アングル:AI投資絡むインフレ、市場が見過ごす今年最大のリスクか

ロイター 6日 12:51

... し、AIを巡る期待や金融緩和のおかげで欧州とアジアの株式も最高値に達した。 追加利下げ観測は債券価格も押し上げ、米国債投資家は25年の年間リターンが過去5年で最も高くなった。 今年は米国、欧州、日本で政府の財政刺激策が打ち出され、AIブームと相まって世界経済の成長ペースを再び加速させる見通しだ。 だが複数のファンドマネジャーは、こうした成長拡大などでインフレが再燃し、各国の中央銀行による利下げが打 ...

英首相、マドゥロ氏拘束の評価控える 「正当化するかは米次第」

ロイター 6日 12:24

... 認識を示した。 スターマー氏は記者団に「ベネズエラに必要なのは、民主主義への平和的移行だ。それが(マドゥロ氏が拘束された)週末以前のわれわれの立場で、今もそうだ」と述べた。「国際法は、われわれが他国の政府の行動を判断するための枠組み、よりどころ、基準だ。もちろん米国が自らの行動を正当化するためのものでもある。これは単純ではない。複雑だ。今日もさらなる動きが見られる」と述べた。 英首相官邸の報道官は ...

木原官房長官、米のベネズエラ作戦「法的評価含めコメント控える」

ブルームバーグ 6日 12:17

... 般論として「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」とも述べた。 米国の行為に関しては、高市早苗首相も5日の記者会見で評価を控えている。木原氏の発言も踏み込んだ見解を明らかにしない日本政府の立場を改めて示したものだ。5日の国連安全保障理事会の会合ではロシア、中国などが非難したが、米国は正当性を主張した。 木原氏は今後の対応について主要7カ国(G7)や地域諸国を含む関係国と連携し、ベ ...

ビットマイン、イーサリアム総保有数が約414万ETHに

あたらしい経済 6日 12:11

... htco Holdings)の株式持ち分2,500万ドル(約39億円)相当、そして現金9億1,500万ドル(約1,432億円)となっている。 ビットマイン会長のトム・リー(Tom Lee)氏は、「米国政府による仮想通貨への支援、ウォール街によるステーブルコインとトークン化の推進、ますます複雑化するAIの世界で認証の必要性が高まっていること、そして若い世代における仮想通貨の普及といった複数の追い風を ...

DIGGLE、経営戦略におけるM&Aの意識調査結果を発表 重要性が増す一方、検討・実行に課題

Biz/Zine 6日 12:00

... A実施件数は2024年に続いて2025年も増加し、2025年の件数は5,115件と、前年から415件増加し8.8%の伸びを記録した。この背景には、東京証券取引所の改革に加え、中小企業の後継者不在問題や政府のM&A推進支援も影響しているという。後継者不在率が50.1%に達した現状では、M&Aによる事業承継ニーズも高まっている。 DIGGLEは、こうした環境変化に経営企画部門がどう対応すべきか、実態を ...

ベネズエラ問題における「国際法」という幻想

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 11:53

... 国際法は暴君の親友になったのだろうか。米民主党や国外の指導者たちは、ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したのは違法だと主張している。少なくとも、大学教授や非政府組織(NGO)、多国間機関の官僚といった、現在の支配的な勢力による国際法の解釈ではそうなる。 国連のアントニオ・グテレス事務総長は「国際法のルールが順守されていないことを深く懸念」している。彼に同 ...

今治造船、JMUを子会社化 檜垣社長「シェア維持へ増産体制整備」

日本経済新聞 6日 11:45

... プ」を発表し、35年に国内の建造量を1800万総トンへと倍増する目標に向けて業界の連携や再編による生産能力の拡大を盛り込んだ。国が主導して造船所を建設・整備する「国立造船所」の構想も出ている。 【関連記事】 ・今治造船、1月5日付でJMU子会社化 競争法上の手続き完了受け・国内造船業、能力増強を3段階で支援 政府が2035年へ行程表・日本郵船・JMUなど7社、次世代造船連合発表 アンモニア船も開発

10年物国債表面利率2・1% 28年ぶりの高水準、財務省が引き上げ 利上げ思惑

産経新聞 6日 11:31

... しく売り出す国債の表面利率が市場の金利より低いと魅力が乏しくなるため、財務省は利率を原則3カ月に1度見直している。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げると決めた。市場では今後の利上げにも前向きと受け止められている。政府の来年度予算案で一般会計の歳出総額が122兆円を超え過去最大となり、財政悪化への懸念が強いことも長期金利上昇の要因となっている。

10年債表面利率2・1%

デイリースポーツ 6日 11:22

... す国債の表面利率が市場の金利より低いと魅力が乏しくなるため、財務省は利率を原則3カ月に1度見直している。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げると決めた。市場では今後の利上げにも前向きと受け止められている。政府の2026年度予算案で一般会計の歳出総額が122兆円を超えて過去最大となり、財政悪化への懸念が根強いことも長期金利上昇の要因となっている。

スイス、マドゥロ氏と関係者の資産凍結 不法取得なら返還も

ロイター 6日 11:20

... 象資産の額については詳細を明かさなかった。 政府は声明で、この措置は4年間有効で、違法可能性がある資産の流出を防ぐことを目的としており、2018年以降ベネズエラに課されている既存の制裁に加えて実施されると述べた。 資産凍結は現ベネズエラ政府関係者には影響せず、スイスはベネズエラ国民の利益のため、不正に取得されたと判明した資金の返還を模索するとしている。 政府は、ベネズエラ情勢は不安定で、今後数日か ...

“聖域"だったお年玉に異変 予算総額は2年で1000円減「あげる側は痛い」物価高で減るお年玉 子供はキャッシュレスを希望?「お金塾」でもらったお年玉を「投資」に!? 変わりゆく日本の伝統

FNN : フジテレビ 6日 11:20

... いか』聞きましたところ、38.5%がもらいたいと回答しました。調査を始めて以来最高の値」と森アナリストは話す。 こういった状況を背景に、子供にも早くから資産運用やお金の使い方を学ばせる動きが広がる。 政府は株などの投資による利益を一定金額まで非課税とする国の制度、NISA(ニーサ)を0歳から積み立て可能にするための審議を進める。 お年玉の予算総額は平均2万4039円 ■「お金に関する知識」を学ぶ新 ...

10年債表面利率2.1% 28年ぶり水準、利上げ思惑

47NEWS : 共同通信 6日 11:17

... 金利より低いと魅力が乏しくなるため、財務省は利率を原則3カ月に1度見直している。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げると決めた。市場では今後の利上げにも前向きと受け止められている。政府の2026年度予算案で一般会計の歳出総額が122兆円を超えて過去最大となり、財政悪化への懸念が根強いことも長期金利上昇の要因となっている。 財務省金融政策決定会合

今治造船「国際競争に打ち勝つ」 JMU子会社化で会見

47NEWS : 共同通信 6日 11:01

... 治市)は6日、2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)を子会社化したことに関し、東京都内で記者会見した。檜垣幸人社長は「生き残りのため、国際競争に打ち勝たなければならない」と述べ、業界再編と政府支援により水をあけられた中国、韓国勢に対抗する考えを示した。 檜垣氏は「研究開発だけでなく建造面でも技術交流し、液化天然ガス(LNG)やアンモニアなどの代替燃料船の建造を加速したい」と強調。同席し ...

今治造船「国際競争に打ち勝つ」

デイリースポーツ 6日 11:01

... 治市)は6日、2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)を子会社化したことに関し、東京都内で記者会見した。檜垣幸人社長は「生き残りのため、国際競争に打ち勝たなければならない」と述べ、業界再編と政府支援により水をあけられた中国、韓国勢に対抗する考えを示した。 檜垣氏は「研究開発だけでなく建造面でも技術交流し、液化天然ガス(LNG)やアンモニアなどの代替燃料船の建造を加速したい」と強調。同席し ...

「責任ある積極財政」の本質を問われるのは秋(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 6日 11:00

昨年12月17日、臨時国会の閉会に伴い記者会見に臨んだ高市早苗首相は、「政府債務残高の対GDP比率の着実な低下」を図ると語った。 IMFによれば、2020年に258.4%で過去最高水準に達した政府債務残高対GDP比率は、2025年に234.9%へと低下したと見られる。政府債務は2020年の1,394兆円から1,467兆円へ年率1.0%のペースで増加したのだが、名目成長率はそれを上回る平均3.0%に ...

【速報】島根原発異常なし…2号機のみ稼働中 モニタリングポスト値にも異常みられず 鳥取県で震度5強

FNN : フジテレビ 6日 10:52

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

エヌビディア、自動運転車開発加速のAIツール発表-ロボット向け技術も

ブルームバーグ 6日 10:51

... る強い需要を確認しているという。トランプ米政権はこのチップについて、中国向けの出荷を認めるかどうかを検討するとしている。 コレット・クレス最高財務責任者(CFO)は、ライセンス申請は既に提出済みで、米政府が扱いを判断している段階だと、アナリストに説明した。クレス氏はまた、ライセンス承認の水準にかかわらず、世界の他地域向け出荷能力に影響を与えることなく、中国の顧客に対応できる十分な供給力をエヌビディ ...

鳥取・島根で震度5強、その後も地震相次ぐ 原発に異常なし

ロイター 6日 10:43

... 源の深さは約10キロ、マグニチュードは6.2と推定されている。その後も震度5弱などを観測する地震が続いており、政府は注意を呼び掛けている。この地震による津波の心配はなく、中国電力(9504.T), opens new tabの島根原子力発電所などでも異常は観測されていない。 地震発生を受け、政府は官邸危機管理センターに連絡室を設置。現在、人的被害などを確認中としている。 原子力規制委員会によると、 ...

米中首脳と台湾、北朝鮮巡り2026年のアジア揺れる

ブルームバーグ 6日 10:34

... 輸出が制限されると米政府は説明しているが、トランプ氏の緩和策により中国は国産品より少なくとも1世代先の半導体にアクセスできるようになる。 日本と中国 自国の安全保障と台湾海峡の安定との結び付きについて発言を強めているのが日本政府だ。中国はこれを挑発的と受け止めている。 台湾を領土の一部と主張する中国の習氏は、台湾を巡りトランプ氏からどこまで譲歩を引き出せるか探るだろう。それは台湾政府の立場を一段と ...

中部電株が急反落 原発再稼働に向けた審査で不適切なデータ提出

QUICK Money World 6日 10:17

... 稼働をめぐり、原子力規制庁に不適切なデータを提出していた疑いがあると発表した。再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対して、想定される最大の地震の揺れである「基準地震動」について不適切なデータを用いて過小評価していたことが明らかになった。 南海トラフ地震の想定震源域に位置する浜岡原発は、2011年の東日本大震災後に政府の要請を受けて全機が停止。同社は3~5号機の再稼働をめざしており、規制委が...

マドゥロ氏の弁護士、アサンジ氏代理人が担当 米作戦の違法性主張か

ロイター 6日 09:59

... た司法取引をまとめ上げたことで知られる。 マドゥロ氏はこの日の罪状認否で、麻薬テロ、コカイン密輸の共謀、機関銃および破壊的装置の所持など4つの罪全てで無罪を主張。ポラック氏は、マドゥロ氏拘束を「軍事的拉致」と呼び、作戦が違法だったと主張することを示唆した。 もっと見る また、マドゥロ氏が外国政府首脳であることを理由に刑事責任を免れると主張する可能性もある。ポラック氏はコメント要請に返答していない。

米エヌビディア、次世代チップは「フル生産」状態=CEO

ロイター 6日 09:41

... 講演後の金融アナリストとの質疑応答で、AI用半導体開発会社グロックとのライセンス契約について「中核事業には影響しない」ものの、ラインアップを拡大する新製品が生まれる可能性があると述べた。 もっと見る また、中国での「H200」チップ需要は強いと指摘。コレット・クレス最高財務責任者(CFO)は、中国に同チップを出荷するためのライセンスを申請しているが、米国といった政府からの承認を待っていると述べた。

「最低法人税率」から米企業除外

デイリースポーツ 6日 08:57

... 法人税率」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構(OECD)などの枠組みに参加する145を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。 ベセント氏は昨年6月、米企業は「最低法人税率」の適用除外とすることで先進7カ国各国と合意に至ったと明らかにし、OECDや20カ国・地域での合意実施に向けた取り ...

「最低法人税率」から米企業除外 米財務省、145カ国余りと合意

47NEWS : 共同通信 6日 08:54

... 法人税率」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構(OECD)などの枠組みに参加する145を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。 ベセント氏は昨年6月、米企業は「最低法人税率」の適用除外とすることで先進7カ国各国と合意に至ったと明らかにし、OECDや20カ国・地域での合意実施に向けた取り ...

ベネズエラ暫定政権、CIAは副大統領らが適任と結論

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 08:47

事情に詳しい複数の関係者によると、米政府はロドリゲス副大統領などマドゥロ政権下の幹部が適任と判断していた Photo: Leonardo Fernandez Viloria/Reuters 【ワシントン】ニコラス・マドゥロ大統領が失脚した後のベネズエラ暫定政権の運営を巡り、米政府は、デルシー・ロドリゲス副大統領などマドゥロ政権下の幹部が適任と判断していた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最 ...

マドゥロ氏無罪主張、米地裁に初出廷 「軍事的拉致」と弁護士

ロイター 6日 08:28

... の支持を表明する一方、米国に抵抗する姿勢は見せなかった。「2人の英雄の拉致に心を痛めている」とした上で、ベネズエラを前進させると表明した。 米軍の攻撃を受けてベネズエラ政府が3日発令した非常事態宣言の全文も公表された。宣言によると、政府は警察に対し「米国による武力攻撃の促進または支援に関与した全ての人物を全国規模で捜索し逮捕する」よう命じている。 もっと見る 関係者によると、トランプ米大統領はベネ ...

勢いづくトランプ氏、「ベネズエラの次」に照準

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 08:17

... ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚させる大胆な軍事作戦を命じた。いまやトランプ氏は、米国がより大きな支配力を行使したい他の国々に照準を合わせている。 マドゥロ氏の拘束以降、トランプ氏はコロンビアに対する威嚇を再開させたほか、メキシコの政治指導部を批判した。また、キューバ政府は崩壊するとの見方を示し、グリーンランドの支配権を掌握したいという野心を改めて表明した。

米国によるベネズエラ攻撃を受け、金価格と石油関連株が急騰

Forbes JAPAN 6日 08:00

... 彼らの国を再建するために必要な他のあらゆるものへのアクセスだ」と述べた。 トランプは続けて、「大手石油会社を現地に送り込み、それらの企業がインフラを修復し、資金を投資することになる」と説明しつつ、米国政府自身は一切資金を支出しないと強調した。この計画に関心を示している石油会社があるかと問われると、トランプは「基本的に全社だ。彼らはどうしても入りたがっている」と答えた。石油会社の公式な反応は控えめ ...

海上封鎖下ベネズエラからタンカー10数隻が年明けに出港、行き先は不明

ロイター 6日 07:45

... ズエラ産原油を中国に運ぶ大型タンカーであることが、タンカートラッカーズやベネズエラ国営石油会社PDVSAの書類で判明した。 米国がこうした船舶の出航を承認もしくは許容したかどうかは分かっていない。 米政府高官の1人は5日ロイターに、船舶の「隔離」は制裁対象のタンカーに焦点を当てて実行していると述べたが、出港した船舶に関する具体的な言及はなかった。 PDVSAとの取引内容やタンカートラッカーズが分析 ...

米EVルシッド、25年の納車台数は市場予想上回る 安価SUVが好調

ロイター 6日 07:32

... グループ(LCID.O), opens new tabが5日発表した2025年10─12月期と25年通期の納車台数は、市場予想をやや上回った。安価なスポーツ用多目的車(SUV)が好調だったことが、連邦政府によるEV購入支援策の廃止を相殺した。 ルシッドは高価格帯EVの需要が鈍化する中で、顧客基盤の拡大を目指し、11月に価格が7万9900ドルからの「グラビティ・ツーリング」を発売。同社製EVはこれま ...

中南米金融市場=株式上昇、ベネズエラ情勢に反応薄

ロイター 6日 07:12

... ロ大統領拘束を受けて、国の「立て直し」を図る米国の取り組みにマドゥロ政権のメンバーらが協力しない場合、2回目の軍事攻撃を実施する可能性があると述べた。 トレードウェブのデータによると、ベネズエラの国際政府債券は投資家の楽観的な見方を反映し、最大7.5セント上昇して1ドル当たり9セント近くに達した。 シティのアナリストは「われわれはベネズエラ国債を引き続き選好している。 2024年2月以降、ベネズエ ...

ベネズエラ暫定大統領にロドリゲス氏就任、対米融和でも体制支持獲得

ブルームバーグ 6日 06:38

... ーンに転換し、米政府に対し協調アジェンダ(政策課題)への協力を呼び掛けた。 関連記事:ベネズエラ暫定大統領、米に融和姿勢-協調アジェンダに協力呼び掛け ベネズエラ憲法 ベネズエラ憲法は、マドゥロ氏の職務離脱を最高裁判所と国会がどのように位置付けるかによって、複数の対応シナリオを定めている。 最高裁は4日の判断で、この事態を「一時的な強制不在」として扱う方針を示した。これにより、現在の政府構造は維持 ...

【米国市況】株上昇、ベネズエラ情勢懸念も買い優勢-ドルが156円台

ブルームバーグ 6日 06:30

... 述べた。「テクノロジーに対する楽観が、他のあらゆる材料をしのぎ続けている」とも語った。 Expand ベネズエラのロドリゲス暫定大統領Source: AFP ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は4日、米政府に対し、協調アジェンダ(政策課題)への協力を呼び掛けた。米軍によるベネズエラ攻撃を当初は非難し、拘束されたマドゥロ大統領の復帰を求めていたが、融和的トーンに転換した。 関連記事:ベネズエラ暫定大統 ...

米欧、ウクライナ戦後の安全の保証で最終合意目指す-米軍派遣も視野

ブルームバーグ 6日 06:23

欧州首脳や米政府当局者は、戦後のウクライナに対する安全の保証について最終合意を目指している。和平合意を持続させることが目的で、安全の保証には米部隊の現地派遣の可能性も含まれる。 事情に詳しい関係者によると、6日にパリで開かれる会合では、米国が最近提案した能力を、ウクライナの同盟国で構成される「有志連合」が策定した計画にどのように組み込むかが焦点となる。 関連記事:欧州首脳、6日にパリでウクライナの ...

スイス、ベネズエラのマドゥロ大統領と側近の資産凍結

ブルームバーグ 6日 06:19

... っていると明らかにした。一方、凍結された資産の総額については明らかにしなかった。 スイス政府は、マドゥロ大統領の権力喪失により、将来、違法に取得された資産を巡ってベネズエラが司法共助手続きを開始する可能性が生じていると説明した。現在のベネズエラ政府の構成員は、今回の資産凍結の対象には含まれていないとした。 スイス政府によると、マドゥロ大統領と側近に対して同国が制裁を科すのは初めて。今回の措置は、2 ...

トランプ減税が米経済を下支え、2026年も成長維持へ-慎重論くすぶる

ブルームバーグ 6日 05:58

... 金融環境の緩和、関税の影響一巡を挙げた。 世界最大の経済国である米国は、2025年のショックを多くの予想以上にうまく乗り切った。関税を見越した前倒し需要の影響で一時落ち込んだものの、その後は持ち直し、政府機関閉鎖による大幅な遅れを経て12月23日に公表された統計によると、7-9月(第3四半期)の成長率は4.3%と予想外に加速した。 ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で「トランプ大統領の経済政策は第 ...

スシロー14時間待ち 日中対立でも中国の日本食チェーン人気衰えず

毎日新聞 6日 05:30

... 舗を訪れると、行列を覚悟して最初に店の整理券を入手し、時間になるまで周囲で買い物をする市民であふれている。 日中関係悪化に中国市民の反応は? 日中関係を巡っては、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に中国政府が強く反発し、中国市民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど冷え込んでいる。日本のアーティストの中国公演が中止となるなど民間への影響も広がっている。 ただ、12年の尖閣諸島国有化の際にみられたよ ...

再エネの「切り札」に異変 波間に浮かぶ風力発電「2号案件」に暗雲

毎日新聞 6日 05:00

... が停泊するのどかな港から沖合に7キロ離れた海域で5日、海の上で風を集めて発電する風力発電所(洋上風力)の「五島洋上ウインドファーム」が商業運転を始めた。事業を主導する大手企業や地元住民のみならず、日本政府も再生可能エネルギー普及の「切り札」と期待を寄せる目玉プロジェクトだ。 最大の特徴は、風車を含め全長約170メートルの構造物を海に浮かせる「浮体式」を採用していること。浮体式を使った大規模な商業発 ...

社説/日本の「勝ち筋」③ 「国民会議」で社保改革を確実に

日刊工業新聞 6日 05:00

... 改善されまい。高市早苗政権は社会保障制度を議論する「国民会議」を月内にも発足させる。人口減少が進む中、制度の持続可能性を高め、国民の暮らしと安全をいかに守るのか。熟議を重ね最適解を見いだしてほしい。 政府と与野党は超党派の「国民会議」を立ち上げ、有識者や実務者らとともに社会保障の制度設計に取り組む。焦点となるのが「給付付き税額控除」の創設だ。所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた生活支援策で、中 ...

欧州市場サマリー(5日)

ロイター 6日 04:54

... とマドゥロ大統領拘束を受け、リスク選好度が高まり、株価や仮想通貨は値上がりした。 指標独10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)低下し、2.87%。 独2年債利回りは4bp低下の2.13%。 独政府の財政刺激策を巡る動向も注目されている。 ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏は、市場リスクイベントについて、9日に発表される米雇用統計が鍵になるとしつつも、地政学的イベントが引き続き主要因 ...

中国が台湾に軍事行動なら、米国のベネズエラ攻撃以上の代償も

ブルームバーグ 6日 04:20

トランプ米大統領によるベネズエラへの奇襲は、中国の習近平国家主席に対し、台湾に類似の攻撃を実施する前例になったのではないかとの議論を呼んでいる。ただ、どちらにせよ中国政府にとってのリスクははるかに大きい。 トランプ氏はベネズエラに対して海上封鎖を実施し、マドゥロ大統領を電撃的に拘束したが、これは中国が台湾周辺で大規模演習を行ったわずか数日後の出来事だった。中国人民解放軍は、台湾の主要港湾や軍事基地 ...

トランプ氏はなぜグリーンランドにこだわるのか-安全保障に不可欠

ブルームバーグ 6日 03:27

... い」との声明を発表し、これまでで最も強い反発を示した。 関連記事:デンマーク首相、米国がグリーンランド攻撃ならNATOは崩壊と警告 (2) トランプ氏は本当にグリーンランドを獲得できるのか デンマーク政府は当初、トランプ氏のグリーンランドへの野心を、以前は空想と見なしていた。だが、同氏の発言はエスカレートし、デンマーク側はより真剣に、この問題に向き合うことになった。デンマーク当局は米国大使を繰り返 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、週内の欧米指標に注目

ロイター 6日 02:18

... とマドゥロ大統領拘束を受け、リスク選好度が高まり、株価や仮想通貨は値上がりした。 指標独10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)低下し、2.87%。 独2年債利回りは4bp低下の2.13%。 独政府の財政刺激策を巡る動向も注目されている。 ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏は、市場リスクイベントについて、9日に発表される米雇用統計が鍵になるとしつつも、地政学的イベントが引き続き主要因 ...

原賠機構とは 東京電力HDの再建主導、賠償円滑化へ資金貸し付け

日本経済新聞 6日 02:00

▼原賠機構 法律に基づく国の認可法人で正式名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」。東京電力ホールディングス(HD)の福島第1原子力発電所事故の被災者への賠償を円滑に進めるため、政府と国内電力会社12社が2011年9月に70億円ずつ折半出資して設立した。 原発事故が起こった際、原賠機構は国債を元手に電力会社に無利子で賠償や除染の費用を貸し付けることができる。巨額の資金が必要になっても、電力各社が被 ...

政府系ファンド、自動運転技術の新興に出資 ハッキングを懸念?

日本経済新聞 6日 02:00

米ネットフリックスの映画『Leave the World Behind(邦題:終わらない週末)』(2023年)にこんなシーンが登場する。 物語は米ニューヨーク市に住む一家が郊外の貸別荘に自動車で向かうところから始まる。ビーチで海水浴をしていると突如、石油タンカーが突進してきて砂浜に乗り上げた。別荘に逃げ帰るが、インターネットやテレビなどが誤作動を起こし次々と遮断されていった。新聞を買いに自動車を. ...

中国・ロシア企業が保有するベネズエラ石油権益、先行き不透明に

ブルームバーグ 6日 01:09

... するベネズエラ資産を買収した。 オックスフォード・エネルギー研究所で中国リサーチ担当ディレクターを務めるミカル・メイダン氏はによれば、複数の中国中小企業もPDVSAと生産分与契約を結んでいる。 「中国政府と企業は、事態がどのように展開するかを見極める姿勢を取る可能性が高い」とメイダン氏は述べ、「短期的には供給量や資産を失う可能性があるものの、時間をかけてベネズエラに戻る道を見いだす余地は十分にある ...

大発会 株価一時1600円超上昇 各証券トップが2026年予想

FNN : フジテレビ 6日 00:32

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

国内新車販売台数3.3%増の456万5777台…プラスは2年ぶり ダイハツは認証不正問題から回復も日産は減少

FNN : フジテレビ 6日 00:13

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

「今年の10大リスク」トップは「米国の政治革命」

テレビ朝日 5日 23:14

... マー氏らが運営する調査会社「ユーラシア・グループ」は毎年恒例の「今年の10大リスク」を発表しました。 最大のリスクとして指摘したのは「アメリカの政治革命」です。 政府に勤める専門家がトランプ大統領に忠誠を示す側近などに取って代わるにつれて政府が機能不全に陥り、世界的な危機にも対応できなくなるとしています。 また、アメリカのベネズエラをはじめとする中南米に対する政策は行き過ぎた関与の末に反米の種をま ...

米失業率に急上昇リスク、物価は緩やかに低下=ミネアポリス連銀総裁

ロイター 5日 22:55

... 業率については、足元の水準から急上昇するリスクがあると考えている」と述べた。 失業率は約4.6%で、労働市場が冷え込んでいるとの見方を示した。また、インフレ率の低下を示すデータには懐疑的で、昨年の連邦政府閉鎖を受けた情報収集の不備を指摘した。 先月発表された11月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%上昇と予想を下回った。 カシュカリ氏は「インフレはまだ高すぎると思う。私にとっての大きな疑問は ...

韓国大統領、中国国家主席と会談 両国関係「新たな段階」へ

ロイター 5日 21:32

... によると、中国と韓国の企業は9つの協力協定に調印した。 もっと見る 李大統領は、韓国と中国は人工知能分野で経済協力を拡大する必要があるとし、日用品、美容、食品などの消費財や、映画、音楽、ゲーム、スポーツなどの文化コンテンツでも協力できると述べた。しかし、大統領府の姜勳植秘書室長は5日のインタビューで、中国政府が韓国文化に対する非公式の禁止措置を近く解除する可能性は低いとの見方を示した。 もっと見る

フォーカス・グループは、日本は「失われた30年」の停滞から「脱却」しなければならないと述べる

サウジアラビア : アラブニュース 5日 21:21

... 年頃から始まったと言われている。1990年代前半まで首位だった日本は、2024年には過去最低の38位にまで落ち込んだ。一人当たりGDPで見ても、日本は世界第32位にまで落ち込んでいる。 報告書は、日本政府が1980年代後半から1990年代前半のバブル経済を誤った政策で崩壊させただけでなく、"混乱を収拾できなかった “と非難している。 その後、日本は産業政策における戦略的思考の欠如により、経済と産業 ...

“聖域"だったお年玉に異変 予算総額は2年で1000円減「あげる側は痛い」物価高で減るお年玉 子供はキャッシュレスを希望?「お金塾」でもらったお年玉を「投資」に!? 変わりゆく日本の伝統

FNN : フジテレビ 5日 21:20

... したところ、38.5%がもらいたいと回答しました。調査を始めて以来最高の値」と森アナリストは話します。 こういった状況を背景に、子供にも早くから資産運用やお金の使い方を学ばせる動きが広がっています。 政府は株などの投資による利益を一定金額まで非課税とする国の制度、NISA(ニーサ)を0歳から積み立て可能にするための審議を進めています。 ■「お金に関する知識」を学ぶ新しい習い事 お金に関する教育の最 ...

大発会は一時5万2000円超 仕事始め…日枝神社に“商売繁盛"祈願の列

TOKYO MX 5日 21:00

... 年=2025年末比1493円32銭高)と、2カ月ぶりの高値を付けました。 年始のアメリカの株価が波及し、一時5万2000円を回復する場面もあるなど、アメリカによるベネズエラ攻撃の影響は限定的でした。 政府が「強い経済の実現」を掲げ初めての新年を迎え、5日が仕事始めという人も多かったようです。商売繁盛にご利益があるとされている千代田区の日枝神社には、この日だけでおよそ600の企業が参拝に訪れ、ビジネ ...

12月 大手デパート免税売り上げ1~2割減 中国の渡航自粛影響か

NHK 5日 20:44

... は、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけが影響したとしています。 大手デパート4社は5日、12月の売り上げの速報値を発表しました。 それによりますと、外国人旅行客向けの免税売り上げは、前の年の同じ月と比べて、 ▽阪急阪神百貨店が2割程度減少したほか、 ▽大丸松坂屋百貨店が16.6% ▽三越伊勢丹ホールディングスが14.2% ▽高島屋が11.1% それぞれ減少しました。 各社は、 ▽中国政府によ ...

ベネズエラ情勢受け、米石油関連株急騰-シェブロン一時10%高

ブルームバーグ 5日 20:13

... プスは先週末、今後の事業活動についての推測は時期尚早だと述べた。同社は以前、ベネズエラの石油生産を支配しており、昨年、同国での資産接収による損失の一部または全額を回収する立場を強化するライセンスを米国政府から付与された。 エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は、昨年11月のインタビューで、ベネズエラでの潜在的な機会は検討するが、同国で過去に資産が接収された経緯があるため慎重にな ...

「なんとも言えない可愛さ」2026年トレンド予測の「mojojojo」ってなんだ? 泣くほどキツイ「ハイロックス」もトレンドに【Nスタ解説】

TBSテレビ 5日 19:33

... ン予定の「BASEGATE横浜関内」。 ホテル・オフィスのほか、飲食店など55店舗。また、幅約18m×高さ約8mの大型LEDビジョンや没入型体験施設などがあるそうです。 ▼「旧監獄」活用のホテル 明治政府が建設した奈良監獄を活用した、ホテル「星のや奈良監獄」。 日本発の「旧監獄」を活用したラグジュアリーホテル。48室/2026年中に開業予定です。 ホテルだけではなく、ミュージアムもあるということで ...

2026年のおカネ事情 物価・賃金・株価・光熱費 専門家の予想は

Abema TIMES 5日 19:30

... たかい時は使わない。毎日のことだからバカにならない」 凍える季節をこたつで乗り切る、夫婦の2人暮らし。 「高くなるより、やっぱり安くなったほうがうれしい」 拡大する 高畑さんが期待するのは、今月始まる政府の補助。資源エネルギー庁の試算によると、2人以上の世帯の電気・ガス代の補助は3カ月でおよそ7300円になる見込みなんですが…。 小林ランドリー工場 小林瑠美さん 「補助がずーっと続けばいい。ありが ...

スクールバスを地域の足に、自治体などとの共同運行に政府が財政支援

日本経済新聞 5日 18:45

国土交通省はスクールバスや福祉施設の送迎車両を空き時間に「地域の足」として活用する事業を後押しする。現行制度では車両を保有する事業者が地方自治体やNPOなどと共同運行する場合に活用を認めている。地域公共交通の特定事業に位置づけ、財政支援や許認可手続きの一元化といった特例の対象に加える。 地域公共交通活性化再生法の改正案を次の通常国会に提出することを検討する。特定事業になると、国の補助金を受けられる ...

百貨店4社の免税、12月は全社減収 中国の渡航自粛影響で

日本経済新聞 5日 18:27

... 勢丹新宿本店(2025年12月、東京都新宿区) 三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手4社が5日発表した2025年12月の免税売上高(速報値)は全社が前年同月比で減収だった。11月半ばに中国政府が日本への渡航自粛要請を出した影響が出ている。前週末の初売りにも免税売上高の減少が響き、2社が前年同期比で減収となった。 免税売上高は三越伊勢丹(首都圏既存店)が15.8%減、高島屋が11.1%減 ...

ベトナム、昨年10~12月は予想上回る8.46%成長-年間は目標に届かず

ブルームバーグ 5日 18:24

... 8.46%増と、ブルームバーグがまとめた全ての予想を上回った。予想中央値は7.7%増だった。 統計局の声明によれば、10-12月としては2011年以来の高成長となった。25年の年間成長率は8.02%。政府が目標Bloomberg Terminalとして掲げていた8.3-8.5%には届かなかった。 Expand 原題:Vietnam GDP Growth Beats Estimates Despit ...

訪日客売上1~2割減 昨年12月、中国渡航自粛響く―百貨店3社

時事通信 5日 18:19

三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手3社が5日公表した昨年12月の売上高(速報)では、訪日客の購入額を示す免税売り上げが前年同月比で1~2割減少した。中国政府による日本への渡航自粛要請を受け、訪日客数が減少したことが響いた。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月05日18時19分

百貨店初売り、2社で前年から減少 中国の渡航自粛影響で免税売上高伸びず

産経新聞 5日 18:08

百貨店大手3社が5日発表した2026年の初売りの売上高は、高島屋と大丸松坂屋百貨店で前年同期を下回った。インバウンド(訪日客)の消費が振るわず、免税売上高が伸びなかった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、中国からの客数が減ったことも響いたとみられる。客数減が長引けば、今後の業績への影響は避けられない見込みだ。 大丸松坂屋百貨店は3、4日の売上高が前年同期比で5・3%減った。高島屋も0・7%減少 ...

週末3連休に都心で再び雪か“最強寒気"襲来へ 関東北部は5日夜から雪の恐れ さくらんぼ初競りで過去最高1箱155万円…1粒約2万3000円の値

FNN : フジテレビ 5日 17:49

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

証券首脳、M&A・統治改革の継続期待 大和は日経平均6万2000円予想

日本経済新聞 5日 17:30

... ら注目されている」と強調した。26年が午(うま)年にあたることに触れ「どんな駿馬(しゅんめ)でもその道のりを一足飛びに駆け抜けることはできず、一歩ずつ歩みを進めていくものだ」と述べ、JPXの市場改革や政府の経済政策を続ける重要性を説いた。 日銀の植田和男総裁は5日、全国銀行協会の新年賀詞交歓会などの挨拶で利上げを続ける方針を強調した。「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可 ...

トランプ覇権に揺れる世界秩序-「力による支配」を正当化する時代

ブルームバーグ 5日 17:28

... ラ北部ラ・グアイラ港周辺をパトロールする治安部隊Photographer: Jesus Vargas/Getty Images トランプ氏には今回、そうした建前はなく、単独で行動した。名目上は独立した政府に内政を任せつつ、経済的強制や軍事力を通じて米国の支配を主張する植民地的モデルを想起させる。 ウクライナ、イエメン、パレスチナ自治区ガザでの紛争で米国が展開してきた新たなトランプ流アプローチに共通 ...

ベトナム、25年は8.02%成長に加速 対米貿易黒字は過去最高

ロイター 5日 17:28

... ナ禍に見舞われた21年の低成長が響いた。今月末に開催される5年に1度の共産党大会で承認される予定の次期計画(26─30年)では、年平均10%以上の成長目標を掲げる見通し。 25年は、内需やインフラ向け政府支出にも支えられた。工業生産と小売売上高はともに前年比9.2%増。25年のインフレ率は3.31%だった。 実行ベースの外国直接投資(FDI)は前年比9%増の276億ドル。将来の投資規模を示す認可額 ...

百貨店初売り、2社で減少

デイリースポーツ 5日 17:10

百貨店大手3社が5日発表した2026年の初売りの売上高は、高島屋と大丸松坂屋百貨店で前年同期を下回った。インバウンド(訪日客)の消費が振るわず、免税売上高が伸びなかった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、中国からの客数が減ったことも響いたとみられる。 大丸松坂屋百貨店は3、4日の売上高が前年同期比で5・3%減った。高島屋も0・7%減少した。 一方、三越伊勢丹ホールディングスの2~4日の売上高は ...

百貨店初売り、2社で減少 中国の渡航自粛影響か

47NEWS : 共同通信 5日 17:06

百貨店大手3社が5日発表した2026年の初売りの売上高は、高島屋と大丸松坂屋百貨店で前年同期を下回った。インバウンド(訪日客)の消費が振るわず、免税売上高が伸びなかった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、中国からの客数が減ったことも響いたとみられる。 大丸松坂屋百貨店は3、4日の売上高が前年同期比で5.3%減った。高島屋も0.7%減少した。 一方、三越伊勢丹ホールディングスの2~4日の売上高は ...

JFEホールディングス、環境対策と経済性の両立を図る 「GXスチール」拡販、革新電気炉は28年度に稼働予定

ログミーファイナンス 5日 17:00

... 。これには、環境対策と経済性の両立を図ることが重要です。 環境対策を進めるには、大規模な設備投資が必要です。個社として財務基盤を強化することはもちろんのこと、倉敷の革新電気炉に代表される事例のように、政府による設備投資補助が実現しています。このような補助を今後も推進していく必要があると考えます。さらに、安価で安定的な電力と水素の供給網の構築が必要であり、これは個社だけでは解決が難しいため、国や関連 ...

長期金利2.125%と約27年ぶり高水準…年末年始のアメリカ金利上昇が波及 住宅ローン固定型金利の引き上げつながる可能性

FNN : フジテレビ 5日 16:58

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

アジア株式市場サマリー:引け(5日)

ロイター 5日 16:58

... した。 サムスン電子の共同最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューで、現在のメモリーチップ不足は「前例がない」もので、「劇的」だと指摘した。 もっと見る 中国政府による韓国文化への制限措置解除の確認には時間がかかるとの韓国政府関係者の発言を受け、Kポップ代理店や映画制作会社、化粧品メーカー、ゲーム開発会社、旅行代理店の株価が下落した。 もっと見る 中国訪問中の韓国の李在明大統領は5日、中 ...

トランプ政権の軍事行動、対中抑止力に-台湾で楽観的な見方浮上

ブルームバーグ 5日 16:57

... て公に発言する権限がないとして匿名を条件に語ったこの高官によれば、こういった展開は半導体製造の世界的中心である台湾にとって安心材料だという。 同高官はまた、国際法違反と見られるトランプ政権の行動が中国政府を大胆にさせるという見方を台湾当局は否定しているとも説明。中国は台湾を自国領土の一部と見なしているため、国際法は中国の判断材料にならず、中国に欠けているのは能力であって先例ではないという。 軍事力 ...

政府、減税・補助金見直しへ意見公募開始 27年度予算編成で反映狙う

日本経済新聞 5日 16:53

政府は5日、租税特別措置(租特)と呼ぶ政策減税や補助金の見直しに向けた意見公募を開始した。広く国民から意見を募り、政策点検に生かす。効果の乏しいものは廃止・縮小し、2027年度予算の編成で歳出のムダを削減する。 意見は内閣官房のホームページ上で2月26日まで受け付ける。 租特や補助金を巡っては対象の企業名が公表されていなかったり、費用対効果が不透明だったりする問題点が指摘される。担当閣僚の片山さつ ...

首相、リニア開業「まずJR東海に努力お願い」 岸田政権の「国家プロジェクト」から後退

産経新聞 5日 16:43

... リニア中央新幹線の試験車=山梨県笛吹市(渡辺浩撮影) 高市早苗首相は5日の年頭記者会見で、リニア中央新幹線について「一日も早い全線開業に向けて、まずはJR東海にあらゆる努力をお願いする」と述べた上で、政府として取り組む方針を改めて表明した。 リニアを「国家的見地に立ったプロジェクト」と表現。岸田文雄元首相が使った「国家プロジェクト」(令和5年10月26日の参院本会議など)よりやや後退した。 JR東 ...

アングル:高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留 政府内に支持求める声も

ロイター 5日 16:37

... になるのは仕方がない」と話す関係者もいる。 <政府と与党で「あうんの呼吸」> 政府の見解が定まらない中、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は4日、「ベネズエラ侵攻は『力による現状変更』そのもので、中露を非難する論拠に矛盾する」とXに投稿した。 法政大学法学部の河野有理教授(政治史)は、「政府と与党であうんの呼吸がある」とみる。与党の重鎮が政府の見解を代弁しているとの見立てだ。河野氏 ...

インド銀行大手、10─12月は貸出伸び加速 需要回復鮮明に

ロイター 5日 16:32

... 要経済国であるインドで、信用需要が回復していることを示唆している。 インドの銀行貸出は、規制強化などの影響で25年半ばに急減速したが、その後は力強く回復している。アナリストは、祝祭シーズンの消費支出や政府によるGST(物品・サービス税)減税などが成長を押し上げた要因として挙げている。 中銀の報告書によると、銀行貸出の伸び率は、1─3月期の前年同期比11.1%から、4─6月期には同9.9%まで減速し ...

2026年大発会で株価が一時1600円超の大幅上昇 終値も5万1832円80銭に 片山財務相「天井破りの高値更新を期待」

FNN : フジテレビ 5日 16:32

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

高市首相、ベネズエラの民主主義回復・情勢安定化に外交努力を推進

ブルームバーグ 5日 16:01

... が現職大統領を拘束したベネズエラ情勢に関し、民主主義の回復と安定化に向けた外交努力を進める考えを改めて示した。米国の軍事作戦の是非について見解表明は重ねて回避した。 伊勢神宮での年頭会見で語った。日本政府の立場について「一刻も早く、ベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と説明。今後も自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重する一貫した立場に基づき、主要7カ国 ...

五島市沖で浮体式洋上風力が稼働 戸田建設やENEOS系など、商用で初

日本経済新聞 5日 15:59

... ファームが開発や運営、管理を担う。風車は日立製作所製を採用し、風車を支える基礎の設計と施工は戸田建設が担った。2022年8月から海上工事を進めていた。 洋上風力には風車を海底に固定する「着床式」と、海に浮かべる「浮体式」がある。現在は着床式が主流だが、浮体式は深い海にも対応できる。四方を海に囲まれた日本では導入余地が大きいと見て、政府は40年までに1500万キロワット以上の案件形成を目指している。

中国、電池スクラップ輸入関税を引き下げ-リサイクル産業を支援

ブルームバーグ 5日 15:51

中国政府は、1月1日から一部電池スクラップの輸入関税を引き下げた。過剰生産能力に直面するリサイクル産業を支援する狙いがある。 広範な品目Bloomberg Terminalのうち、リチウムイオン電池のスクラップである「ブラックマス」に対する関税は、6.5%から3%に引き下げられた。 商品情報サービス会社、卓創資訊のアナリスト、エドガー・ガオ氏は「今回の関税調整はリチウム電池リサイクル産業への政策支 ...

高市首相が年頭会見、ベネズエラの民主主義回復と情勢安定化へ外交努力

ロイター 5日 15:33

... 安定化に向けた外交努力を進めていく」と改めて述べた。米国の軍事行動の評価については言及を避けた。 高市首相は、日本はこれまでも自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたと強調。日本政府として一貫した立場に基づき、主要7カ国(G7)や地域諸国を含む関係国と緊密に連携していく考えも示した。 首相は4日、ソーシャルメディアのXに「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向け ...

英、EU単一市場との協調模索へ スターマー首相

ロイター 5日 15:23

... 固になっていると指摘。「(EUに)もっと近づくべきだ。単一市場とのさらなる協調が国益になるのであれば、検討すべきであり、そこまで踏み込むべきだ」とし「さらに前進することが国益にかなう」と強調した。 英政府とEUは先月、英国の学生が2027年から留学交流プログラム「エラスムス・プラス」に復帰することや、電力市場の統合に向けた交渉を開始することなどに合意した。 スターマー氏は、他の分野についても単一市 ...

2026年の「ワイルドカード」12選-トランプ氏の関税再考や中国AI台頭

ブルームバーグ 5日 15:21

... デア&カルチャー) イーロン・マスク氏の中間選挙支援 26年の米中間選挙に先立ち、マスク氏による共和党への資金支援がすでに行われていると報じられている。戦略面にどこまで関与するのか。マスク氏の企業群や政府効率化省(DOGE)にとって何を意味するのか。考えられるシナリオはさまざまだ-カート・ワグナー(ブルームバーグ・テック) 著作権問題とAIバブルの崩壊 著作権問題がAIブームの命運を握るかもしれな ...

インドネシア11月貿易黒字、市場予想下回る 12月CPI加速

ロイター 5日 15:06

1月5日、インドネシア政府が発表した11月の貿易統計によると、貿易黒字は26.6億ドルに拡大したものの、輸出の減少が響き、市場予想を下回った。写真はジャカルタの港に積み上げられたコンテナ。ドローンで2025年7月撮影(2026年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana) [ジャカルタ5日ロイター] - インドネシア政府が5日発表した11月の貿易統計によると、貿易黒字は26.6億ドルに拡大 ...

宮内庁長官という職務 政治家にモノ申せるか

週刊エコノミスト 5日 15:00

... だろう。しかし、政治はいつまでも決断せず、先送りばかりである。そうした事態にあるからこそ、気概をもった宮内庁長官が必要であり、黒田にはその役割を期待したい。(以下次号) 宮内庁長官という職務は難しい。政府の一員でありながら、皇室を守るために、ときに政治家に対しての「盾」にならなければならない。長官が6年ぶりに交代したのを機に、その職責について考えてみたい。(一部敬称略) もり・ようへい 成城大文芸 ...

マスク氏のAI「Grok」、性的画像生成でマレーシアやインド政府が批判

ブルームバーグ 5日 14:48

... アップロードした場合と同じ対応が取られる」と表明した。 Grokを巡る懸念を強めている政府はマレーシアだけではない。インド政府は2日、Grokが「ヌード、性的描写、露骨な性的内容、他の違法コンテンツ」を生成しないよう包括的な見直しを求める書簡をXに送付した。ブルームバーグが同日付書簡の写しを確認した。 またフランス政府は2日、人々の同意なしに「明らかに違法な」性的コンテンツをX上で生成したとGro ...

三越伊勢丹の株価堅調 「春節の国内ホテル予約好調」報道で連想買い

日本経済新聞 5日 14:40

(13時10分、プライム、コード3099)三越伊勢丹が前場に一時、前営業日比68円(2.98%)高の2343円を付けた。後場も堅調に推移している。「中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節(旧正月)のホテル予約が好調」と日本経済新聞電子版が...

中国AI企業ミニマックス、IPO価格が仮条件レンジ上限に-旺盛な需要

ブルームバーグ 5日 14:36

... 邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンドが出資するミニマックスは、ChatGPT以降の中国の生成AI企業として最初に上場する一角となる。仮条件レンジは151-165香港ドルだった。上限価格で決まれば、ミニマックスは少なくとも42億香港ドル(約850億円)を調達することになる。同社にはディール規模を引き上げるオプションもある。 ミニマックスの担当者はコメントを控えた。中国政府による国内AI産業への ...

中国の非公式な韓国文化規制、近く解除の可能性低い=韓国高官

ロイター 5日 14:28

1月5日、韓国大統領府の姜勳植秘書室長はラジオインタビューで、中国政府が韓国文化に対する非公式の禁止措置を近く解除する可能性は低いと述べた。写真は、アジア太平洋経済協力(APEC)サミットに合わせたトランプ米大統領と中国の習国家主席の二国間会談に先立ち、金海国際空港近くで中国と韓国の旗を掲げる親中国派。韓国・釜山で2025年10月撮影(2026年 ロイター/Tyrone Siu) [ソウル 5日 ...

3カ月連続で金利上昇 フラット35

時事通信 5日 14:05

... 5」(買い取り型)の1月の適用金利を発表した。返済期間21年以上35年以下(融資率最大9割)の場合、年2.08~4.74%(前月1.97~4.51%)、返済期間20年以下は年1.71~4.37%(前月1.58~4.12%)で、最低金利はいずれも3カ月連続で上昇した。 限度額1億2000万円に拡充 フラット35の借り入れ―政府 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月05日14時05分

トランプ氏、インドにロ産原油輸入抑制を再要求 「応じなければ関税引き上げ」

ロイター 5日 13:54

... ンド首相)はいい人だ。彼は私が満足していないことを知っている。私を満足させることは重要だ」と強調。 インドのロシア産原油購入に関する質問に「われわれはすぐに(対インド)関税を引き上げることができる」と述べた。 ロイターはインド商務省にコメントを求めたが、現時点で返答はない。 米政府は昨年、インドがロシア産石油を大量に購入していることに対する罰として、インド製品への輸入関税を倍の50%に引き上げた。

25年の政府系投資、約半分の1320億ドルが米国向け=調査会社

ロイター 5日 13:36

... ロンドン 1日 ロイター] - 政府系ファンド(SWF)や公的年金基金などの政府系投資(SOI)は2025年に全投資額のほぼ半分に相当する1320億ドルが米国向けであったことが、調査会社グローバルSWFの1日公表のリポートで明らかになった。ただ、SOIは新興国市場向けが前年比で30%近い大幅な落ち込みとなり、好調な米国向けとの違いが際立った。 25年は中央銀行を加えた政府系投資機関全体の運用資産総 ...

ベネズエラ接収資産の補償は投資が条件、米政府が石油会社に伝達=消息筋

ロイター 5日 13:28

米国のホワイトハウスと国務省の当局者がこの数週間、米石油会社の幹部に接触し、20年前にベネズエラ政府に接収された設備や資産について補償を受けたいのであれば速やかにベネズエラで事業を再開し、同国の石油産業復興に多額の設備投資を行う必要があると伝えていたことが分かった。写真は、ベネズエラへの米軍攻撃後に記者会見するトランプ大統領。2026年1月3日撮影。REUTERS/Jonathan Earnst ...

韓国の李大統領、地政学的緊張の中で訪中-習近平氏と5日に首脳会談

ブルームバーグ 5日 13:17

... れる。 韓国は4日、米国のベネズエラでの軍事作戦について、民主主義の回復に期待を示し、「地域の緊張を緩和するために、すべての当事者があらゆる努力を払う」よう促すと表明した。米国の動きを強く非難した中国政府の姿勢とは対照的な反応だった。 李氏は4日に北京に到着した。現職の韓国大統領による訪中は2019年以来で、4日間の日程で上海も訪問する予定。 李大統領は、地域の緊張を和らげるために中国の協力を求め ...

裏庭の石油、驚きのベネズエラ攻撃で得する人【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 5日 13:00

... ージを与えた」と指摘した。ジャーナルは別の記事で、シェブロンはベネズエラに拠点を置く唯一の主要な米国企業で、ベネズエラ石油事業をめぐるトランプ氏の公約を実現する上で絶好の立場にあると報じた。ベネズエラ政府は石油埋蔵量が3000億バレルを超えると主張、事実であれば、サウジアラビアやイランを上回り世界最大規模となるとしている。 トランプ氏は3日、「米国の石油会社がベネズエラに巨額の投資をする」と述べた ...

トランプ氏、ベネズエラ再攻撃警告 反発の政権メンバーに協力迫る

ロイター 5日 12:39

... いる封鎖に言及。「つまり、米国の国益とベネズエラ国民の利益が満たされるまでは、彼らの経済は前進することができないということだ」と語った。 <首都で混乱見られず> ベネズエラの首都カラカスでは4日午後、政府主催のデモ行進にマドゥロ氏の支持者らが集まった。参加者の一人は「国民は屈服してはならないし、二度と誰かの植民地になってはならない」と述べた。 一方、反体制派はマドゥロ氏拘束を公に祝福することを控え ...

外為12時 円相場、下落し157円台前半 約2週間ぶりの安値

日本経済新聞 5日 12:37

... 6年最初の取引日となる。年末年始の間に到着した輸入貨物の代金決済に伴うドル買いが活発化しやすい。さらに1月は、個人による少額投資非課税制度(NISA)を通じた投資が増える可能性が意識された。 円は日本政府・日銀による円買い為替介入への警戒感から156円台まで戻す場面もあった。だが円売りは断続的に出ている。 円は対ユーロでも下げた。12時時点は1ユーロ=183円68〜70銭と、同10銭の円安・ユーロ ...

東電社長が年頭挨拶 「成長に向け覚悟を持ってアライアンスを拡大」

日本経済新聞 5日 12:30

... べた。福島第1原発の廃炉やデジタル産業の進展で伸びる電力需要に対応するためには「膨大な成長投資が必要」とし、資金を捻出するために他企業との連携を進める考えを示した。 東電HDは1月中にも次期再建計画を政府に提出する。計画では電力事業で外部企業からの出資を募る方針を盛り込む。小早川社長は日本でデジタル産業と脱炭素を両立するためには、発電や送配電などエネルギーが果たす役割は大きいと指摘した。成長資金の ...

今年最初の株価は大幅上昇 ベネズエラ情勢の影響見られず

テレビ朝日 5日 12:19

... れを受けてほぼ全面高となり、上げ幅は一時1500円に迫りました。 市場は、日経平均は今年も上昇して最高値(5万2411円)を更新するとみています。 業績の改善に取り組む日本企業が評価されていることや、政府の経済対策への期待感などからです。 ただ、政権の支持率やAI相場、アメリカの中間選挙といったリスクになり得る事態への備えも求められています。 さらなる上昇のためには、外部要因に左右されにくい日本経 ...