トランプ米政権、台湾に武器1兆円超売却へ 対中にらみ軍事支援 高機動ロケット砲など

産経新聞 18日 12:28

... 」や対戦車ミサイル「ジャベリン」など多数の武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は約100億ドル(約1兆5570億円)の規模。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いがある。中国の反発は必至だ。 第2次トランプ政権発足後、台湾へのこれほどの規模の軍事支援は初めてとみられる。 米国は台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。(共同)

「年収の壁」自民・国民民主の協議大詰め 引き上げ幅や対象めぐり

日本テレビ 18日 12:21

... で引き上げる方向で調整していましたが、国民民主は178万円まで引き上げるよう求めています。 2つ目は「拡大する対象」です。 国民民主は低所得者層に加えて、中間層まで効果が及ぶよう拡大を求めています。一方、自民は対象を広く拡大すると財源が多く必要となるため慎重な姿勢です。 ある国民民主党幹部は「関所は見えてはいるが、まだ少し距離がある」と述べています。両党は、最後はトップ会談で合意を得たい考えです。

前橋市の小川晶前市長 「政治の新しい流れ継続したい」 会見全文③

毎日新聞 18日 11:32

... のと主観的なものの感じ方もだいぶ違うのかなというふうに思っております。 いずれにしても、そのイメージを回復していくためにも、しっかりと市民の皆さんの納得のいくような政策を訴えて、今回の選挙で戦うことが必要だというふうに思っております。 ――わかりました。ちなみにそのランキングというのはどういったものなんでしょうか。先ほど言われたそのランキングをみたら、特段影響がないんじゃないかっていうところ、それ ...

職員は処分、自身は出直し選 小川晶前市長「私も心配」 会見全文②

毎日新聞 18日 11:31

... いうふうに承知しております。先ほど進めていきたい政策として、農業や子育て政策に加えて、まちづくりというところ、挙げられていらっしゃったかなと思うんですけれども、今後、経済界とも関係修復が必要かなと思うんですけど、何が必要かっていうところ、あとできるかどうかというところ、その見通しについて教えてください。 ◆はい。あの経済界の皆さんから、商工会議所からも要望書というものをいただいておりますが、基本的 ...

「私が良い雰囲気を壊した」 前橋市の小川晶前市長 会見全文①

毎日新聞 18日 11:30

... 、子どもたちに関することだけでなく、経済的に苦しい状況に置かれている方や、介護が必要になった方、そのご家族、障害当事者の方々やそのご家族など、本当に多くの方々の悩み、生活の相談に乗ってきました。 県議として県の施策で解決できる場合もありましたが、やはり多くの人の暮らしを守るには、基礎自治体である前橋市の制度を整えることは必要だと気づき、前回の前橋市長選挙に挑戦し、皆さんに選んでいただきました。 市 ...

文科省、教職課程で必要な単位数を削減へ 専門性を充実させ、なり手不足解消図る

産経新聞 18日 11:15

文部科学省 文部科学省が、教員不足の解消に向け、教員免許を取得するために必要な大学の単位数を削減する案をまとめたことが18日、関係者への取材で分かった。削減された分は、学生が身に付けたいと思う専門的な科目に充てる。教員養成系の大学や学部以外でも免許を取得しやすい環境を整備し、多様な専門性を持つ教員の育成を図る。 同日の中教審の作業部会で中間まとめ案として示し、2027年の国会での教育職員免許法改正 ...

自維公、午後に給食無償化協議へ 合意目指し最終調整 一律支援する案を検討

産経新聞 18日 11:09

... 公明の3党は18日午後、来年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡り、実務者協議を国会内で開く。合意を目指して最終調整するとみられる。3党は公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する案を検討。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない考えだ。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で、5200円程度が軸になる見通し。自治体へ ...

維新・吉村洋文が怒りに震える「議員定数削減」先送りを橋下徹・東野幸治・松井一郎がバッサリ斬った「それぐらいの軽い法案」「ダマされやすい」

アサ芸プラス 18日 11:00

... 験がないから、ダマされやすい。定数削減を(2012年に)最初に言い出したのは野田さん(立憲民主党代表)ですから、吉村さんは『野田さん、あんたも言ってたんだからこの際、やりましょう』と説得すれば話が通じると思ってた。でも、そんな文化じゃないんです、永田町は」 来年に持ち越された「1丁目1番地」。怒りに震える吉村氏は、永田町と高市政権の魑魅魍魎たちと渡り合う、新たな作戦を練る必要がある。 (鈴木十朗)

「スパイ活動で問題になる」立民・米山隆一氏、旧姓の通称使用法制化に反発 閉会中審査

産経新聞 18日 10:47

... した極めて不都合な事態が起こる」と主張した。 鈴木隼人内閣府副大臣は、SC制度の内容を説明した上で、「通称使用の件は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、政府としては与党と連携しながら必要な検討を行っていることであり、現時点で内容について答えることは困難だ」と述べるにとどめた。 米山氏は「大変なことが起こる。佐藤花子さんで活動した人が、ちょっと田中花子さんでやったことを確認できなく ...

平和脅かす政治転換こそ さいたま 塩川国対委員長ら宣伝

しんぶん赤旗 18日 10:15

... 強調しました。 城下のり子埼玉県議団長は、国の補正予算成立を受けて、埼玉県議会でも物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案が審議されるものの「まだまだ不十分だ。暮らしを応援し、働く者の賃金を引き上げることが必要だ」と訴えました。 訴えを聞いた、医療機関で働く女性(67)は「共産党の議席が減ってがっかりしていたけど、ガソリンの暫定税率の廃止法で党の提案が盛り込まれて良かった。言い続けることは大事ですね」と ...

高市政権と正面対決 共産党の役割明らか/危険性・もろさと弱さ あらわ 臨時国会閉会/議員団総会 田村委員長あいさつ

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 象徴だと指摘。憲法9条を踏みにじり、極めて危険で許されない発言だとして改めて撤回を求めました。この問題で日本共産党は、日中国交正常化以降の重要な合意文書を厳守すると再確認し、友好関係を再構築する努力が必要だと提起し、中国側にも対立を煽(あお)る言動を慎むよう要請するなど歴史的経緯を踏まえ打開の展望を示していると強調。一方、高市政権は台湾発言の撤回を拒否し、自ら引き起こした外交問題の重大性も理解せず ...

基地依存やめ市民目線に 沖縄・名護市長選に挑む おながクミコさんに聞く/告示まで1カ月/辺野古新基地阻止へ負けられぬ

しんぶん赤旗 18日 09:55

... います。市独自の財源で無償化は続けていけると確信しています。 賃金底上げを 見過ごせないのが補助金や交付金で市の予算は増えているのに、市民所得は減り続けていることです。労働者の賃金を底上げする仕組みが必要です。市の発注する事業で現場労働者の適正賃金を確保する公契約条例を制定し、中小企業が受注しやすいよう分離・分割発注も復活させます。 前市政で最大約40億円だった農林水産業費は、渡具知市政で約3分の ...

臨時国会閉会 日本共産党国会議員団総会 田村委員長のあいさつ

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 党のかけがえのない役割が明らかとなっています。 道理のない「議員定数削減」--反対の一点で世論と共同を まず、国会最終盤に、自民、維新が突然提出した衆院議員定数「自動削減」法案です。なぜ定数1割削減が必要なのか、法案にはその目的さえない、この一点のみを見ても道理のなさは明らかです。(「そうだ」の声) わが党は、自民・維新の連立合意の直後から、金権腐敗の一掃、企業・団体献金禁止という国民の切実な願い ...

地方議員のなり手不足解消へ環境づくりを要請

EconomicNews 18日 07:00

... た。 知事会などは「就業者の9割を会社員等の被用者が占めている状況を踏まえ、立候補に伴う休暇制度や当選後の議員活動に伴う休暇・休職、任期満了後の復職を保障し、企業等による不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うよう」求めた。 また「厚生年金の適用拡大が進んでいる状況を踏まえて、厚生年金への地方議会議員の加入実現を」と求めている。 このほか「議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一 ...

高市総理「台湾有事」答弁……全文を読んでわかった新聞各社の「異常な切り取りぶり」

現代ビジネス 18日 06:00

... 委員長・枝野幸男元立憲民主党代表)で、台湾有事に関して「存立危機事態になり得る」と国会答弁した理由を巡り、新聞各紙の背景説明や解説に得心することはなかった。腑に落ちなかった、というべきか。 おさらいが必要だろう。与野党が総力を挙げて臨む国会論戦のなかで、主戦場となるのが衆参院予算員会である。初登板の高市氏に挑んだ立民の岡田克也元外相が質した。 〈首相は1年前の総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生 ...

「OTC類似薬」自民と維新 患者の自己負担上乗せなどで隔たり

NHK 18日 05:15

... 、保険適用を維持した上で、薬の価格の一定割合を「特別料金」として患者の自己負担に上乗せする方針で一致しました。 ただ、維新側が、数千億円規模の医療費削減につなげるためには上乗せの割合を大きくすることが必要だと主張しているのに対し、自民側は、患者の急激な負担増加は避けるべきだとしているほか、上乗せの対象とする類似薬の範囲についても、なお隔たりがあり、今後、両党の政策責任者による調整が行われる見通しで ...

「防災庁」約350人配置へ 内閣府防災担当の1.6倍 新交付金も

NHK 18日 05:03

... た、2026年度の関連予算案は、2025年度の内閣府の防災担当の当初予算の146億円を上回る170億円前後をベースに、さらなる上積みを検討しています。 これに加え、新規事業では防災・減災に必要な資機材の整備などに取り組む自治体への支援を強化する新たな交付金を創設する方向です。 政府は与党との調整を経て2026年の通常国会で必要な法整備を行い、2026年11月1日の「防災庁」の設置を目指す方針です。

中国軍機レーダー照射の真の狙い、論点すり替え、非を認めない中国…習近平の意向を忖度か、日本人はこの常態化に慣れるな!

WEDGE Infinity 18日 05:00

... » 軍事圧力を認知戦に利用する中国 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 高市首相を病気扱いする中国官製メディアのアニメ、日本への批判は“無法地帯"、過激化する中国のネット 長期化する日中対立に必要な対抗策、中国が仕掛ける情報戦…打ち破るは「新聞」のファクトチェック どうなる?日中の経済関係 「制裁」は中国にとっても苦しいのか?対中依存軽減も代替先は困難な実情 「高市発言」による国論の分裂は ...

〈論点〉ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米は成功だったのか?日米同盟にも影響与える米・サウジ戦略協定の署名

WEDGE Infinity 18日 04:00

... 圧力が高まるだろう。 まず、原子力協力に関する合意だが、協力実現のためには両国が原子力協定を結ぶ必要がある。それには議会の承認が必要だが、多くの米議員達は、核兵器の不拡散の見地からウランの濃縮を放棄することを求めている。 次に、F-35戦闘機の売却は、何年もかかる問題だ。まず、売却のためには議会の承認が必要であり、民主・共和の両党の議員達は、そのことがイスラエルの軍事的優位性に与える影響について懸 ...

過去から学んでいない中国 支離滅裂な日本批判で思い出した安倍晋三氏のエピソード

産経新聞 18日 01:00

... ことはない。第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと最低限で済んだ。 中国が、日本を批判すればするほどその言動と論理の矛盾がクローズアップされていく。冷静で適切な反論はその都度必要だが、11年前のシャングリラ対話の時点で既に通用しなかった歴史問題が現在でも有効だと思い込んでいる中国のありようを見ると正直なところ思う。中国が墓穴を掘り、勝手に孤立していくのを静観するのも案外、 ...

小泉防衛相 レーダー照射問題などで英国防相と深刻な懸念共有

NHK 18日 00:19

... インでの会談は、17日夕方、およそ35分間行われました。 この中で小泉大臣は、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを断続的に照射した問題などについて説明し、両氏は深刻な懸念を共有しました。 その上で、両氏はこうした問題に対して冷静かつきぜんと対応していくことが必要だという認識で一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指すとともに、地域の安定の維持に向けて協力していくことを確認しました。

日英防衛相がテレビ会談 中国軍機によるレーダー照射等に深刻な懸念を共有

日本テレビ 17日 23:44

... で小泉大臣は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行について説明しました。 両大臣は、これらについて深刻な懸念を共有し、冷静かつ毅然(きぜん)と対応する必要性や地域の安定を維持するために意思疎通し、協力することで一致しました。 レーダー照射をめぐっては、中国側が正当性を主張する中、小泉大臣はアメリカのヘグセス国防長官やイタリアのクロセット国防大臣らと ...

高市首相「物価高対応を最優先」 臨時国会閉会し成果強調

FNN : フジテレビ 17日 23:38

... 見を行い、この国会での成果を強調しました。 高市首相: 国民が直面している物価高への対応を最優先に、果敢に働いてきた。かなりスピード感を持って取り組んでこられたのではないかなと思う。 高市首相は、「今必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と強調し、「強い経済を構築することで国民の暮らしや未来への不安を希望に変える」と訴えました。 台 ...

自民と維新「OTC類似薬」患者の自己負担上乗せで折り合わず

NHK 17日 21:39

... 金」の割合や、対象とする薬の範囲をめぐって意見を交わし、維新側が、数千億円規模の医療費削減につながるよう、割合や範囲を決めるべきだと主張しました。 一方、自民側は、患者の負担増加に配慮しながら検討する必要があるとして折り合わず、今後、両党の政策責任者による調整が行われる見通しです。 協議のあと、自民側の会長を務める田村元厚生労働大臣は「維新は薬の価格の全額を自己負担に上乗せするよう主張したが、国民 ...

中国動向に「深刻な懸念」 日英防衛相がテレビ会談

時事通信 17日 20:58

... のヒーリー国防相とテレビ会談を行い、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡る日本の立場を説明した。両氏は中国軍とロシア軍による太平洋沖での爆撃機の共同飛行を含め、中国の動向について「深刻な懸念」を共有。冷静かつ毅然(きぜん)と対応する必要性で一致した。 日本政府、レーダー照射受け発信強化 トランプ氏沈黙が懸念材料 #小泉進次郎 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月17日20時58分

政府 パスポートの申請手数料 10年用で7000円引き下げへ

NHK 17日 20:57

... ポートの申請手数料を引き下げることで海外を訪れる日本人の負担軽減を図りたい考えです。 一方、政府は50年近く据え置かれてきた外国人向けのビザの発給手数料については欧米諸国並みに引き上げる方針で、日本を訪れるたびに必要な通常のビザを今の3000円から1万5000円とすることを検討しています。 政府は与党との調整を経て来年の通常国会で必要な法改正などを行い、来年7月からの実施を目指すことにしています。

高市首相、中国と「率直に対話」…就任後初の国会発言で関係悪化 台湾めぐり「政府の立場変わらない」念押し

東京新聞 17日 20:40

... の国会答弁は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と重ねて主張。「この点をさまざまなレベルで中国、国際社会に対し粘り強く説明していく」と語った。 日中関係を立て直すための習近平国家主席との会談の必要性を問われると「首脳間を含め、あらゆるレベルで対話を行うことに日本側はオープンだ」と述べるにとどめた。一方、トランプ米大統領との会談については「できるだけ早期に行いたい」と明言した。 ◆補正予算に ...

高市首相、日中立て直しへ対話重視 衆院解散「考える暇ない」

時事通信 17日 19:55

... ほど控えている。考えている暇がない」と否定。連立政権の枠組み拡大を検討するかも問われたが、「相手方の意向もある。私からコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。 経済財政運営を巡っては「日本に今必要なことは積極財政で国力を強くすることだ」と指摘。「経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増える姿をつくる」と理解を求めた。 2026年度予算案について、首相は26日に閣議決定を予定していると ...

衆院選挙制度改革「中選挙区制度」も排除せず 通常国会で結論目指す

日本テレビ 17日 19:52

... 会の終了後、逢沢座長は「現行の選挙制度で、30年間10回(選挙を)やった。問題点もあるということが、国民からも指摘をされている。時代も大きく変わり、それに応えるという責務もある」と述べ、選挙制度改革の必要性を強調した。その上で「理想論」として、中選挙区制の復活についても可能性を否定しなかった。 次回の協議について逢沢座長は、来年の通常国会に合わせて再開する考えを示した。協議会は、2025年の国勢調 ...

コロナワクチン救済制度で国に意見書 大阪府議会「カルテ保存期間延長を」 接種開始5年

産経新聞 17日 19:44

... り、申請に必要な診療録(カルテ)の保存期間を原則5年から延長するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。接種開始から間もなく5年となるが、カルテの廃棄などで申請や認定が難しくなる恐れがある。 国の予防接種健康被害救済制度は、認定されれば医療費などが支給されるが、申請にはカルテを含むさまざまな書類が必要となる。ワクチン接種後の健康被害が長期化し、複数の医療機関を受診するケースも出ており、必要な書類 ...

高市早苗首相、対中国「率直に対話重ねる」 臨時国会閉会受け記者会見

日本経済新聞 17日 19:30

... 台湾有事を巡る11月上旬の首相の国会答弁に中国が反発している。首相は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と重ねて主張した。 中国について「重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要がある」と述べた。「中国側と意思疎通を継続しつつ今後も国益の観点から適切に対応していく」と強調した。 日中対立に関してはトランプ米大統領が日本の立場への支持を表明していない。首相は日米首脳の対話の ...

「物価高対応を最優先に果敢に」高市首相が会見 臨時国会閉会を受け

日本テレビ 17日 19:23

... 任およそ2か月。まず自身の“働きぶり"について口にすると… 高市首相「補正予算の成立という形で国民の皆さまとの約束を果たすことができた。政権として一定の方向性を出すことができたと考えている。日本に今、必要なことは行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること。高市内閣はまだ始動したばかり。必ずや日本列島を強く豊かに、そして日本を再び世界の高みに押し上げていく ...

医療費削減で折り合えず 市販類似薬の追加負担―自維

時事通信 17日 19:11

... 上で、一部の薬を対象に定率の追加負担を求めることで一致。しかし、合意文書に目標とする医療費削減額を盛り込むかどうかで折り合えなかった。両党は、政調会長間で協議を続け、年内の合意を目指す。 医師の処方が必要なOTC類似薬は、湿布や花粉症薬など比較的軽い症状向けの品目が多い。診察料などと同様に保険適用され、患者の自己負担は1~3割で済む。市販薬より安く入手できるため、医療費増大につながっているとの見方 ...

「中国軍レーダー照射」緊急公表で不安な小泉防衛相の「勇み足」

Foresight 17日 19:02

... らず、同盟国であるアメリカとの連携についても不透明点が多い。 「引き金を引けば、ミサイルが飛んでくる状況」 それは日曜の未明という異例の緊急会見だった。 小泉「今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れました」(12月7日・防衛省) 午前2時過ぎ、小泉進次郎防衛大臣は、中国軍機 ...

国民・玉木代表「お正月返上してでも、企業団体献金規制強化法案、閉会中審査やるべき」 定数削減とどちらも法案成立せず

Abema TIMES 17日 18:47

... べきだと思いますので、これは現場の理事からも提案をしているというふうに報告を受けておりますので、ぜひですね、休むことなく、この政治とカネの問題についてはスピード感を持って、先送りせずにやっていくことが必要だと思います」と語った。 【映像】高市政権の評価についても話す玉木代表(実際の映像 議員定数削減法案については、「現在衆議院議長のもとで選挙制度の協議会が行われておりますけれども、与党が提出した法 ...

高市首相「衆院解散、考えている暇がない」 国会閉会を受け会見

朝日新聞 17日 18:32

... としたうえで、「引き続き通常国会において野党のみなさまのご理解を求め、成立を期したい」と述べた。 高市首相と維新・吉村氏が会談 定数削減、今国会の成立見送りで合意 いま必要なのは「積極財政により国力を強くすること」 首相は「日本に今必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と改めて強調。一方で「責任ある積極財政は先を見据えた戦略的財政出 ...

【シリーズ年末回顧】5)ふるさと納税「指定取り消し」で揺れる自治体 首長に求められる手腕とは【岡山】

FNN : フジテレビ 17日 18:30

... 、国がルールを明確に言わなかったからこういうことになったと私は捉えている」 ◆専門家「ルール違反をなくすには「推し活」で寄付者を獲得するアプローチが必要」 ルール違反をなくすには何が必要か。専門家は、制度が自治体を応援するためのものだという原点に立ち返る必要があると指摘します。 (慶應義塾大学総合政策学部 保田隆明教授) 「返礼品は重要だが、50万点60万点という中で選んでもらうのは至難の業。返礼 ...

「物価高対応を最優先に…」「中国は重要な隣国」高市首相が臨時国会閉会で会見 議員定数削減法案は「成立期したい」

FNN : フジテレビ 17日 18:08

... 皆さまのご理解を求め、成立を期したいと思います」と述べました。 一方、台湾有事を巡る自らの発言や悪化する日中関係については「また中国は日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には経済安全保障含む安全保障上の懸念事項が存在しています。率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していきたいと思います。存立危機事態に関する私の答弁は日本政府の従来 ...

外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?

Abema TIMES 17日 18:00

... 呼ばれる。 機械工学などの技術者やマーケティング業務従事者、語学教師、デザイナー、通訳などの専門職に従事する外国人が取得できる資格。 資格の取得条件として「学歴・実務経験が条件を満たしている」ことや「必要な技術または知識を習得している」こと、「日本滞在時の素行不良がない」ことなどが求められており、在留期間は最長で5年だが、更新ができることから長期就労につながりやすいという。 「技人国」を巡り逮捕事 ...

高市首相が臨時国会の成果強調「強い経済に一定の方向性出せた」 閉会にあたり記者会見 与野党への感謝示す

FNN : フジテレビ 17日 17:31

... 政権合意を基礎としつつも、各党からの政策提案についても柔軟に取り入れ、国民民主党、公明党からもご賛同を賜った。短時間で精力的に議論いただいた与野党の皆さまに感謝申し上げる」と述べた。 そして「日本に今必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」「責任ある積極財政は先を見据えた戦略的財政出動であり、決して規模ありきでいたずらに歳出を拡張して ...

人口減の中で議員増の方向…石川県議会の議員定数 合区をした上“1増"で全会派一致「能登の声」など重視

FNN : フジテレビ 17日 17:20

... 未来石川 盛本県議: 「逆転減少があるということとか、能登の復興・復旧の状況、これも変化していきますので、今回限りの特例ということにして次回はまたしっかり最初から検討すると。そういう付則なり付帯決議が必要なのではないかという意見です。」 未来石川は2年後の県議選のあとにあらためて議員定数の見直しを行うという付帯決議を付けることを同意の条件としたいとしました。会議ではこの意見に異論は出ず、付帯決議を ...

「詐欺丸出しで高評価得る地獄のような政権」れいわ・山本代表、高市政権を酷評「倒れろ」

産経新聞 17日 17:16

... い。(4千億円分の特別枠で活用を促す)『おこめ券』で5キロのコメも買えない。人々のことが目に入っていない政権だということがあらわになっている」と問題視した。 山本氏は政府・与党に対して徹底的に対峙する必要性を強調した上で、野党に対しても過激な表現で苦言を呈す。 「国会で『高市政権けつなめ』という野党が多くを占める。…ごめんなさい!けつなめって意味分かります?分からないですよね。皆さん上品な方が多い ...

高市政権は「独断専行で危うい」立憲・野田代表が批判 来年は「政策実現よりも考え方の違いを示す」と対決姿勢

FNN : フジテレビ 17日 17:12

... 3原則」のうち「持ち込ませず」の見直しを検討していることなどを挙げ、「どんどんと(高市首相の)個人の思いで実現していくことを、むしろ来年は多用するんじゃないか」との見方を示し、「厳しくチェックしていく必要がある」と対決姿勢を示した。 野田氏は、自民党と日本維新の会の連立政権について「関係は極めてギクシャクしている」との見方を示し、「トップ同士で物事を決めても、下まで咀嚼(そしゃく)されて理解されて ...

「安全保障への注力が経済成長に直結する」 群馬「正論」 日本会議の谷口智彦会長

産経新聞 17日 17:02

... 憲法への自衛隊明記だ」との考えを強調。そのうえで、安倍晋三政権を振り返り、「強い官邸づくりや外遊を多くこなすことが必要だ」と述べた。 高市政権が掲げる国防力強化や防衛産業の育成を巡っては「安全保障への注力が経済成長に直結する」との見方を示し、1950年代の米国で軍事支出が成長を支えた「国防ケインズ主義」との共通点を指摘した。 衆院解散・総選挙に関しては「いつ選挙をするかの『勘』が必要だ」と語った。

高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」

日本経済新聞 17日 16:50

... 度からの実施に向けて「26年度当初予算の編成でしっかり対応していく」と話した。 責任ある積極財政、「いたずらに歳出拡張意味せず」 首相が看板に掲げる「責任ある積極財政」について説明した。 「日本に今、必要なことは行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と述べた。「経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていくことで、財政の持 ...

高市首相、「年収の壁」178万円目指すよう指示 自民と国民が協議

毎日新聞 17日 16:31

... いという(首相からの)指示があった」と説明。3党合意を踏まえ、「誠意をもって対応するということが大切だ。178万円を目指して最終的に調整していきたい」と述べた。 玉木氏は、協議の決着に向けて党首会談の必要性に言及している。小野寺氏は「そこは総理の判断だ」と述べるにとどめた。 自民と国民民主両党の税調は、同日中を含めて協議を継続する。【原諒馬】 .infopanel{ background:#F4F ...

【再掲】「危機の三十年」を超えて――混乱と対立の時代における戦略的思考

Foresight 17日 16:00

... いうよりも、長期的なアメリカ政治に見られる趨勢と言うべきであろう。 このようにして、トランプ大統領による衝動的な言動に振り回されることなく、その背後に見られる巨大な国際政治の構造的な変化にも目を向ける必要がある。すなわち、現在見られる変化を、より大きな時間軸の中に位置づけることで、われわれが直面する危機の性質をより的確に理解できるのではないか。 ここでは、そのような俯瞰的な視座から、冷戦終結後の3 ...

共産・田村委員長「元々高市さん自身がかなり右の方で、そして右旋回のハンドルしかない維新を取り込み…」「脆さと弱さがもう露呈している」臨時国会閉会後に辛辣コメント

Abema TIMES 17日 15:32

... パイ防止法だと言って、さらに危険な政治の方向にもっていこうとする。まさに政治を反動的に、憲法を踏みにじる方向に持っていこうとする塊が今作られつつあるわけで、やはり対抗する側も固まって力を合わせることが必要だということを私たちは訴えてきました。この共同はさらに広げなければならないと思っています。れいわさんにも呼びかけていますし、それから立憲民主党の中にも、やっぱり市民と野党の共闘で勝ち上がってきて、 ...

経済安保強化へ欧州や東南アジアと連携、宇宙や海底ケーブルで産業協力…中国に対抗する狙い

読売新聞 17日 15:00

... 業と契約を結び、通信網整備で協力するなどの成果も出ている。政府関係者は「中国の通信企業に対抗する取り組みになり得る」と期待を寄せる。 キャンベラの会合には約100人が出席し、再生可能エネルギーの普及に必要な蓄電池や重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化での産業協力を確認した。ドローンの製造など防衛産業協力を進めることでも一致した。 中国への依存を強めれば、中国製の通信網から情報を抜き取られたり、 ...

臨時国会が閉会 定数削減法案は継続審議が決定

NHK 17日 14:55

... うえで最終的な決定は総理・総裁が行うことになる」と述べました。 また国民民主党の古川税制調査会長は「潮は満ちてきているが波は行ったり来たりしているという感じだ。最終的に合意するとすれば、当然党首会談が必要になってくる」と述べました。 ◇定数削減法案 継続審議が決定 自民党と日本維新の会が連立合意に基づいて提出した衆議院議員の定数を削減するための法案は今国会では審議入りせず、17日衆議院議院運営委員 ...

高市首相 臨時国会閉会で記者会見 補正予算の成立など成果強調

NHK 17日 14:33

... 国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要がある」としたうえで、いわゆる「台湾有事」をめぐるみずからの国会答弁について「日本政府の従来の立場を変えるものではない。この点をさまざまなレベルで中国および国際社会に対して粘り強く説明していく考えだ」と述べました。 さらに安全保障環境の激変を踏まえ、日本の主体的な判断で防衛力の抜本的な強化を実施していく必要があるとして、来年中の「国家安全保障戦略」 ...

「年収の壁」、自民と国民が協議継続へ 引き上げ巡り合意至らず

毎日新聞 17日 14:23

... るかどうかが焦点。自民の小野寺五典税調会長は会談後に取材に応じ「断続的に議論しながら合意ができる方向を目指したい」と述べた。国民民主の古川元久税調会長は「実務者で協議した上で最終合意するなら党首会談が必要だ」と述べた。(共同) .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-head-tit ...

年収の壁、自民と国民協議継続へ 合意至らず、交渉ヤマ場

47NEWS : 共同通信 17日 13:31

... 年度税制改正大綱取りまとめに向けて残された時間は限られており、協議はヤマ場を迎えている。 国民民主が主張する178万円までの引き上げと中間層への減税で、歩み寄る一致点を見いだせるかどうかが焦点。自民の小野寺五典税調会長は会談後に取材に応じ「断続的に議論しながら合意ができる方向を目指したい」と述べた。国民民主の古川元久税調会長は「実務者で協議した上で最終合意するなら党首会談が必要だ」と述べた。 自民

年収の壁、自民と国民協議継続へ

デイリースポーツ 17日 13:12

... 026年度税制改正大綱取りまとめに向けて残された時間は限られており、協議はヤマ場を迎えている。 国民民主が主張する178万円までの引き上げと中間層への減税で、歩み寄る一致点を見いだせるかどうかが焦点。自民の小野寺五典税調会長は会談後に取材に応じ「断続的に議論しながら合意ができる方向を目指したい」と述べた。国民民主の古川元久税調会長は「実務者で協議した上で最終合意するなら党首会談が必要だ」と述べた。

租税特別措置の企業名公表 官房長官“与党内での議論見守る"

NHK 17日 12:57

法人税の租税特別措置の適用を受ける企業名の公表について、木原官房長官は、企業の経営戦略に与える影響なども含めて、丁寧な検討が必要だとの指摘があるとしたうえで、与党内で行われている税制改正の議論を見守る考えを示しました。 特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする法人税の租税特別措置の適用を受ける企業名の公表をめぐっては、日本維新の会の吉村代表が、16日、高市総理大臣との会談のあと「個別の企業名を公表 ...

西九州新幹線に接続する特急は4本“増便" 並行在来線の特急は4本“減便"「不便になる…でも乗客が少ないから…」

FNN : フジテレビ 17日 12:45

... 残念」と話す。 森鉄工 森孝一社長: 客先からは不便だということを言われますね。(乗り換えなど)説明してあげないといけない 特急の減便に対し落胆の声を漏らす一方、鉄道を積極的に利用するなど地元の努力の必要性についても指摘する。 森鉄工 森孝一社長: 業務は全部電車で行けと、佐賀までは。車で行くなと言っていた。地元がそういう努力をしないといけないし、たくさん人が来てくれるよう地元も努力していかないと ...

「歴史的転換点」国民・榛葉氏、「小泉家3代」に触れ原子力潜水艦保有を問う 参院委

産経新聞 17日 11:46

... 、保有する艦船の変化はあり得ると思う」と述べた。 小泉氏は、今後の国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定作業に言及し「私の答弁は、日本の平和な暮らしと国民の命を守るうえで真に必要な防衛力の整備を実際に考えるうえで、そのために必要なものはあらゆる選択肢を排除せずに行いたい、行うべきだ、という思いからだ。原子力を含む次世代動力については、あらゆる選択肢を議論すべきだと思っている」と説明した。「一般に ...

維新税調梅村会長、交際費改革掲げ「減税で税収増へ」 税・社会保障一体の議論を

産経新聞 17日 11:39

... 発足と会長に選ばれた経緯は 「他党の税制調査会を見ると利害調整の面を目にすることが多く、それでいいのかという問題意識があった。与党になれば、税制改正大綱の取りまとめに向け集中的に議論して結論を得る場が必要だとの認識から税調を作った」 ――維新税調の中ではどのように議論しているか 「税に関して相当の情報を集めて議論しないといけないため、他党と同じくインナー(幹部)を指定して役所や団体から情報を得て全 ...

“高市答弁"めぐる中国の“情報戦" 自民幹部がSNS発信で対抗「事実無根の印象操作に冷静・毅然と事実で反論」

FNN : フジテレビ 17日 11:00

... 部の小林鷹之政務調査会長も「間違った発信には徹底的に対抗することが必要だ」と述べている。 小林氏はまた、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の事案があった際には、自民党で会議を開催し「断じて容認できない」と主張。 記者会見でも「政府と連携しながら自民党も中国に対してのみならず国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えている」と強調した。 さらに「我が国としてこちらの ...

潮流 家には誰もいない/誰も誰かを呼ばない/木々は重く黙りこみ…

しんぶん赤旗 17日 09:55

... 「私のいちばんの願いは、あなたとともに夢を見続けること。夜には美しい夢を分かち合い、昼には未来を夢見ることです」▼奪われた領土をめぐり、難局に立たされているウクライナ。いまなお6割をこえる国民が戦争に必要なだけ耐えると覚悟し、集いに参加したウクライナの青年も「停戦は望むが理不尽な要求は受け入れられない」と話します▼年を越せば5年目に入るロシアの軍事侵攻。「この詩は思い出させるだろう/12月の終わり ...

『資本論』がいよいよ生命力を発揮する時代がやってきた 「赤本」学習・経験交流会 志位議長の発言

しんぶん赤旗 17日 09:55

... のでなく、共産主義の「基本原理」は「各個人の完全で自由な発展」(『資本論』)にこそあると、ズバリ、私たちの最も積極的な未来社会のテーゼをのべる。そしてそのためには、十分な「自由な時間」を獲得することが必要なんですよ、という私たちの展望をのべる。そうしますと、「個人の自由」「個人の発展」とはおよそ無縁のあれこれの体制は、共産主義でも何でもないということになります。「共産主義の基本原理はこうだ」と、積 ...

福島第1 立ち入り規制緩和を批判 参院予算委で岩渕議員追及

しんぶん赤旗 17日 09:55

... えのもと「活動の自由化」などを検討するとしました。 岩渕氏は「除染もせずに避難指示を解除するということか」と追及しました。高市早苗首相は、避難指示解除には空間線量の低減などの要件があり、地元との協議も必要だと答弁。一方で、現在も未除染の場所に「個人が被ばく線量を管理し立ち入っている」などと述べ、区域全体の除染に関する政府の責任には言及しませんでした。 岩渕氏は政府の基本方針について、帰還困難区域の ...

【徹底検証】日本に「原子力潜水艦」は本当に必要なのだろうか?

週刊プレイボーイ 17日 07:30

... 列島線との間に所在する中国空母艦隊と対応するためには、せめて海中領域を守る必要があり、有識者会議の思考過程とは違いますが、長時間潜航し長距離を高速で活動可能な原潜を保有する必要があると私は考えます」 (伊藤氏) さらに南鳥島近海には膨大な量のレアアースがあり、中国が見逃すはずがない。広大な西太平洋を防衛するために、日本は原潜が必要なのだ。しかし、米国在住の北村氏は異なる意見を持つ。 「日本近海の海 ...

外国人の不動産取得は国籍登録を義務化、2026年度から実施へ 小野田担当相「不安解消のため公表も検討」

東京新聞 17日 06:00

... 」にする懸念で対応強化 小野田紀美外国人共生担当相は16日の記者会見で「外国人による不動産取得に対する国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるよう、関係省庁と連携して検討を進める」と述べた。 小野田紀美外国人共生担当相(資料写真) これまで、個人が不動産の売買や相続など移転登記を届ける際や、森林を取得する際、国籍の届け出は必要なかった。 企業などの法人については、防衛関係...

「非常に重要な指摘」「幅広い項目についてとりまとめ」…読売AI提言、関係閣僚が評価

読売新聞 17日 05:00

... 総務相 林総務相は閣議後記者会見で「幅広い項目についてとりまとめた提言だ」と言及。「外国製AIへの過度な依存を避ける観点から、文化や歴史など日本固有の知識に強みを有する『信頼できるAI』の開発力強化が必要だ」と指摘した。 木原官房長官は「イノベーション(技術革新)とリスク対応の両立を一層徹底し、信頼できるAIの開発を追求していく」と述べ、AI基本計画の策定を急ぐ考えを示した。 片山財務相は提言につ ...

「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない」…中国経済界の思い込みが起こす世界経済の縮小、保護主義の大きな問題点

WEDGE Infinity 17日 04:00

... 、中国人は不安になる」ということだった。 しかし、これに対して問いたいのは、「もし中国が世界から何も買いたくないのなら、我々は如何に中国と貿易できるのか」ということだ。欧州や日韓、米国の労働者は仕事が必要だ。中国への輸出が出来なければ、中国からの輸入の代金を払うこともできなくなる。それは、中国も認識し、中国が大量に保有するドル資産が下落したり、デフォルトしたりすることを心配している。 最近ゴールド ...

“定数削減"成立見送り…18.3兆円の補正予算成立 物価高対応“具体策"どうなる

Abema TIMES 17日 01:30

... セント弱で、民間の決済アプリは10パーセント弱。ただ、経費率が低ければ良いという話でもないようです。 職員 「アプリを持っていない方、もしくは申請できない方を考えると、最終的には現金給付でフォローする必要が出てきてしまうのかな」 八王子市都市戦略課 中正由紀課長 「あんまり悩んでいる時間がない、どうしようかね」 形式はどうであれ、物価高対策支援はいつ届くのか。 拡大する 八王子市都市戦略課 中正由 ...

生活保護基準の引き下げ違法 厚生労働省の「対応策」

毎日新聞 17日 00:37

... 省との交渉を続けてきた。しかし、5カ月近くを経て公表された「対応策」は、最高裁で違法とされた「デフレ調整」とは別の指標を用いて、13年からの基準を事後的に調整することで、補償を一部にとどめるとの内容になっていた。全額補償した場合の追加支給額は4000億円以上になると見込まれていたが、政府が補償のために25年度補正予算に計上した必要経費は1475億円に圧縮されていた。端的に言って、補償額を値切って…