件」にあるからだ▼気になっているのは別の点である。おとといの国会で高市…

ラピダス、32社1676億円出資 政府は1千億円、筆頭株主

朝日新聞 2月28日 05:00

[PR] 最先端半導体の国産化をめざす国策半導体メーカー「ラピダス」は27日、メーカーや金融機関など32社から計1676億円の出資を受けると発表した。企業の株主は既存の8社から大幅に増えた。ラピダスについては政府も同日、1千億円を出資して筆頭株主となると発表した。政府の出資は初めて。▼経済面=量産に壁 ラ…

東京科学大、卓越大支援124億円

朝日新聞 2月28日 05:00

[PR] 文部科学省は27日、世界トップ級の研究力をめざす「国際卓越研究大学」の2校目に認定された東京科学大に対し、政府の10兆円ファンドから初年度に124億円を支援すると発表した。科学大は2026年度から25年間の「研究等体制強化計画」を提出し、文科省が認可した。 計画実現の資金として、政府がつくった大…

<主張>国民会議が初会合 責任のある議論を尽くせ

産経新聞 2月28日 05:00

社会保障国民会議の初会合で発言する高市早苗首相(右から2人目)=2月26日、首相官邸(春名中撮影) 政府・与党に野党も加わり、2年間限定での飲食料品の消費税ゼロや、給付付き税額控除の制度設計などを検討する「社会保障国民会議」が始動した。 26日の初会合には自民党、日本維新の会の与党とチームみらいが出席した。参加を呼びかけられた中道改革連合と国民民主党は初会合への参加を見送った。夏前までに議論をまと ...

(時時刻刻)レアアース、試行錯誤 「輸入3分の1に」「工場止まってしまう」現場悲嘆

朝日新聞 2月28日 05:00

... 球深部探査船「ちきゅう」=14日午前11時3分、静岡市の清水港沖、本社ヘリから、浅野哲司撮影 [PR] 日本の産業に欠かせない半面、供給の多くを中国に頼っているレアアース(希土類)。日中関係の悪化によって、供給への不安が高まっている。日本の政府や企業は、かつて経験した事実上の「禁輸」を教訓に、「脱・中国依存」を急いでいる。▼1面参照 ■四苦八苦 「今年に入って輸入量が3分の1に減った。取引先の企…

【佐藤優の1分読書】部下から「信頼される上司」と「嫌われる上司」、たった1つの違いとは?

ダイヤモンド・オンライン 2月28日 04:55

... なっている思想 上月豊久著『プーチンの歴史認識』は、ロシアの内在的論理を理解する上での必読書だ。 上月氏は、外務省の欧州局長、大臣官房長、在ロシア日本国特命全権大使を歴任した有能な外交官であるが、日本政府や西側連合のポジショントークとは本質的に異なるプーチン分析をしている。 それは歴史に学び、なぜプーチン氏のような権威主義的指導者が生まれたかという謎を解くことだ。例えば、モスクワは「第三のローマ」 ...

NHKテヘラン支局長拘束 イラン出身サム氏が警告「エヴィン刑務所は恐ろしい場所。交渉より圧力必要」

Yahoo! 特集・エキスパート 2月28日 03:53

... 年のイラン革命以降、外国人記者や研究者が“スパイ容疑"で拘束され、資金や外交カードとして利用されるケースが続いてきた。いわゆる“人質外交"だ。 一方で、イラン国内での取材は厳格な管理下にある。 「軍や政府関係者が同行し、撮影してよい場所・してはいけない場所が決められている。独自に動けば、逮捕は簡単に起きる」 サム氏は、体制批判や若者の実態、貧困問題などを取材することの危険性を改めて強調した。 ◆解 ...

病院の電子カルテ、音声で入力~FIXER、藤田医科大病院が開発

coki 2月28日 02:12

... の対話により多くの時間を割けるようにするのが狙い。 電子カルテは、部局間や他の病院との情報共有がしやすく、診療時間の短縮、医療ミスの防止、保管スペースの削減にもつながる。医療全般の効率化を進めるため、政府が普及を進めている。一方で医師や病院スタッフが電子カルテを手入力するには一定のスキルが必要とされ、習熟に時間もかかるとされていた。 藤田医科大学病院は「医療の高度化が進む中、私たち医療従事者が最も ...

合意している事項があるのに…

毎日新聞 2月28日 02:06

... )長い滑走路がない」ことを理由に、「代わりの滑走路が選定されるまでは普天間の施設は返還されない」と明記した。辺野古移設を普天間返還の「唯一の解決策」として進める日米合意の前提に関わる見解であろう▲日米政府は返還条件のひとつとして「緊急時に備えて民間施設使用の環境を改善する」と合意している。「那覇空港の使用を念頭に置いたものではないか」と指摘されたが、今回の見解は返還しない選択にまで踏み込んでいる▲ ...

ヒラリー氏「会ったことない」 エプスタイン氏巡り証言 米下院委

毎日新聞 2月28日 02:05

米国のヒラリー・クリントン元国務長官は26日、下院監視・政府改革委員会の調査に応じ、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した富豪、エプスタイン氏との関係について証言した。エプスタイン氏との面識を否定し、トランプ米大統領の聴取を求めた。 AP通信によると、聴取はクリントン夫妻の自宅がある東部ニューヨーク州チャパクアで約6時間、非公開で行われた。ヒラリー氏は終了後、エプスタイン氏とは「一度も会ったことは ...

デンマーク首相、来月総選挙表明 グリーンランド焦点

毎日新聞 2月28日 02:05

... となる見通し。 AP通信によると、デンマークでは首相に選挙の実施を決める権限がある。前回は2022年11月で、任期満了に伴う選挙が今秋までに実施される予定だった。 フレデリクセン氏はグリーンランド自治政府と連帯し、米国によるグリーンランド領有を断固拒否している。そうした姿勢が国民に支持され、世論調査では、自身が率いる中道左派・社会民主党の支持率が上昇。早期の選挙実施が有利との判断もあったとみられる ...

高校無償化拡充、所得制限を撤廃 改正法案閣議決定

毎日新聞 2月28日 02:01

政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定。いずれも4月からの施行を目指す。 松本洋平文部科学相は27日の閣議後記者会見で「経済的状…

ラピダス出資 官民挙げ支援アピール 海外勢との競争課題

毎日新聞 2月28日 02:01

先端半導体の国内での量産化を目指すラピダスに、新たに2676億円の出資が集まった。高性能の半導体は人工知能(AI)や自動運転などの成長分野に不可欠で、政府が旗振り役となって官民支援をアピールした形だ。ただ量産化がシナリオ通りに実現する保証はなく、海外勢との顧客獲得競争などの課題も残る。 「我々の経営のスピード感に大きな期待をいただいた。想定していた以上の支援をいただき非常に感謝している」。ラピダス ...

死後15年経て再審へ 救済の遅れ招かぬ制度に

毎日新聞 2月28日 02:01

... 罪事件は少なくない。 袴田巌さんの再審無罪を受け、法制審議会が今月、刑事訴訟法の改正要綱を法相に答申した。しかし、内容には問題が多い。再審開始決定に対する検察の不服申し立てを引き続き認めている。裁判所が検察に証拠開示を命じる規定は設けられたが、範囲は限定的だ。 政府は要綱を踏まえた改正法案を今国会に提出する見通しだ。冤罪は国家による重大な人権侵害であるとの認識に立ち、審議を尽くさなければならない。

与党の武器輸出提言 歯止めなき拡大懸念する

毎日新聞 2月28日 02:01

... だった長年の政策を大きく転換するものだ。事実上歯止めがなくなり、際限なく拡大する懸念が拭えない。 自民党と日本維新の会が、武器輸出の拡大に向け、防衛装備移転三原則の運用指針を見直す提言をまとめた。近く政府に提出する。 Advertisement 輸出を認める分野を、救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」に限定する規定の撤廃を求めた。あらかじめ協定を結んだ国に対して、ミサイルなど殺傷能力のある武器 ...

皇位継承巡り首相誤認? 「有識者報告でも男系男子のみ」

毎日新聞 2月28日 02:01

... 27日の衆院予算委員会で、皇位継承を巡る皇室典範改正について問われ、男系男子による継承を維持する考えを示した。「有識者会議の報告でもそうなっているが、皇統に属する男系男子に限るのが適切とされている」と紹介した上で、「政府としても、私としてもこの報告を尊重する」と述べた。 ただ、2021年に政府の有識者会議がまとめた報告書は、皇位継承問題とは切り離した上で、喫緊の課題である皇族数確保策に限り見解を…

ラピダスに政府初出資 1000億円 民間も1676億円追加

毎日新聞 2月28日 02:01

政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、1000億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、同社の筆頭株主となる。民間企業32社も1676億円の追加出資を決定した。既存分を含めた官民の出資総額は合計で約2749億円に拡大する。 政府はこれまでラピダスに巨額の補助金を拠出するなど全面的に支援してきた。出資に踏み込むことで更にラピダスへの関与を深め、人工知能(AI)や自動運転に不可 ...

備蓄米は届かない?お米の値段はどうなる?暮らしの不安を安心に変える「備え」の現実

Yahoo! 特集・エキスパート 2月28日 00:13

... 可能性は?現時点で、日本全体で主食が長期間不足する状況が想定されているわけではありません。 国内生産や民間在庫に加え、政府は供給が不安定になった際に備えて「政府備蓄米」の制度を設けています。必要に応じて市場に放出することで、流通を安定させる役割を持っています。 (出典:農林水産省「政府備蓄米の運営について」 心配すべきなのは「完全になくなること」ではなく、今後も一時的に手に入りにくくなる可能性です ...

中国、軍民両用品の対日輸出禁止 西村友作さんらとThink!

日本経済新聞 2月27日 22:00

... 。 「1月のレートチェック、米財務長官が主導」をThink! 1月のレートチェック、米財務長官が主導 協調介入も一時視野(2月24日) 1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにした。日本の「政治の空白」で市場が不安定になり、世界の通貨・債券市場に波及するのを警戒したため。日本側の要請があれば日米協調の為 ...

京都市バスが全国初の“二重価格"を導入、オーバーツーリズムによる市民の混乱を回避 二重価格制はすでに飲食店でも採用

内外タイムス 2月27日 21:01

... 対策」「観光で市が成り立っていることを忘れてはいけない」「外国人は3倍にすれば良い」といった反響がネット上に集まった。 中国政府による日本への渡航自粛要請から3カ月がたち、年末年始はインバウンドを受け入れてきたホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだ。その一方で、昨年12月に日本政府観光局(JITO)が報告したところによると、同年11月までの累計訪日客数は約3900万人で、年間で過去最高を記録した2 ...

在イスラエル米政府職員の一部に出国許可 安全上のリスクのため

NewsDigest 2月27日 20:46

アメリカ国務省は27日、イスラエルで勤務する一部の米政府職員と職員の家族の、イスラエル出国を許可した。安全上のリスクによるものだとしている。 また在イスラエル米大使館は、商用航空便が利用可能な間に、イスラエルから出国することを推奨している。 今年に入って以降、核合意をめぐってアメリカとイランの緊張は高まっており、米トランプ大統領は合意に至らなかった場合、イランに対して軍事行動を行うことを示唆してい ...

「#ママ戦争止めてくるわ」の正体 共感が分断に変わるメカニズム

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 20:38

... も、具体的な「母」「子」「家族」などがイメージできた方が、感情や考え方や行動が変わります。寄付を促すCMや交通事故防止キャンペーンなども、その手法を有効に使います。一方、国会は政策論議の場です。今回も政府側は、戦争を起こさないための抑止力の重要性という論理で応じています。 作家やコピーライター、ネット投稿名人は、SNSを通して感情を言葉にして可視化します。バズったり、ブームを起こします。国会答弁は ...

「たんぱく質の時代」はもう過去? 食物繊維が次に注目される理由

CNN.co.jp 2月27日 19:55

... は次のたんぱく質になる」と述べた。 「消費者は食物繊維こそ必要な栄養素だと理解し始めている。実際、米国の消費者の食生活では不足しており、その重要性は高まるだろう」とラグアルタ氏はアナリストに語った。米政府は20年、女性の90%以上、男性の97%が食物繊維の推奨摂取量に達していないと発表している。 ペプシコはすでに食物繊維を前面に打ち出した商品で清涼飲料部門を強化している。昨夏、ポッピの買収後に、食 ...

「#ママ戦争止めてくるわ」はなぜ共感と反発を生んだのか 分断と一致の心理学 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 19:38

... ン 2026/2/17(火) 政治家の引用に物議 #ママ戦争止めてくるわ エキスパートの補足・見解心を動かす言葉です。だからこそ、反響が大きくなりました。ただ、国会は感情ではなく政策論議の場ですから、政府答弁の抑止力の重要性は当然のことでしょう。 さて、今回のもう一つの問題が、この言葉を候補者たちが活用したことでしょう。「保育園落ちた日本死ね」も、普通の人のつぶやきが政治的に利用され、投稿者は戸惑 ...

2026年2月27日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 2月27日 19:35

... 逃亡したロシア兵がBBCに証言 - BBCニュース 韓米日合同空中訓練から「日本排除」 韓国政府の逆提案に米国「それなら米日だけで実施」【独自】-Chosun online 朝鮮日報 日本経済は好調持続、これ以上財政・金融吹かせばインフレ高進=黒田前日銀総裁 | ロイター イラン当局、NHK支局長を拘束か 政府は「早期解放」強く要請 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News 東京スカイツリーⓇ ...

飛行機内でモバイルバッテリー使用禁止 持込は2個160Wh以下まで

Impress Watch 2月27日 18:38

... する内容を追加する。 現行基準では、モバイルバッテリーを預け入れ荷物に含めることは禁止されており、機内持込みの個数や容量にも制限が設けられている。今回の改正案はこれらに追加する措置となる。 意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」のパブリックコメント欄のほか、電子メールや郵送で受け付ける。提出の際は所定の様式に従い、氏名や連絡先を明記する必要がある。なお、ICAO理事会での審議結果により、改正内容が ...

クリントン氏がトランプ批判で使った「press gaggle」とは?─エプスタイン事件証言の舞台裏

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 18:33

... een stonewalling reporters' questions about the scandal." (政権はスキャンダルに関する記者の質問を妨害し続けている) 解説: 情報公開を避ける政府や組織の態度を批判する際の定番表現。 3. ビジネス・学術(tangentially related)"While tangentially related to our main product ...

外食業界が消費税減税に反対の姿勢 「飲食店の経営に重大な影響」

内外タイムス 2月27日 18:07

... を表明。外食が10%のままとなることで「飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」とした。 同協会の会長で回転寿司チェーン「がってん寿司」などを運営するアールディーシー会長の久志本京子氏が記者会見で表明した。政府は、2年間という期限つきで食料品の消費税ゼロを進めている。政策が実現した場合、テークアウトや中食の税率がゼロになる一方で、店内飲食は10%のまま据え置かれるため、外食離れが進む可能性がある。久志本 ...

新たなイランを恐れるべきか?

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 18:07

... させ、資源を消耗させる。米国の制裁は、他国に利点を与えることなくイランの経済を弱体化させている。イランから発せられる混乱と不安定化は、この地域に莫大な犠牲をもたらし、国際的な投資家を遠ざけ、ほとんどの政府が塹壕構築と対抗に注力せざるを得なくなっている。 開放的で安定したイランは、一部で懸念されているような貧困化ではなく、地域の活性化の源となるだろう。世界には、一国の台頭が地域を衰退させるのではなく ...

習近平に異変が起きている…盟友だった軍ナンバー2を粛清、年間98万人の処分が示す中国共産党の亀裂

PRESIDENT Online 2月27日 18:00

... (チョウ・ユウキョウ)将軍は、習近平国家主席の数十年来の腹心だった。1979年のベトナム国境での中越戦争時代から、両家は深い絆で結ばれてきた。その張氏がいま、汚職容疑で調査を受けている。 ロシア・中国政府間軍事技術協力合同委員会中国側委員長の張又侠氏(写真=Пресс-служба Президента России/Kremlin.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons) ...

官民が2676億円出資 ラピダス社長が記者会見

毎日新聞 2月27日 17:52

... 一郎撮影 政府や民間からの出資について説明するラピダスの小池淳義社長=東京都千代田区で2026年2月27日午後4時3分、手塚耕一郎撮影 政府や民間からの出資について説明するラピダスの小池淳義社長=東京都千代田区で2026年2月27日午後4時4分、手塚耕一郎撮影 政府や民間からの出資について説明するラピダスの小池淳義社長=東京都千代田区で2026年2月27日午後4時15分、手塚耕一郎撮影 政府や民間 ...

平均価格4118円…スーパーにおける銘柄米とその他(ブレンド米など)の動向(2月27日発表分) #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 17:49

... 他(ブレンド米など) 3859円(-19円、-0.5%) 全平均 4118円(-4円、-0.1%) 全販売数量に占めるその他(ブレンド米など)は29%。前週比では+3%ポイント。最近では随意契約による政府備蓄米やブレンド米の販売の下火感が続いているが、今回週では前週から比率は増えた。財務省の「貿易統計」で精米輸入量を見ると、2025年10月を底として再び増加を示しており、輸入米の需要は増えている可 ...

カナデビア、インド企業とグリーン水素製造で協力覚書を締結 社会実装を推進

電波新聞 2月27日 17:30

... 実施した。 意見交換会では、同州のヨギ・アディティヤナート州首相や山梨県の長崎幸太郎知事らが出席し、活発に意見を交わした。 今回の協力覚書は、両自治体のパートナーシップのもとで締結されたもの。 インド政府は、30年までにグリーン水素の年産能力を500万tに引き上げることを目指している。再エネ由来のグリーン水素は、脱炭素社会の実現に向けた重要なエネルギーとして期待されている。 カナデビアは、山梨県都 ...

「環境のための新たな負担」まもなくスタート! シンガポール発の取り組みが他人事ではない理由 飛行機代また上がるの?

乗りものニュース 2月27日 17:12

... さらに「環境のための新しい料金」が加わるかもしれません。 拡大画像 「環境のための新しい料金」とは? 画像は成田空港(画像:写真AC) 最新の事例として注目されているのがシンガポールです。シンガポール政府は、2026年4月1日以降に販売される航空券などを対象に「サフ賦課金(SAF Levy)」を導入し、2026年10月1日以降にシンガポールを出発する便から徴収します。 具体的な負担額を日本との路線 ...

南鳥島沖のレアアース、実用化への課題は? 中国一強に対抗できるか

毎日新聞 2月27日 17:10

... キャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。2月27日の配信テーマは「南鳥島沖でレアアースを含む泥の採掘に成功 中国ひとり勝ちに対抗できるか」です。 ゲストは、くらし科学環境部の荒木涼子記者です。 政府は今月2日、南鳥島沖でレアアースを含む海底の泥の採掘に成功したと発表しました。 レアアースは自動車や発電機など工業分野に欠かせない金属ですが、日本は中国からの輸入に頼っています。日中関係の悪化で、 ...

「赤ん坊を殺し、その肉を…」SNSで衝撃的な噂も…“エプスタイン事件"はなぜこれほど波紋を広げているのか?《現地ライターが解説》

文春オンライン 2月27日 17:00

... るだけでなく、複数の著名男性にもあてがっていたとされている。MAGA(熱心なドナルド・トランプ支持者)は「虐待者の多くがリベラルの富裕層であり、ファイルを公開することで "ディープステート" (=影の政府)を撲滅させられる」とする陰謀論を拡散しており、エプスタイン・ファイルに含まれる「顧客リスト」の公開を渇望していた。 リベラルや民主党支持者の多くもまた、「トランプとエプスタインは旧友であり、トラ ...

残業規制の議論 「働かせ放題改革」ではなく「働き方を選べる改革」に

日経ビジネス 2月27日 17:00

... 者や現場での強制を前提に制度を考える立場にあり、例外が拡大することによって長時間労働が事実上強いられることを強く懸念している。その意味で、上限規制の維持を重視する姿勢は十分に合理的である。 政府の立場はどうか。政府は個々の職場の実態や労働者の健康状態を詳細に把握することができないという、情報の非対称性の下で制度設計を行わざるを得ず、悪質な事業者が存在することを前提に、最低限のルールを定める必要があ ...

自治体システム標準化、遅延が全システムの25.9% 自治体数では過半に

日経クロステック 2月27日 16:50

... 全国の自治体は2021年9月施行の標準化法によって、原則2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを一斉に標準準拠システムへ移行するよう義務付けられている。標準化システムを政府共通のパブリッククラウド利用環境であるガバメントクラウドへ移行する努力義務も課されている。 デジタル庁によると、今回の調査では標準化の対象となる3万4592システムのうち8956システム(25.9 ...

北朝鮮への「帰国」、別れた兄弟の契り

朝日新聞 2月27日 16:30

1971年8月、小雨の中、新潟港から北朝鮮に向かう貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」 [PR] 1959年から84年にかけ、在日朝鮮人ら約9万3千人が北朝鮮に渡った「帰国事業」をめぐる訴訟で、東京地裁が1月26日、北朝鮮政府に脱北者4人(遺族を含む)への損害賠償を命じる判決を下した。帰国事業で渡航した人々は過酷な生活を強いられたことが知られる。厳しい環境のなか、親族が北朝鮮にとどまったという…

ヒラリー氏は否定 エプスタイン氏との関係

朝日新聞 2月27日 16:30

[PR] ヒラリー・クリントン元米国務長官が26日、未成年女性の性的人身売買事件で起訴され、勾留中に自殺した米国の資産家ジェフリー・エプスタイン氏との関係について、下院監視・政府改革委員会の求めに応じて証言をした。公開された冒頭発言によると、ヒラリー氏はエプスタイン氏との交友を否定したうえで、同委員会に対し…

中小企業庁、半導体産業への参入支援をテーマに議論 成長市場WGで

電波新聞 2月27日 16:18

... 市場への進出を後押しするため、半導体関連産業への参入支援をテーマにした第1回「成長市場ワーキンググループ」を開いた。産学官の専門家が、企業の参入余地を把握できるようサプライチェーン(供給網)を可視化する課題などを共有し、参入促進の方策を探った。政府が成長戦略の策定に向けた議論を本格化させる中、その一翼を担う中小企業の役割にも注目が集まりそうだ。 半導体分野を巡る大規模な投資が活発化する中、中小企業

中国によるChatGPTを使った高市早苗首相への信用失墜攻撃を拒否したとOpenAIが公表

GIGAZINE 2月27日 16:13

... いて、OpenAIは「大きな影響力を行使できたとは言い難い」と指摘しています。 OpenAIは攻撃者を中国政府と関連付け、「中国の法執行機関が秘密裏に行う工作の手法を明確にかつ一貫して示している」と主張しました。 ワシントンの中国大使館の在米中国大使館の劉鵬宇(りゅう・ほうう)報道官は、「中国政府は一貫して、世論を操作したり偽情報を拡散したりする行為に反対し、取り締まっている。関係各所に対し、臆測 ...

「1000万円の広告費」はなぜ消えた? ネット広告の闇と対策法

日経クロストレンド 2月27日 16:00

... が入っていたといわれています。最近では、中国の海賊版サイト「B9GOOD」が強制捜査を受けてサイトを閉鎖したという報道があり、こちらも広告から不正な収入を得ていたとされています。ほかにも海外では、英国政府の選挙広告がイスラム系過激派組織のYouTubeチャンネルに配信されるといった問題も起こっています。 当社がこれまでにアドフラウド対策をしてきた国内企業では、実に年間1000万円以上の広告費が無駄 ...

国際卓越大認定の東京科学大、初年度助成は124億円 世界最高水準の研究力を目指す

産経新聞 2月27日 15:07

... 4億円を助成すると明らかにした。松本洋平文科相が、東京科学大がまとめた体制強化計画を認可した。卓越大の認定を巡る文科省のプロセスは終わり、東京科学大は4月から卓越大としてのスタートを切る。 卓越大は、政府が10兆円規模で設立した大学ファンド(基金)の運用益で、世界最高水準の研究力を目指す大学を支援する制度だ。第1号の東北大は令和7年度に154億円、8年度に169億円の助成を受けている。 東京科学大 ...

3/4開催、通信とAIの未来が見える「MWCバルセロナ2026」現地から生配信

日経ビジネス 2月27日 15:00

... ア研究科修士課程修了。三菱総合研究所を経て、2008年 株式会社企を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。2016年から慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授、2024年からジョージタウン大学 客員研究員を兼務。著書『5Gで ...

予想される避難所不足。在宅避難のため、今日から始められる備え #災害に備える

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 14:51

写真:photo AC 大規模災害の発生時、避難所の収容量が不足する恐れがある。政府の首都直下地震(都心南部直下地震)における被害想定では、避難する人の数は、発災2週間後には最大で約480万人に達すると予測されており、収容可能人数を超えると言及されている。 2024年1月の能登半島地震でも、避難所の過密さや衛生環境が問題となった。対応策の一つが、「在宅避難」という選択肢だ。在宅避難のリアルな実情、 ...

特定施設の人員配置基準、さらなる柔軟化へ-ケア時間の減少も考慮 規制改革推進会議

CBnews 2月27日 14:40

政府の規制改革推進会議が26日にまとめた中間答申で、2024年度介護報酬改定で生産性向上に取り組む介護付き老人ホームなどの特定施設を対象に柔軟化された人員配置基準について、さらなる緩和に向けた検討を進める方針を示した。【渕本稔】 24年度改定では、ICT機器の活用によってケアの質の確保や

ラピダス、民間32社が1676億円出資 政府が筆頭株主に

日経クロステック 2月27日 13:50

... 資した。政府はラピダスの筆頭株主となり、議決権11.5%を取得した。 赤沢氏は民間の出資額が2025年11月時点で想定していた1300億円を上回ったことに触れ、「民間においてもラピダスへの期待が高まっている」との認識を示した。 政府の議決権は11.5%にとどめ、民間主導で運営できるようにする。一方で、政府はラピダスの重要事項について拒否権を発動できる黄金株を保有し、他社への株式譲渡や提携には政府の ...

高校無償化拡充法案、閣議決定

毎日新聞 2月27日 13:09

政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定。いずれも4月からの施行を目指す。 25年度は、全ての高校生に公立高の授業料に相当す…

首相 旧姓使用早期法制化に意欲

毎日新聞 2月27日 13:09

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、旧姓の通称使用の早期法制化に意欲を示した。「(旧姓の)単記も可能とする取り組みが進めば、婚姻などによる氏の変更に不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と述べた。政府が年内に予定する国家安全保障戦略など3文書の改定を巡り、経済安全保障を主要課題とす…

謎だらけ日本版排出量取引 4月本格始動 脱炭素?専門家が検証 政府削減目標と不整合、むしろ増加も

毎日新聞 2月27日 13:08

神戸製鋼所の高炉跡に建設された石炭火力発電所。日本は石炭火力への依存度が高いが、政府は「排出削減は順調」と説明する=神戸市灘区で2023年2月16日、湯谷茂樹撮影 4月に本格始動する日本版排出量取引制度をご存じだろうか。排出した炭素に価格を付け、大企業を中心に排出削減を促すとの触れ込みだ。異常気象が相次ぐ中、ようやく日本も気候変動対策に本腰かと思いきや、「謎だらけのザル制度」と環境団体から悪評ふん ...

Anthropic、AIの軍事利用について米国防総省の要求を拒否

Impress Watch 2月27日 12:18

... ング・シミュレーション、作戦計画、サイバー作戦などミッションクリティカルな用途向けに導入されている。また、米国がAI分野でリードを維持できるよう、中国共産党関連企業によるClaudeの利用制限などで、政府に協力してきたという。 一方AIは、民主主義的価値を損なう可能性もある。Anthropicでは、国防総省との契約において、「国内における大規模監視」「完全自律型兵器」などは含まれておらず、「今後も ...

万博で異彩放った台湾系のテックワールド館 広報が語る舞台裏と「今だから言えること」

産経新聞 2月27日 12:13

... きかった。 国連に加盟していた当時に開かれた1970年大阪万博で台湾は「中華民国」の名義で出展した。ただ翌年の国連脱退後は万博への正式出展ができていない。 開幕前、台湾の経済部(経済産業省に相当)が、政府として参加するかのような発言をして日本側が問題視したほか、中国側の牽制(けんせい)もあり「イベントを企画しても、実現するには日本国際博覧会協会や外務省からの許可が必要だった」。 ゆるキャラの扱いも ...

3/16開催 高市政権の戦略分野、コンテンツ産業を稼ぎ頭に 経産省幹部が解説

日経ビジネス 2月27日 12:00

... 成長分野です。経済産業省の調査によると、コンテンツ産業の海外売上高は急増し、2023年には約5.8兆円に達しました。半導体産業(約5.5兆円)を上回り、今や自動車産業に次ぐ規模にまで成長しています。 政府はコンテンツ産業を「基幹産業」として位置づけ、海外売上高を33年に20兆円まで増やす目標を掲げています。韓国や中国など巨額の財政支援などを行う国々との国際競争が激化しており、高市早苗政権は戦略投資 ...

旧姓の通称使用の早期法制化意欲 高市首相 衆院予算委で論戦開始

47NEWS : 共同通信 2月27日 11:48

... 相は27日の衆院予算委員会で、旧姓の通称使用の早期法制化に意欲を示した。「(旧姓の)単記も可能とする取り組みが進めば、婚姻などによる氏の変更に不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と述べた。政府が年内に予定する国家安全保障戦略など3文書の改定を巡り、経済安全保障を主要課題とする考えを表明した。予算委は2026年度予算案に関する基本的質疑を行い、与野党の本格論戦がスタートした。 高市早苗

iPhoneが「NATOの機密情報を扱えるデバイス」の認証を民生用デバイスとして初めて取得

GIGAZINE 2月27日 11:15

2026年2月26日にiPhoneとiPadがドイツ政府のセキュリティテストに合格し、民生用デバイスとして初めて「NATOの機密情報を扱えるデバイス」に認定されたことが明らかになりました。 iPhone and iPad approved to handle classified NATO information - Apple https://www.apple.com/newsroom/202 ...

全面侵攻5年目のウクライナ経済 増える貧困層と労働力不足 終わりの見えない消耗戦の苦悩 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 11:13

... の統計では3人に1人が貧困ライン以下の生活にあえいでいます。戦争で家を破壊された世帯、高齢者世帯、多子世帯などが当てはまり、東部・南部激戦地から比較的、被害が少ない地域へ移住した国内避難民に対しても、政府の支援が先細りしている状況です。 この4年間でおよそ600万人が国外へ避難しました。兵役で男性労働者も不足しています。 その結果、企業の求職倍率もあがっています。キーウでは求職者1人当たり24の求 ...

Anthropicのダリオ・アモデイCEOがAI安全保障問題で国防総省の要求を拒否

GIGAZINE 2月27日 11:09

... Oが声明を発表しました。 アモデイCEOは「私は、AIを活用してアメリカおよびその他の民主主義国家を防衛し、専制的な敵対勢力に打ち勝つことが、実存的に極めて重要であると強く信じています」と語り、同社が政府の機密ネットワークに自社モデルを展開した最初のフロンティアAI企業であること、短期的な利益損失につながるにもかかわらず中国との取引を断念してアメリカの優位性を確保したこと、軍事上の意思決定を行うの ...

日産『リーフ』新型、「ProPILOT 2.0」にダイナミックマップの高精度3次元地図を採用

レスポンス 2月27日 11:00

... がハンドルから手を離しての走行)をサポートする。 ダイナミックマップは高精度3次元データのプラットフォーマーとして、国内外の自動運転・先進運転支援システム(ADAS)の発展に貢献している。 同社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により2016年6月に設立された。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26カ国で事業を展開。自動運転や先進運 ...

東日本大震災から15年 政府が掲げる「福島イノベーション・コースト構想」とは?「創造的復興」で住民帰還を促せるか

dot. 2月27日 11:00

... ただしい数にのぼった。地震とそれに伴う巨大津波により東京電力福島第一原発の事故も発生し、未曾有の複合災害となった。天候の関係で放射線量が高くなった浪江町や、原発が立地していた双葉、大熊の両町では今も思うように住民が戻ってきていない。 まもなく15年たち、政府や自治体は本格的な復興事業に向けて走り始めている。除染が終わった地区から公共施設などの建設が動き出し、企業の進出も目に見えるようになってきた。

「そうだ、福島があった」農業と食の複合施設を開業した女性社長「ここはチャンスの地」

dot. 2月27日 11:00

... です。復興に対してこの町は本気です」(撮影:加藤裕則) この記事の写真をすべて見る 東日本大震災発生からまもなく15年。原発事故に見舞われた福島県の沿岸部でも、本格的な復興事業に向けて走り始めている。政府が旗を振る「創造的復興」の現場を追った。AERA 2026年3月2日号より。 【写真】選果場や会議室、レストランなどを備えた複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」 * * * ...

がん登録情報の利活用、死亡日など提供方法を検討-中間答申 規制改革推進会議

CBnews 2月27日 10:40

政府の規制改革推進会議は26日、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」を柱とする規制改革の中間答申を取りまとめた。このうち「強い経済の実現」に向けた施策として、がん登録情報の死亡日などについて、5日ごとにグループ化するなど個人が特定されないよう配慮した上でのデータ提供を検討する。【渕本稔】 がん登録情報のうち死亡に関する情報は、遺伝性疾患との関係から遺族の個人情報にも該当する。このため ...

Rapidusが官民2676億円調達、半導体量産へ

Logistics Today 2月27日 10:30

... ピダス、東京都千代田区)は2月27日、政府や民間企業から総額2676億円の第三者割当増資を実施したと発表した。政府出資として、経済産業省所管の情報処理推進機構(IPA)から1000億円を受け入れたほか、NTT、ソニーグループ、トヨタ自動車、日本通運など32社から1676億円を調達した。設立時の資金と合わせた資本金・資本準備金は2749億5000万円に達する。 政府出資は、情報処理の促進に関する法律 ...

核戦争計画に組み込まれていた在日米軍、復帰後の沖縄で核兵器投下の訓練繰り返す 過去に疑惑浮上も政府は一貫否定、「今でも訓練か」被爆者の懸念【在日米軍と核戦争計画】

47NEWS : 共同通信 2月27日 10:30

... 970~1980年代、こうした疑惑が浮上し、国会で野党がたびたび政府を追及していた。 1971年、社会党は在日米軍の電話帳を入手。そこには、岩国基地にあったNBC(核、生物、化学)兵器部隊の名前が記されていた。1981年には共産党が海兵隊の核戦争マニュアルを手に入れ、岩国の海兵航空団第1兵器部隊に核を一時貯蔵する役割があると指摘した。 政府は一貫して疑惑を否定していた。第1兵器部隊は1983年にグ ...

【そもそも解説】「生命(いのち)の安全教育」とは 性教育と違う?

朝日新聞 2月27日 10:10

... プログラムのこと。性暴力についての正しい知識をつけ、自分や相手を尊重する態度を身につけることを目的にしている。 Q どういう経緯で始まったのか。 A 性犯罪の厳罰化などを盛り込んだ刑法改正などを受け、政府が20年6月に発表した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を踏まえて文科省などが開発したもの。21年度から一部の学校でモデル事業を実施し、23年度から全国の学校で展開し始めた。 性暴力防ぐ教育、なぜ ...

日銀の審議委員人事におけるリスク

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 10:00

(写真:つのだよしお/アフロ) 政府は25日、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。 注目されていた日銀審議委員には、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を充てる。 3月31日と6月29日にそれぞれ任期満了となる野口旭氏、中川順子氏の後任となる。任期は5年。 両氏とも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされている。 高市早苗首相が日銀の植田和 ...

消費税率ゼロ財源検討へ、国民会議が初会合-中間取りまとめ後に社会保障の協議継続

CBnews 2月27日 09:40

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「社会保障国民会議」が26日、初会合を開き、高市早苗首相は「特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることについてスケジュール・財源の在り方を検討する必要がある」と述べた。【兼松昭夫】 新たな国民会議では「食料品の消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」をまず議論し、夏前をめどに中間取りまとめを行う。 政府は、骨太方針に

「ハイビジョンを巡る国際動向⑩」

電波タイムズ 2月27日 09:30

... 続して行われ、かなりの成果をあげたように聞いている。 私は翌日、複雑な気持ちでブライトンを後にし、陸路バスでロンドンに向かった。一つはこの会場で会えなかったBBCのレガット氏を訪ねることと同時に、英国政府が近く公表するという新しい放送政策(放送法の改正等)を知るためであった。 2日後、イギリスを離れて次の目的地パリに向かったが、何とたとえてよいか、言いようのないむなしさと複雑な気持ちで一杯だった。 ...

経営立て直しの検討機会に メディカルジャパン大阪-3月10日開幕、見どころをかじ取り役5人が語る

CBnews 2月27日 09:30

... テム、感染対策などの製品・サービスを提供する400社の出展企業が、医療・介護業界に寄り添いながら各社も変革にチャレンジしています」(小山氏)。 多くの病院が赤字経営に苦しむ中での26年度診療報酬改定。政府補助金も手当され経営立て直しを検討するのに大阪展は絶好の機会となる。 「赤字脱却や閉院という危機をどう乗り越えるのかという喫緊の課題に対して、DX(デジタルトランスフォーメーション)だけでなく、さ ...

2025年日本人の出生数は推計67万人 婚姻増とはいえ「結婚しても子どもが産めない」傾向の顕在化 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 09:05

... より下である。つまり、婚姻はわずかに増えていても、婚姻した夫婦の産む子どもの数が減っていることを意味する。 政府は、長らく少子化対策として子育て支援を重視し、岸田内閣「異次元の少子化対策」においては子育て支援金が創設されたことも記憶に新しい。こども家庭庁を中心とした国全体の子育て支援・家族関係政府支出は、2007年対比で3倍増の年間11兆円を超えている。 しかし、これら子育て支援にいくら予算をかけ ...

資産1億円でも服はユニクロ、酒は居酒屋! 「シン富裕層」が絶対に生活レベルを上げない合理的な理由

FRIDAY 2月27日 09:00

... .8倍と2倍近くに増加しているのだ。足元ではさらに上昇しており、'26年2月26日の終値は5万8753円と最高値を更新している。 長らく続いた①日米欧の中央銀行による金融緩和策の継続と、②これら先進国政府の信用力の存在が、世界的な「カネ余り」につながり、株高や不動産価格高騰による資産効果により富裕層を増やしてきたのだ。 結局のところ、古今東西を問わず、富裕層の富の源泉は、株式(起業や経営を含め)と ...

東京23区 2月の消費者物価指数 上昇率が2%を下回り1%台に

NHK 2月27日 08:59

... 、1年4か月ぶりです。 総務省が27日発表した東京23区の2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合が2020年の平均を100とした速報値で110.5となり、去年の同じ月より1.8%上昇しました。 政府による電気・ガス料金への補助が続いていることや、コメの値上がりが鈍化したことなどから、上昇率は1月と比べて0.2ポイント低くなりました。 上昇率が2%を下回り1%台になるのは、おととし10月以来、 ...

出生70万人、10年連続最少=昨年、少子化止まらず―婚姻数は増加・厚労省

時事メディカル : 時事通信 2月27日 08:03

... 番目の少なさだった。 出生数は前年速報値から1万5179人減。減少幅で見ると、22~24年は5%台で高止まりしていたが、今回は2.1%だった。都道府県別では、東京と石川のみ前年から出生数が増加した。 政府は年3兆6000億円規模の少子化対策に取り組むが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年ほど早く少子化が進んでいる。厚労省の担当者は「依然として少子化に歯止めがかかっておらず、重く受け止 ...

「PS5のソフト(オープンワールド)」おすすめ3選&ランキング 超本格オープンワールド「紅の砂漠」の発売日が迫る【2026年2月版】

ITmedia 2月27日 08:00

... な田舎の風景には、不気味な研究施設、廃屋などが見られ、不穏な空気が支配しています。SFとホラーを組み合わせたような世界が用意されており、その中には2足歩行のロボットやクリーチャー、神秘主義、カルト、反政府組織のメンバーなど、得体の知れない存在がひしめています。 Game Source Entertainment「Atomfall」(出典:Amazon) また生き残るには、必要な物資やアイテムを集め ...

勤務間インターバル制度、2026年施行の義務化議論が本格化 導入率は約6%に留まる

EconomicNews 2月27日 07:55

... 軸に、国内では「9時間」など業種別の例外案も議論されている。 【本編:解説モード】 終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、2026年以降の義務化を見据えた政府の議論が本格化しています。現行の「労働時間設定改善法」において、同制度は企業の努力義務に留まっていますが、長時間労働の是正と従業員の健康確保を目的とした規制強化が検討課題となっています。 厚生労働 ...

北朝鮮で後継者ポストめぐり権力闘争か 娘・ジュエ氏有力も妹・金与正氏の部長昇格で憶測飛び交う

内外タイムス 2月27日 07:53

... を粛清してきた。 正恩氏の身に万が一の事態が起きた場合、与正氏とジュエ氏を推すグループの間で争いが起きることも十分ありうる。実際、こう予測する韓国政府の元高官もいる。この事態は、正恩氏にとって悪夢でしかないだろう。 ファミリー内の悲劇を避けるため、与正氏を政府の中枢から外れた部署の部長に据えたとの見方もある。与正氏が部長に就任した部署は発表されていないが、前出の太永浩氏は「経済関係の、あまり重要で ...

中国が対日輸出で規制:スバル、日野など「注視リスト」入り…自動車業界に広がるリスク

レスポンス 2月27日 07:30

中国政府は1月6日付で、日本向けのデュアルユース(軍民両用)品目の輸出管理を強化する規制を発表し、施行した。またスバルや日野自動車などをウォッチリストに指定した。自動車業界では手続きの厳格化による取引遅延やサプライチェーン見直しの可能性が浮上している。 ◆輸出禁止・審査強化の2段階 規制は、中国の輸出管理法および軍民両用品目輸出管理条例に基づく措置であり、軍事転用可能な物資を日本側の特定企業・団体 ...

国民民主・玉木代表「国会デジタル化」訴え 高市首相「必要な協力を行ってまいりたい」

内外タイムス 2月27日 07:29

... 、本会議場でタブレットを使って読み上げることを認めていただけないでしょうか?」と質問すると与党からヤジが飛んだ。 高市早苗首相は「ご指摘のあった国会のデジタル化など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります」とし、「お求めがありましたら、必要な協力を行ってまいりたいと考えております」と前向きなスタンスを見せた。 携帯電話の使用が禁止されたのは参議院では19 ...

インド首相がイスラエル訪問、議会演説でガザ侵攻を擁護 このタイミングで軍事協力を進める背景

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 07:01

... 民の強制退去 → 自国の法律の適用 → 自国民の移住奨励 → 自国経済への組み込み 【参考記事】【わかりやすく解説】パレスチナめぐる歴史とは――英の三枚舌外交、4度の中東戦争、オスロ合意 一方、インド政府は2019年8月、ジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪して連邦直轄地に格下げした。同州はパキスタンとの係争地帯で、人口の大半がムスリムであるため、高い自治権が認められていたのだが、その廃止によっ ...

出生数70万人割れ現実味、予知される〝縮む日本〟 婚姻や出産の促進カギ 人口動態統計

産経新聞 2月27日 07:00

厚生労働省が26日に発表した人口動態統計の速報値では、外国人を含む出生数が70万人を割り込む勢いであることが示された。少子化に歯止めをかけるには、婚姻や出産を促す抜本的な政策が不可欠だが、政府は十分な策を打ち出せておらず、「縮みゆく日本」の姿がいっそう現実味を帯びている。 「静かな有事」「少子化、人口減少は、わが国の活力をむしばむ『静かな有事』だ」。高市早苗首相は20日の施政方針演説で少子化に危機 ...

北村晴男議員「外免切替」の所轄を国交省と勘違い 公明党からは「デマ拡散は迷惑」と苦言

内外タイムス 2月27日 06:58

... の指摘のとおり、自動車運転免許の管轄は国交省ではなく公安委員会(警察)で、外免切替も同様だ。北村氏がどのような意図で当該投稿に対し、国交省ポストと公明党をリンクしたのかは不明だが、同党はむしろ厳格化を政府に要請してきた立場である。 また、25日の週刊誌「女性自身」(光文社)によれば、「厳格化前の10問のテスト形式は'93年に導入されており、当時の公明党は自民党と連立を組んですらいません」という政治 ...

パナマ運河、波高し【上昇気流】

世界日報 2月27日 06:47

パナマ運河 パナマ政府が、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港を強制接収した。この二つの港は、香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」が長年にわたって運営してきた。パナマ最高裁が、これを「違憲」とする判断を示したことを受けての措置だ。 背景には、中南米で影響力を強める中国の動きを警戒する米国の意向がある。トランプ米大統領は2期目の就任演説で、中国がパナマ運河を「運営している ...

太平洋島嶼国 日本が主導し対中連携を【社説】

世界日報 2月27日 06:32

... 国に付け込む隙を与えている。それ故、米国の足らざるを補い、島嶼地域への中国の進出を阻むためには、日本が主導力を発揮する必要がある。 海洋プレゼンスを示せ 具体的には、島嶼国への政府開発援助(ODA)や防衛装備品を無償提供する政府安全保障能力強化支援(OSA)などの政策に力を注ぐとともに、防衛担当閣僚会合や1997年から3年ごとに開催されている「太平洋・島サミット」などの場を通して、人的な交わりやコ ...

SBI・北尾吉孝会長が説く 中国古典のススメ

日経BizGate 2月27日 06:30

... する声が絶えません。 「経済政策から判断するとトランプ大統領は合理的なビジネス経営者だと思います。トランプ氏の狙いは国内製造業の復活、中産階級の再生、ドル基軸通貨体制の維持などです。政府効率化省(DOGE)を通じ、連邦政府の大リストラを推進した時に思い出したのは、モンゴル帝国の宰相・耶律楚材(やりつそざい)でした。その『一利を興すは一害を除くにしかず』という言葉ほど組織運営に正しい真理はないでしょ ...

政治 自民党が武器輸出認める 政府に提言へ

毎日新聞 2月27日 06:08

... う)ることができましたが、武器(ぶき)をふくめることにします。自民党(じみんとう)は連立政権(れんりつせいけん)を組(く)む日本維新(にっぽんいしん)の会(かい)と与党(よとう)の案(あん)をまとめ、政府(せいふ)に提出(ていしゅつ)します。 武器(ぶき)の輸出(ゆしゅつ)先(さき)は、日本(にっぽん)と協定(きょうてい)を結(むす)ぶ国(くに)に限(かぎ)り、現時点(げんじてん)ではアメリカやオ ...

法政大学入試と青山学院中学入試に同じ本の同じ箇所が出題 食品ロスと何の関係が受験問題に採用されたのか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 06:01

... 由来だとしている。 世界資源研究所(WRI)によると、世界の温室効果ガス排出量のうち食品ロス由来は約8.2%で、飛行機の約1.4%より約6倍多く、自動車の排出量に匹敵する。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、2007〜2016年にかけて、食料システムからの温室効果ガス排出量は全体の21~37%を占める。 このように、食や食品ロスからの温室効果ガス量は気候変動にネガティブな影響を与え ...

「民泊の中国人依存」は実はウソだった…?運営会社大手の社長に聞いた「負のイメージでやり玉にあげられる民泊事業の真相」

現代ビジネス 2月27日 06:00

中国人団体ツアー客減がもたらした「平穏」 高市総理による台湾強硬発言を受け、日中関係が急速に冷え込んだ2026年初頭。中国政府による「日本行き団体旅行の自粛通知」という経済的圧力が、日本の観光業を直撃するかと思われた。ところが、いざ蓋を開けてみると、現場からは「静かで快適になった」「スタッフに自然な笑顔が戻った」という、皮肉なまでの歓迎ムードが漂っている。 訪日客数こそ前年比で微減だが、東南アジア ...

支持者もマスコミも外国政府も"収入源"にする…1年で2000億円超を儲けたトランプ流「権力ビジネス」の全貌

PRESIDENT Online 2月27日 06:00

権力で“収益化"するトランプ大統領 米国人の多くが物価高による生活苦に直面しているなか、2025年1月に就任したトランプ大統領は経済対策そっちのけで、自分と家族の私腹を肥やすことにエネルギーを注いでいる実態が、海外報道から見えてきた。 写真=EPA/時事通信フォト 米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(2026年2月20日、アメリカ・ワシントン) 全ての画像を見る(4枚) 2026年1月2 ...

2027年「大河ドラマ」の主人公「小栗上野介忠順」、その“抹殺"された「知られざる生涯」を明かす…!

現代ビジネス 2月27日 06:00

... (おぐりこうづけのすけただまさ)の父役を北村有起哉、母役を鈴木京香、妻役を上白石萌音が演じるとした。まさに豪華布陣だが、それにしても、「小栗って誰」という巷の声は少なくない。 それはなぜか。実は明治新政府を樹立した薩長が、「日本が近代化を果たしたのは自分たちの手柄だ」とアピールするため、幕府側のエース級的存在だった小栗の功績をすべて抹殺してしまったからである。その小栗の生涯を描いた新刊『ジパングの ...

「スパイ防止法」は役に立たないかも…外国勢力が奪いにくるのは制空権ならぬ「制脳権」だった

現代ビジネス 2月27日 06:00

... る「外国代理人登録法」と、国家機密の窃取を厳罰化する「機密保護法の強化」だ。 一見すると、もっともに聞こえる。だが、この2つの法律が想定している「スパイ」は、いわばこんな連中だ。カネや思想のために外国政府の指示で機密文書を盗み提供する者。世論を誘導するための発言や寄稿を行う政治家や識者。 ようするに映画の『007』シリーズや漫画の『ゴルゴ13』によく登場する敵である。最後は、だいたい主人公に撃たれ ...

衆院選「中国のSNS工作」の真の目的は「バレて、話題になること」そのものだった…認知戦の巧妙な罠

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 紙の論調は「中国の工作を暴いた」「民主主義への脅威」で一致している。だが、見過ごされている問いがある。「中国がやった」という証拠は、実は示されていないのだ。 日経も読売も「中国系」と表現しており、中国政府の関与を立証したわけではない。読売の記事にコメントを寄せた日本国際問題研究所の桑原響子研究員も「背後は断定できない」と述べている。簡体字の混入やアカウント作成時期の集中にしても、逆に「中国の仕業に ...

<主張>米一般教書演説 外交安保をもっと明確に

産経新聞 2月27日 05:01

... と自賛した。 こうした実績アピールには、中間選挙を前に政権浮揚への足掛かりにしたいとの狙いがあったろう。米政治サイトによるとトランプ氏への「不支持」は「支持」を10ポイント超も上回る。 とはいえ、米国の動向は世界に大きな影響を及ぼし、一般教書演説の内容には各国政府も注目する。外交・安全保障について明確に姿勢を示すのは、国際社会を牽引(けんいん)する超大国の指導者として重要な責務だったのではないか。

消費税で「国民会議」初会合、食料品の制度設計焦点

日本農業新聞 2月27日 05:00

政府は26日、食料品の消費税率ゼロなどについて超党派で話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。消費税率ゼロと給付付き税額控除の制度設計や必要な法改正について議論し、6月までに中間取り...

翁カーブ、低所得者に重い負担 給付付き税額控除、議論スタート 識者に聞く

朝日新聞 2月27日 05:00

日本総研の翁百合・シニアフェロー [PR] 食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。▼1面参照 ■的絞…

グリーンランドへの思惑、トランプ氏の狙いはどこに

日経クロステック 2月27日 05:00

... )の対立が加熱している。もともと“トランプ1.0"(ドナルド・トランプ米大統領第1次政権)のときから、グリーンランド購入のアイデアはあった。不動産事業者的な発想として開発を試みようとしたが、デンマーク政府からは冷笑をもって迎えられただけだった。 ところが第2次政権になってトランプ大統領は強硬姿勢を強め、さらにベネズエラでは軍事力によって自らの意図を押し通した。折しも北極圏は氷解によって航路が開放さ ...

(社説)社保国民会議 土俵をつくり直しては

朝日新聞 2月27日 05:00

... 目)=2026年2月26日午後5時58分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 高市首相はスピード感の演出ではなく、大局的な見地で社会保障や税・社会保険料など負担のあり方を議論する場づくりを優先すべきだ。 政府がきのう「社会保障国民会議」をスタートさせた。首相自らが「野党の皆様」に協力を呼びかけたものの、野党の出席はチームみらいに限られた。参加しやすい環境づくりは不十分だったといえる。会議はわずか15分 ...

国家情報局に「総合調整権」 各省庁の情報を集約・分析

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 政府はインテリジェンス(情報収集・分析)政策の司令塔として創設をめざす「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。ともに設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。▼4面=自民が提言案 複数の政府・与党関係者が明らかにし…

キューバ関係者のビザ拒否 野球・WBC

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] ロイター通信は25日、WBCのキューバ代表関係者が米政府からビザ(査証)の発給を拒否されたと報じた。キューバ野球ソフトボール連盟の幹部や投手コーチら8人で、同連盟が明らかにしたという。 キューバ代表は米自治領プエルトリコで3月6日から1次ラウンドA組を戦う予定になっている。(共同)

社会保障「国民会議」が始動 食品消費税ゼロ・給付付き税額控除 野党は「みらい」のみ

朝日新聞 2月27日 05:00

社会保障国民会議で発言する高市早苗首相=26日午後、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府・与党とチームみらいは26日、食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除などについて超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。野党からの出席はみらいのみにとどまり、中道改革連合と国民民主党は、参加政党に条件を付けた会議のあり方などに疑問を呈して参加を見送った。政府側は引き続き参…

香港政府、火災被害の高層住宅買い取りを提案

日経クロステック 2月27日 05:00

... 民たちは政府に再定住策を求めており、中には団地の再建を望む声もある。 黃偉綸(マイケル・ウォン)財務副長官は、当局が最大68億香港ドル(約1350億円)を投じ、現金あるいは住居と交換する形で区分所有者から物件の権利を取得すると述べた。 黃偉綸氏は記者会見で「この災害の規模は前例がなく、現時点では被災世帯を支援する効果的な市場メカニズムが存在しない」と語り、高層住宅が無価値になるのを防ぐために政府の ...