マスク氏の「Grok」、米政府の採用に警鐘相次ぐ

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月28日 02:55

... France-Presse/Getty Images 実業家イーロン・マスク氏のスタートアップ、xAIの人工知能(AI)ツールの安全性と信頼性を巡り、このところ複数の米政府機関から懸念する声が上がっている。どのAIモデルを採用するかで政府内の意見がなお分かれていることが浮き彫りになった。複数の関係者が明らかにした。 国防総省は今週、xAIの生成AI「グロック(Grok)」を機密環境で利用することで ...

米建設支出、25年12月は前月比0.3%増 予想と一致

ロイター 2月28日 01:05

... 一戸建住宅への支出も1.5%増加した。集合住宅への支出は0.1%増。 一方、オフィスや工場などの民間非住宅施設への支出は0.7%減少。人工知能(AI)関連のデータセンター建設が急増しているにもかかわらず、非住宅施設への支出は8四半期連続で減少している。 公共部門の建設支出は0.5%減と、11月の0.2%減に続いた。州および地方政府の建設支出が0.7%減少した一方、連邦政府の支出は1.6%増加した。

オープンAI、米国防総省と契約交渉 アンソロピックとの仲介役に

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月28日 00:44

... を巡って膠着(こうちゃく)状態にあり、仲介役に名乗り出た格好だ。 アルトマン氏は従業員に宛てたメモで、アンソロピックと同様のガードレール(安全対策)を維持したまま、自社のAIモデルを機密環境で利用できるかどうか、国防総省と協力して検討中だと述べた。そうした安全対策は、アンソロピックと米政府が膠着状態に陥る原因となった。同氏は、オープンAIが業界全体に適用可能な解決策を見いだせることに期待を示した。

住宅ローン変動型 三菱UFJ銀行と三井住友銀行が引き上げ

FNN : フジテレビ 2月28日 00:36

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

ラピダスに官民2600億円超出資 小池社長「期待以上の支援」

FNN : フジテレビ 2月28日 00:10

... 欠かせない最先端半導体の量産を目指しています。 多額の資金を必要とするラピダスに対し、27日までに政府が1000億円、NTTやキヤノン、ソニーグループをはじめとする民間企業など32社が合わせて1676億円の出資を行いました。 赤沢経産相: 国益のために必ず成功させなければならない国家的なプロジェクト。 政府が筆頭株主になりますが、議決権の割合は1割強に抑え、ラピダスが迅速に経営判断を行えるようにし ...

イランのICBM完成「まだ先」と専門家 米政権が警戒も

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月27日 23:06

... するイベントで展示されたミサイル(2026年2月、テヘラン) Photo: Majid Saeedi/Getty Images イランの大陸間弾道ミサイル(ICBM)製造能力について、米国の情報機関や政府外の専門家は、米本土を標的にできるようなミサイルを配備するようになるには多大な技術的課題があるとみている。 こうした見方は、トランプ政権がイランに対する軍事行動を急ぐ根拠に疑問を投げかけている。外 ...

トランプ氏、イランに関し「満足していない」-中東の大使館職員退避

ブルームバーグ 2月27日 22:58

... 「現在の動きには満足していない。彼らは合意すべきだ。合意すれば賢明だろう」と発言。 「われわれはイランが核兵器を保有することを望んでいないが、彼らはそうした決定的な言葉を口にしていない」と述べた。 米政府は同日、在エルサレム大使館の緊急時対応以外の職員に対し、イスラエルからの退避を許可した。イスラエルは米国の攻撃に加わった場合、イランによる報復攻撃の標的となる恐れがある。 米国務省は23日、在ベイ ...

地銀の合併、補助金上限を引き上げ 金融機能強化法改正案を閣議決定

日本経済新聞 2月27日 22:16

政府は27日、地域金融機関の再編への補助金額を引き上げる金融機能強化法改正案を閣議決定した。経営統合や合併の際に出す補助金の上限を現在の30億円から50億円に引き上げる。人口減少下で経営基盤の強化を図る地方銀行などを支える。システムの統合への補助金も新設する。 片山さつき金融相は同日の閣議後の記者会見で、改正のねらいについて「地域金融機関が地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備. ...

インド、GDP7.8%増 10~12月期、高成長を維持

47NEWS : 共同通信 2月27日 22:06

... リー共同】インド政府は27日、2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7.8%増だったと発表した。7~9月期の8.4%から減速したものの、高い成長率を維持した。25年度(25年4月~26年3月)は成長率を7.6%と予測。名目GDPは345兆4700億ルピー(約590兆円)と推定した。インドは日本を抜いて世界4位の経済大国の座を獲得することをうかがう。日本政府が16日に ...

インド、GDP7・8%増

デイリースポーツ 2月27日 22:05

... リー共同】インド政府は27日、2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7・8%増だったと発表した。7~9月期の8・4%から減速したものの、高い成長率を維持した。25年度(25年4月~26年3月)は成長率を7・6%と予測。名目GDPは345兆4700億ルピー(約590兆円)と推定した。インドは日本を抜いて世界4位の経済大国の座を獲得することをうかがう。日本政府が16日に ...

ロシア戦時経済にきしみ、ウクライナ侵攻の恩恵受けた地方も窮状訴え

ブルームバーグ 2月27日 21:50

... 、モスクワの中央政府に懸念を提起するよう州政府に促した。投資の再拡大や優遇融資金利の再導入、支払い請求に対する迅速な決済なども求め、統一造船会社やロスコスモス、ロスアトム、ロステックといった巨大国営企業が支払いを延滞していると非難した。 支払いの遅れは財政への圧力が広がりつつある兆しの可能性があり、請負業者が運転資金を賄うため準備金の取り崩しや、高コストの借り入れを強いられている。政府は昨年の国防 ...

対米投資の第2弾、原発建設・エネルギーなど有力候補…首脳会談に合わせ調整

読売新聞 2月27日 21:30

... 5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第2弾として、原子力発電所の建設など複数案件が有力候補となっていることがわかった。「相互関税」などを巡る米連邦最高裁判所の違法判決で日米合意の前提が揺らぐ中、両政府は来月に予定される首脳会談に合わせた発表を目指して調整している。 首相官邸 米国ではAI(人工知能)向けのデータセンターなどで電力需要が高まっており、今月発表された第1弾でも、オハイオ州でのガス火 ...

インドGDP減速の7・8%増、個人消費が伸びる…昨年10~12月期

読売新聞 2月27日 21:23

... ク=井戸田崇志】インド政府が27日発表した2025年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比7・8%増だった。伸び率は、前期の7~9月期(8・4%増)から減速した。 インドの国旗=AP GDPの約6割を占める個人消費は8・7%増で、7~9月期(8・0%増)を上回った。トランプ米政権の高関税政策が国内経済に及ぼす影響を緩和するため、政府が25年9月下旬に ...

官民挙げて支援アピール、でも… ラピダス巨額出資の先にある課題

毎日新聞 2月27日 21:09

政府や民間企業からの出資について説明するラピダスの小池淳義社長=東京都千代田区で2026年2月27日午後4時6分、手塚耕一郎撮影 先端半導体の国内での量産化を目指すラピダスに、新たに2676億円の出資が集まった。高性能の半導体は人工知能(AI)や自動運転などの成長分野に不可欠で、政府が旗振り役となって官民支援をアピールした形だ。ただ量産化がシナリオ通りに実現する保証はなく、海外勢との顧客獲得競争な ...

インドGDP、10─12月7.8%増に鈍化 消費は堅調維持

ロイター 2月27日 21:02

インド政府が27日発表した2025年10─12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.8%増で、前期(8.4%増)から伸びが鈍化した。個人消費が力強い伸びを示したものの、政府支出と投資の伸びが鈍化した。ニューデリーで1月撮影(2026年 ロイター/Anushree Fadnavis) [ニューデリー 27日 ロイター] - インド政府が27日発表した2025年10─12月期の国内総生産(GDP) ...

インド、26年度成長率見通しを7.6%に引き上げ-GDP統計改定受け

ブルームバーグ 2月27日 20:27

... によれば、基準年を改定した国内総生産(GDP)統計に基づき、26年度は7.6%成長する見通しだ。これはブルームバーグ調査の中央値予測と一致した。1月に発表された旧基準での見通しは7.4%成長だった。 政府はGDPの基準年を2011-12年度から2022-23年度へと変更、各部門のウエートを見直し、過去10年の経済の変化を反映させた。2015年の同様の改定では、インドのGDPは約1200億ドル(約1 ...

来月も値上げ続く 食品684品目に電気、ガス、JR東日本の運賃…通勤定期代25%近くUPも

TBSテレビ 2月27日 20:26

... 長 「(仕入れ値は)だいたい10%程度上がってくるのかなと。どうしても値上げをしなければならないものは値上げをするか、もしくはその商品をカットするかというのを検討している」 値上げは電気やガス料金も。政府の補助金額が減るため、東京電力管内の平均的な家庭の場合、2月と比べ822円高い8319円に。ガスも416円高い5554円となります。さらに… 高柳光希キャスター 「JR東日本では来月14日から運賃 ...

【速報】インドの10~12月期GDP、7.8%増

47NEWS : 共同通信 2月27日 20:21

【ニューデリー共同】インド政府は27日、2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7.8%増だったと発表した。 国内総生産

ポケモンづくしの客室、ドラゴンボールのテーマパーク…コンテンツ関連ビジネス振興に政府注力

読売新聞 2月27日 20:19

寺田航 人気ゲーム「ポケットモンスター(ポケモン)」の発売から27日で30年となった。一昨年に誕生50周年を迎えた「ハローキティ」など、日本のIP(知的財産)コンテンツは世界的に人気を集める。政府はコンテンツ産業を「基幹産業」と位置付け、関連ビジネスの振興に力を入れている。(寺田航) カビゴンやカイリューら100匹 大阪・難波のホテル「MIMARU大阪 難波NORTH」には、ポケモンの世界を楽しめ ...

中国、カナダ産農水産物への追加関税停止 EVなど見直しに対応、ロブスターなど

産経新聞 2月27日 20:07

中国の国旗(三塚聖平撮影) 中国政府は27日、カナダ産のエンドウ豆やロブスターなどの農水産物に課している最大100%の追加関税を3月1日から12月31日まで停止すると発表した。カナダ政府が中国製の電気自動車(EV)や鉄鋼・アルミニウム製品に課していた追加関税を見直したことに対応する。 カナダは2024年10月から中国製EVに100%、鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税を課し、中国がカナダの農水産物 ...

経産相「ラピダスは成長投資の要」 先端半導体の国産化へ巨額出資

毎日新聞 2月27日 20:02

政府や民間企業からの出資について説明するラピダスの小池淳義社長=東京都千代田区で2026年2月27日午後4時6分、手塚耕一郎撮影 写真一覧 政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、1000億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、同社の筆頭株主となる。民間企業も1676億円の追加出資を決定した。既存分を含めた官民の出資総額は合計で約2749億円に拡大する。 政府はこれまでラピ ...

ファーウェイ、米主導のAI業界団体に加入 オープンAIなど連携

日本経済新聞 2月27日 20:00

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、米オープンAIなどで構成する米国主導の人工知能(AI)の業界団体に加入した。安全保障上の問題があるとして米政府の制裁対象になっているファーウェイが、こうした枠組みに加わるのは珍しい。 自律的に作業するAIエージェントの仕様の標準化をめざす「エージェンティックAI財団(AAIF)」がファーウェイの加入を発表した。ファーウェイの幹部は「. ...

「本当にギリギリ」家庭も飲食店も“悲鳴" 電気・ガス料金、3月使用分から値上がり 乗り切る工夫は?

日本テレビ 2月27日 19:59

... 16円値上がりし、月額5554円になると発表しました。 値上がりの主な要因は、政府の補助金縮小です。物価高対策として1月2月使用分に出されていた補助金が、3月使用分から減額されるのです。 大阪ガスなど他の大手都市ガス3社も、同様に値上がりを発表しています。 ■電気料金も値上がり 街の人は… また、電気料金も3月使用分から政府の補助金が縮小。 東京電力は標準的な使用量(260kWh)の家庭で822円 ...

ラピダス小池社長「60社以上と議論し試作している」 会見一問一答

日本経済新聞 2月27日 19:29

最先端半導体の量産を目指すラピダスは27日、政府や民間企業からの資金調達状況や今後の事業戦略に関する記者会見を開いた。登壇した小池淳義社長と村上敦子最高財務責任者(CFO)の主な一問一答は以下の通り。 ――民間出資額が1676億円と、当初想定より上振れしました。 小池社長「非常にありがたいことだ。半導体素子の試作状況などを丁寧に説明して、だんだんと(出資企業の)理解が深まった。我々が期待した以上. ...

「ポッキー」など45品目値上げへ カカオ豆など原材料費高騰が影響 江崎グリコ

FNN : フジテレビ 2月27日 19:16

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

読売333、1週間で1784円上昇…高市政権への期待が継続し初の5万円台

読売新聞 2月27日 19:15

... )の終値は前週末比2024円57銭(3・56%)高の5万8850円27銭だった。一株あたりの株価が高い半導体関連株などの下落が影響し、読売333とは異なる値動きを見せる日もあった。 今週の株式市場は、政府が日本銀行の審議委員人事案を巡り、金融緩和に前向きな「リフレ派」とされる2人を国会に提示したことも好感され、幅広い銘柄に買いが広がった。外国為替市場で円安・ドル高基調となったことも、輸出関連銘柄の ...

日経平均3日連続で最高値を更新「来週にも6万円の水準に近づく可能性」の声も 終値5万8850円27銭

FNN : フジテレビ 2月27日 19:08

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

みずほFGがAI本格導入で事務職5000人削減へ 余剰人員は営業や資産運用部門に配置転換 メガバンクでAI活用加速

FNN : フジテレビ 2月27日 19:08

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

スーパーのコメ価格が2週連続の値下がり 全国平均価格は5キロ4118円 25週連続で4000円台の高水準

FNN : フジテレビ 2月27日 19:03

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

ダイナパック、売上高、各段階利益で過去最高を更新 営業利益は前年比+68.1%と大幅伸長

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyを子会社化しました。これにより、ベトナム北部における段ボール事業は3工場体制となりました。 ベトナムは2026年度の政府目標GDP成長率が10パーセントであり、将来的にも成長が期待される市場です。今後、拡大する包装材需要をさらに取り込むことができると確信しています。 丸中紙工株式会社の子会社化 丸中紙工株式会社の子 ...

井関農機、増収増益で売上高は過去最高を更新 「プロジェクトZ」で抜本的構造改革を推進し2027年営業利益率5%超へ

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... の減収となりました。 一方、アジアでは特に韓国の在庫調整が完了しました。この市場では、日本と同様の農業構造変化の中で、日本の大型高付加価値製品を輸出しており、これが回復しました。また、インドネシアでは政府入札の増加により増収を果たしています。 なお、表の最下段にある海外売上高比率は30パーセントに低下していますが、これは主に国内売上の増加によるものであるとご理解ください。 営業利益 営業利益につい ...

セグエグループ、営業利益が前年比+257%と三桁増 5円の増配を計画し株主還元を強化

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 円で前年同期比129.2パーセント増、営業利益は18億5,000万円で前年同期比257.5パーセント増、経常利益は20億円で前年同期比188.8パーセント増という成績を収めました。 主な要因としては、政府系のGSS(ガバメントソリューションサービス)大型案件を獲得したことが挙げられますが、その他にも多数の大型案件を獲得できたことが、好成績につながっています。 売上総利益は、売上高の大幅な伸長により ...

三菱製鋼、成長分野を強化して収益力強化、安定性と成長性の両立を重視した株主還元で企業価値向上を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... スティナビリティ経営の推進 製造業である当社にとって、カーボンニュートラルに向けた取り組みは重要な経営課題の1つです。一昨年には、2030年度の排出量削減目標を基準年度比50パーセント削減へ引き上げ、政府の目標を上回る水準としました。 足元ではおおむね計画どおりに進捗しており、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、一丸となって取り組みを進めていきます。 地域・社会貢献活動 地域社会貢献活 ...

中国、カナダ産菜種粕やロブスターなどの関税停止 3月から年末まで

ロイター 2月27日 19:00

... かなのは、中国の買い手がすでに3月積みのカナダ産キャノーラを予約していることだ。関税率の引き下げが実行される可能性は極めて高い」と分析する。 声明ではキャノーラ油や豚肉についても言及がなかったが、中国政府が3月1日の期限までにさらなる調整を発表する可能性は残されている。 中国は2024年時点で、カナダにとって第2位のキャノーラ輸出市場だった。 今回の関税停止は、トランプ米大統領の通商政策により米国 ...

次世代半導体の量産へ ラピダス社が2676億円の資金調達を実施 「GDPに10~20兆円の貢献可能」NTTやソフトバンクなど32社と政府が出資

TBSテレビ 2月27日 18:43

次世代半導体の量産を目指す「Rapidus(ラピダス)」は、政府や民間企業から2676億円の資金調達を行ったと発表しました。 ラピダス 小池淳義 社長 「2027年の最先端半導体量産へ確実に繋げてまいりたいというふうに考えております」 ラピダスは、NTT、キヤノン、ソフトバンクなど32社と政府からあわせて2676億円の資金調達を行いました。 ラピダスは2027年度後半から北海道・千歳市で最先端半導 ...

なぜ?コメの在庫「だぶつき」も…平均価格は“4円だけ"値下がり 焦点は「備蓄米」の方針

TBSテレビ 2月27日 18:40

... の備蓄米の買い入れ。政府が大体落としどころとして、どの程度の水準を考えているのかわからない」 政府は備蓄米の買い入れを再開し、およそ21万トンを調達する方針ですが、例年は1月下旬から行われる買い入れが、いまだに始まらないまま。けさ、鈴木農水大臣は… 鈴木憲和 農水大臣 「作付意向なんかの調査も行っております。様々な調査を行った上で条件が整い次第、できる限り速やかに公告をしたい」 政府がいくらで買う ...

仏インフレ率、2月は前年比1.1%に加速 エネルギー価格が影響

ロイター 2月27日 18:10

... の低水準だった1月の0.4%から加速した。 ロイターがまとめた市場予想中央値の0.7%(レンジ0.6─1.2%)も上回った。 INSEEは、2月の上昇加速について、エネルギー価格が予想ほど下落しなかったことが一因と分析した。フランス政府は25年2月、低消費量利用者向けの規制電力料金を平均15%引き下げる措置を導入した。 製造品価格の下落ペース鈍化と、食品・サービス・タバコ価格の上昇加速も影響した。

2月の都内物価、2%割れ 1年4カ月ぶり、実質賃金プラス化も

時事通信 2月27日 18:10

... した。24年10月以来1年4カ月ぶりに2%割れとなった。政府による物価高対策が伸び率の縮小につながった。 米物価、前年比2.9%上昇 2カ月連続伸び拡大―昨年12月 食料品価格の上昇の勢いにも一服感がみられ、物価変動の影響を除いた実質賃金は、マイナス圏からプラスに転じる可能性が出てきた。 エネルギーは9.2%の大幅下落となった。1月から始まった政府の電気・ガス代補助の効果で、電気代は8.2%、都市 ...

日経平均5万9000円突破、新NISA口座数は2800万超えで運用額は71兆円に。「貯蓄から投資へ」は加速中

ハフィントンポスト 2月27日 18:03

... vertisement 急増している背景の一つとして、続く物価上昇への備えが考えられます。現金の価値が相対的に下がる中、資産を効率的に運用しようとする「生活防衛」の意識が、幅広い層に定着しています。 政府は2027年末までにNISA口座数を3400万まで引き上げる目標を掲げています。その一環として、2027年1月からは「つみたて投資枠」における18歳未満の年齢制限が撤廃され「こどもNISA」が開始 ...

首相がめざす予算年度内成立「立憲主義が骨抜きに」 憲法学者が警告

朝日新聞 2月27日 18:00

... 大幅に短縮しなければならない。こうした政権の姿勢について、石川健治・東大教授(憲法学)は「立憲主義の大原則が骨抜きになる」と指摘する。 ――審議時間を短縮することの問題点は。 「国民から集めた税を使う政府の予算については、国民の代表である議会が議決するという、立憲主義の大原則がある。例年ならば2カ月かける予算審議を1カ月で終えることは、その大原則を骨抜きにし、あしき前例になりかねない。財政のルール ...

テラチャージ、EV充電器3万5000口超 約1年で設置数2.3倍

日本経済新聞 2月27日 17:56

... 000口超の急速充電器を設置している。25年3月時点の設置数から約2.3倍に増えた。 テラチャージは自宅や会社での基礎充電から外出先で利用する経路充電や目的地充電まで、全方位でインフラ整備に取り組む。政府は30年までに普通充電を27万口、急速充電を3万口に増やす目標を掲げている。 【関連記事】 ・テラチャージがDMMと連携、EV充電を相互利用・EV充電器70%増の6.8万口 24年度、マンションな ...

消費減税、今秋の法案提出目指す 「国民会議」立・公にも呼び掛け―高市首相

時事通信 2月27日 17:47

... 。「国家安全保障会議(NSC)での厳格な審査を経て、政府が主体となって行うことが適切だ」と述べた。 首相は安全保障関連3文書の改定を巡り、経済安保も主要な課題とする考えを示した。3月に予定する首相訪米に向け、茂木敏充外相は「トランプ米大統領が中国に行く前に、対中政策について日米間で考え方を擦り合わせる」と述べた。自民党の小林鷹之政調会長への答弁。 政府が今夏の設置を目指す「国家情報局」に関し、木原 ...

ベゾス氏のAI研究所、数百億ドル調達へ 産業界の再編目指す=FT

ロイター 2月27日 17:44

... くのはこれが初めてとなる。同氏は宇宙企業ブルー・オリジンにも関わっているが、同社での公式な肩書きは創業者にとどまっている。 報道によると、プロメテウスは現在、アブダビ投資庁(ADIA)を含む複数の大手政府系ファンドに対し、持株会社への投資について初期段階の協議を行っている。 また、ベゾス氏は米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモンCEOとも ...

諮問会議の民間議員がインフレ予想低下を警戒、日銀に適切対応求める

ブルームバーグ 2月27日 17:35

... で緩和調整を進める方針だが、民間議員は消費者物価の伸び縮小がインフレ期待に与える影響を踏まえて慎重な対応を求めた形だ。 若田部氏は会議で、経済・物価・金利の環境変化について政府と国民に分かりやすく説明してほしいと要請。その上で、政府と日銀には、「日銀法第4条の趣旨も踏まえ、常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図っていただき、整合的な政策運営をお願いしたい」と語った。 総務省が27日公表した2月の東京 ...

IMF、81億ドルのウクライナ向け融資承認-即時15億ドル拠出

ブルームバーグ 2月27日 17:33

国際通貨基金(IMF)は、ウクライナ向けの4カ年融資プログラムを承認した。総額は約81億ドル(約1兆2600億円)に上る。 IMF理事会は26日、昨年11月下旬にIMFとウクライナ政府が事務レベルで合意していた支援計画を正式に承認した。これにより、約15億ドルの即時拠出が可能となる。 ゲオルギエワ専務理事は26日の声明で「ウクライナとその国民は4年超の長きにわたる壊滅的な戦争を驚くべき強靭(きょう ...

政府、ラピダスへ出資1000億円も議決権抑制 経営関与最小限に

日本経済新聞 2月27日 17:30

政府は27日、最先端半導体の量産をめざすラピダスへの1000億円の出資を発表した。議決権は筆頭株主となる最低限度の11.5%とした。経営への関与は最小限に抑え、民間主導で経営できるようにする。外資からの買収リスクに備え、重要事項に拒否権を持つ「黄金株」も持つ。 出資した1000億円で①議決権のある株式②議決権はないが、経営悪化時に議決権を行使できる種類株③黄金株――の3種類の株式を取得した。...

【速報】コメ平均価格 前週より4円値下がりで“5キロ4118円"に 前年比では4.5%高い水準

TBSテレビ 2月27日 17:19

... い水準が続いています。 一方、同じくきょう発表されたコメの民間在庫の量は前の年と比べて92万トン多い321万トンとなりました。 余った在庫を放出する業者が増えるとの見方などから、「向こう3か月」はコメ価格がさらに下落するという見方が強くなっています。 ただ、政府は、今年から備蓄米の買い入れを再開する予定で、価格の下支えになるとの可能性も指摘されていて、コメ価格の値下がりの見通しは不透明な状況です。

80兆円の対米投資 なぜ「人工ダイヤ」が第1弾? 背景に「レアアース」と同じ状況?

テレビ朝日 2月27日 17:15

... 。現在、工業用人工ダイヤの世界生産は、中国が9割以上のシェアを握っており、この実情はレアアースとも重なる。中国政府は昨年10月、人工ダイヤモンドの粉末などを対象にした輸出規制を始めると表明し、業界には「いよいよ来たか」と大きな衝撃が走ったという。その後、実施は1年間停止されている。 中国製は政府の支援などにより極めて安価だが、日本で製造しようとすると「中国よりも100倍ぐらいコストがかかる」という ...

米ドローンメーカーのクラトス、公募増資で約11億ドル調達へ

ブルームバーグ 2月27日 17:13

米ドローンメーカーのクラトス・ディフェンス&セキュリティー・ソリューションズは26日、公募増資の価格を1株当たり84ドルに設定したと発表した。同社の事業は米政府の防衛支出拡大が追い風になっている。 発表資料Bloomberg Terminalによると、同社は約1430万株の普通株式を発行する。公募価格は、この日の通常取引終値である92.14ドルに対し約8.8%のディスカウントとなる。手数料などの費 ...

80兆円の対米投資 なぜ「人工ダイヤ」が第1弾? 背景に「レアアース」と同じ状況?

Abema TIMES 2月27日 17:04

... 。現在、工業用人工ダイヤの世界生産は、中国が9割以上のシェアを握っており、この実情はレアアースとも重なる。中国政府は昨年10月、人工ダイヤモンドの粉末などを対象にした輸出規制を始めると表明し、業界には「いよいよ来たか」と大きな衝撃が走ったという。その後、実施は1年間停止されている。 中国製は政府の支援などにより極めて安価だが、日本で製造しようとすると「中国よりも100倍ぐらいコストがかかる」という ...

基準値を超える農薬確認 ニッスイが“冷凍枝豆"約3万3000パック回収…原産国・中国で賞味期限が2027年4月19日か20日の商品

FNN : フジテレビ 2月27日 17:03

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

コメのおいしさ 茨城「ふくまる」千葉「粒すけ」暑さに強い品種で初の最上級ランク 「ななつぼし」「さがびより」16年連続「特A」

FNN : フジテレビ 2月27日 17:02

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

三菱モルガンに支払い命じる、クレディS債損失巡る個別訴訟-東京地裁

ブルームバーグ 2月27日 16:48

... めて今後の対応を検討していくとコメントした。 今回の訴訟とは別に、三菱モルガンに対しては100人規模の個人投資家らが集団で80億円強の賠償を求めて争っている。 クレディSのAT1債は23年3月、スイス政府が仲介したUBSグループによる買収が引き金となり、残存していた約160億スイス・フラン(当時のレートで約2兆6000億円)相当が無価値になった。日本国内で販売されたクレディSのAT1債総額1400 ...

男性向け避妊薬で女性の負担軽減へ-未開拓31兆円市場に挑む米スタートアップ

ブルームバーグ 2月27日 16:30

... とどまった。 同社はフィンランドの研究所と共同で、受精が起きない水準まで精子数が下がっているかを自宅で確認できる検査キットも開発している。 アンドロスイッチは数年間フランスで販売されていたが、21年に政府が臨床試験の必要性を理由に販売を停止した。トレームは、第1相が近く始まり、成功すれば大規模試験を経て、29年か30年の販売承認を目指すとしている。 Expand 「アンドロスイッチ」のリングPho ...

【速報】コメ平均価格 前週より4円値下がりで“5キロ4118円"に 前年比では4.5%高い水準

TBSテレビ 2月27日 16:28

... い水準が続いています。 一方、同じくきょう発表されたコメの民間在庫の量は、前の年と比べて92万トン多い321万トンとなりました。 余った在庫を放出する業者が増えるとの見方などから、「向こう3か月」はコメ価格がさらに下落するという見方が強くなっています。 ただ、政府は今年から備蓄米の買い入れを再開する予定で、価格の下支えになるとの可能性も指摘されていて、コメ価格の値下がりの見通しは不透明な状況です。

ラピダスに官民で総額2676億円の出資 政府からは1000億円…筆頭株主に 赤沢経産相「国家的プロジェクト」

日本テレビ 2月27日 16:16

... 2676億円の出資があったと発表しました。 赤沢経産相 「民間においてもラピダスに対する期待が高まっている。本プロジェクトは政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のためには必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであります」 赤沢経産相はこのように述べ、ラピダスに政府から1000億円を出資し、筆頭株主になったと明らかにしました。 ただし議決権のある株式は1割強とし、ラピダスの迅速な経 ...

香港、消える光のショー 刷新で巻き返し

日本経済新聞 2月27日 16:13

香港で2004年から続く光のショー、「シンフォニー・オブ・ライツ」が終了する。政府が25日、訪問客を呼び込む目玉として新たなショーに置き換えると表明した。 ほぼ毎日、午後8時になるとビクトリア湾沿いに並ぶ高層ビル群から音楽に合わせて光が放たれる。10分強のショーは香港の象徴として長年親しまれてきた。 近年は深圳など中国本土の都市で大規模なビルのライトアップやドローン(無人機)のショー...

韓国、グーグルに高精度地図データのエクスポート承認 条件付き

ロイター 2月27日 16:12

... 緯度情報の利用制限などを求めている。 また、グーグルは韓国国内のサーバーで地図データを処理しなければならず、国外へのエクスポートが許可されるのは、政府が事前に承認したナビゲーションとルート案内サービスに関連するデータのみに限定される。 同省はさらに、韓国政府が地図の修正を要求する権利を保持することや、緊急事態に対応するためのセキュリティー事故防止枠組みをグーグルが構築する必要があるとも述べた。 韓 ...

ODA、経済安保に活用 ASEANと結び付き強化―開発協力白書

時事通信 2月27日 16:11

政府は、2025年版開発協力白書の原案をまとめた。政府開発援助(ODA)を活用し、エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応すると明記。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)との結び付きを強めていく方針も掲げた。 外務省予算案、8100億円超に 過去最大、ODA増額 27日の自民党外交部会などの合同会議に提示し、了承された。茂木敏充外相が近く閣議で報告す ...

マカオの訪問客、25年は14%増の4000万人超 過去最多

日本経済新聞 2月27日 16:09

マカオ政府によると2025年のマカオへの訪問者数は前年比14.7%増え、初めて延べ4000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の前の19年の水準を上回り、過去最多を更新した。 マカオは高度な自治を認める「一国二制度」のもと、中国本土と異なり賭博を禁じていない。カジノを目的...

アフガンと「公然とした戦争」状態とパキスタン-攻撃で双方に死者

ブルームバーグ 2月27日 16:04

... るタリバンの「工作員」を殺害したと述べた。 ハワジャ国防相はX(旧ツイッター)に、「われわれの間では公然とした戦争になっている」と投稿。「今後は混乱と報いが訪れる」と主張した。 これに先立ち、アフガン政府のザビフラ・ムジャヒド報道官は国境での攻撃でパキスタン兵40人を殺害したと明らかにしていた。 アフガンでタリバンが2021年に再び政権を握って以降、パキスタンとの緊張が高まり続けている。パキスタン ...

中国の赤字4社に1社 25年過去最多、個人消費関連が不振

日本経済新聞 2月27日 16:00

... 企業の業績不振が長引いている。2025年12月期は約5500社の上場企業のうち、過去最多の1443社が最終赤字となった。4社に1社にあたる。バブル崩壊後の調整が続く不動産に加え、家具やスーパー、旅行など個人消費関連が不振だった。一方、中国政府の後押しを受ける半導体、レアアースなど一部業種は好調で、二極化が鮮明だ。 上海や深圳など中国本土市場に上場する約2900社が開示した業績見込みを日本経済...

トランプ米大統領、世界の重大紛争対応を娘婿と長年の親友に任せる

ブルームバーグ 2月27日 15:22

... 利害関係が影を落としている。クシュナー氏のアフィニティ・パートナーズは多額の資産を運用しており、その中にはカタールの政府系ファンド(SWF)からの資金も含まれる。ウィトコフ氏は暗号資産(仮想通貨)企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLF)の持ち分を保有しており、同社はアブダビ政府に関連するファンドを含め、中東で取引を手掛けている。 ウィトコフ氏と、ロシアの交渉団の一員で同国のSWFを率いる ...

自販連会長、自動車税の環境性能割廃止「できるだけ早く実行を」

日本経済新聞 2月27日 15:03

... 界団体、日本自動車販売協会連合会(自販連)は27日、都内で記者会見を開いた。高田靖久会長は自動車の購入時にかかる税金「環境性能割」の廃止について「できるだけ早く実行されることを期待している」と話した。政府は4月からの廃止を予定するが、衆院選があった影響で廃止時期が遅れる可能性が出ている。 環境性能割は燃費が良い車ほど税率が低くなる仕組み。登録車には価格の最大3%、軽自動車には最大2%が課せられてい ...

オルバヘルスケアHD、中間決算で過去最高の売上高・売上総利益を記録 海外事業や新規事業等で更なる成長を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... と技術がつながり、ひとつの円になる未来を目指し、グループの軌道を示す」という決意を込めています。 医療機器の国内市場規模 2026年6月期第2四半期の業績概要をご説明します。医療機器の国内市場規模は、政府の医療費抑制政策があるものの、毎年2パーセントから3パーセントの成長率で安定的に推移しています。 新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、手術数の増加や、手術支援ロボットや循環器領域の医療機器な ...

ゼロ、通期営業利益103億円目標を据え置き 上期は減益も計画通りの折り返し、下期で増益に転換

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... 海外関連事業が大きく減少しました。 海外関連事業としては、マレーシアへの中古車の輸出があります。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、マレーシア政府が「中古車を年間35,000台輸入してもいい」という券(以下、AP:輸入許可証)を発行しています。 マレーシア政府が国産の新車を保護する目的で輸入車を1年超5年未満の車に制限しています。その中で、我がグループは現地で需要の大きい「アルファード」と「ヴェ ...

中国、より積極的な経済政策実施へ 政治局会議で政策協調も議論

ロイター 2月27日 14:52

... 年に5.0%増加し、政府が掲げた成長目標を達成した。米国との貿易摩擦の中、低迷する国内消費を補うため他国への輸出を拡大したが、エコノミストらはこうした戦略の持続は次第に困難になると警告している。 ただ、声明要旨では具体的にどの分野で改革を進め、新たな成長を目指すか言及されなかった。 政治局会議は、3月の全国人民代表大会(全人代)に提出される次の経済・社会発展5カ年計画の草案と、政府活動報告の草案に ...

エヌビディア、AIチップ需要で売上高を上方修正、長期的展望を語る

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 14:48

... は、今四半期の予想には中国向けデータセンター用チップの販売による収入は含まれていないと述べた。しかし、同社は今月、H200チップを中国の顧客に「少量」出荷するライセンスを米国政府から取得したと述べた。 アナリストや投資家は、米国政府による輸出規制により制限されていたエヌビディアのAIチップの中国向け販売が復活する可能性に期待していた。 フアン氏は先月、中国が同社の強力なAIチップ「H200」の国内 ...

FIRST CVCと東京建物、大企業とCVCの新拠点「JAPAN CVC BASECAMP」を開設

Biz/Zine 2月27日 14:45

... 立地面でも東京駅前の利便性を生かし、日本全国からCVCや新規事業担当者が集まりやすい環境を整える。施設ではAIマッチングのほか、VC合同ピッチイベントや専用執務室、ラウンジなどを設置。国内外のVCや政府機関・支援団体との連携、さらにはCVC同士の横のつながり創出も重視している。 運営にはi-nest capital、Andreessen Horowitz、SMBCベンチャーキャピタル、Coral ...

AI浸透の「2034年」伝説のエンジニアが描く未来図 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月27日 13:30

... 」とも言われる局面で起きる混乱と、その先にある希望を考える。 小説「ユートピア」 (*以下は同書掲載の小説を要約したものです) AIとロボットが労働の8割を代替し、失業率が80%を超えた近未来の日本。政府は「ユニバーサル・ベーシックインカム」を導入し、働かなくても国民が衣食住に困らない生活を保障しているものの、精神疾患の罹患率が過去最高を更新。特に20代から40代の『無気力症候群』が顕著に増加し、 ...

都区部CPI、1年4カ月ぶり2%割れ 日銀利上げに暗雲か

日本経済新聞 2月27日 13:24

総務省が27日発表した2月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.8%上昇となり、2024年10月以来1年4カ月ぶりに2%を下回った。政府の電気・ガス料金支援がエネルギー価格を押し下げたほか、生鮮食品を除く食料の伸び率も鈍化した。サービス価格が底堅く物価の上昇基調は続いているものの、今後も伸びが落ち着くようだと日銀が追加利上げをしづらくなるとの見方も出ている。.. ...

韓国現代自グループ、データセンター・ロボット工場建設へ 63億ドル

ロイター 2月27日 13:08

韓国政府と現代自動車グループは27日、約9兆ウォン(62億6000万ドル)を投じて西部沿岸地域に人工知能(AI)向けデータセンターやロボット製造工場などを建設する合意に署名した。写真は現代自動車のロゴ。2025年4月、ソウルで撮影(2026年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 27日 ロイター] - 韓国政府と現代自動車グループは27日、約9兆ウォン(62億6000万ドル)を投じて西部 ...

高市首相、「昭和の中小企業のおやじみたい」-カタログギフトで釈明

ブルームバーグ 2月27日 13:06

... これに対し、首相は配布は違法ではないと改めて指摘した上で、衆院選後に「何らかの気持ちをお示ししたいなという中でぎりぎりの判断だった」と述べた。金額に関しては「結婚式のご祝儀を参考」にしたと語った。 政府は2026年度予算案の年度内成立を目指し、野党側に協力を求めている。カタログギフト問題が浮上した際は国会審議への影響も懸念されたが、野党のトップバッターだった小川氏が取り上げたのは約40分の質問時 ...

スペースX、OpenAI、アンソロピック…… 2026年は巨大IPOの年になるか?

Forbes JAPAN 2月27日 13:00

あらゆる予想に反して、2025年はIPO市場にとって非常に堅調な1年となった。同年春には関税騒動が勃発し、世界貿易に混乱をもたらした。そして秋には史上最長の政府機関閉鎖が発生し、SEC(米証券取引委員会)が43日間にわたり機能停止に陥った。 こうした逆風にもかかわらず、昨年は203社の新規上場企業が取引を開始し、前年比35%増となった。これらの企業は合計440億ドル(約6兆8500億円)を調達し、 ...

赤沢経産相“ラピダスに官民で総額2676億円出資"最先端半導体の量産目指す

日本テレビ 2月27日 12:47

... 表しました。 赤沢経産相 「民間においてもラピダスに対する期待が高まっている。本プロジェクトは政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のためには必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであります」 赤沢経産相はこのように述べ、ラピダスに対して政府から1000億円を出資したことを明らかにしました。政府による出資は初めてで、筆頭株主になるということです。 また、民間企業など32社から167 ...

物価の上昇が鈍化し上昇率が16ヶ月ぶりに2%割り込み1.8%に ガソリン暫定税率廃止などでエネルギー価格9.2%下がる

FNN : フジテレビ 2月27日 12:18

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

【音声付】経済安保は国を滅ぼす 「自給自足」の幻想がもたらす悲劇(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 2月27日 12:15

... 政策の危うい側面だ。 国民に二重の負担 現在、日本政府は半導体工場などの誘致に、数兆円規模の補助金を出している。これも経済安保の一環だ。一見、国内に工場ができて雇用も生まれ、素晴らしいことのように思えるが、ここに落とし穴がある。 そもそも、もしその事業が本当に採算が取れるものであれば、政府がお金を出さなくても民間企業が進んで投資するはずだ。わざわざ政府が巨額の補助金を出すということは、その事業が、 ...

高市首相、飲食料品の2年間消費税率ゼロ実現に意欲-「約束果たす」

ブルームバーグ 2月27日 12:06

... 宮下一郎氏、中道の小川淳也代表への答弁。小川氏に対しては、消費減税公約の実現に向け、「責任を持ってやっていく」と言明。国民会議へ参加を改めて求めた。 トランプ関税 中道の後藤祐一氏は、米政府が発表した新関税措置への政府の方針をただした。首相は赤沢亮正経済産業相に対応を指示しており、「彼は一生懸命、この間からラトニック商務長官と交渉している」と指摘した。 その上で、「日本も約束を守るわけだから、向こ ...

赤沢経産大臣「国益のためには必ず成功を」次世代半導体の製造を目指すRapidus社に民間とともに計2676億円を出資 筆頭株主として事業支援

TBSテレビ 2月27日 12:05

国内で次世代半導体の製造を目指す企業「Rapidus」に対し、日本政府や民間企業が総額2676億円を出資しました。 赤沢亮正 経産大臣 「本プロジェクトは、政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のためには必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであります」 赤沢経済産業大臣はきょう(27日)までに政府と民間企業32社が、半導体製造会社の「Rapidus」にあわせて2676億円を出資し ...

三菱造船が出荷、舶用エンジン向けアンモニア燃料装置の機能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月27日 12:00

... で実証され、海事業界の脱炭素化の取り組みが加速することが期待される。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

インスタ、10代の「自殺」検索を親に通知へ 来週から米英豪加で

ロイター 2月27日 11:58

... 有害となりうるコンテンツからティーンを保護するわれわれの既存の取り組みを強化するものだ」と説明。既存の方針では、ティーンによる自殺や自傷行為に関する検索をブロックし、支援に関するコンテンツに転送するとしている。 豪州では昨年12月、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行された。英政府は1月に、同様の措置を検討していると表明。ここ数週間でスペイン、ギリシャ、スロベニアでも追随する動きが出ている。

物価上昇に鈍化の兆し、実質賃金プラスになると見込む=城内経済財政相

ロイター 2月27日 11:53

... 年比1.8%上昇した。伸び率は前月の2.0%を下回り、2024年10月以来初めて日銀が目標とする2%を下回った。ガソリン暫定税率廃止や政府の電気・ガス代金支援によりエネルギー価格の下落率が急拡大し、コアCPIの伸び率鈍化につながった。 城内氏は、食料価格の上昇一巡や政府の経済対策による効果などもあり、物価が先行き全体として落ち着いてくるなか、名目賃金は労働需給の引き締まり等によって、近年と同程度の ...

ラピダスに官民で2670億円出資 政府が筆頭株主に

テレビ朝日 2月27日 11:50

1 経済産業省は次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、政府と民間で合わせて2600億円あまりを出資したと発表しました。 赤沢経産大臣 「本プロジェクトは政府が進める成長投資の要となるもので、国益のためには必ず成功させなければならない」 ラピダスへの出資額は政府が1000億円で、民間は32社が参画し、合わせて1676億円となります。 政府が筆頭株主になりますが、議決権の割合は1割強に抑え、ラピダ ...

「タカ派」日銀・高田委員が追加利上げの必要性訴え 2%目標「既に達成している」

Abema TIMES 2月27日 11:45

... は取り返しがつかないインフレが進むリスクを心配する声が出てきました。 【画像】金融緩和と積極財政を志向する“リフレ派"起用人事案…影響は 日銀委員「ギアシフト」主張 緩和的な経済政策を打ち出し、日銀に政府との連携を求める高市総理。しかし、日銀の中から緩和に伴う副作用を心配する声も出てきました。 「すでに物価の安定的なというような、2%の物価目標を達成というようなことと認識」 拡大する 日銀の高田創 ...

3月の食品値上げは前年比7割減、物価上昇一服か 2月の消費者物価指数は1.8% 16カ月ぶり2%未満に

FNN : フジテレビ 2月27日 11:42

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

「タカ派」日銀・高田委員が追加利上げの必要性訴え 2%目標「既に達成している」

テレビ朝日 2月27日 11:41

... 資へのアクセルを踏む高市早苗総理大臣。株価は上がりましたが、日銀からは取り返しがつかないインフレが進むリスクを心配する声が出てきました。 日銀委員「ギアシフト」主張 緩和的な経済政策を打ち出し、日銀に政府との連携を求める高市総理。しかし、日銀の中から緩和に伴う副作用を心配する声も出てきました。 「すでに物価の安定的なというような、2%の物価目標を達成というようなことと認識」 政策金利を1.0%へ引 ...

ヒラリー・クリントン氏、エプスタイン氏との関与全面否定-証言

ブルームバーグ 2月27日 11:40

ヒラリー・クリントン元米国務長官は26日、性犯罪で有罪判決を受けた後に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、米下院監視・政府改革委員会で証言し、同氏との関与を全面否定した。 クリントン氏は証言後に記者団に対し、夫のビル・クリントン元米大統領がエプスタイン氏の犯罪を一切関知していないと確信していると述べた。27日に証言するビル氏は、大統領経験者として議会証言を強いられる初のケースとなる。 ...

ラピダスへの出資 政府と民間企業など32社で計2600億円余り

NHK 2月27日 11:39

... ラピダスに対し、26日までに政府が1000億円、民間企業など32社が合わせて1676億円を出資したと発表しました。 民間企業の出資額の総額は、当初の想定より300億円余り多くなりました。 それぞれの企業よりも出資額が大きい政府が筆頭株主となるものの、議決権のある株式の割合は11.5%に抑え、政府の関与を控えて会社が迅速に経営判断を行える環境を確保するとしています。 また、政府はラピダスの技術が外国 ...

ラピダスに2676億円出資 民間は32社、政府が筆頭株主に

時事通信 2月27日 11:29

ラピダスのロゴマーク 政府は27日、最先端半導体の量産を目指すラピダス(東京)に対し、官民で総額2676億円を出資したと発表した。内訳は、政府が1000億円、民間が32社で計1676億円。これにより政府がラピダスの筆頭株主となる。 7兆円の設備投資承認 TSMC、熊本で初の取締役会 赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後記者会見で、「必ず成功させなければならない国家的なプロジェクト。国が一歩前に出て強力 ...

ラピダスに2676億円官民出資 政府が筆頭株主、1千億円

47NEWS : 共同通信 2月27日 11:28

政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに1千億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、筆頭株主になる。民間企業を中心とした32社も計1676億円を出資し、官民の合計で2676億円となる。人工知能(AI)や自動運転に不可欠な高性能の半導体の量産に向け、資金面で支える。 経済産業省によると、1千億円の出資で約4割の株式を握るが、政府の関与を抑制してラピダスが迅速な経営判断をできるよう議 ...

日銀人事が示す高市政権の自縄自縛(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月27日 11:15

2012年12月26日に発足した第２次政権において、安倍晋三首相（当時）が最優先課題としたのは「デフレからの脱却」だった。 年が改まった１月15日、史上２番目となる大型補正予算を編成、22日に『政府・日銀共同声明』が発表され、日銀は初めてインフレターゲッティングを採用している。さらに、3月19日には、黒田東彦アジア開発銀行総裁が日銀総裁、学者としてリフレ派の中心だった岩田規久男学習院大学教授が副総 ...

「3万6千件はすごい」片山財務相 税優遇や補助金「無駄」への意見

朝日新聞 2月27日 11:10

... どの見直しを公募した結果、合計で約3.6万件の意見が寄せられたと明らかにした。今後、各省庁などと具体的な見直しについて議論するという。 自民党と日本維新の会の連立合意書で、「政府効率化局」(仮称)の設置が明記されたことを受け、政府は昨年11月、専門部局を内閣官房に設置。企業などへの特例的な減税「租税特別措置(租特)」や補助金、基金の無駄について、1月5日から2月26日まで一般から意見を募集していた ...

公的資金注入を延長・拡充 金融機能強化法改正案を閣議決定

時事通信 2月27日 11:08

政府は27日、地域金融機関への公的資金注入制度の延長・拡充などを盛り込んだ金融機能強化法の改正案を閣議決定した。大規模災害や感染症の流行に備え、発生時の注入条件を緩和した特例を常設化。合併や経営統合時に活用できる交付金制度も強化する。 東北3信金、公的資金を完済 震災後に注入―気仙沼・石巻・あぶくま 公的資金注入制度は3月末までとなっている申請期限を「当分の間」とし、事実上恒久化する。交付金の申請 ...

ラピダスに官民で2676億円出資 経産相「期待高まっている」

朝日新聞 2月27日 11:03

ラピダスのロゴ=2024年12月25日、北海道千歳市美々、角野貴之撮影 [PR] 政府は27日、最先端半導体の量産をめざす「ラピダス」に対し、官民で新たに計2676億円を出資したと発表した。政府による出資は1千億円で、民間企業と政府系金融機関をあわせた32社が1676億円を出資。ラピダスは同日夕、都内で記者会見を開き、詳細について説明する予定だ。 米中競争・ラピダス…「半導体戦争」の著者が語る最前 ...

消費税減税「国民会議」のウラで高市首相が画策 野党への責任転嫁と長期政権へのシタタカな計算

日刊ゲンダイ 2月27日 11:03

... た。中道の小川淳也代表は「具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」と話し、国民民主の古川元久代表代行は「まずは会議のあり方を協議したい。向こうが決めた土俵であれば、政府・与党会議ではないか」と警戒感を見せた。 政府は、今回見送った政党も2回目以降からの参加を容認するという。高市首相としては、それだけ参加してほしいわけだが、彼らが慎重なのは、ホイホイついていくと高市首相に責任をおっかぶ ...

ChatGPT拒否の中国による情報工作、「安全保障上の脅威」-木原房長官

ブルームバーグ 2月27日 11:02

... 求めたとの報道に関連して、「安全保障上の脅威」との見解を示した。 木原氏は27日の閣議後会見で、外国による影響工作は「選挙の公正や自由な報道など、民主主義の根幹を脅かすもので対策は急務だ」と述べた。 政府は昨年9月、内閣情報調査室や総務省など関係省庁の連携体制を構築した。木原官房長官は、新体制の下で、情報収集・分析力の充実、正確な情報発信の強化などの対策を「しっかりと進めたい」と述べた。 Open ...

匿名の指摘が生む課題「コミュニティノート」の功罪「ついた時点で元の投稿がデマだと認識してしまう」古田大輔が指摘

テレビ朝日 2月27日 11:00

... 氏だ。被災地の過酷な現状をリアルタイムで発信しているが、その投稿に度々コミュニティノートがつけられ、ウソつきのレッテルを貼られることに憤りを感じている。 「政府の発表と、現場でどう運用されてるかは違う。それで、どう運用されてるかと書くと、『いや、政府の発表はこうだ』『ウソつきだ』とコミュニティノートがつけられる。他県から来た支援者や観光で来た人が『復興していない』と個人の主観でポストしただけで、そ ...

[27日]米関税還付の混乱に商機/米富豪が傭兵雇いメキシコ脱出(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月27日 10:50

... ead_pos1 1800社が関税還付求める、総額20兆円の訴訟 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は25日、トランプ大統領の関税措置の多くを無効とする最高裁判所の判決を受け、少なくとも1800社が政府に還付を求める訴訟を起こしたと報じた。トランプ氏の関税は発効から10カ月で少なくとも1300億ドル（約20兆円）の負担を企業にもたらしたとしている。判決後に企業が裁判所に殺到、毎日新たな企業が加わ ...

租税特別措置や補助金の見直しで3.6万件の意見集まる 消費税減税の財源になるか

TBSテレビ 2月27日 10:46

非効率な優遇税制や無駄な補助金の削減に向けて、政府はきのうまで国民から意見募集を行い、片山財務大臣はおよそ3万6000件の意見が集まったと明らかにしました。 高市政権は「租税特別措置」と呼ばれる優遇税制や補助金の見直しを掲げていて、今年1月からきのうまで、ウェブ上で国民からの意見を募集。担当の片山大臣はけさ、およそ3万6000件の意見が集まったと明らかにしました。 片山さつき財務大臣 「国民の皆様 ...

オープンAI、ロンドンを米国外最大の研究拠点に 人材など評価

ロイター 2月27日 10:38

... AIシステムへの投資と開発に理想的な環境だとしている。 各国政府は主要なモデル開発企業からの投資を競って誘致しており、今回の動きは「AI超大国」として最先端研究の拠点となることを目指す英政府の方針に貢献するとみられている。 オープンAIの研究責任者マーク・チェン氏は、英国の優秀な人材、一流大学、世界的に評価の高い科学機関の存在は、世界中の政府が戦略的に重要と見なすAI分野において、同社に優位性をも ...