南部ではフリャイポレ方面とオレクサンドリウカ方面の戦闘が最も激しい=ウクライナ防衛戦力

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月24日 22:40

... 過去24時間で、フリャイポレ市内だけで17回の衝突が確認された」と伝えた。 また同氏は、敵はポクロウシケ(ドニプロペトロウシク州)とフリャイポレを結ぶ兵站路に位置する集落でも積極的に前進を試みていると指摘した。とりわけ、ドブロピッリャ、プリルーキ、ヴァルヴァリウカ付近では激しい戦闘が続いており、敵はリソースを惜しまず予備兵力を投入して、これらの集落を制圧し、兵站路を遮断しようとしているという。 ヴ ...

「中国、2027年末までに台湾有事勝利する能力」 米年次報告書

毎日新聞 2025年12月24日 21:23

... 勝利することや、米軍の介入阻止に向け、核を含む抑止力でけん制する能力を確立することだと指摘。中国は昨年、主要な港の封鎖、海や陸の標的への攻撃、米軍への対抗などを想定した軍事演習を実施しており、台湾有事を巡る軍事オプションの見直しを進めているとした。 Advertisement 昨年の核弾頭保有数は約600発前半と指摘。前年に比べて生産ペースが鈍化しているものの、核戦力の増強は継続しているという。 ...

国防産業、近代化・ハイテク化・軍民両用化を推進

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月24日 21:00

... は国防省および関係省庁と会合を開き、2026年の軍事・国防任務、とりわけ国防産業の発展を重点課題として協議しました。 会合の様子(写真:VOV) 首相は、今後も世界情勢が複雑で予測困難な展開を続けると指摘しました。そのうえで、軍は陸上、海洋・島嶼、空域、サイバー空間を含む国家の独立、主権、領土の一体性を確実に守る必要があると強調しました。 来年に向けては、革命的で正規、精鋭かつ近代的な軍隊の建設に ...

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場を策定と報道官

ロイター 2025年12月24日 20:50

... 大統領に説明した。 大統領府のペスコフ報道官が明らかにしたもので、ロシア側の立場について今後策定するという。 報道官は、提案に対するロシアの反応などについて、メディアを通じて明らかにするつもりはないと指摘。「ロシア側の立場について主要部分は、米国側も承知している」と述べた。 「受け取った情報に基づいてロシア側の立場を策定し、近く既存のチャンネルを通じて接触を続ける」としている。 米側との会談を踏ま ...

ウクライナ情報機関関係者、ウクライナ捕虜を拷問した警察官のモスクワでの殺害を報告

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月24日 20:23

... 爆発が生じたという。 情報総局関係者は、爆発によりロシアの2名の警察官が現場で死亡し、他2名が重傷で病院に搬送されたと伝えた。 関係者はさらに、殺害された警察官は以前に、ロシア侵略軍に参加して、対ウクライナ戦争に加わっていたと指摘した。また関係者は、ロシア侵略軍がジュネーヴ条約や武力紛争法に反する形で体系的に行っているウクライナ人捕虜に対する拷問に、これら人物が関与していた証拠もあると伝えている。

国民戦線によるGST復活案、与党連合内から批判の声

マレーシア : ASIA INFONET 2025年12月24日 20:10

... )のリム・グアンエン顧問は、GST最大の欠陥に触れていないと批判した。リム氏は2018年に歴史的政権交代を果たし、GSTを廃止したマハティール・モハマド元首相率いる連立政権で財務相を務めた。 リム氏が指摘した欠陥とは、政府が仕入税額控除分の事業者への還付を怠ったことで、2015年から2018年にかけ総額300億リンギが還付されなかった。仕入税額控除とは、GSTの納税額を計算する際に、売上分の税額か ...

台湾沖の海底ケーブル切断事件、中国公安当局「貨物船は密輸船」…中国関与の疑い打ち消す狙いか

読売新聞 2025年12月24日 19:55

... た疑惑を打ち消そうとする意図がありそうだ。 中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は24日、 頼清徳(ライチンドォー) 政権が「中国大陸による『グレーゾーン襲撃』を宣伝し、両岸(中台)の対立を引き起こそうとした」と主張した。これに対し、台湾の海巡署(海上保安庁)は、中国側が「懸賞金告知などの政治的な動きで焦点をそらし、両岸の対立を深めようとしている」と指摘した。 国際ニュースを英語で読む

頼・総統を日本の議員が表敬訪問、鈴木馨祐前法相:台湾有事は決して許さない

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月24日 19:53

... 課題に直面していると指摘。今後も引き続き交流と協力を深化させ、両国の繁栄と発展をもたらすことへ期待を示しました。 滝波氏はその後の挨拶で、日本と台湾は協力を強化し、ともに深刻な安全保障の課題に向き合うべきであると強調。また、高市首相が11月7日に国会で行った「台湾有事」に関する答弁に触れ、これは日本の存立にかかわる危機的状況であり、安倍晋三元首相の政策方針を継承したものであると指摘。この表現は正し ...

頼・総統、全社会防衛強靭性を法制化へ、省庁横断・民間協力メカニズムを構築

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月24日 19:51

... 社会、そして家庭が危機に直面した際にとるべき適切な行動を把握できるようになる」と説明しました。 頼・総統は、今年は11の県市で強靭性演習を実施したが、これはまだ軍民協力課題に初歩的に触れたに過ぎないと指摘。来年の都市強靭性演習では、現在ある基盤の上に、さらに軍民を統合した関連訓練を行う必要があると述べました。 そして最後に、全社会防衛強靭性は、停電時に混乱しない地域社会、災害発生時に助け合える近隣 ...

梁・陸委会副主任委員:鄭・国民党主席は蒋・台北市長から学ぶべき

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月24日 19:50

... 会)でのインタビューで、鄭麗文氏は日常的に「一つの中国」を語るのではなく、「中華民国を守る」と語る蒋万安・台北市長から学ぶべきだ。なぜなら「中華民国を守る」ことが現在の台湾の人々の最大公約数だからだと指摘しました。 一方、台北市は、19日に発生した無差別殺傷事件を受け、蒋・台北市長の中国訪問日程の短縮を決定。28日に上海で行われる「台北・上海都市フォーラム」の本会議にのみ出席し、同日中に台北へ戻る ...

「ガザから去ることはない」 イスラエル国防相が発言、すぐに修正

朝日新聞 2025年12月24日 19:40

... 。 タイムズ・オブ・イスラエルによると、カッツ氏の演説は、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸の入植地で行われた。 ガザの和平計画はトランプ米大統領が主導し、イスラエルとイスラム組織ハマスが10月に合意。AP通信によると、米高官は今回の発言を受け、「すべての当事者が和平計画の約束を守ることを期待する」と指摘。ハマスは「トランプ氏の計画に完全に反している」と反発した。 ガザでの停戦が10月10日…

NATO事務総長が欧州の対ウクライナ支援の揺らぎについて警告した理由とは?

イラン : Pars Today 2025年12月24日 19:14

... 援から撤退すれば、ロシアの領土拡大をさらに促進しかねない」と指摘しています。しかし、これに対しロシアは「ポーランドやバルト三国など、東欧におけるNATO加盟国の脅迫などというNATOの主張は虚偽であり、それは脅威的な存在というロシアのイメージを植え付けるためのものだ」と繰り返し主張しています。 第2の理由として、ウクライナの地政学的重要性が指摘されます。ウクライナは、ヨーロッパの防衛の最前線に位置 ...

米国防総省が警戒 「中国が台湾侵攻へ着実進展」

Abema TIMES 2025年12月24日 19:12

... 末までに台湾侵攻での勝利に向けて着実な進展を遂げていると指摘し、警戒感を示しました。国防総省は23日、中国の軍事力に関する報告書を公表しました。 【映像】国防総省が公表した報告書 報告書によりますと、中国は2027年末までに台湾侵攻で勝利することを想定し、海上封鎖も含めた複数の軍事オプションを演習などを通じて洗練化させ、着実な進展を遂げていると指摘しました。攻撃が広範囲に及んだ場合、アメリカ軍に深 ...

日本へIAEA査察強化を 中国紙、核保有発言巡り

47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 19:05

... 全面稼働すれば「極めて短期間で核兵器製造能力を獲得する」と主張。「日本の右翼勢力が核武装の危険な試みを続ける中、国連安全保障理事会とIAEAが中核となって、日本に対する監視メカニズムを構築すべきだ」と指摘した。 安保理で核保有発言を議題として討論を行うべきだとも強調した。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国は今年1月時点で推計600発の核弾頭を保有。中国はIAE ...

モスクワで爆発、警官2人死亡 2日前に軍将官の暗殺とみられる事件

CNN.co.jp 2025年12月24日 19:00

... 示唆。捜査委員会は22日、「捜査当局は殺害の動機について複数の線を追っている。その一つは、ウクライナの特殊機関が犯行を画策したという説だ」と述べた。 ウクライナはサルバロフ氏殺害への関与を主張していない。ただ、モスクワではロシアによる2022年のウクライナ全面侵攻以降、ウクライナ治安機関の関与が指摘される襲撃により複数の有力者が殺害されている。 捜査委員会は二つの事件に関連があるか言及しなかった。

中国政府「日本の原子力施設の運営と管理に深刻な欠陥」 福井の原子炉での放射性物質含む水漏れ受け

日本テレビ 2025年12月24日 18:45

... 管理能力、安全規制などに深刻な欠陥があることを露呈した」と述べ、日本の原子力施設の安全性について懸念を示しました。 さらに、今月8日に発生した地震で、青森県六ヶ所村の再処理工場で使用済み核燃料の貯蔵プールから放射性物質を含む水があふれた事故などに触れた上で、日本に対し、「原発の廃止と放射性の廃棄物を適切に処理し、国際的な監督を自主的に受け入れて国際社会の懸念を軽減するよう強く促す」と指摘しました。

国連安保理、ベネズエラ情勢巡り緊急会合 米国が「最大限」の制裁表明

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月24日 18:45

... 大統領は、ベネズエラの陸地への攻撃も警告しています。 アメリカのウォルツ国連大使は、「この半球、われわれの近隣諸国、そしてアメリカにとって最も深刻な脅威は、国境を越えて活動するテロ組織や犯罪組織だ」と指摘しました。 そのうえで、「制裁対象の石油タンカーが、マドゥロ氏とその非合法政権にとって主要な経済的生命線となっているのが現状だ。これらのタンカーは、麻薬テロ組織カルテル・デ・ロス・ソレスの資金源に ...

中国 “2027年までに台湾に決定的勝利可能に" 前進と米分析

NHK 2025年12月24日 18:33

アメリカ国防総省は中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国は2027年までに台湾に対し決定的勝利を達成できるようにするとの目標に向けて、着実に前進していると指摘しています。一方、トランプ大統領のもとで米中関係は強固になっているとして、軍どうしの対話を拡大していくとしています。 アメリカ国防総省は、23日、2期目のトランプ政権としては初めて、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。 ...

“伝説のコンサル"に聞く! 米の対中政策で日本に好機 中国との向き合い方は?

Abema TIMES 2025年12月24日 18:30

... 」分野を見てみる。アメリカのCSIS(戦略国際問題研究所)は、「アメリカの造船能力は中国の230分の1だ」とアメリカ海軍の資料をもとに指摘している。 この流れについて齋藤さんは、「日本の製造業の遺伝子が残っているうちにチャンスが到来した」と日本の強みを生かす好機だと指摘している。 こうした中で、アメリカの投資家が注視しているというのが、「日本の雇用の流動化」だという。齋藤さんは「造船など日米協力の ...

女教師の「密着レギンス」にNG判定...その姿にネット騒然

ニューズウィーク 2025年12月24日 18:20

... 女教師の「密着レギンス」にNG判定...その姿にネット騒然 ジャヴェラスさんによると、ある日、子どもを車で学校に送り届けた保護者から、彼女の服装について「子どもの前に立つ教師として不適切ではないか」と指摘されたという。 その後、ジャヴェラスさんは当時の服装をSNSで公開した。Tシャツにレギンスを合わせたシンプルなスタイルで、特別に露出が多いわけではないものの、レギンスのみの着用はこれまでも賛否を呼 ...

日本へIAEA査察強化を

デイリースポーツ 2025年12月24日 18:13

... 全面稼働すれば「極めて短期間で核兵器製造能力を獲得する」と主張。「日本の右翼勢力が核武装の危険な試みを続ける中、国連安全保障理事会とIAEAが中核となって、日本に対する監視メカニズムを構築すべきだ」と指摘した。 安保理で核保有発言を議題として討論を行うべきだとも強調した。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国は今年1月時点で推計600発の核弾頭を保有。中国はIAE ...

“伝説のコンサル"に聞く! 米の対中政策で日本に好機 中国との向き合い方は?

テレビ朝日 2025年12月24日 18:00

... 肝心の物価はなかなか押し下げられずインフレが長期化するなど、期待した効果は得られなかった。 では、どうすればいいのか。齋藤さんは「中立金利2%に向けて着実に利上げをして、極端な引き上げを防ぐ」ことだと指摘する。 「中立金利」というのは経済を過熱も冷却もさせない、「ちょうど良い政策金利の水準」のことであり、そこに向けて少しずつでも継続して上げていくことが重要だとしている。 しかし、日銀が利上げのペー ...

中国の軍事力増強、米本土は「脆弱性」増す 米国防総省が年次報告

朝日新聞 2025年12月24日 18:00

... された米国防総省=2022年3月、ロイター [PR] 米国防総省は23日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。中国軍の「歴史的な」軍事力増強によって「米本土の脆弱(ぜいじゃく)性が増している」と指摘。また、「中国が2027年末までに台湾における戦争に勝利できると見込んでいる」と危機感をにじませた。 報告書は、中国が27年末までの態勢構築に向けて「着実に前進している」とした。台湾の頼清徳(ライ ...

ベトナム、温室効果ガス排出枠の割り当てを初めて実施へ

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月24日 18:00

... 事業者を対象とするための準備を進めるよう指示しました。 さらに、ハー副首相は、データの国際的な整合性を確保するため、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)などの国際基準に基づいた科学的根拠が必要であると指摘しました。 なお、今後のロードマップについては、2027年までを試行期間とし、メカニズムや政策の完備に注力します。そして2028年からは、全分野・全企業を対象として、排出枠管理を全国で正式に義務化 ...

核保有論、利上げ、スヌーピー… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 2025年12月24日 17:30

... 語圏のスイス紙に掲載されました。 記事は「日本で核兵器をめぐるタブーがどんどん崩壊している」との見出しで、広島・長崎への原爆投下から80年を迎えた2025年の日本を特徴づける「大きなパラドックス」だと指摘しました。また記事掲載の17日時点で高市氏が沈黙を守っていることを問題視しています。 デラトル氏は、「日本は技術的に核保有国になる能力があるのだろうか?」と問いかけます。米NGO「核不拡散政策教育 ...

秩序が揺らぐ世界~米国家戦略を読む

NHK 2025年12月24日 17:19

... 5年5月、この世を去ったアメリカの著名な国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は、遺稿となった「『アメリカの世紀』の終わり」で、トランプ政権の政策は結果としてアメリカの支配的優位の時代を終わらせるかもしれないと指摘。ナイ氏は、アメリカの「ソフト・パワー」、軍事力や経済力だけではなく、価値観や文化などによって紡ぎ出される他を“魅了"する力の概念を提唱したことで知られています。その力が損なわれれば、それは戦後ア ...

焦点:ロシア防衛企業の苦悩、経営者が赤の広場で焼身自殺を図るまで

ロイター 2025年12月24日 17:18

... 達成が生じている。 ブレグ氏はロイターに対してロシア大統領府の対応策、すなわち国防省と国営防衛企業ロステックへの意思決定の集約や、請負業者への厳格な規則の適用が企業の革新と近代化の能力を損なっていると指摘した。 ブレグ氏は7月に発表した論文で、短期的にはロシアがウクライナや西側諸国に対する脅威であり続ける能力に影響を与えないだろうと記した一方で「ロシアが敵対国との競争力を維持することはより困難にな ...

モスクワで爆発、3人死亡

デイリースポーツ 2025年12月24日 17:11

... ア連邦捜査委員会が発表した。付近では22日にも、ロシア軍中将が殺害される爆発事件があった。 連邦捜査委によると、2人の交通警察官が車両の付近にいた人物に近づいた際、爆発が起きた。警察官とこの人物の計3人が死亡した。 22日の事件では、駐車場で車の底部に設置された爆発物が爆発し、ロシア軍のサルワロフ中将が死亡した。連邦捜査委はウクライナの特殊部隊が関与した可能性を指摘した。今回の爆発との関連は不明。

中国、台湾に「決定的勝利」めざす 米報告書・核ミサイル増強を警戒

日本経済新聞 2025年12月24日 17:07

【北京=田島如生、ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日公表の報告書で、中国人民解放軍が核・ミサイル戦力の増強を続けていると指摘した。米国を射程に入れ、核弾頭を搭載できるミサイルを増やして米軍の東アジアへの接近を阻み、台湾統一を実現する狙いが中国側にある。 米国防総省の「中国の軍事力に関する2025年の年次報告書」は中国軍が「東風31」級の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を100基以上、配備し. ...

ロシアとアゼル、関係修復道半ば

デイリースポーツ 2025年12月24日 17:00

... 軍がウクライナ軍の無人機を追跡するうち、防空システムから発射されたミサイル2発が旅客機の近くで爆発し、機体が損傷したと認めた。 アゼルバイジャンの政治分析メディア「ミンバル・ポリティカ」は22日、アリエフ氏のCIS非公式首脳会議の欠席は「合理的なシグナルだ」と指摘した。プーチン氏は10月の会談でアリエフ氏が求めていた補償や関係者の処罰の意向も示していたが、2カ月半が経過しても補償はないと主張した。

ロシアとアゼル、関係修復道半ば 旅客機誤射墜落から1年

47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 16:59

... の無人機を追跡するうち、防空システムから発射されたミサイル2発が旅客機の近くで爆発し、機体が損傷したと認めた。 アゼルバイジャンの政治分析メディア「ミンバル・ポリティカ」は22日、アリエフ氏のCIS非公式首脳会議の欠席は「合理的なシグナルだ」と指摘した。プーチン氏は10月の会談でアリエフ氏が求めていた補償や関係者の処罰の意向も示していたが、2カ月半が経過しても補償はないと主張した。 プーチン大統領

米国防総省、中国の核弾頭「生産ペース鈍化」 30年までに1000発超の推計は維持

産経新聞 2025年12月24日 16:59

... などに拡大していると指摘した。 中国が保有する核弾頭を巡っては、24年時点で600発台前半と「生産ペースが鈍化している」としたが、「大規模な核(兵器)拡大を継続している」と強調した。 サイバー攻撃にも警戒迅速に発射できる固体燃料式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)31」の100発超を3カ所のサイロ(地下発射施設)に配備し、核攻撃への即時反撃態勢を強化している可能性も指摘した。 トランプ ...

【車両】タイ11月自動車生産11%増、BEV急伸EV3見直しで輸出算入・期限延長へ

タイ : バンコク週報 2025年12月24日 16:26

... 台で6.75%減少した。ただ電動車では明暗が分かれ、HEV輸出は11月が2.10%増、累計でも15.48%増と伸びた。外需の不透明感は強く、FTIは輸出動向や為替、主要市場の規制を注視する必要があると指摘する。 こうした需給のねじれを受け、政府はEV3とEV3.5の運用を手直ししている。国家EV政策委員会は11月25日の改定案で、輸出向けに生産したEVを補償実績として1.5倍換算で算入し、国内在庫 ...

「クフ王の船」復元作業公開 最古の大型木造船―エジプト

時事通信 2025年12月24日 16:15

... 館者の前で船底部分の最初の木製部材1枚が骨組みに取り付けられた。3~4年後の完成を目指す。 現場主任を務める東日本国際大エジプト考古学研究所の黒河内宏昌教授は、保存状態が悪いため組み立てが難しく、「やってみなければ分からないことがたくさんある」と指摘。復元が完了すれば船の安定性や速度など新たな発見にもつながると期待を示した。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月24日16時15分

EU・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁止 「魔女狩り」

ロイター 2025年12月24日 16:14

... ブルトン氏らを査証(ビザ)発給禁止の対象にしたことを強く非難した。 ブルトン氏はEUの「デジタルサービス法(DSA)」の推進に尽力した人物だが、トランプ政権はDSAが米有力テック企業を標的としていると指摘。米国のソーシャルメディア企業に対する検閲に関与したとして、ブルトン氏や反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にした。 もっと見る EUの執行機関である欧州委員会の報道官は米国の決定を強く非難し、「 ...

ロシアと中国、国連で米国のベネズエラ対応を批判「無法行為」「侵略」

AFPBB News 2025年12月24日 15:59

... 」「これは、わが国史上最大の恐喝行為だ」と述べた。 米国のウォルツ国連大使は、トランプ氏によるマドゥロ氏批判を繰り返し、「ニコラス・マドゥロは米司法省に指名手配されている逃亡者であり、外国テロ組織『カルテル・デ・ロス・ソレス(太陽のカルテル)』のリーダーだ」と述べた。 専門家らは、カルテル・デ・ロス・ソレスの名称で知られる、明確な階層構造を持つ組織の存在を示す証拠はないと指摘している。(c)AFP

トルコ 農業地帯に巨大な陥没穴が出現 約700か所 雨不足など影響か

TBSテレビ 2025年12月24日 15:39

... 0か所に達しているということです。 場所によっては、1つの畑に10個以上もの穴ができているところもあり、穴が出現するペースは、ここ数年で大幅に早まっているとしています。 穴の出現によるけが人などは今のところ出ていませんが、周辺住民らの間には不安が広がっているということです。 専門家らは気候変動が穴の増加の主な原因だとの見方を示すとともに、無許可の井戸掘りなども問題を悪化させていると指摘しています。

米保守系シンクタンクで内紛 ヘリテージ財団、幹部が大量離職

47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 15:38

... が過去数日間で一斉離職したと伝えた。財団トップによる反ユダヤ主義的な言動に反発したことが原因。トランプ米大統領の政策に影響を及ぼす文書の作成を主導した財団の内紛はトランプ氏陣営の分裂を反映しているとの指摘も上がる。 保守系コメンテーターのタッカー・カールソン氏が10月下旬、ポッドキャスト番組にホロコースト(ユダヤ人大虐殺)否定論者として知られる極右活動家ニック・フエンテス氏を招き、それを財団のケビ ...

英政府、劣悪な環境での犬の繁殖やトレイルハンティングを禁止へ 動物の福祉改革計画を発表

BBC 2025年12月24日 15:38

... 、利益を最大化するために犬を劣悪な環境で飼育し、年間に複数回出産させるパピー・ファーミング(子犬工場)が禁止される。 動物の権利活動家は、こうした行為が子犬に長期的な健康問題を引き起こす可能性があると指摘している。 現在のイギリスでは、多数の犬を繁殖させることは違法ではない。イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは、1年に出産3回分以上の子犬を販売する繁殖業者は、免許取得のための検査を受けなけ ...

トランプ大統領 私に反対なら「FRB議長になれない」

Abema TIMES 2025年12月24日 15:37

... 長になれない」と主張しました。 【映像】米・ウォール街の様子 トランプ大統領は23日、自らのSNSに「トランプルール」と題して、インフレを引き起こすのは「力強い市場ではなく、愚かな政策こそが原因だ」と指摘し、次のFRBの議長には「市場が好調なら利下げすることを望む」と投稿しました。 経済が好調な場合、中央銀行はインフレの加速を抑えるために、政策金利の引き下げに慎重になりますが、トランプ大統領は「イ ...

「中国が2027年末までに台湾での戦争に勝利できる能力獲得」アメリカ国防総省が中国の急速な軍拡に警戒感

FNN : フジテレビ 2025年12月24日 15:33

... 、台湾有事をめぐり「中国は2027年末までに勝利できる能力を獲得すると見込んでいる」と指摘し、台湾有事に改めて警戒感を示しました。 年次報告書では中国が「台湾を武力で統一するための複数の軍事オプションの計画を継続的に進化させている」とし、「2027年末までに台湾での戦争に勝利できる能力を獲得すると見込んでいる」と指摘しています。 中国が保有する核弾頭の数については、去年の時点で600発台前半だった ...

米保守系シンクタンクで内紛

デイリースポーツ 2025年12月24日 15:27

... が過去数日間で一斉離職したと伝えた。財団トップによる反ユダヤ主義的な言動に反発したことが原因。トランプ米大統領の政策に影響を及ぼす文書の作成を主導した財団の内紛はトランプ氏陣営の分裂を反映しているとの指摘も上がる。 保守系コメンテーターのタッカー・カールソン氏が10月下旬、ポッドキャスト番組にホロコースト(ユダヤ人大虐殺)否定論者として知られる極右活動家ニック・フエンテス氏を招き、それを財団のケビ ...

日本はイスラエルによる新たな入植地建設の承認に「深刻な懸念」

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月24日 15:08

... し呼びかけているにもかかわらず、イスラエル政府が入植活動を続けていること」に対する日本の懸念を改めて表明した。 声明は、イスラエルの入植活動は国際法に違反しており、2国家間解決の可能性を損なうものだと指摘している。 「日本政府はイスラエル政府に対し、決定を是正し、入植活動を完全に停止するよう改めて強く求める」と、外務省の通達は述べている。 日本は最近、暴力行為に関与したイスラエル人入植者4人に対し ...

2026年度NDAA成立、中国のバイオテック企業や対中投資の制限を拡大

日本貿易振興機構 2025年12月24日 15:00

... DAAで一層強まった」と言う。一方、「規定の大半は、中国および中国関連企業との貿易・投資の制限が主目的で、トランプ政権が最近進めた貿易戦争の緩和努力に逆行するものだ」との指摘もある。トランプ氏自身は必ずしも「対中タカ派」ではないと指摘される一方(2025年12月9日付地域・分析レポート参照)、議会は超党派による対中強硬路線でまとまっているとみられる。 (注1)貸付金・助成金受給者も同様にこれら禁止 ...

中国の軍事力「着実に進展」、2027年までの台湾侵攻を想定か…米国防総省が年次報告で分析

読売新聞 2025年12月24日 15:00

... と分析した。台湾の武力統一に向けて複数の軍事的な選択肢を検討しているとしている。 米国と中国の国旗=AP 報告書では、中国が台湾侵攻を想定し、米国に対して核兵器などの分野で「戦略的均衡」を図っていると指摘。米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「DF(東風)31」を100発以上配備した可能性が高いとの見方も示した。DF31は核弾頭の搭載が可能で、核戦力を増強していると判断した。 中国 ...

クリスマス 紛争下の子どもたち

NHK 2025年12月24日 14:55

... だけでなく、地域の未来を担う子どもたちの保護や教育に失敗すれば、紛争からの復興や経済発展がいっそう困難になり、混乱が長期化して周辺地域も脅かし、ひいては世界の秩序や安全に関わる問題にもつながっていくと指摘しています。 いま戦火の中で息を潜めて懸命に命をつないでいる子どもたちの1人でも多くに、クリスマスのプレゼントが届くようにするにはどうすればよいのか、誰もが考えていかなければならないのだと思います ...

博物館所蔵の美術品、流出か 20億円で競売に、当局が調査―中国

時事通信 2025年12月24日 14:54

【北京時事】中国江蘇省の南京博物院から美術品が流出した疑いが浮上し、騒ぎとなっている。収蔵されているはずの作品が今年5月、北京でオークションに出品されたことが発端。元院長の関与が指摘されており、当局は今月23日、調査に乗り出すと明らかにした。同博物院は、博物館としては北京の故宮博物院と並ぶ権威がある。 ニュースサイト澎湃新聞などによると、出品されたのは明代の画家、仇英の絵巻「江南春」で、8800万 ...

海底ケーブルを2月に損壊した船、台湾の密輸業者が支配=中国当局

ロイター 2025年12月24日 14:32

... に冷凍品を密輸する複数の船舶の背後にいたと指摘。宏泰58の中国人乗組員7人への聞き取りによって明らかになったという。 中国国務院台湾事務弁公室の報道官は定例記者会見で、台湾の民進党が対立をあおっていると非難。台湾当局が「事件の事実を無視」し、「悪意を持って(事態を)誇張」したと述べた。 台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、中国共産党は台湾を管轄していないと指摘するとともに、中国当局に対し、具体的な ...

27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書

時事通信 2025年12月24日 14:20

... いるとの見解を踏襲した。 中国が27年までに台湾有事で「戦略的に決定的な勝利」を達成する能力を確立するため、「着実な進展を続けている」とも強調。米国などの介入を想定し、軍事部門と民間部門の力を統合して「国家総動員で対応しようとしている」と主張した。その一環で、政府関連組織が各国で世論操作などの工作に乗り出していると指摘した。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月24日14時20分

米国防総省 中国の台湾侵攻に警戒 「27年までに勝利の能力獲得を想定」

テレビ朝日 2025年12月24日 14:02

... 7年末までに台湾侵攻での勝利に向けて着実な進展を遂げていると指摘し、警戒感を示しました。 国防総省は23日、第2次トランプ政権で初となる中国の軍事力に関する報告書を公表しました。 中国は2027年末までに台湾侵攻で勝利する能力を獲得することを想定し、海上封鎖も含めた複数の軍事オプションを演習などを通じて洗練化させ、着実な進展を遂げていると指摘しました。 攻撃が広範囲に及んだ場合、アメリカ軍のプレゼ ...

モンロー主義の米国家安保戦略に日本はどう対応?元外務省幹部に聞く

朝日新聞 2025年12月24日 14:00

... 一の競争相手」と位置づけたバイデン前政権とは明らかに異なることから「対中融和策が基調で、中国に関する脅威認識は弱い。台湾について言及はあるが、アジアの同盟国には米国のコミットメントへの不信感がある」と指摘する。石井氏は来年の中間選挙を前に中国との経済関係を重視するトランプ米大統領と、2027年の中国共産党大会を控えた習近平(シーチンピン)国家主席の思惑が一致し、米中が接近しているとみる。「トランプ ...

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(12月24日の動き)

NHK 2025年12月24日 13:58

... 防衛拠点の1つ、シベルシクから撤退したと発表したことについて「攻略されれば、ロシア軍によるドネツク州の完全掌握に向けた足掛かりになる場所と言われてきた。ロシア軍が今後、攻勢を強めることが予想される」と指摘しました。 一方で、周辺の地域は2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合して以来、ウクライナが強固な要塞地帯として築き上げてきたとして「ロシア軍がさらに大きく進軍して残りの未制圧地域を早期に ...

【台北無差別襲撃】頼・総統:事件を教訓に人々の安全を守る制度を確立

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月24日 13:48

... 立った頼清徳・総統は、先日北部・台北市内で発生した無差別襲撃事件で死傷者が出たことを受け、今回の事件を教訓として、中央政府と地方自治体が台湾の団結精神を発揮し、ともに検討・改善・制度化することを望むと指摘。これにより、危機対応能力を継続的に向上させ、迅速に危機へ対処することで、共に人々の安全を守ってほしいと期待を示しました。 頼・総統はまた、台湾は今年、立て続けに複数の大規模な自然災害に見舞われ、 ...

民間レベルでの台日交流が活発化、開南学園が日本・甲南高校の一行を歓迎

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月24日 13:46

... ムおよび教職員・学生とともに、訪問団を温かく迎え入れました。 総統府の陳天隆・国策顧問は、上畠議員および吉田議員が長年にわたり台日間の地方交流および青少年交流に尽力してきたことが、今回の交流事業の重要な基盤となったと指摘。陳・国策顧問はまた、開南大学の顔志光・董事長が教育の国際化を長期にわたり支持してきたことで、その理念が具体的な成果として実現したと高く評価しました。 (編集:豊田楓蓮/本村大資)

台湾ファクトチェックセンターが運営危機に直面 メタが支援撤回か

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月24日 13:46

... uckerberg)最高経営責任者(CEO)は今年初め、アメリカ国内のファクトチェック機関との協力を終了すると発表。これは、企業による情報エコノミーへの介入を一種の「審査」とみなすアメリカ・トランプ政権との対立を回避する狙いがあると受け止められています。こうしたメタの一連の対応は、台湾ファクトチェックセンターへの資金提供にも影響を及ぼす可能性があると指摘されています。 (編集:豊田楓蓮/本村大資)

「ミャンマー軍政の名称変更は制裁回避狙い」人権団体が制裁強化訴え

MYANMAR JAPON 2025年12月24日 13:27

... 」を解体し、新たに「国家安全保障・平和委員会(SSPC)」を設置した。しかし、SSPCは旧SACと同様に軍高官が主導し、軍の最高司令官ミン・アウン・フライン氏の統制下に置かれており、実態に変化はないと指摘した。 JFMのヤダナ・マウン報道官は「軍政は民間人への残虐行為を続けながら制裁を逃れ、見せかけの選挙を正当化しようとしている」と批判した。 声明では、米国や欧州連合(EU)、カナダ、オーストラリ ...

ウクライナ軍 ドネツク州の防衛拠点の1つからの撤退を発表

NHK 2025年12月24日 13:25

... 防衛拠点の1つ、シベルシクから撤退したと発表したことについて「攻略されれば、ロシア軍によるドネツク州の完全掌握に向けた足掛かりになる場所と言われてきた。ロシア軍が今後、攻勢を強めることが予想される」と指摘しました。 一方で、周辺の地域は2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合して以来、ウクライナが強固な要塞地帯として築き上げてきたとして「ロシア軍がさらに大きく進軍して残りの未制圧地域を早期に ...

ガザへの援助物資の物流について知っておくべきこと―イスラエルとハマスによるもうひとつの戦い

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月24日 13:23

... 物資や商業物資が流入しているかを追跡できる唯一の立場にあると指摘している。 ノルウェー難民評議会(Norwegian Refugee Council)の広報顧問であるシャイナ・ロウ氏は、「具体的に何がどれだけ入ってきているのか、透明性はほとんどありません」と述べた。 世界の食料安全保障専門家は先週、ガザ地区全体が飢餓の危険にさらされていると指摘したが、8月に飢饉が宣言されたガザ市を越えて飢饉が広が ...

イラン女性活動家を処刑しないよう要請 国連専門家や著名女性400人

BBC 2025年12月24日 13:16

... には不十分と思われる証拠の使用は、そこから導かれるあらゆる有罪判決を不当なものにしている」と専門家は述べた。 専門家らはまた、国際法が死刑を、最も重大な犯罪である故意の殺人に対する刑罰に限定していると指摘した。 「この状況下でタバリ氏を処刑することは、恣意的な処刑に当たる」と専門家らは主張。「ジェンダー平等を求める女性の活動を犯罪化し、その表現を武装反乱の証拠として扱うことは、重大なジェンダー差別 ...

米連邦地裁、H─1Bビザ巡る商工会議所の訴え退ける

ロイター 2025年12月24日 12:44

... 「この政治的判断の最終的な見識を巡る当事者の活発な議論は裁判所の管轄するところではない」と記し、「政策決定によって指示され、布告に明記された行為が法律の範囲内に収まる限り、布告は支持されなければならない」と述べた。 ホワイトハウスからはコメントを得られていない。 商工会議所のダリル・ジョセファー副会頭は、多くの中小企業は手数料を支払う余裕がないだろうと指摘。「裁判所の判断に失望している」と述べた。

2025年総括:国際舞台におけるサウジアラビアの決定的な年

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月24日 12:40

... ジャー、ケリー・ペティロ氏は語った。 同氏は、特に二つの外交的取り組みを挙げ、「その影響力と波及効果は地域をはるかに超え、サウジアラビアが多国間の権力仲介者リストに名を連ねたことを示唆しています」と、指摘した。 9月の国連総会では、フランスとサウジアラビアが共同で提出した決議案に、大多数の代表が賛成票を投じた。 米ワシントンのホワイトハウスで写真撮影に応じるドナルド・トランプ米大統領とサウジのムハ ...

ベトナムとロシア、デジタル時代における協力の機会を模索

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月24日 12:37

... ベトナム製品がロシア市場に進出していくことへの期待を表明しました。 一方、在ロシア・ベトナム大使館のズオン・ホアン・ミン貿易参事官は、ロシア市場において、加工農産物、水産物、コーヒー、コメ、カシューナッツなどのほか、生活必需品やトレーサビリティが確保されたグリーン製品への関心と需要が高いと指摘しました。また、ベトナム企業に対し、市場開拓やマーケティング、製品の改良に積極的に取り組むよう促しました。

米国防総省 台湾巡り「2027年までに」勝利する能力と中国が想定 年次報告書を公表

産経新聞 2025年12月24日 12:25

... 年次報告書を公表した。中国の習近平国家主席が武力行使を排除しない台湾統一を巡り、「中国は2027年末までに勝利できる」能力の確立を想定していると指摘した。 報告書は、中国軍の攻撃範囲が1500~2000カイリ(約2778~3704キロ)に及ぶ可能性があると指摘。中国軍が「十分な規模」の攻撃に踏み切れば、アジア太平洋地域で「米国のプレゼンスを脅かし、混乱させる恐れがある」とした。 また、中国が保有す ...

イスラエル国防大臣、ガザ再定住をほのめかした後、計画なしと発言

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月24日 12:20

... とはない。そんなことは決してない。私たちは、ガザを守るため、ガザで起きたことを防ぐためにそこにいるのです」。 「私たちは、市民を守るために他の誰も信用していない」と語り、レバノンやシリアにいる必要性も指摘した。 パレスチナ人が国家樹立を目指しているヨルダン川西岸地区でのイスラエル入植地建設は、ネタニヤフ首相の下で加速している。 パレスチナ人と国際社会は、入植地を違法とみなしている。イスラエルは、こ ...

マクロスコープ:核融合電力、国内で「売買契約」始まる 高市政権も支援強化

ロイター 2025年12月24日 12:12

... 内で先週開かれた半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン」では、甘利明・前衆院議員(半導体戦略推進議員連盟名誉会長)が基調講演で「いま世界が直面している課題は、生成AI向けデータセンターの電力消費だ」と指摘し、供給不足に警鐘を鳴らした。東京エレクトロン(8035.T), opens new tabの河合利樹社長は「再生可能エネルギーの導入が追いつかず、データセンター稼働に伴うCO2の排出量は大幅に増 ...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め 保守派判事3人も反対

日本経済新聞 2025年12月24日 12:09

... 容施設の保護などを名目にシカゴ周辺への州兵派遣を決定していた。下級審が一時差し止めを命じたことを受け、政権側がその解除を要請。最高裁は、政府がイリノイ州で州兵を展開する法的根拠を提示できていないなどと指摘し、政権側の申し立てを退けた。 イリノイ州のプリツカー知事(民主党)は声明を出し、「政権による権力乱用を抑制し、トランプ大統領の権威主義への傾斜を遅らせる重要な一歩だ」と最高裁の判断を歓迎した。 ...

ウクライナ軍、ロシアの「影の船団」に対する作戦を大幅に拡大

Forbes JAPAN 2025年12月24日 12:00

... シン」号が複数の「外部爆発」に見舞われたと報じた。捜査当局とロシアの軍事ブロガーは、同船の船舶自動識別装置(AIS)信号が途絶えた後、民間船舶を偽装したウクライナ海軍の無人機による攻撃があった可能性を指摘している。 ロシアの影の船団にサービスを提供する民間事業者にも既に影響が及んでいる。英ロイター通信によると、セネガル近海で起きたメルシン号事件を受け、トルコのベシクタシュ海運グループは安全保障環境 ...

米テキサス沖でメキシコ海軍機墜落、死者6人に 居合わせた男性が女性を救助

CNN.co.jp 2025年12月24日 11:46

... で、乗客や海軍関係者の遺族に哀悼の意を表した。政府として墜落原因を調査するとした上で、航空機との通信が失われた時間が約10分あったと明らかにした。 今回の事故は、年初に起きた別の航空機事故との共通点も指摘されている。治療のため米国に向かっていた子どもを含むメキシコ人6人を乗せた医療用航空機が、離陸直後に米フィラデルフィアの住宅地に墜落し、炎上。搭乗者全員が死亡したほか、周辺の住宅や車両も巻き込まれ ...

ペルーとボリビア、非合法鉱業の合法化措置期限を相次いで延長へ

日本貿易振興機構 2025年12月24日 11:40

... 議員は非合法鉱業関係者からヤミ献金を受けているとの現地報道があるなか、ペルーでは2026年4月に総選挙が予定されており、選挙活動資金ニーズが高まる時期にある。非合法鉱業関係者が選挙に立候補する可能性も指摘されている。ヘリ政権は2026年7月までの暫定政権のため(2025年10月14日記事参照)、政治的に重要な判断は行いにくい状況にある。 REINFOはペドロ・パブロ・クチンスキー政権時代の2016 ...

米、対中半導体関税を2027年まで猶予 不公正行為は認定

AFPBB News 2025年12月24日 11:25

【12月24日 AFP】米通商代表部(USTR)は23日、半導体産業支配を狙う中国の不公正な取り組みを指摘し、制裁の必要性があると判断したが、関税措置は18か月後まで講じないことを明らかにした。 USTRは、ジョー・バイデン前政権の下で2024年12月に開始した調査の結果を公表し、中国が半導体を「支配の対象としていることは不当であり、米国の商取引に負担や制限を課す」として、「措置を講じるべき」と結 ...

米USTR、中国の半導体に対する301条調査結果発表、2027年6月から追加関税

日本貿易振興機構 2025年12月24日 11:20

... を挙げた。また中国による半導体産業の支配は、米国の半導体産業の中国依存を創出して米国経済全体に脆弱(ぜいじゃく)性を生み出し、経済安全保障上のリスクを抱えさせることで米国の商業に負担を強いている、とも指摘した。 これらを踏まえ、USTRは対抗措置が適切だと判断し、追加関税措置の発動を決めた。対象となるのは、シリコン、ディスク・ウエハーなどの形態の化学元素、ダイオード、トランジスタ、光電性半導体デバ ...

ウクライナ、東部の町シヴェルスクから撤退 ロシア軍が主要都市へ前進

BBC 2025年12月24日 10:48

... 性があると語った。 モスクワでは22日、車に仕掛けられた爆発物が爆発し、ロシア軍の作戦訓練部門のトップだったファニル・サルワロフ中将(56)が死亡した。ウクライナの首都キーウでは、この事件と夜間の攻撃の関連性を指摘する声もある。 ロシアはこの爆発をウクライナの犯行だと非難している。キーウ側はコメントしていない。 (英語記事 Ukraine loses embattled eastern town)

イスラエル、軍ラジオを来年閉鎖 言論の自由脅かすと批判の声

ロイター 2025年12月24日 10:10

... よびIDFの兵士そのものを攻撃する」見解を伝えるプラットフォームと化したと主張した。 また、軍が運営する放送局が国民向けに放送するのは民主主義国家として変則的であり、北朝鮮など少数の国にしか例がないと指摘。「そうした国の一つに数えられたくない」とした。 これに対し、軍ラジオ局の閉鎖によって言論の自由が損なわれるとの批判が出ている。「イスラエル・ジャーナリスト連盟」向けに報道の自由を監視しているアナ ...

新型コロナがドイツの政界に残したもの=五十嵐朋子

毎日新聞 2025年12月24日 10:00

... 信じた。「政府はうそをついている。大きな力に操られているからだ」と言葉に力を込めていた。 こうした「陰謀論」は新型コロナを機に勢いづいたが、あらゆる政策で政府を批判するAfDの支持層と親和性が高いとも指摘される。最近の世論調査で、AfDは与党の統一会派「キリスト教民主・社会同盟」と支持率1位を争うほどだ。その人気は新型コロナだけでは説明できないが、パンデミック(感染症の世界的流行)が社会に与えた影 ...

アマゾン、1800件以上の求人応募ブロック 北朝鮮の外貨稼ぎか

朝日新聞 2025年12月24日 09:57

... ・シュミット氏が、ビジネス向けSNS「リンクトイン」への投稿で明らかにした。シュミット氏は、「北朝鮮工作員がここ数年、米国を中心とした世界中の企業でリモートによるITの仕事を確保しようと試みている」と指摘した。盗んだり、偽造したりした身分証明書を使っているという。 北朝鮮出身とみられる関係者は、しばしば米国人の協力者を募り、採用された企業が貸与するパソコンを置く「ラップトップファーム」を開設。米国 ...

フーシ派とイエメン政府、約3000人の捕虜交換で合意=当局者

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月24日 09:45

... と述べました。 国連のハンス・グランドバーグ・イエメン特使は声明で、この合意について、「イエメン全土の被拘禁者とその家族の苦しみを和らげることが期待される、前向きで意義のある一歩だ」と歓迎しました。 そのうえで、「効果的な実施には、関係者による継続的な関与と協力、地域による調整された支援、そして今回の進展を基盤として、さらなる解放に向けた持続的な努力が必要になる」と指摘しました。(アラブニュース)

南米諸国 ベネズエラの民主化要請 ブラジルは署名見送り

世界日報 2025年12月24日 09:40

... ルラ政権は国内で、ボルソナロ前大統領支持派による、民主体制への不信を訴える言動に厳しい姿勢を取ってきた。ベネズエラ政府による反体制派への人権侵害や選挙不正疑惑について批判を控える対比から、「二面性」も指摘される。 声明を主導したアルゼンチンのミレイ大統領は、対米関係を重視し、ベネズエラのマドゥロ政権に批判的。民主主義と人権を掲げ、米国と歩調を合わせる外交戦略の一環と受け止められている。 /* in ...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣認めず トランプ政権に打撃

CNN.co.jp 2025年12月24日 09:39

... ができていない」などと指摘した。 派遣を認めないとの判断には保守派の判事3人が反対した。 連邦法では、大統領が「正規軍」で法を執行できなくなったとき、州兵を連邦政府の管理下に置くことを認めている。今回の訴訟では「正規軍」という言葉が通常の軍を指すのか、それともICEの捜査官などの連邦職員を指すのかという議論が浮上した。 最高裁は「正規軍」という言葉は「おそらく」常備軍を指すと指摘。さらに、トランプ ...

トランプ米政権 ケニアと25億ドル保健協定 USAID閉鎖後の新モデル

世界日報 2025年12月24日 09:36

... 年間で1400万人以上の追加死亡が生じる可能性を指摘した。 これに対しルビオ氏は、「対外援助は米国の国益を前進させるために使われるべきだ」と強調する。「それは人権や飢餓への支援を軽視するという意味ではない。しかし、対外援助は慈善事業ではなく、米国の納税者による行為である以上、米国の優先事項に沿うものでなければならない」と述べ、従来の援助構造の問題点を指摘した。 同氏はさらに、「USAIDは冷戦終結 ...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣認めず トランプ政権に打撃 治安維持や不法移民対策名目

産経新聞 2025年12月24日 09:28

... 痛手となる。 同州のプリツカー知事(民主党)は23日、「イリノイと米国の民主主義にとって大きな勝利だ」との声明を出した。 この日の判断で最高裁は、政権側が州兵派遣が適法だとの根拠を十分に示していないと指摘。判事9人のうち、リベラル派と一部の保守派の計6人が同判断に賛成し、保守派3人が反対に回った。判断は最終的なものではないともした。 トランプ政権は10月、シカゴの治安を回復させ、移民・税関捜査局( ...

タイ少女の母親を逮捕 人身取引の疑い 女性を仲介するブローカー組織が関与か

テレビ朝日 2025年12月24日 09:26

... 必要なのは観光ビザだけです。パスポートがあればすぐに飛べます」 「(Q.危険ですか?)いいえ。12年働いていますが、誰も逮捕されていません。割と安全です」 一方で、別の人物は日本の取り締まりの厳しさを指摘しています。 日本で不法就労をあっせんしているとみられるタイ人女性 「受け入れる店もあるにはあるけど危険。いつ警察が来るか分からないし。新しい政府はとても厳しい。入国も難しくなっています」 (「グ ...

「私に反対ならFRB議長になれない」 トランプ氏 次期議長にも利下げ要求

テレビ朝日 2025年12月24日 08:51

... の方針に反対する者は「決して議長になれない」と主張しました。 トランプ大統領は23日、自らのSNSに「トランプルール」と題して、インフレを引き起こすのは「力強い市場ではなく、愚かな政策こそが原因だ」と指摘し、次のFRBの議長には「市場が好調なら利下げすることを望む」と投稿しました。 経済が好調な場合、中央銀行はインフレの加速を抑えるために政策金利の引き下げに慎重になりますが、トランプ大統領は「イン ...

トランプ氏、エプスタイン氏の自家用機に「少なくとも8回」搭乗 司法省が新資料公開

CNN.co.jp 2025年12月24日 08:50

... スタイン氏のジェット機に搭乗したと書かれている。「(搭乗回数が)以前報告されていたよりもずっと多い」と記され、うち4回はエプスタイン氏の元交際相手で共犯者のギレーヌ・マクスウェル受刑者も同乗していたと指摘されている。 メールによると、93年のあるフライトの搭乗者はトランプ氏とエプスタイン氏のみ、別のフライトの搭乗者は両氏と当時20歳の女性の3人だった。 メールではさらに、「別の2便ではそれぞれの乗 ...

国連安保理、ベネズエラ情勢巡り緊急会合 米「最大限」の制裁表明

ロイター 2025年12月24日 08:15

... きた。トランプ大統領はベネズエラの陸地への攻撃も警告している。 米国のウォルツ国連大使は「この半球、われわれの近隣諸国、そして米国にとって最も深刻な脅威は、国境を越えて活動するテロ組織や犯罪組織だ」と指摘。 「制裁対象の石油タンカーがマドゥロとその非合法政権にとって主要な経済的生命線となっているのが現状だ。これらのタンカーは麻薬テロ組織カルテル・デ・ロス・ソレスの資金源にもなっている」と述べた。 ...

安保理、イラン制裁で対立 中ロは無効主張

産経新聞 2025年12月24日 07:29

... ク(ロイター) 国連安全保障理事会は23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎えており、イラン核問題は安保理での議論の対象ではなくなったと ...

復旧遅れ、募る不満 死者1100人超、50万人避難―インドネシア豪雨1カ月

時事通信 2025年12月24日 07:05

... かったため、避難生活が続いている。 イズディンさんによると、過去の洪水ではこれほど大量の木が流されてきたことはなかった。環境団体は発生直後から、森林の伐採やアブラヤシ農園への転換が被害に拍車を掛けたと指摘している。 ◇国際支援求める声 アチェタミアンでは、市場や病院が再開するなど徐々に復旧が進む一方、車道沿いにはバケツやかごを手に支援物資を求める人が並んでいた。車が止まりトランクが開くと、物資をも ...

タイ人少女(12)の母親をタイ警察が逮捕 “日本への斡旋"背後に協力者も?SNSでは「客も調べてほしい」の声、田嶋陽子氏も指摘「買うな」「買う人がいるから売ろうとする」

Abema TIMES 2025年12月24日 07:00

【映像】違法マッサージ店が営業していたビル(実際の映像) この記事の写真をみる(4枚) タイ国籍の少女が違法マッサージ店で働かされていた事件で、少女を日本へ置き去りにしたとされる母親が逮捕された。 【映像】違法マッサージ店が営業していたビル(実際の映像) 少女の母親は売春事件に関わったとして台湾で拘束されていた。当時12歳の娘を都内の違法マッサージ店で働くよう置き去りにしたとして、人身取引などの疑 ...

「ファイア!」COP30会議、火事で聞き逃した言葉 温暖化対策、島嶼国の「生の声」は

産経新聞 2025年12月24日 07:00

... 本間英士撮影) 11月、地球温暖化対策を協議する国際会議「COP30」の取材でブラジル・ベレンに出張した。トランプ米政権が不参加の中、国際社会が分裂することなく一定の団結を示した一方で、多くの有識者が指摘するように確たる成果はないまま終わった。個人的にも最も記憶に残った出来事は会期終盤に起きた火災だった。 「ファイア(火事だ)!」。男性の叫び声が会場にとどろいたのは会期終盤の20日午後2時過ぎ。参 ...

国連安保理、イラン制裁で対立

デイリースポーツ 2025年12月24日 06:49

... ューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎え、イラン核問題は安保理での議論の対象ではなくなったと主張。 ...

国連安保理、イラン制裁で対立 中国、ロシアは無効主張

47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 06:47

... ューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎え、イラン核問題は安保理での議論の対象ではなくなったと主張。 ...

中国がモンゴル国境近くにICBM配備か、100発以上の可能性…ロイター報道

読売新聞 2025年12月24日 05:00

... 言及していたが、ICBMの配備数に関する分析は公表していなかった。 中国が保有する核弾頭数について、2030年までに1000発超になるとの従来の見通しは維持した。ただ、「過去数年と比べて生産速度が鈍化している」とも指摘した。 トランプ大統領は、中国やロシアとの核軍縮協議に意欲を示しているが、報告書は「中国は軍備管理の協議を進める意欲を示していない」と結論付けているという。 国際ニュースを英語で読む

トランプ大統領 FRBパウエル議長後任近く発表へ 人事の行方は

NHK 2025年12月24日 04:25

... ペンシルベニア大学大学院でともに学び、以来、数十年にわたって友人関係だといいます。 ハセット氏の人柄については、当時から非常に前向きな性格で経済学が信頼できる科学であることに強いこだわりを持っていると指摘しています。 ハセット氏がFRBの次期議長の候補に挙がっていることについて、フィリプソン氏は、経済の問題を分かりやすく説明できるコミュニケーション能力を持ち、FRBにも勤務していた経験があるため適 ...

11月時点住宅ローン残高、11.2兆トゥグルグに達した。

モンゴル : モンゴルの声 2025年12月24日 03:12

... 融資を受けた人数は、年初来、月平均で約1200~2300人の水準で推移している。 住宅ローン制度は、もともとゲル地区の住宅化促進を目的に導入されたが、国会議員のG.ルブサンジャムツァ氏は、ウランバートル市で住宅ローンを利用した人の63%が「住宅から別の住宅への住み替え」であると指摘している。この点について、モンゴル中央銀行総裁のS.ナランツォグト氏は、融資条件や制度の見直しが必要との認識を示した。

トランプ氏、エプスタイン氏自家用機8回搭乗 司法省が新資料公開

ロイター 2025年12月24日 01:49

... るコメント要請に直ちには応じていない。 司法省はXに掲載した声明で「これらの文書には、20年の選挙直前にFBI(連邦捜査局)に提出されたトランプ大統領に対する虚偽かつ扇情的な主張が含まれている」などと指摘した。 また公開文書には、エプスタイン氏が米国体操連盟の元チームドクターで女子選手らへの性的虐待の罪で終身刑を言い渡されたラリー・ナサール受刑者に送ったとされるカードの画像も含まれている。カードは ...

米、中国製半導体に関税導入へ 適用27年6月に先送り

ロイター 2025年12月24日 00:30

... 調査を踏まえたもの。税率については、少なくとも1カ月前に公表するとした。 USTRは声明で「中国が半導体産業の支配を狙うのは不合理で、米国の通商に負担または制約をもたらすため、措置の対象になり得る」と指摘。通商法303条に基づき、中国政府との協議を要請したとも明らかにした。 在ワシントン中国大使館は関税への反対を表明。「貿易と技術問題を政治化、武器化し、世界の産業とサプライチェーンを不安定化させる ...

中国への「配慮」にじむトランプ政権に米議会で異論拡大…超党派で日本への「威圧的行為」非難の決議案

読売新聞 2025年12月24日 00:03

... も超党派議員が17日に同様の決議案を提出しており、下院が続く形となった。 決議案では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本への渡航自粛要請などを巡り、「軍事的威嚇や経済的威圧を行っている」と指摘し、看過することは「他の国への危険な前例となる」と批判した。 その上で、トランプ大統領に対し、日本などインド太平洋地域の同盟国と連携し、中国の威圧に対抗するよう要請した。 日本については、台湾有事 ...

バングラデシュのインターネット利用率は48.9%、統計局調査

日本貿易振興機構 2025年12月24日 00:00

... %以上がインターネットに接続しており、パキスタンでも60%を超える。バングラデシュのインターネット料金は他国より著しく高く、データ料金の半分以上が税金と手数料に消えている」として、普及が進まない要因を指摘している(「デーリー・スター」紙12月20日)。なお、同調査での電力普及率は98.9%に達しており、未電化の世帯はほとんどなくなっている。 (注)回答者は6万1,632世帯。対象者は5歳以上のバン ...

豪、27年から最大25%のガス備蓄義務化へ

NNA ASIA 2025年12月24日 00:00

... 」とし、既存契約の終了に伴い、国内に供給可能なガス容量は増え、価格も低下する見通しだとした。また、主な輸出先の日本や韓国、マレーシア、台湾、シンガポールの政府には説明したと述べた。 ガス市場の見直しの指摘を受け、◇各州・準州政府との連携による全国的な枠組み◇国内備蓄の優先◇長期的な商業生産および投資の確実性重視――などといった原則に基づく設計とするとした。 さらに、オーストラリアはＬＮＧ産業に支え ...

対米レアアース覚書、タイ中関係に影響も

NNA ASIA 2025年12月24日 00:00

タイと米国の両政府が10月26日に調印したレアアース（希土類）など重要鉱物に関する覚書が、タイと中国の関係に影響する可能性があると指摘されている。バンコク…

小口金融の利用者、10月時点で284万人

NNA ASIA 2025年12月24日 00:00

... ンス事業が、農村開発と貧困削減を目的とする社会的事業だと強調。近隣諸国と比べて金利がわずかに高いと指摘し、貸出金利を引き下げる方針を示した。 マイクロファイナンス企業の重要な役割として、銀行融資を受けることが難しい農村部の低所得者層や中小零細企業（ＭＳＭＥ）、農畜産業事業者への金融支援が重要であるとも指摘した。会合ではマイクロファイナンス企業の進展、監督プロセスの改善、資本増強の必要性についても議 ...