【26年度予算案】物流・自動車局、集中改革に97億円。物流網を再構築

日本海事新聞 6日 00:00

政府の2026年度予算案で、国土交通省物流・自動車局の物流関係予算は25年度比1割増の約26億円だった。25年度補正予算で物流関係は約71億円となっており、合わせて97億円となる。26―30年度総合物流施策大綱の策定を見据え、物流革新を目指して集中改革を推進する。物流の効率化に計82億7500万円を充て、その一環として日本全体の物流ネットワークの再構築を進める。物流の効率化に向けた予算は2…

【年頭所感】日本造船工業会会長・檜垣幸人 建造能力倍増へ

日本海事新聞 6日 00:00

昨年は、日本国内で経済安全保障上の造船業の重要性が国会・政府部内で強く認識される一年となりました。昨年6月にまとめられた政府の「骨太の方針」や自民党の「造船業再生のための緊急提言」を受け、造船業支援の必要性が打ち出され、検討が開始されました。昨年11月末に策定された政府の「総合経済対策」では、造船を再生するための取り組みを強力に推進し、造船能力向上に向け基金を創設することとされ、そのために…

北谷賢司が明かす日本エンタメ界"2033年"へのロードマップ

日経クロストレンド 6日 00:00

... ィア・エンタメ分野の権威として日米の大学等で教鞭を執りながら、放送局やレコード会社、配信企業などの経営に携わってきた北谷賢司氏。『エンタメの未来2031』(日経BP)など、著書も多数の“知の巨人"だ。政府が2033年までに海外売上高を20兆円まで引き上げようとする日本のエンタメ産業の“未来"についてどう捉えているのか。映画、放送、動画配信、音楽、AIなどをテーマに語ってもらった。 [画像のクリック ...

なぜ日本の女性は結婚後、自分の姓で生きられないのか 浜田敬子

日経xwoman 6日 00:00

... て少数与党となった自民党が日本維新の会と連立を組んだときから、嫌な予感は絶望と、ある種の覚悟に変わった。選択的夫婦別姓の議論が後退してしまうことについてだ。 (画像はイメージです) 2025年12月、政府が夫婦同姓の原則を維持しつつ、旧姓使用を法制化する方針を固めたと相次いで報じられた。高市首相は首相就任直後には平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示 ...

「台湾有事に備えて自主防衛の強化を!」は現実無視の愚論。中国の武力侵攻など起こりえない!

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 22:52

... て見ると、中央政府だけが負担しているのではなく、関連経費の多くは地方政府が負担している。軍事インフラの建設、国防動員、民兵の維持・訓練などの費用は、地方財政から出ている。 ところが、現在、地方政府は莫大な債務を抱えている。 日経新聞の記事『中国の地方債務2900兆円に膨張 25年の債券発行最大、デフレを助長』(2025年12月2日)によると、2025年の地方債発行額は過去最大となり、政府系企業「融 ...

高市首相 年頭会見にみる危機管理投資とサイバーセキュリティ――経済安全保障を支える継続性と信頼性

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 22:00

... の四点に整理できる。 第一に、重要機能の優先順位付けである。どの機能を「止めない」ことが社会として必須かを明確にし、可用性要件と復旧時間の目標を設定する必要がある。 第二に、調達・委託の標準化である。政府調達や重要インフラ等において、更新管理、監査ログ、権限管理、脆弱性対応、下請け管理の最低基準を整え、監査可能性を確保する必要がある。 第三に、インシデント前提の共同訓練である。侵害をゼロにする前提 ...

ウクライナはGoogleの元CEOであるエリック・シュミット率いるベンチャー企業が提供するAIドローンの実弾射撃試験場となりロシア政府関係者は警戒を強めている

GIGAZINE 5日 22:00

ウクライナが、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏率いるベンチャー企業の開発する自律型AIドローンの実弾射撃試験場となっていると、アメリカ日刊紙のニューヨーク・タイムズが報じました。ロシアの技術情報報告書は、回収されたドローンが世界最高水準のマイクロエレクトロニクスを使用しており、有効な対抗策が存在しないことを認めているとのことです In Ukraine, an Arsenal of ...

「解放」から「これは合法なのか?」へ 米国の軍事行動後、揺れるベネズエラ市民の本音 現地取材

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 19:22

... た」という人も多かった。何が起きているのか分からないまま、不安と混乱が街を包んだ。 やがて、「マドゥロが拘束された」という情報が広がると、政府を支持してこなかった人々の間には安堵が広がった。20年以上続いた政権への鬱積が、「解放」という言葉に集約された。 一方、政府支持層にとっては、同じ夜が「ショックと不確実性」の夜だった。 米国の行動を受け入れられないという感情も強く、国内では真逆の受け止めが同 ...

2026年1月5日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 5日 19:16

... 人との共生どう進める | TBS NEWS DIG 中国の違法漁船監視、南米にドローン供与へ 日本が海上保安支援 - 日本経済新聞 <独自>ロシア、北方領土で来年元日から2カ月間の軍事演習を通告 日本政府は動向注視 - 産経ニュース 【独自】障害年金、医師の判定を破棄 機構職員、ひそかにやり直し|47NEWS(よんななニュース) 【速報】台湾有事で中国支援とロ外相|47NEWS(よんななニュース) ...

共産党・田村智子委員長、ベネズエラ情勢めぐる外務省声明に怒りも逆に批判の声

内外タイムス 5日 19:02

... 規模な攻撃を行い、マドゥロ大統領が拘束されたベネズエラ。米国側は「米国への麻薬流入を食い止めるため」と主張している。 ベネズエラ情勢を受け、外務省は4日に公式X上で「外務報道官談話」を発出。そこには「政府としては、状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています」とベネズエラ国内にいる邦人救出を最優先にすると記されていた。 また「G7や地 ...

トランプ大統領一族の企業が発表した金ピカスマホ「T1」の出荷が大幅に遅延している

GIGAZINE 5日 19:00

... の他のメディアは、結局T1が2025年中に出荷されなかったことを相次いで報じました。トランプ・モバイルのカスタマーサービスチームによると、今回の出荷遅延は10月1日~11月12日まで続いたアメリカ連邦政府機関の閉鎖が原因であり、これによってアメリカ連邦通信委員会(FCC)側の対応が遅れているとのこと。カスタマーサービスチームは海外メディアのFortuneに対し、「1月中旬から下旬には出荷されると聞 ...

[社説]AIの衝撃を課題克服の原動力に

日本経済新聞 5日 19:00

... は止まらなかった。AIも同じだと考えるべきだ。 プライバシーや著作権の保護、悪用防止など課題は多いが、日本も社会実装を着実に進めていかねばならない。 内閣府などのデータでは23年まで5年間のAI関連の政府投資は約1.5兆円。米国の33分の1、中国の13分の1で、民間企業の利用率も劣る。高市早苗政権が先月まとめた国家戦略「AI基本計画」は「出遅れが年々顕著になっている」と警鐘を鳴らした。 巻き返しへ ...

俳優アン・ソンギが「韓国映画の良心」と呼ばれた理由

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 18:42

... ギさんの功績が特別なのは、スクリーンの外でも映画人としての責任を引き受けてきた点にあります。1990年代には、韓国映画の収益構造を改善するため、自ら出演料を引き下げるという大胆な試みも。 2006年、政府がスクリーンクォーターの縮小を決定した際には、反対を示す「一人デモ」の先陣を切り、零下10度のソウルの街角に立ちました。ハリウッド映画の流入が進むなかで、スクリーンクォーター制度は韓国映画が自国の ...

あけみちゃん基金60年 一通の投書から〝善意の輪〟「貧しいがゆえに死なねばならぬか」

産経新聞 5日 18:00

... では「心臓病の子供を救おう」との機運が高まった。 当時、病気の子供の医療費を行政が負担する育成医療の制度は存在したものの予算は限られ、必要な治療にたどり着けず命を落とす心臓病の子供は少なくなかった。 政府は心臓病の子供に対する育成医療の予算増額を打ち出し、心臓病対策は大きく前進した。小児慢性特定疾患の事業が始まる49年ごろには、先天性心疾患の子供の医療費をカバーできる体制ができていった。 ■国外の ...

2026年始動!官公庁や事業所で仕事始め 変化激しく不透明な状況だからこそ「挑進」姿勢で業務を

FNN : フジテレビ 5日 18:00

... スタートし、鳥取県庁では恒例の仕事始め式が行われました。 県庁講堂であった式には、若手職員を中心に幹部職員を加えた約200人が出席しました。 式では、鳥取県中部地震から10年の節目に当たる2026年、政府が毎年全国で開催している『ぼうさいこくたい』が10月に倉吉市で開催されることから、そのPRとともに、当時支援業務にあたった職員が防災の心構えを発表しました。 職員: 私は採用1年目に鳥取県中部地震 ...

米軍がマドゥロ大統領を拘束──海外メディアが使う「oust」の意味とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 17:55

... スは弱い。topple: 「(政権を)転覆させる」。革命や軍事クーデターで使われることが多い。depose: 「(君主・指導者を)退位させる」。よりフォーマルで歴史的な響き。overthrow: 「(政府を)打倒する」。暴力的な政権転覆に使われる。関連表現oust someone from office: (誰かを)役職から追放するoust the regime: 政権を失脚させるousting ...

豊田通商、トヨタ・日野代理店事業をガーナで取得…アフリカ展開を強化

レスポンス 5日 17:45

... 面を担う。 今回のガーナにおけるトヨタおよび日野の代理店事業の譲り受けにより、豊田通商グループ直営のトヨタ代理店は36カ国目となる。アフリカにおける面展開をさらに強化し、車両在庫の融通や物流の効率化、政府・国際機関向けなどへの販売強化につなげていく。 また、CFAO MOBILITY GHANAとの連携を含めた、ガーナ全域での販売の最適化も検討していく。 豊田通商グループは、「WITH AFRIC ...

いつの間にか世界一の石油大国… ベネズエラ・超重質油の革新 米との衝突は“必然"? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 16:55

... ポテンシャルが、同国をめぐる国際政治の緊張を常に内包してきました。 米国との亀裂が決定的となったのは昨春、ベネズエラに唯一残る米石油大手が事実上の撤退を余儀なくされたことでした。その直前の2月には、米政府がベネズエラ移民約30万人の「一時保護資格(TPS)」を取り消すと発表し、分断が深まっていました。 トランプ大統領はマドゥロ大統領の拘束を「麻薬撲滅」の大義名分で正当化していますが、中国やOPEC ...

中部電力、浜岡原発の審査で地震動を過小評価か 早期の再稼働は困難

朝日新聞 5日 16:52

... 都合のよいデータを意図的に選び、過小評価していた疑いがあるという。社内からは疑問の声もあがったが、不適切な行為は続いたという。 南海トラフ地震の想定震源域に位置する浜岡原発は、11年の東日本大震災後に政府の要請を受けて全機が停止した。同社は3~5号機の再稼働をめざしており、規制委が3、4号機の審査をしている。 23年9月には基準地震動が、24年には想定される最大の津波(基準津波)が「おおむね妥当」 ...

トランプ、他の国への攻撃も否定せず。グリーンランドも「我々は必要としている」

ハフィントンポスト 5日 16:48

... ランドをアメリカ国旗で覆う画像を投稿して物議を醸した。 【画像】ミラー氏が投稿したグリーンランドをアメリカ国旗で覆う地図 こういった動きに、デンマークは反発している。 同国のフレデリクセン首相は4日、政府の公式サイトに掲載した声明で「アメリカに対して率直に申し上げなければならない」と前置きした上で「アメリカには、デンマーク王国を構成する3つの国のいずれも併合する権利はありません」と述べて、トランプ ...

弾薬ずさん処理、悲劇は戦後にも 国・占領軍、責任認めず 福岡・添田、二又トンネル爆発

朝日新聞 5日 16:30

... 1戸という甚大な被害が出た=1945年11月14日、福岡県添田町落合、添田町教育委員会提供 [PR] 1945年11月、福岡県添田町で、旧日本軍が二又トンネル内に保管していた火薬類が大爆発し296人が死傷した。占領軍指揮下でのずさんな焼却処分が原因だった。同様の被害は戦後、全国で起きている。だが、日本政府も占領軍も責任を認めず、被害者たちは苦しい生活を強いられた。 「あの山が爆発で吹き飛んでね」…

アングル:ベネズエラ情勢、原油値下がり金上昇か 市場は地政学リスク再認識

ロイター 5日 16:16

... 前に織り込むかは、それぞれ別の問題だ」と話す。 もっとも大半のストラテジストは、ベネズエラの石油生産量を相応に増加させるには数年かかる可能性があるとの見方で一致している。同国の生産量は、2000年代に政府が石油事業を国有化して外国企業の投資が途絶えるとともに、その後の事業運営がうまくいかなかったため、過去数十年間で急減した。現在ベネズエラで操業している米国の大手石油企業はシェブロンだけだ。 複数の ...

0歳から投資できる「こどもNISA」いつ始まる?対象年齢・投資枠・課題を解説

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 16:15

2025年12月、政府が18歳未満の子どもを対象とした新たな非課税投資制度「こどもNISA」を創設する方針を固めたと報じられました。 これは、2023年に廃止された「ジュニアNISA」に代わる制度として位置づけられ、0歳から非課税で積立投資ができる仕組みとして注目を集めています。 本記事では、現時点で明らかになっている検討内容をもとに、制度の概要や特徴、旧制度との違い、メリット・注意点を整理します ...

コラム:投資家が「国債愛」を学ぶべき理由とは

ロイター 5日 16:12

... ] - 「時限爆弾」という表現は、公的債務や財政赤字に関する議論で驚くほど頻繁に使われる。シタデル・セキュリティーズのジム・エスポジート氏も、2025年にこの比喩に頼った金融界の著名人の一人だ。世界の政府債務が100兆ドルに達し、大部分の国で経済規模に対する割合が急上昇している現状では、このような比喩は魅惑的だ。 しかし、26年にはトーンが変わる可能性がある。インフレ率の急拡大、地政学的ショック、 ...

米国のベネズエラ侵攻による米朝首脳会談と拉致問題への影響

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 16:01

... 米国が呑むことができない先行措置を取らない限り、対話には応じることはないであろう。そのことは、2017年4月のシリア空爆の教訓から窺い知ることができる。 トランプ大統領がシリアのアサド政権(当時)が反政府派勢力を駆逐するため化学兵器を使用したことに憤慨し、2017年4月に地中海に待機していた艦船から巡行ミサイル60発を撃ち込み、シリアの空軍基地を破壊した際、北朝鮮外務省は「シリアの事態は我々に帝国 ...

<1分で解説>Grokの性的ディープフェイク 世界中で被害確認

毎日新聞 5日 15:32

... ます。 Q マスク氏は対応していないの? A マスク氏はX上で、自分に女性用ビキニを着せた画像を生成するようグロックに指示し、できあがった画像について「パーフェクト」と投稿しました。批判の声を意に介していないようです。 Q 対策を講じている国はあるの? A インド政府はXに是正を求める書簡を送り、対応を求めています。フランスの検察当局は、性的ディープフェイクの拡散について捜査を始めるとしています。

0歳から投資できる?「こどもNISA」スタート 対象年齢・投資枠・課題を解説

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 15:01

2025年12月、政府が18歳未満の子どもを対象とした新たな非課税投資制度「こどもNISA」を創設する方針を固めたと報じられました。 これは、2023年に廃止された「ジュニアNISA」に代わる制度として位置づけられ、0歳から非課税で積立投資ができる仕組みとして注目を集めています。 本記事では、現時点で明らかになっている検討内容をもとに、制度の概要や特徴、旧制度との違い、メリット・注意点を整理します ...

アラブ世界における意識の戦い

サウジアラビア : アラブニュース 5日 15:00

... どのソーシャルメディア・プラットフォームの登場は、アラブ世界全体の情報発信に革命をもたらした。ソーシャル・メディアが普及する以前は、ニュースや知識へのアクセスは伝統的なメディアに限られており、しばしば政府や経済的な統制を受けていた。 今日、これらのプラットフォームは、何百万人ものユーザーがリアルタイムのコンテンツを共有することを可能にし、それによって地域的・世界的な問題に対する認識を高めている。例 ...

AI時代の調査報道最前線 「ブラックボックス」をどう報じるか

読売新聞 5日 15:00

... が相次いで報告された。これまで月単位を要していた調査プロセスを、分単位に短縮している。 効果が顕著なのは「文書処理」「パターン認識」「データ正規化」の3領域だ。文書処理では、数百ページに及ぶ裁判資料や政府報告書をAIが瞬時に解析する。主要な主張や証拠を抽出することで、記者は資料を読み込む時間を削り、本質的な取材に注力できる。多言語の資料分析にも有効だ。 パターン認識では、非構造化データから組織名や ...

2026年元日のマカオ出入国者数は延べ86万人超に

AFPBB News 5日 14:40

【1月5日 CGTN Japanese】マカオ特別行政区政府治安警察署は1月2日、2026年元日のマカオの出入国者数が延べ86万6000人となり、1日当たりの出入国者数の最高記録を更新したと発表しました。そのうち、マカオを訪れた旅行者は49・6%を占める延べ18万8000人で、例年の元日の中では最高を記録しました。 横琴出入国ゲートでは1日当たりの出入国者数が延べ14万7000人となり、同ゲートの ...

中国、国民の体力が着実に向上

AFPBB News 5日 14:10

... 38.52%となりました。中でも、運動習慣を身につけたグループの中では青少年が特に注目され、参加するスポーツとしてはランニング、バドミントン、バスケットボール、縄跳びなどが最も歓迎されています。 中国政府が推進する国民全体の健康増進運動、「全民健身」は既に人々の日常生活に深く浸透しています。調査によると、中国では「15分体育施設圏」がほぼ実現しており、成人住民の90.4%が徒歩または自転車で15分 ...

次の連休はいつ? 仕事始めの先に今年も楽しみが…GWは最大「12」可能、秋は「9」も

産経新聞 5日 13:33

... 仕事始めを迎えた。久しぶりの出勤に、心も体も切り替えられない人は少なくない。X(旧ツイッター)には「仕事始めだけどやる気が…」などの嘆きが並ぶ。暦を見渡すと、今年も長い連休を楽しめそうな時期がある。 政府広報オンラインが公式Xに公表した2026年の祝日一覧によると、今年は大型連休が2回ある。ゴールデンウイーク(GW)は平日の休み方によっては最大12連休が可能。秋にも大型連休が期待できる。 最初の大 ...

トランプ、抵抗するベネズエラのロドリゲス副大統領に脅し。「マドゥロ以上の代償を払うことになる」

ハフィントンポスト 5日 13:20

... ろう」「マドゥロと同じ運命をたどりたくなければ、我々の要求に応じなければならない」と出演したCNNの番組で語った。 トランプは1月3日にベネズエラを奇襲した後、新しい指導者になるロドリゲス氏はアメリカ政府と協力する意思があると記者団に述べた。 しかし、トランプ氏の言葉とは裏腹に、ロドリゲス氏はアメリカの武力介入を非難して、マドゥロ氏の解放を要求。「自国の天然資源を守る準備ができている」と宣言して、 ...

ベネズエラの新指導者の態度に変化 トランプとの「対話を望む」と表明

COURRiER Japon 5日 12:40

... 領宛ての声明で、「私たちの国民と地域に必要なのは、戦争ではなく平和と対話です」と述べている。さらに「国際法の枠組みのなかで、発展を目指す協力的な議題に基づき、永続的な地域社会の共存を強化するため、米国政府に協働を呼びかけます」と表明した。 一方、トランプは3日、米国が当面のあいだ、ベネズエラを「運営」し、石油権益を取り戻す意向を明らかにしており、強硬な姿勢を示してきた。 米紙「ニューヨーク・タイム ...

Cloudflareの透明性レポートにより2025年上半期は著作権侵害報告件数が倍増したことが判明、対応数は50倍に

GIGAZINE 5日 12:16

... 可能性があります。またCloudflareによると、対応にカウントされていないものでも、通報を精査した上で記録していたり法的要請に備えていたりと対応の準備をしていることもあるそうです。 そのほか、各国政府や裁判所の法的要請に基づき当該地域からのアクセスを禁止する「ジオブロック」の措置を講じる場合もあります。2025年上半期のジオブロックはイタリアで33のドメイン、ベルギーで80のドメイン、イギリス ...

TSMCが2nm半導体の量産をひっそりと開始

GIGAZINE 5日 12:04

... います。加えて、ロイターは関係者の話として「中国のテクノロジー企業がNVIDIAに対してH200を200万個以上発注しているが、NVIDIAには在庫が70万個しかなく、TSMCに対して新規発注を打診した」とも伝えています。ただし、アメリカ政府は中国へのH200の禁輸措置を解除しているものの、中国政府はH200の輸入を承認していないため、実際にNVIDIAが中国にH200を販売できるかは不透明です。

PPP/PFIアクションプラン見直し 10年間の目標を拡大

建通新聞 5日 12:02

政府は、官民連携による公共施設の整備・運営などを推進する「PPP/PFIアクションプラン」を改定し、2022~31年度までの10年間の目標を拡大する方針を示した。

メガソーラーの支援廃止 政策パッケージまとめる

建通新聞 5日 12:02

政府は12月23日、大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する関係閣僚会議を開き、FIT/FIP制度によるメガソーラーへの支援廃止の検討を盛り込んだ対策パッケージをまとめた。

「モンロー主義トランプ補論」を理解する

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 11:33

(写真:ロイター/アフロ)○ベネズエラのマドゥロ大統領の「逮捕」 2026年1月3日に、米国の特殊部隊と法執行機関がベネズエラに軍事作戦を敢行し、マドゥロ大統領と夫人を拘束し、米国NY市の連邦政府施設に収監した。この後、大統領は米国で裁判を受けることになる。 米国の中南米政策における先例として、1989年にパナマのノリエガ将軍が米国の軍事作戦によって、パナマ国内で拘束され、やはり麻薬密売等に関する ...

Xでも使える生成AI「Grok」の画像編集機能で子どもや女性の性的画像が生成可能な問題を受けインド・フランス・マレーシアの当局が調査を開始

GIGAZINE 5日 11:29

... 講じるよう命令したと発表しています。 フランスのパリ検察庁も、X上での性的に露骨なディープフェイクのまん延について調査すると発表しています。Politicoの報道によると、3人の政府閣僚が「明らかな違法コンテンツ」を検察庁と政府のオンライン監視プラットフォームに報告しており、即時削除を求めているそうです。 マレーシアの通信マルチメディア委員会はFacebook上で、「XにおけるAIツールの悪用、具 ...

ポリ乳酸製バイオプラを下水処理場でガス化、大阪ガスが実証

日経BP 5日 11:25

... CO2削減効果が期待される。同社は今後、バイオプラスチックのバイオガス化技術を段階的にスケールアップし、2030年頃に下水処理場での実用化を目指す。将来的には、都市ガスの原料に利用することを目指す。 政府は、2030年までにバイオプラスチックの国内導入量を2018年7万tの約30倍にあたる200万tに拡大する計画を示している。また、将来的に関西圏で流通するバイオガス化可能なバイオプラスチックは年間 ...

全体では37.2%…「防衛・安全保障への対策」はどこまで国民に望まれているのか

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 11:01

... 「高齢社会対策」などが並ぶ。 ↑ 政府に対する要望(2025年) 意外に思う人もいるかもしれないし、当然、むしろまだこれでも低いと感じる人もいるだろう。 この「防衛・安全保障」を求める声の大きさをいくつかの属性別で見たのが次のグラフ。回答者の居住地都市規模別や男女別・年齢階層別に区分したもの。 ↑ 政府に対する要望(防衛・安全保障、都市規模別)(2025年) ↑ 政府に対する要望(防衛・安全保障、 ...

はじめに:『ポピュリズム大陸 南米』

日経BOOKプラス 5日 11:00

... 投資は後回しにされた。海外企業は去り、生産性の低下で原油の生産量が減少し財政収入が落ち込む中でもバラマキは止められず、いつしか紙幣は紙くず同然となった。 市民がおかしいと気がついた時には既に手遅れで、政府は歯向かう野党や市民を弾圧する独裁体制を築き上げていた。17歳のホセが選挙権を得る前に、既にベネズエラの経済は崩壊状態となり、民主主義は終わっていた。 目先の票欲しさに市民に甘言をささやく政権が誕 ...

名前は「オオサカ」 ウクライナ副首相が出産した愛娘に命名 大阪・関西万博のレガシーは平和の道しるべに #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 10:45

... ? ウクライナの通信社「ウクルインフォルム」が詳しい経緯を伝えています。 ベレジュナ副首相は文化相でもあり、大阪・関西万博のウクライナ館の運営にも携わりました。開幕当時は経済省次官で4月にはウクライナ政府代表として記念式典に参加しました。SNSにも多くの万博関連の投稿があります。 8月のウクライナ・ナショナルデーの記念式典にはゼレンスキー大統領夫人のオレナさんとともに、会場を訪れました。 ウクライ ...

豊田通商、ガーナでトヨタ・日野代理店事業を取得

Logistics Today 5日 10:44

... 店事業を拡大してきた。今回の取得により、グループ直営のトヨタ代理店は36か国目となる。今後は、アフターサービスや保険事業などを含むモビリティーバリューチェーンの展開を進め、車両在庫の融通や物流効率化、政府・国際機関向け販売の強化につなげる。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数 ...

出国税3倍引き上げ案の反響は?台湾人、香港人の8割超が「訪日計画に影響はない」

@DIME 5日 10:40

政府が、国内から海外に出国する際に徴収する国際観光旅客税(出国税)を、現在の1,000円から3,000円に引き上げることを検討していると、11月11日以降多くの報道機関で報じられた。オーバーツーリズム対策の強化に充てるとされている。 出国税が現在の3倍に引き上げられた場合、インバウンド消費を支える台湾人・香港人の日本への旅行計画にはどう影響するのだろうか? ジーリーメディアグループはこのほど、日本 ...

さんふらわあ、北海道航路で燃料油調整金適用

Logistics Today 5日 10:11

... と発表した。対象は大洗-苫小牧航路で、規制適合C重油内航価格の高止まりを踏まえた対応となる。 今回の調整金算定では、25年10-12月期の規制適合C重油内航価格1キロリットルあたり9万2220円から、政府による「燃料油価格激変緩和対策事業」による価格抑制効果の同5000円を差し引いた8万7220円を適用指標価格とした。この水準は調整金加算率55%に該当し、届け出運賃に上乗せされる。 燃料油価格変動 ...

中国に頼りすぎないインバウンド戦略 あなたが攻めるべき国の選び方

AdverTimes 5日 10:00

リスクに備える「脱・中国依存」の必要性 中国政府による日本への渡航自粛要請からまもなく2カ月が経過しようとしています。日本経済や日本企業へのマイナス影響は少ないと報じられる中で、観光業界では予約の減少やキャンセルの増加・売上低下などの影響が少しずつ増えてきました。実際のところ今回の一件で日本が受ける影響は、どれほどのものなのでしょうか。 今年7月〜9月の訪日外国人旅行消費額をみると、中国が訪日客全 ...

全国SM協会会長、第二次流通革新への対応促す

Logistics Today 5日 09:29

... ティクス全国スーパーマーケット協会は5日、横山清会長名で2026年の年頭所感を発表した。食料安全保障と価格高騰が続くなかでの小売業の役割と、業界構造の転換期に向けた課題が示された。 25年は米の品薄と政府備蓄米の放出が象徴的な一年だったと振り返る。小売各社は慣れない玄米対応を含め主食供給を支えた一方、新米流通後も価格は高止まりし、消費者の購買意欲に影響が出ていると指摘した。価格形成を巡っては、生産 ...

2027年「こどもNISA」開始 NISA対象も拡充 税制改正大綱

Impress Watch 5日 09:00

政府は、25年12月26日に「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定した。物価上昇局面における基礎控除等の対応や、住宅ローン控除の拡充のほか、NISAの拡充や「こどもNISA」の新設などの方針がまとめられた。 NISAでは、これから資産形成を始める若年層への拡大のため、「つみたて投資枠」の対象年齢を見直し「こどもNISA」を開始する。 これまでのNISAでは、年間120万円までの「つみたて投資枠」、 ...

「車両シェア」で交通空白解消 政府、法改正検討 次期通常国会

毎日新聞 5日 07:58

兵庫県豊岡市は2024年から、デイサービス送迎車が空き時間に、買い物困難者の高齢者を店舗まで無料で送迎する「地域買いもん行こカー」を導入している=豊岡市のコープデイズ豊岡で 新たに想定される旅客運送サービスの例

スパイ防止法制定の動きを「民主主義の危機」と批判する朝日の牽強付会

世界日報 5日 07:48

... ことは論をまたない。だが権力を縛り上げること自体が、目的になってしまっては「角を矯(た)めて牛を殺す」ことにもなってしまいかねない。 対立構造でしか見ず 主権行使の主体である政府は、外部環境のある有機的な生命体だ。その生命体を政府対市民および報道機関との対立構造でしか見ない視野狭窄(きょうさく)こそは、無意識にしろ恣意(しい)的にしろ朝日の欠陥だ。今年の干支(えと)は馬とはいえ、ブリンカー(遮眼革 ...

政府、各種国立観光施設に「外国人料金」設定を検討 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 07:37

(写真:アフロ)政府が国立の美術館・博物館に対し、外国人観光客の入場料を高く設定する「外国人料金」の導入検討を指示しました。例えば東京国立近代美術館では、一般1500円に対し外国人4000円という試算も出ています。財政難やインバウンド対応という背景は理解できますが、実務的な運用議論が欠落している点に強い危惧を覚えます。 ココがポイント 政府は、多額の公費が投じられている国立の美術館や博物館に、外国 ...

<社説>年のはじめに考える 「令和の富国強兵」の行方

東京新聞 5日 07:25

... す。首相の積極財政路線を受け、長期金利は上昇し、円安基調も止まりません。財政政策が市場の信認を得られず「日本売り」が進めば、輸入物価はさらに上がります。 春以降は「強い安全保障」の議論も本格化します。政府・与党は国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する方針で、殺傷兵器の輸出拡大、非核三原則の見直し、防衛費のさらなる増額など論点が尽きません。 中でも国民の懐に直結するのが防衛費です。25年 ...

【英語で何て言う?】食べ物やデジタルにも使う「解凍する」という言葉、英語ではどう表現する?

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 07:12

... 例文: My account has been unfrozen. (アカウントの凍結が解除された。) The government decided to unfreeze the funds. (政府は資金凍結を解除することを決めた。) (4)unzip unzip(発音はアンジップ)は「圧縮されたファイルを元に戻す」という意味です。 zip はもともと「ファスナー(ジッパー)」のことで、un ...

カジノでよいのか~公営ギャンブル再編が示す選択肢

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 07:05

... に活用しないのか」と指摘された。また、ヨーロッパ系の旅行代理店の担当者も、「競馬などは欧米でもなじみがあり、夜間開催などは新しいナイトライフの提案にもつながる」と指摘する。 ある自治体の幹部職員も、「政府や一部の政治家はカジノ誘致に熱心だが、既存施設を活用でき、新たな投資も少なくて済む公営ギャンブルへの外国人誘致を進める方が、自治体にとっては収益性も高いはずだ」と話す。 カジノは本来、外国人観光客 ...

紅茶好き必見!インド政府管理下の公式オークションで競り落とした厳選茶葉を提供する仙台発のティーハウス

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 07:01

... い紅茶を楽しめるようになりましたが、紅茶好きのみなさんの中には茶葉の産地やブランドにこだわっているという方も多いのではないでしょうか。この日訪れた「ガネッシュ・ティールーム 定禅寺通店」さんは、インド政府管理課の公式オークションで競り落としたこだわりの紅茶を楽しめる人気ティールームです。お店オリジナルのカレーを楽しみながら、ゆったりと夜のティータイムを満喫させていただきました♪ 「ガネッシュ・ティ ...

AIロボットが「日本の勝ち筋」【上昇気流】

世界日報 5日 06:46

... 章の翻訳までAIを「秘書」として使い重宝しているという友人の得意げな様子を伝えるものがあった。 なるほど高齢者でも毛嫌いしない限り、AIは生活を便利にするために利用できるのだなあと改めて思わされる。 政府は昨年末、AIの開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させ「信頼できるAIを創る」と明記し、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した ...

一生懸命勉強しているのに「報われない人」に共通する“ざんねんな特徴"

ダイヤモンド・オンライン 5日 06:35

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

今年はSDGsの「先」の議論本格化 官と民の対話がキックオフ

日経BizGate 5日 06:30

... てもらう。 「ビヨンドSDGs官民会議」の第1回会議が2025年9月に開かれた(提供写真) 「SDGs認知度が高い」日本発の議論 「ビヨンドSDGs官民会議」が2025年9月4日にキックオフしました。政府の持続可能な開発目標(SDGs)推進本部のもとにある円卓会議で官民会議の提案をしてから1年以内にスタートできたのは、関心の高さと情熱、事務局の皆さんのご尽力があってのことです。深く感謝するとともに ...

「Metaが日本で広告規制回避策を編み出し、世界展開」とロイター、SNS詐欺広告の現状とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 06:15

「メタが日本で、政府による広告規制の回避策を編み出し、世界に展開した」とロイターが報道(筆者撮影)メタが日本で、政府による広告規制の回避策を編み出し、世界に展開した――。 ロイター通信は2025年12月31日付の記事で、メタの社内文書の検証からそんな動きがあった、と指摘している。 その動きがあったとされるのは、フェイクブック、インスタグラムなどでの著名人のなりすまし詐欺広告が社会問題化した2024 ...

長期金利上昇と円安の同時進行、供給制約下の積極財政の課題、円安と物価上昇の悪循環に注意

ダイヤモンド・オンライン 5日 06:15

... コストの大幅な増加に直面するため、過去よりも積極的に販売価格を引き上げる傾向にある。筆者の試算では、1ドル=165円を超えると、価格転嫁行動の積極化を通じて円安による物価の押し上げ効果は大きくなる。 政府が経済対策に巨額の物価高対策を盛り込んだことを踏まえれば、今後も円安が進行した場合にさらなる物価高対策を講じる可能性がある。これが一段の円安を招き、物価上昇との悪循環を生む。 この悪循環を回避する ...

トヨタ「EV消極」戦略の完全勝利…欧州2035年禁止撤回で露呈したEVバブルの末路 #EV #トヨタ自動車 #HV

Business Journal 5日 06:00

... トヨタはEVブームでも既存サプライヤーを切らなかった。結果として、供給網が崩れず、いまの需要変動にも耐えられる」(荻野氏) 日本でも始まる「EV特権」の終焉 EV逆風は、国内政策にも波及し始めている。政府は2028年以降、これまで免税・減税の対象だったEVに対し、車両重量に応じた新たな税負担を課す方針を検討中だ。最大で年2万4000円程度の重量税上乗せが想定されている。 「環境に良いから税金が安い ...

「2025年回顧」「AI検索は優越的地位の濫用?」「Sora 2よりヤバイ? X(旧Twitter)の『画像を編集』機能」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #696(2025年12月21日~2026年1月3日)

HON.jp 5日 06:00

... com その通りなんですが、いまのアメリカにはそれを言われたくないでしょうね。 「AI教科書」廃棄で8000億ウォン損失…韓国・教科書業界、政府を提訴へ〈AFPBB News(2026年1月1日)〉 「AI教科書」廃棄で8000億ウォン損失…韓国・教科書業界、政府を提訴へ https://www.afpbb.com/articles/-/3616452 www.afpbb.com 本稿執筆時点で1 ...

<視点>日中対立を超えるZ世代 中国の推し活ブーム 論説委員・白石徹

東京新聞 5日 06:00

台湾有事を巡る首相の国会答弁を受け、反発した中国政府は日本への渡航自粛を促し、留学について「慎重に検討」するよう呼びかけた。日中の政治的な緊張は民間交流、文化面にも波及している。 日本学生支援機構の調べによると、2024年5月時点で日本の大学や語学学校で学ぶ中国人留学生は12万3485人に上り、過去最多レベルまで増加。国・地域別では断トツの36.7%を占める。中国人から見れば「安い、近い、安全」な ...

安倍晋三首相はマルチ企業の広告塔だった(2018年)

日刊ゲンダイ 5日 06:00

... 用されていた事実。さらに、同社の山口会長が政府主催の「桜を見る会」に招待されていた、ということだった。「証拠」となるチラシは、ある政界関係者から入手した。 このスクープに再度、火がついたのは1年半後の2019年11月。「桜を見る会」に、安倍首相の後援会850人が招かれ、タダで飲み食いしていたことが判明。安倍首相の公私混同と、有権者の“買収"疑惑が噴出した。 政府は招待者の選定基準について「適正」と ...

意外と知らない「日本人引き揚げ」の実態…通信や交通が止まり、日本から送金もできなかった

現代ビジネス 5日 06:00

... 行われ、寄付金や借入金は在外公館のほかに自治団体(現地日本人会)や企業なども取り扱った。また提供された通貨も日銀券、台銀券、鮮銀券、日系政権の中央銀行券(満銀券、聯銀券、儲備券)、東北流通券から国民党政府の通貨やソ連軍票などと多岐に及んだ。 この制度は日本人の現金持ち帰りに利用できる。現金を持っている人は在外公館や自治団体にそれを貸して「借用書」を受け取る。帰国後にそれを大蔵省に提示して、日銀代理 ...

[展望2026・業界動向を読む]再エネ・環境政策/排出枠、負担明らかに

電気新聞 5日 06:00

経済産業省の審議会でGXーETSの制度設計を行った 三菱商事などの陣営の撤退を受け、政府は洋上風力公募の制度見直しを進めている。2026年は第1ラウンドの再公募や第4ラウンドの実施時期となる可能性が高い。年明けに行われる入札の上下限価格を巡る具体的な議論は今後の事業進展の鍵を握る。 4月には排出量取引制度(GX―ETS)の第2フェーズが本格開始する。初年度は排出量の算定期間となり、27年度に始まる ...

[論説]26年農政展望 食料安保の議論深めよ

日本農業新聞 5日 05:00

... 通実態を把握する仕組みの強化、米の備蓄の一部を民間が担う新たな制度を盛り込む。米不足や価格の急騰、備蓄米の放出などの教訓を踏まえたものだ。 特に民間備蓄の導入は、これまで政府が一元的に担ってきた米備蓄制度の大きな転換となる。詳細は政府・与党で詰めることになるが、民間事業者も交えた新たな仕組みが米の不足時にしっかり機能するのか、国会審議で課題を明らかにしていく必要がある。 構造転換対策の財源確保に向 ...

邦人の安全最優先 外務報道官が談話

日本農業新聞 5日 05:00

トランプ米政権によるベネズエラへの軍事作戦を受け、日本政府は対応に苦慮している。4日に外務報道官の談話を発表し、情勢安定化に取り組む考えを示したが、論評は避けた。世界に訴えてきた「法の支配」と、唯一...

熊専門官、全国5カ所に 被害防止へ採用方針 環境省

日本農業新聞 5日 05:00

環境省は、東日本を中心に五つの出先機関で、熊の被害防止対策を担う「クマ対策専門官」を計5人採用すると発表した。政府の熊被害対策パッケージを踏まえた対応強化策の一環で、野生生物の保護管理業務の経験があ...

スペイン大停電の原因は系統過電圧、発電所脱落からわずか1分で崩落

日経クロステック 5日 05:00

... 25年4月28日、イベリア半島(スペイン・ポルトガル)が大規模な停電に見舞われた。翌29日には復旧したものの、スペイン国内でエネルギー政策の在り方を見直すべきとの議論が巻き起こった。同年6月にスペイン政府などが公表した報告書によると、停電の要因は系統における過電圧と、電圧上昇によって発生した連鎖的な発電所の脱落に伴う無効電力を吸収できなかったことである可能性が高い。 イベリア半島で大規模な停電が発 ...

映画の海外上映 人気の高さを日本への理解に

読売新聞 5日 05:00

... 学生は多い。映画や漫画をより深く楽しみたいと、日本語を学び始める人もいる。世論が親日的になれば、政府間の関係を良好にすることにもつながるはずだ。 最近は海外の文学賞で、日本の作家が高く評価されている。小説などを翻訳して各国で読んでもらうことは、日本人の心を理解してもらうのに役立つだろう。様々な言語の翻訳者が育つよう、政府が後押しすることも必要だ。 関連ワード #日本 #米国 関連ワードをすべて見る

(月刊データジャーナリズム)市街地にクマ、出没情報6800件

朝日新聞 5日 05:00

クマの出没 計2万7949地点/クマの出没情報の件数/政府がまとめたクマ被害対策の概要 [PR] クマの人身被害が過去最悪となった2025年度。都道府県が公表したクマの出没情報を朝日新聞が地図に落として調べたところ、市街地で少なくとも約6800件の出没情報がありました。クマたちに何が起きているのか、人間社会はどう対応すべきなのでしょうか。(浜田知宏、伊藤恵里奈、松浦祐子、杉浦奈実、グラフィック…

コメが花粉症緩和の救世主に?…「スギ花粉米」活用した医薬品開発加速へ、量産化など課題も

読売新聞 5日 05:00

政府は、花粉症の症状を和らげる効果が期待される「スギ花粉米」を原料とした医薬品の開発を加速させる。有効性や安全性の検証のため、臨床前試験を年内にも行い、早期の実用化を目指す。「国民病」とも呼ばれる花粉症対策の切り札にしたい考えだが、医薬品の承認手続きやスギ花粉米の量産化が課題となる。(経済部 福島春菜) 茨城県つくば市の農研機構で栽培されているスギ花粉米=農研機構提供 スギ花粉米は遺伝子組み換え技 ...

災害時、デマを繰り返さぬために 首都直下地震、外国人めぐる拡散に危機感

朝日新聞 5日 05:00

... が飛び交っています」と宮城県警が注意を呼びかけるビラが避難所で配られた=2011年3月、仙台市の小学校 [PR] 首都直下地震が起きたら、SNSなどを通じて大量のデマが発生・拡散する可能性が高い――。政府の有識者会議が先月19日に公表した被害想定の報告書に、そんな指摘が盛り込まれた。関東大震災での経験を念頭に、特に外国人をめぐるデマについて、委員から危機感を示す声があがった。なぜ、災害のたびに流言 ...

<主張>刑事司法の分岐点 再審法改正の方向誤るな 死刑制度の崩壊につながる

産経新聞 5日 05:00

... 例事態である。 議員立法は証拠開示について「裁判所が幅広く開示を検察に命じる」ルールを明記し、請求審段階での検察官抗告を禁止した。立法事実を鑑みれば議員立法と法制審案のどちらが妥当か明白だが、国会では政府案が審議のベースになるのが通例で、法制審案が主軸になりかねない。なぜ再審規定の改正が必要なのか。国会はその本質を見据えられるか、良識が問われることになる。心してほしい。 再審で冤罪被害救済の充実が ...

続く物価の上昇 価格転嫁を確かな流れに

建通新聞 5日 05:00

2020年代に入ってから続く物価上昇は、今年、どのような局面を迎えるのだろうか。政府や日本銀行は、26年の物価上昇のペースが上昇率2%未満に落ち着くとの見通しを示している。昨年末に決着したガソリン税の旧暫定税率の廃止には、さらなる物価の押し下げ効果もあるという。 デフレ脱却の判断は別として、日本経済はバブル崩壊以降で初めての本格的な物価上昇局面を経験している。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格 ...

生成AIの副作用、フェイク情報の蔓延と日本の制度不備

日経BOOKプラス 5日 05:00

... 開示請求ができるとは限りません。 こうした状況に対して早急な対策が求められますが、フェイクへの規制は表現の自由とも関わるため、政府の直接介入は慎重であるべきです。まずは民間による自主的な対策を促す制度設計を進めるべきでしょう。 [コラム]ファクトチェックをすれば解決するのか 政府はディープフェイク情報の問題を受け、有識者による検討会などを開きましたが、その議論の多くは「ファクトチェックを行い、フェ ...

王者・日建設計の新中経、30年に受託1050億円 目玉は社会課題解決

日経クロステック 5日 05:00

... 上げを伸ばし、他社の追随を許さなかった建築設計界の王者が描く「次の5年間」を読み解こう。 日建設計の大松敦社長は同日の記者会見で、21~25年の5年間に売り上げを堅調に伸ばしてきたことを示した上で、「政府のインフレターゲティング政策が効果を発揮しているため、次の5年間ではより積極的な数値目標を定めた」と語った。 日建設計が「経営計画2026-30」で示した、財務資本の目標。25年の収益、受託は日建 ...

日本の宇宙産業、成長へ「勝負の5年」 デッドロック状態解消なるか

日経クロステック 5日 05:00

... 。 政府は2023年6月、今後10年における国の宇宙政策を示す「宇宙基本計画」を改定。宇宙分野を経済成長の柱の1つとして、また安全保障において不可欠なものとして強力に支援していく姿勢を明確化した。そして、2020年に4兆円だった市場規模を、2030年代早期に2倍となる8兆円に拡大させる目標を掲げた。この実現に向けた政策支援の目玉が宇宙戦略基金である。 宇宙産業成長に向けた政府の施策と民間の動き。政 ...

金子恭之国交相「新時代の建設業つくる」 労務費の基準、実効性あるものに

建通新聞 5日 05:00

... のオープンデータの取組方針』もまとめた。国交省が持つさまざまな分野のデータと民間のデータを連携させる『国土交通データプラットフォーム』を利活用し、これまで埋もれていた膨大なインフラデータを資源として整理する。産学官連携のオープンイノベーションを創出することで、施策の効率化と高度化を加速させる。さらに、昨年末に政府の人工知能基本計画が閣議決定したことを踏まえ、インフラ分野でもAIの利活用を進めたい」

ネクスペリア問題で混乱、「欧州企業がリスク源」との盲点

日経クロステック 5日 05:00

... 企業の買収を手掛けている。そして中国政府に近いといわれる。 この企業がオランダのネクスペリアを買収し、支配権を握った。ネクスペリアは欧州の前工程工場から中国にウエハーを供給、中国で加工し半導体にして世界に供給する、というビジネスモデルを回していた。 オランダは半導体立国であり、ASMLホールディングも擁する。自国の半導体産業が中国の傘下に入ることを嫌ったオランダ政府は米国と歩調を合わせて、中国の支 ...

金子恭之国交相「新時代の建設業つくる」 労務費の基準、実効性あるものに

建通新聞 5日 05:00

... のオープンデータの取組方針』もまとめた。国交省が持つさまざまな分野のデータと民間のデータを連携させる『国土交通データプラットフォーム』を利活用し、これまで埋もれていた膨大なインフラデータを資源として整理する。産学官連携のオープンイノベーションを創出することで、施策の効率化と高度化を加速させる。さらに、昨年末に政府の人工知能基本計画が閣議決定したことを踏まえ、インフラ分野でもAIの利活用を進めたい」

北朝鮮ミサイル、EEZ外落下か 中韓首脳会談を牽制?

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 日本政府は4日、午前8時前後に北朝鮮から弾道ミサイルが少なくとも2発発射された、と発表した。いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられる。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は昨年11月以来となる。 韓国軍によると、平壌付近から日本海に向けて発射された。日本の防衛省によると、1発は午…

日倉協会長、税制特例軸に基幹拠点の機能強化へ

Logistics Today 5日 04:41

▲藤倉正夫会長(出所:日本倉庫協会) ロジスティクス日本倉庫協会(日倉協)は5日、藤倉正夫会長による2026年の年頭所感を発表した。藤倉氏は、政府の成長戦略や物流関連制度の動向を踏まえ、倉庫事業者を取り巻く環境が大きく動く年になるとの認識を示した。 所感では、高市早苗政権の発足や新たな成長戦略の策定に触れ、戦略的な財政出動が倉庫業界に好影響をもたらす可能性に言及。日倉協としては、長年の支援策である ...

物流連会長、24年問題を生産性向上の転機に

Logistics Today 5日 04:39

... 産性向上の「チャンス」に転じ始めたとの見方を示した。 今後に向けては、不確実性が常態化する時代においても、若い人材が誇りを持って働ける産業へ進化させる必要性を指摘。30年を見据えた次期物流施策大綱や、政府の重点投資分野に物流関連項目が含まれている点を挙げ、物流が経済安全保障や国土強靭化を横断的に支える役割を担うとの期待を示した。物流連としても、産官学連携を一層深め、業界横断で課題解決に取り組む考え ...

過疎地で「車両シェア」 交通手段確保に法改正へ

毎日新聞 5日 02:02

過疎化などで移動手段の確保が難しい「交通空白」解消に向け、政府はスクールバスや福祉施設の送迎車に一般住民を乗せるなど、さまざまな交通手段をフル活用することを目指す地域公共交通活性化再生法(地域交通法)改正案を次期通常国会に提出する検討に入った。地方自治体が中心となって地域で車両や人材を確保することを求め、新たに導入された旅客運送サービスを国が財政的に支援する。 地域交通法改正案は、地方自治体が主導 ...

第1部 気候変動と国家/2(その2止) アラスカ復活、住民渇望

毎日新聞 5日 02:01

... 、ニキスキを所管するアラスカ州キナイ半島郡のピーター・ミッキチェ郡長(64)は、アラスカ液化天然ガス(LNG)プロジェクトへの熱い思いをぶちまけた。「費用助成など手厚い支援があると思う。実現するかは、政府の継続的な支援にかかっている」とも述べ、トランプ政権の後押しに期待を寄せた。 ニキスキは、かつて石油・ガス産業で潤った街だ。隣接するクック湾で1957年に油田、2年後にガス田が見つかった。アラスカ ...

CES2026が間もなく開幕、ソニー・ホンダやBMWは力の入った壁面ディスプレイ LVCCセンターホールが大きくリニューアル

Car Watch 5日 00:06

... 行なうことから、自動車関連で何を語るかが注目される。 また、CESでは多くのスタートアップが出展しており、これらスタートアップ企業の出展も本当にCESを理解している人なら目が離せないところだろう。日本政府もCESのスタートアップ展示には力を入れており、総務省はCES2026の「Launch IT」や「CES Unveiled」に参加する日本のスタートアップ企業をサポート。日本発ICTスタートアップ ...

【新年号 コンテナ物流・港湾編】港湾DX:政府が注力の姿勢示す。開発・実証から本格導入の段階へ

日本海事新聞 5日 00:00

コンテナターミナル(CT)の生産性向上と労働環境改善を目的とする港湾DX(デジタルトランスフォーメ―ション)の取り組みが加速している。高市早苗内閣が昨年11月に発表した総合経済対策には「港湾ロジスティクスの強化」が盛り込まれ、港湾物流分野におけるデジタル技術活用に政府全体で注力する姿勢が鮮明になった。港湾DXは、これまでも民間事業者による技術開発や個別港湾での実証が進められてきたが、今後は本格導…

「老後資金1億円」を目指す 残り期間と手元資金から選ぶ4つの投資戦略

日経クロストレンド 5日 00:00

... つくり、安心できる老後を迎えたい [画像のクリックで拡大表示] 世はまさに“大インフレ時代"を迎えた――。デフレから脱却できず、日本経済が停滞した「失われた30年」は終焉(しゅうえん)。物価上昇率は、政府と日本銀行が掲げる物価安定目標の年2%を超える水準で定着した。 2%のインフレが30年続くと仮定すると、2055年に1億円で買えるものの価値は、25年の価値に換算すると約5500万円にしかならず、 ...

外務省、ベネズエラ情勢に注意を促すスポット情報

TRAICY 4日 19:53

外務省は、ベネズエラ情勢に関する注意を促すスポット情報を発出した。 アメリカによる大規模攻撃で、首都カラカス市内の軍事施設などが攻撃された。ベネズエラ政府は非常事態宣言を発出しており、現地情勢は不透明な状況となっている。 外務省はすでに、ベネズエラ全土に危険レベル3(渡航中止勧告)を発出しており、渡航を止めるよう求めている。

ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された

Yahoo! 特集・エキスパート 4日 19:13

... はそこで石油産業を築き上げた。そして彼らは、まるで何もなかったかのようにそれを乗っ取った。(列挙は以上) このように、トランプは同じ記者会見で、ベネズエラの石油産業はアメリカが作ったもので、ベネズエラ政府がそれを「盗んだ」とくり返し強調している。 したがって、この「国(the country)」は、表面上はベネズエラを指しているように見えるが、実質上はアメリカを指しているとも言える。 なぜなら、同 ...

自衛官が式典の際に着けているカラフルなスカーフの意味って? 実は“激レア色"は白…? それぞれの意味

乗りものニュース 4日 18:12

... 題はありません。有事の際に、敵に何らかの方法で視認され、その人員がどのような職種であるかが判明してしまうことを考えると、容易に分からない方が得策であり、秘匿されるべきものともいえるでしょう。 しかし、政府高官や外国からの要人が出席する式典などでは、目の前を行進している部隊がどのような職務を担っているのかを、遠くからでも分かるようにする必要があります。そのためのアイテムが、色分けされたスカーフなので ...

ネタニヤフ首相のソマリランド承認は不吉な陽動作戦だ

サウジアラビア : アラブニュース 4日 17:33

... そのタイミングと文脈は危険なほど誤解を招きやすい。この挑発的な決定を、ガザで起きている大惨事やイスラエル政府の広範な戦略と切り離して理解することはできない。 この地域の批評家たちは、国際法とソマリアの主権の侵害として、この承認を当然非難している。アフリカ連合とアラブ連盟の支持を受けたモガディシュの政府は、イスラエルの行動を、地域の安定を脅かし、国連憲章に謳われている領土保全の原則を損なう「違法な侵 ...

戦闘機も装甲車も「タダであげるよ!その代わり……ニヤニヤ」 兵器の“無償譲渡"そのウラにある戦略

乗りものニュース 4日 16:12

... の価格でストライカーの譲渡を提案したとはいえ、実際に導入した場合、オーバーホールや運用インフラの整備などにコストがかかりますし、そのコストがボルスクの導入の足かせになる可能性もあることから、ポーランド政府は今のところ意志決定には至っていません。 「だって、いっぱいあるんだもん…」 アメリカが大盤振る舞いをするのは珍しいことではなく、過去には「M1117」装輪装甲車を1000両以上ギリシャに無償譲渡 ...

ベネズエラ攻撃は「戦争行為だ」。NYマムダニ市長がトランプ大統領を非難

ハフィントンポスト 4日 12:16

... 」と強く非難した。 【画像】トランプ氏の攻撃を「戦争行為」と非難するマムダニ氏の投稿 マムダニ氏は1月3日、「アメリカ軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し、ここニューヨーク市で連邦政府の監督下で収監する計画について、今朝説明を受けた」とXに投稿。 Advertisement 「主権国家を一方的に攻撃することは戦争行為であり、連邦法および国際法に違反する」と指摘した。 さらに、マ ...

米ベネズエラ攻撃とトランプ氏の「ドンロー主義」が75%超支持率の高市政権と通常国会に突きつける難題 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 4日 12:15

... 維新との連立も閣外協力にとどまる脆弱な政権基盤です。通常国会では新年度予算案審議や維新が強く求める議員定数削減法案など重要案件が控えており、外交問題が足かせになれば審議日程にも影響しかねません。 日本政府はロシアのウクライナ侵攻や中国の東シナ海・南シナ海での海洋進出を批判する際、「世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みを許さない」と繰り返してきました。この原則に照らせば、米国のベネズ ...

【Q&A】トランプ、ベネズエラ襲撃。「5つの疑問」で理解する

NewsPicks 4日 11:30

... 」し、拘束されたと語った。 マドゥロとフローレスは、キューバのグアンタナモ湾にある米海軍基地を経由して米国に移送され、そこでFBIが彼らをニューヨークに運ぶための政府専用機を待機させていたと、作戦に詳しい米当局者が明らかにした。 ベネズエラ政府は土曜日早く、カラカスの軍事基地で大きな爆発が報告された後、米国がカラカスや国内の他の地域で軍事攻撃を実施したと非難した。 ②トランプに、マドゥロ拘束の権限 ...