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1,472件中6ページ目の検索結果(0.301秒) 2026-02-06から2026-02-20の記事を検索
NHK国内 主な自動車メーカー 9か月間の決算で3社が最終赤字に
NHK 16日 06:38
... た4社も昨年度の同じ時期と比べると減益となり、 ▽SUBARUが73.8% ▽ホンダが42.2% ▽トヨタ自動車が26.1% ▽スズキが1.7%の減少でした。 アメリカのトランプ政権の関税措置によって営業利益が大きく押し下げられたことが主な要因で、厳しい状況が続いています。 さらに、各社の決算会見では、1月に中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、「レアアース ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞苦戦続くニコン、社長に大村氏…「ArF液浸、デジタル露光、動画カメラ、3Dプリンターに注力する」
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00
... 」と、今後の成長に期待を寄せた。ニコンを再び輝かせられるか、手腕が問われる。 同社は26年3月期連結業績予想(国際会計基準)で3Dプリンターでの減損やヘルスケア事業、精機事業で一時費用を計上した結果、営業損益が1000億円の赤字(前期は24億円の黒字)になる見通しだ。半導体露光装置では主要顧客である米インテルの投資減速が響き、カメラでもキヤノンやソニーなどとの競争が激しくなっている。 24年に社長 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞NAND需要旺盛…キオクシアHDの通期見通し、売上高初の2兆円超え
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00
... 供給制約もあり、販売価格が上昇することが寄与する。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 営業利益は予想範囲の中央値で同67・0%増の7545億円と大幅な営業増益になる。花沢秀樹財務統括責任者(CFO)は「売価の上昇は非常に大きなスピードで進んでいる」と強調した。一部顧客とは27―28年までの長期注文や前払い契約の交渉を ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞JDIの4-12月期、当期赤字145億円の要因
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00
... とを受け、売上高は前年同期比32・2%減の972億円に落ち込んだ。12月末時点の純資産はマイナス60億円(9月末時点はマイナス40億円)と債務超過が継続した。茂原工場を売却し、債務超過解消を目指す。 営業損益は187億円の赤字(前年同期は237億円の赤字)と、茂原工場と鳥取工場の費用が減ったことなどで改善した。26年3月期連結業績予想は非開示とした。 茂原工場の売却については従来、データセンター事 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞携帯事業は営業赤字1618億円も…楽天グループの前12月期、2期連続の営業黒字
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00
... 会計基準)は、営業利益が前年同期比72・9%減の143億円だった。前期にASTスペースモバイル株式の再評価に関する一過性の利益を計上した影響で減益となったが、フィンテック(金融とITの融合)部門の顧客基盤が拡大。携帯通信部門の赤字縮小もあり、2期連続の営業黒字となった。売上高はフィンテック部門の増収が寄与し、同9・5%増の2兆4965億円と、29期連続増収だった。 フィンテック部門の営業利益は同3 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞悪質代理店に指導・規制必要、光回線の苦情相談増…「一部の事業者に集中している」
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00
... するとは言っていないのに自宅に書面を送ると言われたなどの声が寄せられたという。 これに対し、フレッツ光を展開するNTT東日本・NTT西日本は二次代理店までしか認めないとし、「苦情内容や件数などに応じて営業停止や契約解除、販売インセンティブの減額を実施している」と説明した。 また、説明書面送付後に契約後確認を行う際には、契約前確認時と人員を変えて重要事項の読み合わせを実施しているほか、高齢者への第三 ...
JBpress生成AIで商談記録が「1000倍」に ソフトバンクが法人事業で実践する「データ起点」の顧客価値向上戦略
JBpress 16日 06:00
ソフトバンク 法人統括 カスタマーサクセス本部 本部長 上永吉 聡志氏(撮影:榊美麗) 2022年、ソフトバンクは法人事業の強化に向けて「カスタマーサクセス本部」を設立した。営業とカスタマーサクセスチームが一体となり、製品やソリューションの導入後も顧客企業の成功まで伴走する体制を整えた。この取り組みの核にあるのが顧客接点データだ。生成AIの活用により、商談・応対の記録量は1000倍規模に拡大したと ...
週刊エコノミスト再開発で福岡・天神のランドマーク的老朽ビル消失へ
週刊エコノミスト 16日 05:00
福岡市中心部・天神のランドマークがついに姿を消す。パルコが1月、商業施設「福岡パルコ」を2027年2月末で営業終了すると発表した。福岡パルコの本館(地上8階地下1階建て)は外装などはリニューアルされているものの、その実は築90年もの老朽化したビルで、周辺と一体で再開発を予定する。かつては地場百貨店として親しまれながら、紆余(うよ)曲折を経た物件でもある。 ビルは西鉄福岡(天神)駅に隣接し、193…
週刊エコノミスト清水憲司/稲留正英
週刊エコノミスト 16日 05:00
... 店Fujisan.co.jpまで。QRコードもしくは0120-223-223へ フェイスブック、X(旧ツイッター)は随時更新 https://www.facebook.com/economistweekly https://x.com/EconomistWeekly ◎記事内容のお問い合わせ 編集部 ℡03-6265-6743 ◎広告掲載 毎日新聞出版 戦略営業グループ ℡03-6265-6731
日本経済新聞原発再稼働の地元同意、自治体尊重か責任転嫁か 知事の苦悩
日本経済新聞 16日 05:00
東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機が約14年ぶりに再稼働した。3月18日からの営業運転を目指す。福島第1原発事故を起こした東電にとって初の再稼働はエネルギー行政の節目となるが、地元自治体の同意のあり方を巡っては課題が残る。 「ボールを受け取った人間は大変だった」。新潟県の花角英世知事は1月の記者会見で2025年11月の再稼働の同意表明を振り返った。当時の会見でも知事判. ...
週刊エコノミスト防衛省が「民間のCIA」パランティアに近づく理由 「新しい戦い方」に浮かぶAI戦争のリスク 中西拓司・編集部
週刊エコノミスト 16日 05:00
... 。株式市場では、「国防予算の成長を見ると、個々の企業の業績も並行して伸びていく可能性が高い」(25年11月に防衛産業をテーマにしたファンドを新たに設定したアセットマネジメントOneの老沼裕正・リテール営業部チーム長)との見方が出ている。 一方、歯止めがないまま軍事利用が拡大されれば監視社会の強化とともに、無人機などAIを使った新しい戦い方が「戦争のハードル」を下げることにもつながりかねない。高市首 ...
週刊エコノミスト博多港から姿消した中国クルーズ船 高市発言で寄港キャンセル続く 飯田和郎
週刊エコノミスト 16日 05:00
... 家主席はその土地にふさわしい指示を出した。「我々の手で我々のクルーズ船を建造しなければならない」 10年が経過した24年年初、中国初の国産大型クルーズ船「愛達・魔都号(アドラ・マジック・シティー)」が営業航海を開始した。全長324メートル、総トン数13万5500トン。乗客定員は5200人、26のレストランやバー、2000の客室を有する。古代王朝の時代からスケールの大きさを力の象徴としてきた中国にあ ...
週刊エコノミストオールド・ドミニオン・フレイト・ライン 米国のトラック輸送大手企業 岩田太郎
週刊エコノミスト 16日 05:00
... 成長し、70年代の相次ぐ競合会社の買収でさらに規模を大きくし、80年代には米南部から中西部に進出した。 91年に上場を果たし、2001年に本社をノースカロライナ州に移転している。現在は48州で261の営業所を構えており、25年9月末時点で、運転席を持つけん引車のトラクター(トラックの前の部分)を1万1008台、被けん引車のトレーラーを4万6048台展開し、混載貨物サービスを提供している。 米国では ...
週刊エコノミスト欧州の防衛関連株 注目5銘柄 今井正之
週刊エコノミスト 16日 05:00
... Eシステムズ 英国本拠だが米国向け売り上げは4割超 英国に本拠を置く世界最大級の国防・情報セキュリティー企業。2024年度の売上高は283億ポンド(約5.4兆円)、航空、海事、陸上、サイバー、電子システムの5部門からなる。ウクライナ戦争の影響や防衛予算増額の影響で24年度業績は売上高・営業利益ともに前年比14%増と受注好調。ユーロファイター・タイフーン、電子システム・フリゲートや潜水艦などの艦艇…
現代ビジネスバブルの象徴「カフェ・ラ・ボエム」がいま再び若者に流行していた…!「予想外のギャップ」が魅力に
現代ビジネス 16日 05:00
... 街・白金で異彩を放つ建物 白金店は1998年にオープン。白金といえば都内屈指の高級住宅街として知られており、ハイソな雰囲気が漂うエリアだ。その白金のメイン通り、プラチナ通り沿いに佇む一軒家の1・2階で営業する。 外観。古めかしい洋館のような建物が異彩を放つこの記事の全ての写真を見る(全12枚) 同店の特徴は、なんといってもその豪華絢爛な内装だ。 外観からして、まるで海外の館のような佇まいで雰囲気た ...
日本経済新聞シマノ悩ます自転車業界の過剰在庫 欧州・中国市場の低迷招く
日本経済新聞 16日 05:00
... ノが主力市場の欧州と中国で積み上がった自転車の過剰在庫に苦しんでいる。アウトドアブームにのった完成車メーカーの過剰な生産を止められず、ブーム収束とともに部品の注文が急減。2026年度(26年12月期)は4期連続の営業減益の見通しだ。値崩れが部品に波及する恐れもあるが、抜本的な対策は見えない。 「市場の在庫調整は進捗しているが、取引先(完成車メーカー)や商品カテゴリーで濃淡があり、店頭では値引...
週刊エコノミスト普段のトイレを「健康の入り口」に――田村信也・TOTO社長
週刊エコノミスト 16日 05:00
... などを含む当社の「新領域事業」の営業利益は204億円(25年3月期)で、高い利益率を維持しています。衛生陶器などで培った当社の技術は、パソコンやスマホなどの高性能化・大容量化にも貢献しています。 (構成=中西拓司・編集部) 横顔 Q 30代はどんなビジネスパーソンでしたか A もともとエンジニアでしたが、モデルチェンジ直後の自社の商品が安売りされているのを見て奮起し、営業現場に飛び込んだこともあり ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信山梨中央銀、本部体験で職歴プラン描きやすく 3年余りで380人利用
ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 04:55
新施策の意見交換をする髙田さん(左、2月4日、営業統括部) 山梨中央銀行で、行員が本部業務を体験する「ジョブトライアル」の利用が増えている。本部の全部署が業務体験希望者を募集。当選者は興味がある部署の業務を1、2週間ごとに経験し、異動希望の参考にするもの。誰でも応募でき、2022年10月の開始から、26年1月末までに386人が利用。体験した部署への異動希望が実現する例も出ている。 【関連記事】山. ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信福井銀、アドバイザーが若手に伴走 法人営業ノウハウ伝授
ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 04:45
情報交換するアドバイザーの大橋さん(左)と田辺サブリーダー(2月5日、本店) 福井銀行は、営業支援グループ営業支援チームに所属する「アドバイザー」が取引先の課題解決のため、営業店の若手行員と伴走支援。法人営業のノウハウを伝授することで人材育成にも寄与している。 アドバイザーを置いたのは2021年10月。取引先の販路拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援など経営課題の発見・解決、連携する ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信静清信金馬渕支店、目標意識付け〝全員営業〟 事業承継案件でも成果
ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 04:40
... た市川工研の市川光雄顧問(左)と商談する鈴木支店長(1月27日、静岡県焼津市) 静清信用金庫馬渕支店(鈴木俊彦支店長=職員10人うち渉外係3人。嘱託職員1人)は、職員の目標への意識付けを徹底し、〝全員営業〟を実践している。業績評価の幅広い推進項目で実績を重ね、事業承継案件にも注力。2025年度上期は総合業績評価で全店1位となった。 店舗はJR静岡駅南口周辺の住宅街に立地。貸出金残高に占める個人の割 ...
産経新聞柏崎刈羽原発6号機が試験送電 東電の原発で14年ぶり電力供給、福島事故後初の再稼働
産経新聞 16日 04:39
... 6日午前2時55分、発電機を送電線に接続し電気を送り始めた。出力を約20%まで上げる予定。 試験送電後は、いったん発電機を送電網から切り離して改めてつなぎ、1日程度かけて出力を約50%に上昇させる。その後、送電網から再び切り離して原子炉を止め、温度変化や振動で設備に異常が出ていないかどうか点検する。2月下旬の再起動後は最大出力で運転し、問題がなければ3月18日に試験運転から営業運転に移る見通しだ。
読売新聞店舗名がすべて「ゼッテリア」になるロッテリア、社名も「バーガー・ワン」に変更
読売新聞 16日 01:37
... 名を外す。 「ゼッテリア」の店舗(ロッテリア提供) 消費者の幅広い需要に対応するため、将来的な多ブランド展開も見据えている模様だ。 同社は現在、「ロッテリア」と「ゼッテリア」の両ブランドのハンバーガー店を展開している。ロッテリアの店舗は、1972年に1号店をオープンして以来、半世紀以上国内で親しまれてきたが、3月末で国内全店の営業を終了する。その後、大半の店舗はゼッテリアとして再び営業する予定だ。
ブルームバーグAI就活の新常識-知らないと差がつく「3ステップ攻略法」書類準備から面接まで
ブルームバーグ 16日 00:08
... ない。 【ステップ2】応募AIで求人情報自動検索 リンクトインではプラットフォームにAIが導入されており、複雑なキーワードの組み合わせではなく日常的な言葉で求人情報の検索ができる。「シカゴで保険業界の営業職」といった具体的な検索から、「写真スキルを生かしてサステナビリティーを推進できる仕事」といった広めのプロンプトまで対応する。 また、ChatGPTなどを活用し、対象企業の求人情報を自動で毎日スキ ...
産経新聞関西の百貨店、ホテルが〝脱中国〟の動き加速 優遇・偏重見直し 春節でも依存リスク鮮明
産経新聞 15日 20:15
... く対応を迫られている宿泊業界は、中国人客のウエートが大きかった宿泊客数を維持するため、営業活動の「多国籍化」が課題となる。 帝国ホテル大阪(大阪市北区)は1~3月の予約を含む中国人客の宿泊者数が前年同期比で約8割減少。同ホテルの関係者は、昨年の大阪・関西万博で利用実績のあった約50カ国を念頭に、「中国以外の国への営業強化を急ぎたい」とした。 星野リゾート(長野県軽井沢町)が大阪、京都府で運営するホ ...
ログミーファイナンス配当性向30%で安定還元、「bills」運営とPR一体支援で利益率改善続く企業
ログミーファイナンス 15日 19:30
... ンサルティングに関する人材面の強化にも取り組んでおり、PRを軸に業務領域を広げる成長ストーリーを読み取れます。 2026年6月期は営業利益率17.8%想定、人材投資から生産性向上へ 2026年6月期は、主力のブランドコミュニケーション事業で約5%の増収を見込み、同事業の営業利益率は前年の約16.8%から17.8%への改善を想定しています。採用強化や職場環境整備に重心を置いた人材投資は、教育拡充や制 ...
日本経済新聞日本郵便が宅配食に参入 26年度にも、サブスクで高齢世帯に照準
日本経済新聞 15日 16:10
... 郵便は2026年度にも宅配食事業に参入する。専用のサイトを設け、冷凍弁当をサブスクリプション(定額課金)で販売する。1〜2人暮らしの高齢世帯や共働き夫婦などの需要を掘り起こす。日本郵便の物販事業は歳暮・中元など季節商品が主力だった。サブスクで継続的な利用を促し収益増につなげる。 商品は食品通販のクラダシと組んで製造する。企画や開発は共同で取り組む。販売は郵便窓口で営業したり、日本郵政グループ...
週刊エコノミスト⑰フォーバル、「企業ドクター」で中小企業5万社の経営を改善――DXや業務効率化支援で地方の企業を活性化
週刊エコノミスト 15日 07:00
... 半の赤字企業を黒字転換させるのは必ずしも難しくはないという。実は赤字企業は数百万円程度の損益を改善すれば黒字化することが少なくないからだ。「ワンマン経営者が無駄な経費をたくさん使ったり、社員が効率的な営業活動のやり方がわからなかったりして小幅な赤字が続いているケースが少なくない」(中島氏)のが実態だ。 1年で500社の4割が黒字転換 フォーバルの滑川市での成果報告会 実際、フォーバルが2年前から東 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞高効率化と小型・軽量化実現…三井E&S・大洋電機、大型舶用エンジン向け「オーバーハング型軸発電機」開発
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 06:00
三井E&Sと大洋電機(東京都千代田区、山田沢生社長)は、大型舶用エンジン用軸発電機「オーバーハング型永久磁石式軸発電システム」を開発し、営業活動を始めた。両社は同システムの適用拡大とサービス体制の充実に取り組み、顧客ニーズに応えることで船舶運航の温室効果ガス(GHG)排出量削減と省エネルギー化に貢献する。 オーバーハング型の軸発電機は、従来の大洋電機の中間軸設置の軸発電機と異なり、エンジン首端に装 ...
日本農業新聞[拝見ノウハウ]佐賀・JA伊万里 道の駅 伊万里ふるさと村 欠品抑え再来店促進
日本農業新聞 15日 05:05
改装機に売り上げ2・3倍に 佐賀県のJA伊万里が指定管理者として運営する「道の駅伊万里ふるさと村」(伊万里市)は、2025年3月の改装を機に売り上げを伸ばしている。出荷者と連携し、営業時間...
現代ビジネス【ゆで太郎の朝食が最強】立ち食いそば屋の徹底分析で判明!朝食の「割安メニュー」ランキングを大公開
現代ビジネス 15日 05:00
朝食メニューは何が一番得なのか? 忙しい朝や、飲み会のシメなどで立ち食いそばを利用する人も多いだろう。 現在は「富士そば」や「ゆで太郎」のように24時間営業するチェーン店も多く、手軽にいつでもそばを食べることができるのは非常にありがたい。 富士そばの玉子丼セット(筆者撮影)この記事の全ての写真を見る(全8枚) -AD- 特に私がよく食べるのは、早朝の時間帯だ。原稿を書き終えたあとのボロボロな状態で ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信第一生命、法人に1オン1提供 人的資本経営支える
ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:40
第一生命保険は、自社の法人顧客に向けて1オン1の支援サービスを提案する。営業担当者が顧客の人材育成や組織開発、1オン1の導入・改善といった課題が確認された際にKAKEAI(東京都)のサービスを紹介し、企業の人的資本経営を支援する。第一生命グループ(G)の福利厚生プラットフォーム「ベネフィット・ステーション」との将来的な連携も見据える。 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信富士信金、「ゴルフ営業」強化 練習費補助やコンペ実施
ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:35
... 参加する経営者(25年12月2日、富士宮ゴルフクラブ) 取引先との信頼関係を築くうえで重要なツールとなるゴルフ。富士信用金庫(静岡県、浅見祐司理事長)は職員のゴルフ練習費用の補助や、取引先経営者向けのゴルフコンペの開催で、現場の営業活動を後押ししている。 同信金の営業エリアは富士山麓の広大な土地を活用したゴルフ場が多い地域。取引先経営者の間ではゴルフコンペ参加を通じた、交流の文化が根付く。 ...
日本経済新聞バフェットの相棒マンガーが教える投資銘柄を厳選する方法
日本経済新聞 15日 04:00
... てもわかりやすい最小限のリスクがある企業を探す)。 チャーリーは財務報告書のすべての数字を、実際のフリー・キャッシュフローあるいは株主キャッシュフロー、在庫をはじめとする運転資本資産、固定資産、そして営業権などの過大計上されがちな無形資産といった企業の実態に関する自身の見方に沿うように計算し直す。また、ストックオプションや年金制度、退職者医療給付によるコストが現在そして将来に及ぼす影響も現実的に評 ...
47NEWS : 共同通信イケア、中国で7店閉鎖 不動産不況、ニトリも打撃
47NEWS : 共同通信 14日 16:46
... 海、天津といった大都市の大規模店を中心に7店を閉鎖した。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、苦境脱却の事業戦略が問われそうだ。 かつてアジア最大級とされたイケア上海宝山店は今月1日が最終営業日。「在庫一掃セール」で家具がほとんど残っていない店内は閑散としていた。自宅はイケア製品ばかりという40代の男性は「以前は手頃でデザインも良かったが、商品が代わり映えしない」と厳しい。239元(約 ...
デイリースポーツイケア、中国で7店閉鎖
デイリースポーツ 14日 16:43
... 海、天津といった大都市の大規模店を中心に7店を閉鎖した。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、苦境脱却の事業戦略が問われそうだ。 かつてアジア最大級とされたイケア上海宝山店は今月1日が最終営業日。「在庫一掃セール」で家具がほとんど残っていない店内は閑散としていた。自宅はイケア製品ばかりという40代の男性は「以前は手頃でデザインも良かったが、商品が代わり映えしない」と厳しい。239元(約 ...
産経新聞なぜロッテリアは消え、ドムドムは残ったのか ハンバーガー市場、2つの生き残り方
産経新聞 14日 15:00
... ド)一方、低価格帯のハンバーガー店、つまりチェーン店も好調だ。日本マクドナルドホールディングスの2024年の全店売上高は8291億円で、9年連続で過去最高を記録している。また、営業利益も過去最高を更新。2025年12月期の連結営業利益予想も、495億円から510億円へ引き上げられており、その勢いは止まらない。 モスバーガーも業績は堅調だ。運営会社のモスフードサービスは、2025年3月期は増収増益と ...
東洋経済オンライン「夜泣きでノイローゼ寸前」50歳父が奔走した理由 | アラフィフでパパになったら
東洋経済オンライン 14日 08:00
... リーランスの物流ジャーナリストだ。企業が抱える物流、サプライチェーンに関連する問題を発信する立場でもあり、それを解決に導くコンサルタント業もこなす。19歳で飛び込んだ引越業界から始まり、IT関連企業の営業・ディレクター職を経て2013年に独立した。 プライベートでは2016年に10歳年下の妻と結婚し、2021年、坂田さんが50歳のときに娘が生まれた。 出産後、退院時の写真。コロナ禍でもあり、坂田さ ...
ロイターNY市場サマリー(13日)ドル横ばい、利回り低下 3指数が週間で下落
ロイター 14日 07:40
... SE)では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.57対1の比率で上回った。ナスダックでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.92対1の比率で上回った 米取引所の合算出来高は186億1000万株。直近20営業日の平均は207億5000万株。 米国株式市場: <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は、米長期金利の低下やドル下落に伴う割安感を背景に、反発した。中心限月4月物の清算値( ...
時事通信外食大手の業績、堅調維持 限定メニュー投入、客離れ防ぐ
時事通信 14日 07:12
... 州市発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が売り上げ増に大きく貢献した。 ゼンショーホールディングスの4~12月期連結決算は、デザートや麺類などサイドメニューを充実させた「はま寿司」がけん引し、売上高と営業利益、純利益とも過去最高を更新。定食店チェーン「大戸屋ごはん処」などを展開するコロワイドの4~12月期連結決算も、季節限定メニューや人気アニメとのコラボ企画などで新規顧客を開拓し、増収増益だった。 ...
ロイター米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
ロイター 14日 06:48
... アルズ(AMAT.O), opens new tabは8.1%上昇。第2・四半期の売上高と利益が市場予想を上回るとの見通しを好感した。 ニューヨーク証券取引所(NYSE)では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.57対1の比率で上回った。ナスダックでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.92対1の比率で上回った 米取引所の合算出来高は186億1000万株。直近20営業日の平均は207億5000万株。
ブルームバーグ【米国市況】国債上昇、CPI後に利下げ観測強まる-S&P500種は小動き
ブルームバーグ 14日 06:44
... れるとの見方が強まった。S&P500種株価指数はほぼ変わらず。テック大手が売られ、上値を抑えた。ドルは大半の主要通貨に対して軟調に推移。対円では152円台後半でほぼ変わらずとなった。 国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.70% -3.8 -0.79% 米10年債利回り 4.05% -5.0 -1.22% 米2年債利回り 3.41% -5.0 -1.46% 米東部時間 1 ...
読売新聞NYダウ終値、48ドル高の4万9500ドル…消費者物価指数が市場予想下回り利下げ期待が相場支える
読売新聞 14日 06:39
木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比48・95ドル高の4万9500・93ドルとなり、3営業日ぶりに上昇した。 ニューヨーク証券取引所 この日発表された1月の米消費者物価指数が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに動きやすくなるとの見方が相場を支えた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は50・48ポイン ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞ねんきん定期便談合が打撃、ビジネスフォーム印刷手がける業者が倒産した顛末
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 14日 06:00
... 印刷から、得意先企業の発送データなどの編集、加工、印刷、封入封緘(ふうかん)、局出し・納品まで一貫したサービスを手がけるほか、不動産賃貸業も行っていた。本店のほか、府中、平塚、名古屋、富山に営業所、山梨には工場と営業所を構え、日本年金機構のほか各自治体からの安定的な受注を確保した2009年3月期には売上高約20億100万円を計上していた。 しかし、ペーパーレス化の影響など印刷業界全体で需要の落ち込 ...
ブルームバーグAI脅威論、「高市圧勝」その後の世界、キオクシアに期待-1週間のニュース5選
ブルームバーグ 14日 06:00
... ト増要因でした。 一方の供給側であるキオクシアHDは、会見で「あらゆる顧客向けで単価の上昇が予想される」と説明しました。今期(2026年3月期)の営業利益は市場予想(5255億円)を大幅に上る見通しで、株価も上場来高値を更新しました。 キオクシアHDの今期営業益予想、最大7996億円に-市場予想5255億円キオクシアHD株が上場来高値、メモリー好調で販売拡大や単価向上好感速報記事は、ブルームバーグ ...
東洋経済オンライン10分825円「相席屋」タイパ重視でも来店の"本音" | あの店は今
東洋経済オンライン 14日 05:00
... 撮影) 相席屋の運営会社セクションエイトは、相席屋を立ち上げる2014年以前、別業態の『居酒屋 はなこ』を30店舗近く展開していた。 そこに、付き合いのある取引先から、居酒屋を「街コンの会場として場所を貸して欲しい」と依頼が舞い込む。詳細を聞くと、唐揚げやポテトフライなどの簡単な食事を提供して、参加費の約半分を貰える契約だった。街コンが営業時間外に開催されるということもあり、ものは試しに快諾した。
現代ビジネス「回転寿司界の日高屋」現る…松屋の寿司チェーン「すし松」ここへきて急拡大する背景
現代ビジネス 14日 05:00
... フーズが回転寿司業態に乗り出していることをご存知だろうか? 「すし松」という屋号で現在、関東・大阪で20店舗を展開している。松屋フーズの寿司業態への挑戦は意外に古く、2006年に回転寿司店等12店舗を営業譲渡で獲得した頃にまで遡る。同年、高級寿司割烹の看板を掲げた「福松」を2店舗、2007年に「すし松」1号店を出店し、本格的に寿司への挑戦が始まった。 20年の年月を経て、ついに本格参入へ写真/公式 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信第4回 組込型金融の効果と課題
ニッキンONLINE : 日本金融通信 14日 04:50
... 込型金融の効果 組込型金融の効果をそれぞれ金融機関と事業会社に分けて整理すると、次のようになります。 ①金融機関から見た効果 〇事業会社などとの連携によって新しい顧客や収益機会が得られる(送金の決済取引や住宅ローンなど)。 〇組み込む先の事業会社(流通、運輸、小売、ECサイト、電力会社など)の顧客へサービスを提供することで、自社の営業コストが低減する。 〇システムを通じて新たに開設した口座が...
ブルームバーグ【欧州市況】ドイツ10年債利回り、8営業日連続下落-株は3週連続上昇
ブルームバーグ 14日 03:28
... 後6時現在)Bloomberg Terminal株 終値 前営業日比 変化率 ストックス欧州株600 617.70 -0.82 -0.13% 英FT100 10,446.35 +43.91 +0.42% 独DAX 24,914.88 +62.19 +0.25% 仏CAC40 8,311.74 -28.82 -0.35% 債券 直近利回り 前営業日比 独国債2年物 2.04% -0.02 独国債10 ...
産経新聞巨額赤字の日産、EV逆風のホンダ…生き残りへ正念場 「稼ぐ力」の回復急務
産経新聞 13日 22:29
... ~12月期実績で、本業の収益状況を示す営業損益には、生産・開発の効率化や物流の最適化など収益体質を強化する改革の成果として1099億円の増益効果が計上された。営業損益自体は101億円の赤字だったが、損益の増減要因から、利益を押し下げた米関税の影響の2320億円を単純に差し引くと黒字になる計算だ。 直近の10~12月期実績に限ると、関税影響をはね返し175億円の営業黒字を計上し、収益基盤の「実力が上 ...
日本経済新聞千趣会が最終黒字に 25年12月期、不動産売却益で
日本経済新聞 13日 22:23
... の通販事業は振るわず、売上高は8%減の420億円、営業損益は25億円の赤字だった。 26年12月期の連結純利益は前期比97%減の1億円になりそうだと発表した。5年ぶりの営業黒字に転換を見込むものの、不動産売却益が剝落し最終減益となる。22年12月期以降は無配が続いており、今期の年間配当は未定とする。株主優待は廃止する。 売上高は7%増の450億円、営業損益は2億円の黒字(前期は25億円の赤字)を見 ...
日本経済新聞コクヨ純利益1%減 25年12月期、年間配当は24円50銭に引き上げ
日本経済新聞 13日 22:15
... た。24年12月期に遊休地の売却益を計上した反動が響いた。年間配当は24円50銭と、従来予想から1円50銭引き上げ、株式分割を考慮すると前の期比で5円25銭上積みする。 売上高は6%増の3598億円、営業利益は16%増の262億円だった。国内企業のオフィスの移転や改装に伴う需要が底堅く、オフィス家具や文具の値上げも寄与した。オフィス向け通販は、25年10月に発生したアスクルのサイバー被害問題を受け ...
産経新聞アイスの販売不振、原材料コスト増響く 江崎グリコ、純利益37%減 25年12月期
産経新聞 13日 22:09
... 1%増の3613億円だった。 原材料コスト増もあり、乳業事業と健康・食品事業で営業赤字が続いた。特別損失は、岐阜県の粉ミルク工場に関する減損損失33億円のほか、チョコレート菓子などの自主回収関連費用も盛り込んだ。 高橋真一常務執行役員は大阪市で開いた記者会見で「BifiXヨーグルト」シリーズなどで「売り上げを成長させ、(営業赤字の)2事業を改善したい」と話した。 26年12月期の連結業績予想は、売 ...
ログミーファイナンス【速報版】新コスモス電機株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明
ログミーファイナンス 13日 21:10
... 24.6%増となりました。第3四半期の3か月間だけでみると、第2四半期の3か月間に比べ売上高はやや減少傾向なものの、全体的に増収増益となっています。 営業利益は55億7,200万円で、前年同期比27.4%増となりました。ただし、第3四半期3か月間での営業利益率は第2四半期より低下しました。後ほどご説明しますが、北米における電池式メタン警報器の販売の勢いがいったん落ち着いたことがおもな要因です。 経 ...
読売新聞読売333終値、前週末比1785円高の4万8856円…上昇基調続く
読売新聞 13日 21:06
... 値動きは、読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )の終値が、前週末比1785円11銭(3・79%)高の4万8856円45銭だった。自民党が大勝した衆院選を挟んで株価の上昇基調が続き、12日まで7営業日連続で最高値を更新した。 今週の読売333 今週の株式市場では、衆院選の結果を受けて高市内閣が「責任ある積極財政」を加速させ、成長戦略などが進むとの見方が投資家心理を支えた。上場企業の2025年 ...
日本経済新聞SBSHDの26年12月期、2期連続の最高益 ドラッグストア向け物流好調
日本経済新聞 13日 21:04
... と発表した。2期連続の最高益となる。顧客企業の物流業務を包括受託する3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)で、ドラッグストアなど小売業向けの受注が伸びるとみる。 売上高は14%増の5600億円、営業利益は13%増の240億円を見込む。いずれも過去最高となる。小売り向けに加え、電子商取引(EC)向けの物流も伸びる。25年10月に子会社化したブリヂストン物流の業績を通期で取り込み、売上高を550 ...
日本経済新聞ポーラ、希望退職160人募集 構造改革の一環で
日本経済新聞 13日 20:35
... 一環としている。 同日発表した2025年12月期の連結決算は、純利益が前の期比2%増の94億円だった。売上高は横ばいの1702億円、営業利益は14%増の156億円だった。オルビスブランドの販売増が押し上げた。 ブランド別ではポーラブランドの売上高が3%減の903億円、営業利益が13%減の86億円だった。国内の委託販売店で減収が続いているほか、中国で不採算店舗を閉鎖するなど海外でも業績が下振れした。 ...
日本経済新聞日本ペイントHD純利益10%増 26年12月期、7期連続最高益へ
日本経済新聞 13日 20:35
... 月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比10%増の1980億円になる見通しだと発表した。7期連続で過去最高益を更新する。中国や米州など各地域で販売が拡大する。 売上高は前期比8%増の1兆9200億円、営業利益は10%増の2830億円を見込む。主力の中国事業では不動産市況が低調だが、中小規模都市の開拓と高価格帯製品の販売を継続しシェア拡大を狙う。25年に買収した米化学企業AOCは市場環境が回復し販売 ...
日本経済新聞荏原の26年12月期、純利益13%増 最大100億円の自社株買いも
日本経済新聞 13日 20:35
... 1日までの間に市場で買い付ける。26年12月期の年間配当は前期比7円増配し66円とする。 売上高にあたる売上収益は6%増の1兆200億円、営業利益は10%増の1250億円を見込む。半導体ウエハーの表面を研磨するCMP装置といった半導体製造装置などの精密・電子事業の営業利益は前期比27%増の735億円と業績拡大をけん引する。 26年12月期の想定為替レートは1ドル=145円で、前期実績より円高で織り ...
日本経済新聞グリコ純利益倍増 26年12月期、工場減損など反動増
日本経済新聞 13日 20:22
... と発表した。チョコレート菓子約600万個の自主回収費用や粉ミルク工場の減損損失など、前期に計上した特別損失計56億円の影響がなくなる。年間配当は前期並みの95円とする。 売上高は5%増の3800億円、営業利益は60%増の140億円を見込む。ヨーグルトや乳飲料を中心とする乳業事業で、脂肪の吸収を抑えるなど機能性をアピールした高単価な新商品を複数投入する。同事業は24年に発生した基幹システム障害に伴う ...
読売新聞東芝の4~12月期決算、過去最高の営業利益2147億円…送配電事業やHDD好調
読売新聞 13日 20:18
東芝が13日発表した2025年4~12月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比87・8%増の2147億円だった。不適切会計問題の発覚前となる14年に記録した最高益(2017億円)を上回り、4~12月期として過去最高となった。 売上高は同1・8%増の2兆5220億円、最終利益は同2・7倍の4992億円だった。データセンターの需要拡大を背景に送配電事業やハードディスクドライブ(HDD) ...
日本経済新聞ユーグレナ、創業来初の配当 26年12月期は「黒字転換を視野」
日本経済新聞 13日 20:16
... 期ぶりに黒字転換する可能性も踏まえ、株主に感謝の意を表するとしている。 同日発表した25年12月期連結決算は、売上高が前の期比6%増の503億円、最終損益は8億円の赤字(前の期は6億円の赤字)だった。営業利益は前の期比10倍の31億円と好調だったが子会社キューサイの増益に伴う法人税の増加が響いた。 26年12月期の経常利益は前期比18%増の28億円を見込む。純利益については「黒字転換を視野に入れる ...
日本経済新聞TOPPANの4〜12月、純利益20%減 株式売却益減る
日本経済新聞 13日 20:13
... PANホールディングスが13日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%減の581億円だった。半導体部材などが好調だったが、政策保有株の売却益が前年同期よりも小さくなったことが響いた。 売上高は5%増の1兆3228億円、営業利益は15%減の448億円だった。半導体パッケージ基板などのエレクトロニクス事業が業績をけん引した。フォトマスク事業子会社だったテクセンドフォトマスク
時事通信東芝、営業益最高 データセンター需要旺盛―25年4~12月期
時事通信 13日 20:07
東芝が13日発表した2025年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比87.8%増の2147億円だった。4~12月期としては、不正会計問題の発覚前の14年の2017億円を上回り、過去最高となった。人工知能(AI)普及に伴う旺盛なデータセンター需要を背景に、送配電事業やハードディスクドライブ(HDD)事業が好調に推移したことが寄与した。 電通グループ、最大の32 ...
日本経済新聞JTB、米イベント制作企業を買収 北米でMICEを強化
日本経済新聞 13日 20:02
... トでのデジタル制作に強みがある。 国内市場が縮小する中、JTBは海外で外国人向けの事業に力を入れている。1月に発表した長期ビジョンでは、営業利益の半分を海外で稼ぐ目標を掲げている。 【関連記事】 ・JTB、観光関連クラウドのアクティバリューズと資本提携 DX化を推進・JTB、見えぬ世界市場への地図 初の長期ビジョン「10年で営業利益5倍」・JTBとアソビシステム、「カワイイ」テーマのイベント新会社
日本経済新聞ENEOSの純利益24%減、4〜12月 原油安で在庫評価損
日本経済新聞 13日 19:56
... る石油の在庫評価損益が1206億円のマイナス(前年同期は848億円のマイナス)となったのが響いた。海運事業売却に伴う一過性利益が出たが、補いきれなかった。 売上高は前年同期比4%減の8兆7223億円、営業利益は27%増の2707億円だった。同社は完全子会社だったJX金属を25年3月に新規株式公開(IPO)し連結対象から外れた。25年4〜12月期の前年同期比増減率は金属事業を除いたベースの24年4〜 ...
TBSテレビ東芝9か月決算の営業利益が倍増で過去最高 データセンター需要拡大 HDD・防衛事業が好調
TBSテレビ 13日 19:50
東芝が9か月間の決算を発表し、本業の儲けを示す営業利益がこの期間としては過去最高となりました。 東芝が発表した去年3月から12月までの決算は、売上高が2兆5220億円と前の年と比べて微増でした。 一方で、本業の儲けを示す営業利益はおよそ2倍の2147億円に達し、この期間としては過去最高となりました。 ハードディスク事業やレーダシステムなどの防衛事業が好調でした。 また、データセンターに電気を送り届 ...
日本経済新聞ワコールHDの純利益51%増、オフィスビル売却で 4〜12月
日本経済新聞 13日 19:45
... の売却など不採算事業の整理も影響した。 本業のもうけを示す事業利益は2.1倍の31億円だった。構造改革で粗利の改善や販管費の抑制で利益を捻出した。JR京都駅近くに保有していた自社ビルなどの売却に伴い、営業段階で185億円の利益を計上した。 オンラインで記者会見した宮城晃副社長は中国市場について「個人消費が底入れした感触はない。機能性の強みがある商品の提供で、競争力を高めていく」と話した。中国では2 ...
日本経済新聞貴金属に下げ圧力、金5000ドル割れ 株価下落で換金売り
日本経済新聞 13日 19:43
... ゴールド)など貴金属相場に下落圧力がかかっている。米国を中心に株式市場で売りが広がるなか、損失を補塡するために金を売る動きが出た。米労働市場の底堅さを示す経済指標が米利下げ観測を後退させたことも貴金属相場の重荷だ。 金価格の国際指標となるロンドン現物価格は12日の取引で、前日比200ドル(4%)安い一時1トロイオンス4877ドルと4営業日ぶりの低水準を付けた。13日アジア時間も5000ドルを...
日本経済新聞テルモ純利益11%増 4〜12月、カテーテル販売好調
日本経済新聞 13日 19:41
... 間として最高益を更新した。カテーテルや採血関連の製品販売が好調に推移した。純利益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、1069億円)を上回った。 売上高にあたる売上収益は8%増の8315億円、営業利益は9%増の1448億円だった。セグメント別の売上収益は、カテーテル関連製品の「心臓血管カンパニー」が7%増の4967億円、採血や血漿(けっしょう)採取に使用する製品を扱う「血液・細胞テクノロジ ...
日本経済新聞中道リースの25年12月期、税引き利益10%減の11億円 配当年18円
日本経済新聞 13日 19:39
... 物件2件を売却し、簿価と売却額との差額を特別損失として計上した。 売上高は3%増の512億円で過去最高だった。バスやトラックなど輸送用車両の割賦契約数が伸びた。契約時に売り上げとして計上する割賦契約の営業を強化したという。 年間配当は従来予想から6円積み増し、前の期並みの18円とした。 26年12月期通期の業績予想は売上高が前期比1%増の520億円、税引き利益は同21%減の8億8000万円とした。 ...
日本経済新聞ファイバーゲートの純利益5%減 25年7〜12月期
日本経済新聞 13日 19:38
... の6億2200万円だった。ルーターやアクセスポイントといった通信機器の販売や工事を従来の月額制から、売り切り方式に切り替えを進めており、減価償却費などの費用計上が先行した。 売上高は3%増の67億円、営業利益は6%減の9億1900万円となった。防犯カメラなどのウェブカメラ販売が伸び、通信工事もあわせて請け負っていることが寄与した。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー案件については、建設の進捗 ...
QUICK Money World午年の日経平均は衆院選後時点で13%高、アドテストが2000円押し上げ
QUICK Money World 13日 19:37
【QUICK Money World】2月13日の東京株式市場で日経平均株価は続落、東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落した。ただ、TOPIXは12日まで連日で最高値を更新しており、上昇一服となった13日の東証プライム市場の概算売買代金は10兆7625億円と市場エネルギーは高水準にある。8日に投開票された衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強いとみられる。 ...
日本経済新聞センコーGHDの純利益5%減 4〜12月、人件費上昇重荷
日本経済新聞 13日 19:30
... 結決算は、純利益が前年同期比5%減の152億円だった。人件費の上昇やM&A(合併・買収)関連コストが重荷となったほか、支払利息が前年よりも増えた。 売上高にあたる営業収益は5%増の6736億円だった。各事業で値上げをしたほか、25年4月に買収したインドの物流子会社などの売り上げが寄与した。 26年3月期の連結業績予想は据え置いた。営業収益は5%増の8980億円、純利益は3%増の192億円を見込む。
日本経済新聞SANKO赤字幅縮小 25年7〜12月、水産事業の拡大で
日本経済新聞 13日 19:26
... 売上高は8%増の49億円、営業損益は3億3300万円の赤字(前年同期は3億4500万円の赤字)だった。売上高の約55%を占める水産事業は海外輸出の増加、飲食事業では居酒屋「アカマル屋」など10店の新規出店が売り上げを押し上げた。一方で新規出店による人件費の増加などを吸収できず、営業損益は赤字となった。 26年6月期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比15%増の111億円、営業損益は1700万円の ...
日本経済新聞コカ・コーラBJH最終赤字507億円 25年12月期、自販機減損の影響で
日本経済新聞 13日 19:26
... 2倍の245億円に伸びた。自販機事業の減損計上に伴い、減価償却費が前の期から58億円減少したこともプラス要因になった。 同日、26年12月期の最終損益が225億円の黒字を見込むと発表した。年間配当は前期比12円増の72円を計画する。営業や物流の拠点である戸塚セールスセンター(横浜市)の売却益約46億円が利益を押し上げる。売上収益は前期比1%増の9027億円、事業利益は43%増の350億円を見込む。
日本経済新聞日華化学の純利益17%増 26年12月期、化学品事業が伸長
日本経済新聞 13日 19:25
... の585億円、営業利益は9%増の42億円になりそうだとした。化学品では環境配慮などの機能で収益率が高い「EHD」商品の販売が好調に推移するほか、化粧品事業も営業人員を増やすなどして美容室での利用拡大を目指すとしている。 同日発表した25年12月期の連結決算は、売上高が前の期比3%増の557億円、純利益が13%減の23億円だった。本業は増益だったが法人税が増加した。売上高を570億円、営業利益を40 ...
日本経済新聞土木管理総合試験所の25年12月期、純利益33%増 過去最高益
日本経済新聞 13日 19:25
... 月期の連結決算は純利益が前の期比33%増の4億8200万円だった。業績予想を5600万円上回り、2期連続で過去最高益を更新した。投資有価証券売却益などの特別利益が寄与した。 売上高は5%増の76億円、営業利益は15%増の6億7000万円で予想を下回ったが、増収増益だった。セグメント別では土質・地質調査試験の分野が増収増益となった。公共、民間案件ともに受注が拡大し、能登半島地震の復旧・復興事業の案件 ...
日本経済新聞福井コン、26年3月期の売上高13%増に上方修正 純利益は据え置き
日本経済新聞 13日 19:25
... 従来予想から10億円引き上げる。主力製品の販売が好調だったほか、8日の衆院選に伴う出口調査システムの売り上げを見込む。特別損失の計上を踏まえ、純利益は従来予想の43億円(前期比3%増)で据え置いた。 営業利益は21%増の73億円になりそうだとした。従来予想から7億6600万円引き上げる。建築システム事業では主力のCAD(コンピューターによる設計)システムでリリースした新サービスが好評だったという。 ...
日本経済新聞井関農機の26年12月期、純利益9%増 値上げや北米復調で
日本経済新聞 13日 19:20
... した。前期に実施した値上げや生産移管が寄与する。欧州が引き続き堅調で、低迷していた北米のコンパクトトラクター市場が回復する。 売上高は3%減の1800億円を見込む。生産能力が一時的に追い付かないため。営業利益は42%増の60億円となる見通し。 同日発表した25年12月期の連結決算は、売上高が前の期比10%増の1857億円、最終損益が27億円の黒字(前の期は30億円の赤字)だった。国内で米価が上昇し ...
日本経済新聞パワーエックス、蓄電池一体のデータセンター IIJとも協業検討
日本経済新聞 13日 19:04
... 同社製の水冷式蓄電池を組み合わせた「Mega Power DC」を販売する。蓄電池の搭載はオプションで、最大容量は800キロワット時。2027年から岡山県玉野市の自社工場で量産を始める目標で、このたび営業活動を始めた。コンテナ型のため、従来のデータセンターよりもコストや開発期間を抑え、拡張もしやすいという。 同日、IIJとコンテナ型のデータセンターの活用で連携を検討することも発表した。製品の共同開 ...
日本経済新聞「丸亀製麺」トリドールの純利益45%増 4〜12月、季節メニュー好調
日本経済新聞 13日 19:02
... て不確実性があるとして予想は据え置いた。 純利益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、84億円)をやや上回った。売上高にあたる売上収益は前年同期比4%増の2105億円、営業利益は41%増の162億円だった。売上収益と営業利益は同期間として最高だった。 26年3月期の純利益予想は前期比2.9倍の55億円とする従来予想を据え置いた。英国を中心とした海外で構造改革費用を計上することなどを理由とし ...
日本経済新聞モスフードの26年3月期、一転最終増益 商品戦略が奏功
日本経済新聞 13日 19:01
... 3億円上方修正し、一転して増益となる。主力のハンバーガーチェーン「モスバーガー」では価格や具などを変えた商品を定番商品と一緒に発売する施策が奏功し、収益が想定を上回る。 売上高は6%増の1020億円、営業利益は19%増の62億円と、それぞれ従来予想から50億円、9億5000万円上振れる。モスバーガーでは価格の高い高付加価値商品を、定番商品と併せて販売する戦略が奏功した。例えば、5月には国産バジルを ...
産経新聞エア・ウォーター不適切会計は209億円 ガス大手、経営トップの関与も認定
産経新聞 13日 19:01
エア・ウォーター本社=大阪市中央区 産業ガス大手のエア・ウォーターは13日、過去の決算で発覚した不適切な会計処理問題について、グループ37社で、営業利益ベースで計209億円の影響を確認したと発表した。経営トップや管理職層の関与が認められたという。業績目標の達成が過度なプレッシャーとなっていたことなどが要因だとしている。 会計処理問題の調査で開示が遅れていた2025年9月中間連結決算は、純損益が21 ...
ログミーファイナンスヤプリ、通期の売上高・利益ともに過去最高を更新 FY2026は営業利益10億円の大台へ
ログミーファイナンス 13日 19:00
... ストや投資が増加する中でも、66.1パーセントを維持することができました。 営業利益 通期 営業利益です。売上と利益のバランス成長により、営業利益は前年同期比でプラス60パーセントという大きな伸びを記録しました。営業利益率も約15パーセントとなり、非常に高収益な事業へと着実に進化しています。 営業利益 四半期 四半期ごとの営業利益です。今回は今年のほかの四半期と比べると1億5,800万円と減少して ...
ログミーファイナンスソラコム、大幅増収増益で通期予想を上方修正 USは80%超の高成長、アフターAI組織への進化も順調
ログミーファイナンス 13日 19:00
... りました。グローバル売上高比率も41.8パーセントと高水準で推移しています。 利益面では、EBITDAが前年同期比3.5倍の8億9,100万円、営業利益は前年同期比5.2倍の6億4,500万円と大きく改善しました。利益率は、EBITDAが10.6パーセント、営業利益が7.7パーセントとなり、収益性も着実に向上しています。 次に業績ハイライトとしては、売上、利益ともに第3四半期の時点で好調に進捗して ...
日本経済新聞宝HDの純利益19%減 25年4〜12月、タカラバイオが赤字拡大
日本経済新聞 13日 19:00
... 915億円、営業利益は15%減の126億円だった。海外企業のM&A(合併・買収)で売上高は伸びたが、人件費や倉庫料といった販管費が膨らんだ。国内では利益率の高い清酒や缶チューハイなどが堅調だった。2026年3月期通期の業績予想は据え置いた。 同日発表したタカラバイオの25年4〜12月期の連結決算は、最終損益が96億円の赤字(前年同期は13億円の赤字)だった。売上高は3%減の283億円、営業損益は4 ...
日本経済新聞イトーキ純利益19%増、26年12月期 期末配15円上げ
日本経済新聞 13日 19:00
... 2026年12月期の連結純利益が前期比19%増の112億円になる見通しだと発表した。オフィスの改装需要が好調に推移している。年間配当は前期比15円増の90円を予定する。 売上高は9%増の1675億円、営業利益は17%増の160億円といずれも過去最高を見込む。オフィス改装などを手掛けるワークプレイス事業は、働き方のコンサルや空間設計なども手掛ける高付加価値の案件で利益率が上がる。地方都市や工場内のオ ...
日本経済新聞ビーイングHDが新中計 28年12月期までに営業益35%増
日本経済新聞 13日 18:55
決算会見するビーイングHDの喜多社長(13日、金沢市) ビーイングホールディングス(HD)は13日、2028年12月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。営業収益は25年12月期比34%増の450億円、営業利益は35%増の31億円を目標に据える。新拠点設置やM&A(合併・買収)などを軸に事業を拡大し、株主還元も強化する方針だ。 中計では中国地方など未進出エリアに拠点を展開するほか、同社の総合物流 ...
日本経済新聞DNPの26年3月期、純利益10%減に縮小 写真プリント部材好調
日本経済新聞 13日 18:55
... 本印刷(DNP)は13日、2026年3月期の連結純利益が前期比10%減の1000億円になる見通しだと発表した。従来予想から100億円上方修正する。欧米やアジアで写真プリント用部材が好調に推移している。想定為替レートは1ドル=150円と期初予想より10円円安に見直した。1株40円の年間配当予想は据え置いた。 売上高は4%増の1兆5150億円、営業利益は10%増の1030億円の見通しで、それぞれ...
日本経済新聞福田組、前期純利益5%増の55億円 民間建築の受注好調
日本経済新聞 13日 18:50
... 利益を確保できたことから、期末配当を25年11月の公表から10円積み増し、1株あたり260円とする。26年12月期の連結売上高は前期比5%増の1756億円、純利益は同10%減少の50億円を見込む。 同日は30年12月期までの5カ年の中期経営計画の数値目標を発表した。連結売上高は1900億円、営業利益率は5%(25年12月期は4.6%)の達成を目指す。具体的な施策は3月中旬以降の公表を予定している。
日本経済新聞エレコム、26年3月期の純利益を上方修正 日本アンテナ買収で
日本経済新聞 13日 18:42
... みなし取得日とし、同社の6カ月の業績を取り込んだことも売り上げを押し上げる。 営業利益や経常利益は従来予想を据え置いた。M&A関連費用などを営業利益に織り込むほか、経常利益は為替相場の変動が激しく、為替差損益などの影響予想が困難としている。 同日発表した25年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比約2.5倍の155億円だった。売上高は9%増の952億円。営業利益は14%増の106億円だった。
日本経済新聞日本郵政の4〜12月期、純利益3%減 金融好調も郵便・物流は赤字
日本経済新聞 13日 18:42
... 融部門は好調だったものの、不祥事による採算悪化もあり郵便・物流事業は98億円の営業赤字だった。 売上高にあたる経常収益は前年同期比1%増の8兆4122億円だった。郵便・物流事業は郵便料金の値上げやトナミホールディングスの子会社化で12%の増収だった。 人件費の増加や法定の点呼不備問題に伴う集配運送委託費の増加などが響き、営業損益は赤字だった。赤字幅は前年同期から縮小した。 ゆうちょ銀行の連結純利益 ...
読売新聞読売333終値、670円安の4万8856円…8営業日ぶり値下がり
読売新聞 13日 18:41
13日の東京株式市場で、読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )の終値は、前日比670円16銭(1・35%)安の4万8856円45銭だった。8営業日ぶりに値下がりした。333銘柄のうち、約7割にあたる233銘柄が下落した。 読売333 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や成長戦略への期待を背景に最高値の更新が続いていたが、この日は当面の利益を確定する売りが広がった。前日の米国市場で、人工知 ...
日本経済新聞シンガポール株13日 5日ぶり反落 高値警戒で利益確定売り
日本経済新聞 13日 18:36
【NQNシンガポール=高和梓】13日のシンガポール株式相場は5営業日ぶりに反落した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比78.98ポイント(1.57%)安の4937.78だった。前日に最高値を更新し初めて5000台をつけたことなどが影響し、高値警戒感からの利益確定売りが膨らんだ。前日の米株式相場が大幅安となった流れを受けて日本株や中国株も大きく下げる中、シンガポール市場でも投資家のリスク回避. ...
日本経済新聞加藤製作所の26年3月期純利益56億円上振れ 中国子会社売却で特別益
日本経済新聞 13日 18:35
... 利益が71億円発生する。 中国の子会社が連結対象から外れ、純資産の為替換算調整勘定を取り崩す。売却時の為替レートが設立当初よりも円安となったため特別利益が発生する。 売上高は前期比8%増の570億円、営業損益は5億円の赤字(前期は9億円の黒字)と従来予想を据え置いた。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は売上高が微増の373億円、最終損益が56億円の黒字(前年同期は48億円の赤字)だった。 ...
デイリースポーツガス大手の不適切会計209億円
デイリースポーツ 13日 18:26
産業ガス大手のエア・ウォーターは13日、過去の決算で発覚した不適切な会計処理問題について、グループ37社で、営業利益ベースで計209億円の影響を確認したと発表した。経営トップや管理職層の関与が認められたという。業績目標の達成が過度なプレッシャーとなっていたことなどが要因だとしている。 会計処理問題の調査で開示が遅れていた2025年9月中間連結決算は、純損益が211億円の赤字(前年同期は171億円の ...
47NEWS : 共同通信ガス大手の不適切会計209億円 エア・ウォーター
47NEWS : 共同通信 13日 18:23
産業ガス大手のエア・ウォーターは13日、過去の決算で発覚した不適切な会計処理問題について、グループ37社で、営業利益ベースで計209億円の影響を確認したと発表した。経営トップや管理職層の関与が認められたという。業績目標の達成が過度なプレッシャーとなっていたことなどが要因だとしている。 会計処理問題の調査で開示が遅れていた2025年9月中間連結決算は、純損益が211億円の赤字(前年同期は171億円の ...
時事通信電通グループ、最大の3276億円赤字 海外事業不振、初の無配に―2025年12月期
時事通信 13日 18:19
... 億円の赤字(前期は1921億円の赤字)で過去最大となった。海外事業が不振で、新たに3101億円の減損損失を計上したことが響いた。 電通グループの海外事業売却、破談危機か 複数の買い手が撤退―FT報道 営業損益は2892億円の赤字(同1249億円の赤字)、売上高は前期比1.7%増の1兆4352億円だった。業績低迷を受け、年間配当は01年の上場以来初の無配に転落する。 五十嵐博社長(65)は退任し、中 ...
日本経済新聞ラクス、エンジニア派遣会社売却 50億円の自社株買いへ
日本経済新聞 13日 18:15
... gy(ブレクサテクノロジー、東京・千代田)に売却すると発表した。4月に全株式を187億円で譲渡する。事業譲渡益を見込んで、50億円を上限とした自社株買いを実施する。クラウド事業に経営資源を集中し、連結営業利益率の改善を目指す。 売却するラクスパートナーズは、ITエンジニアが約1000人在籍する。同社の2025年3月期の売上高は前の期比19%増の70億円、純利益は43%増の5億8500万円だった。エ ...
日本経済新聞NTT労働組合、3.75%賃上げ要求決定 非正規含む
日本経済新聞 13日 18:15
... 1万5000円の賃上げに相当する。NTT労組の組合員数は約14万人で、このうち契約社員やシニア社員など非正規は約2万人に上る。 NTTは2026年3月期連結決算で、売上高にあたる営業収益が前期比3%増の14兆1640億円、営業利益が1%増の1兆6600億円、純利益が4%減の9650億円を見込む。従来予想をそれぞれ260億円、1100億円、750億円下方修正した。 同日開催の中央委員会で十川雅之中央 ...