検索結果(同社 | カテゴリ : 経済)

1,010件中6ページ目の検索結果(0.237秒) 2026-01-25から2026-02-08の記事を検索
ブルームバーグオラクル、最大500億ドルを今年調達-クラウドインフラ増強に向け
ブルームバーグ 2日 10:07
... 動型証券・普通株発行、および最大200億ドルのアット・ザ・マーケット・エクイティー・プログラムを通じて調達する予定だ。 さらに残りの資金調達目標を達成するため、26年初めに1回の債券発行を行う計画だ。同社は投資適格債の発行を通じて、180億ドルを昨年調達した。 オラクルによると、無担保優先債の発行はゴールドマン・サックス・グループ、強制転換条項付き優先株とアット・ザ・マーケット・エクイティー・プロ ...
ロイターホットストック:レーザーテックが一時10%安、好決算発表も「材料出尽くし」で
ロイター 2日 10:05
... くし感からきょうは売りで反応している」(立花証券の調査部アナリスト・大牧実慶氏)との声が聞かれた。午前9時55分現在は8%超安で推移し、プライム市場の値下がり率第2位。同社株は1月28日に昨年来高値(4万0320円)を付けていた。 同社は30日、2026年6月期の連結純利益が前年比14.9%減の720億円になるとの見通しを発表した。円安進行の影響を織り込み、従来予想の600億円から上方修正した。 ...
Forbes JAPAN1500億円調達のカナダ自動運転大型トラックのWaabi、ウーバーと提携でロボタクシー展開へ
Forbes JAPAN 2日 10:00
... た同社は、ロボット化された大型トラック事業の商業化を進めると同時に、現在アルファベット傘下のウェイモが主導するロボタクシー市場への「サプライズ参入」を実現するため、ベンチャーキャピタルやウーバーから最大で10億ドル(約1500億円)を調達した。 トロントを拠点とするワービは、米国で多数の自動運転大型トラックを展開するため、ボルボに自動運転ソフトウエアを提供している。ウルタサンはフォーブスに対し、同 ...
ロイターホットストック:ANAHDが急伸、インバウンド株に波及も 中国訪日自粛への警戒が緩和
ロイター 2日 09:39
[東京 2日 ロイター] - ANAホールディングス(9202.T), opens new tabが急伸している。株価は一時4%高の3129円に上昇し、昨年来高値を更新した。同社の記者会見での説明を受け、中国政府が自国民に日本渡航の自粛を呼びかけたことのビジネス影響について過度な警戒感が緩和したようだ。 百貨店や電鉄といったインバウンド関連株は全般的にしっかりで、市場では「(インバウンド株は)渡航 ...
ロイタースウォッチ、売上高の好調な勢い強調 25年通期利益は予想割れ
ロイター 2日 09:23
... ラン(1億7600万ドル)となり、LSEGがまとめたアナリスト予想平均の2億0100万フランを下回った。 営業利益率は24年の4.5%から2.1%に低下し、アナリスト予想(3.4%)を大幅に下回った。同社は稼働率の低さと、将来の需要に備えて工場の稼働を維持する判断が利益を抑制したと説明した。 昨年下半期の売上高は為替変動の影響を除いたベースで4.7%増加し、1月は全価格帯で伸びが加速して、今年の売 ...
ブルームバーグレーザーテック株が大幅安、今期計画を増額も物足りないとの評価
ブルームバーグ 2日 09:12
レーザーテック株が2日、一時前営業日比10%安の3万2750円を付け、2025年4月以来の日中下落率となった。市場では半導体検査装置を手がける同社の受注拡大に期待が高まっていたが、1月30日の業績発表を受けて物足りないとの見方が広がった。 今期(2026年6月期)の営業利益計画を従来予想850億円から1000億円に引き上げると、レーザーテックは30日に発表。市場予想1003億円をやや下回る水準だっ ...
ロイタースペースX、昨年の利益80億ドル IPO控え=関係者
ロイター 2日 09:07
... ルだったと関係者2人が明らかにした。 同社は年内に新規株式公開(IPO)を予定しており、こうした財務状況を受けて一部の銀行は、同社の評価額が1兆5000億ドルを超え、調達額は500億ドルを上回る可能性があるとの見方を示したという。 スペースXのコメントは得られていない。 関係者によると、衛星通信網「スターリンク」が売上高の主軸で、約5─8割を占めている。 また、同社はマスク氏が55歳の誕生日を迎え ...
ロイターエヌビディア、オープンAIに「巨額投資する」 CEO明言
ロイター 2日 08:54
... 中で優位性を維持する鍵を握る先端半導体を買う資金を入手できるようになる。 ロイターは1月29日、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabがオープンAIへの数百億ドルの投資に向けて交渉中で、最大で500億ドルに達する可能性があると伝えていた。 ロイターはこれまでにオープンAIが最大1000億ドルの資金調達を目指しており、同社の評価額が約8300億ドルになったと報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナルUAE王族、トランプ一族の仮想通貨企業に49%出資
ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 08:47
... 近らが、トランプ一族が新たに立ち上げた暗号資産(仮想通貨)ベンチャーの株式の49%を5億ドル(約770億円)で購入する契約をひそかに結んでいた。ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する4日前のことだ。同社の文書と事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。この出資者は半額を前払いし、そのうち1億8700万ドルをトランプ一族の事業会社に支払う取り決めだった。 トランプ氏の息子エリック・トランプ氏が ...
Biz/Zine「スキルデータ」が経営の共通言語になる HRBrain×LinkedInが描く、人的資本経営の実装
Biz/Zine 2日 08:00
... ラダイムシフト:「スキル」を基軸とした経営への転換 「世界中で働くすべての人たちに経済的な機会(オポチュニティ)を提供する。これが私たちのビジョンです」 冒頭、LinkedIn日本代表の田中若菜氏は、同社のミッションを力強く語った。現在、LinkedInの登録メンバーは全世界で13億人に達し、日本国内でも500万人を突破。特にデジタル・ネイティブであるZ世代の伸びが顕著だという。この膨大なネットワ ...
ロイター米アメックス、26年通期の利益と売上高は予想超える見通し
ロイター 2日 07:24
... 費者の支出動向に二極化が生じている。アメックスの今回の決算はこうした流れをうかがわせる内容だった。 クリストフ・ル・カイレック最高財務責任者(CFO)は「動きは継続すると見込んでいる。当社のカードで使う金額は、今ではZ世代やミレニアル世代がX世代を上回っている」と指摘。これはアメックスの米個人向け事業として初めてのことで、若くプレミアムな顧客基盤を構築してきた同社の長年の取り組みの成果だと述べた。
時事通信「機械通訳」時代が幕開け 日本語版を年内投入へ―DeepL幹部インタビュー
時事通信 2日 07:09
... 声認識と機械翻訳、話者の声色を再現する音声技術を統合。多国籍企業などのオンライン会議を念頭に、「多言語かつ複数の話者に対応」させるという。スマートフォンアプリでも展開する方針だ。 ドーイン氏によると、同社が既に提供している音声翻訳サービスは「日本が最も重要な市場」。新たな通訳ソフトは、文の構造と意味を正確につかんで「5秒以内」に出力できるよう調整中で、一部の日本企業が試験的に導入している。 同時通 ...
ブルームバーグ中国のBYD、1月の販売台数が30%減少-補助金カットが国内需要冷やす
ブルームバーグ 2日 06:39
電気自動車(EV)最大手、中国の比亜迪(BYD)は1月の販売台数が30%減少したと発表した。中国での補助金縮小が需要を冷やす中、販売拡大を図る同社にとって改めて課題が突きつけられた。 深センに本社を置く同社の2026年1月納車台数は21万51台で、前年同月の30万538台を大きく下回った。大衆向けモデルの購入補助金縮小を昨年12月末に控え、年末には駆け込み需要が発生していたため、1月の減少は予想さ ...
ブルームバーグ「日本株に資金半分」「バイオテク株にも注目を」専門家4人が語る混迷相場の投資戦略
ブルームバーグ 2日 06:20
... は、イーライリリーからスピンアウトしたエランコに注目しているエランコは動物向け医薬品が主力で、事業の半分は農業向け、つまり豚や牛向けワクチンなどだ。残りは家庭用ペット向け製品が多いスピンアウト時点で、同社は大ヒットが見込まれる開発中製品を六つ抱えていた。その一つが牛の放屁(ほうひ)を抑える製品だ。これにより牛のメタン排出が減り、乳製品や肉に対する懸念が和らぎ、安心してステーキを楽しめる大局観 私は ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞69馬力のエンジン搭載…ヤンマーアグリが投入、普通型コンバインの性能
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:00
... や、大豆など高さの異なるうねや傾斜地でも刈取部をうねに対して平行に保つ「対地平行制御」、作物の刈高さを一定に制御できる「自動刈高さ制御」を導入した。 麦仕様・大豆仕様などを設定することで、作物専用機として活用できる。 農業従事者の減少などで農地集約が進み、耕地面積が拡大傾向にある。一方で導入コストを抑えつつ、多様な作物に対応できるコンバインの需要が高まっており、同社では対応製品の開発を進めている。
ブルームバーグ【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
ブルームバーグ 2日 06:00
... 円安について、輸出企業に大きなメリットがあると発言。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と述べていた。 確約ではない米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、同社が提案している米OpenAIへの最大1000億ドル(約15兆5000億円)の投資は確約ではないと述べ、資金提供は段階を追って検討していくとの考えを示した。エヌビディアは昨年9月に締結した基本合意の ...
ハーバード・ビジネス・レビュー同業他社の不祥事が起きた時、危機の連鎖を免れる方法
ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 06:00
... 価することはほとんどない。業界、拠点、提携関係などのパターンや類似点を探し、教訓を幅広く当てはめる。 最も顕著なケースは同業者だ。ドイツのフォルクスワーゲンによるディーゼル車の排ガス不正問題によって、同社のみならずディーゼルのカテゴリー全体の評判が損なわれた。消費者はどの自動車メーカーが「クリーンディーゼル」を主張しても懐疑的になり、規制当局はBMW、ダイムラー、その他の自動車メーカーにも調査を広 ...
JBpress中途入社の技術者が「天国だな」…「数十億円の稟議書」を即決する日亜化学の驚きの判断基準とは
JBpress 2日 05:30
... 000億円規模の世界的LEDメーカーへと成長した日亜化学工業。同社が飛躍的な成長を遂げた要因の一つに「投資判断や意思決定のスピードの速さ」を挙げるのが、2025年4月に著書『技術者天国 日亜化学工業、知られざる開発経営』を出版した日経クロステック編集委員の近岡裕氏だ。「年間予算を設けず、A4サイズの紙1枚で数十億円の投資が決まる」という同社の知られざる経営スタイルについて、近岡氏に話を聞いた。 本 ...
現代ビジネス中国と蜜月だったイケアがまさかの大量閉店…イケアの家具を買えなくなった「中国人の悲しい転落」
現代ビジネス 2日 05:00
... スウェーデンの家具大手イケアだ。 1月7日、同社は、中国国内で運営する大型7店舗を2月で終了すると発表した。これにより、実店舗は41から34に減る。2割近い大型店舗の閉店は小売業にとってかなりインパクトが大きい。 イケアの閉店セールに押し寄せる大勢の中国人客/photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- これまで同社は事業規模の拡大を続けてきたが、今後はネ ...
現代ビジネスイケアの大量閉店は中国から逃げ出す準備か…リスク大国を見限り始めた家具大手が狙う「次なるドル箱市場」
現代ビジネス 2日 05:00
もはや中国市場は足かせ 家具大手のイケアが中国事業の戦略転換を進めている。 同社は1月、中国国内の大型7店舗の閉鎖を発表。実店舗数は41から34へと約2割近くも減少する。1998年の上海進出以来、規模拡大を続けてきたが、2010年代後半から収益が鈍化し、売上高は2019年比で2割近く減少した。 背景には経済成長の鈍化やコロナ禍の都市封鎖、不動産バブル崩壊による家具需要の減退、消費者の節約志向がある ...
JBpressChatGPT登場でDX戦略を白紙撤回 関西電力が描く、競争優位を築く「AIファースト企業」へのロードマップとは?
JBpress 2日 04:00
... 革するAX戦略』(大植択真、山岡義史、出馬弘昭著/電気書院)から一部を抜粋。抜本的な生産性向上や新たな価値創造を実現するためのヒントを探る。 ChatGPTの登場を受け、DX戦略を作り直した関西電力。同社が目指す「AIファースト企業」への変革プロセスをひもとく。 関西電力 「AI産業革命」を見据えたデジタル改革 ――ビジョンと組織風土のあり方 『エネルギー業界を変革するAX戦略』(電気書院) ■改 ...
JBpress山口周氏の登壇決定!人的資本の情報開示・可視化が進む中、CHROが果たすべき「新たな役割」とは?
JBpress 2日 02:00
... 営フォーラム」を開催します。本セミナーでは、日立建機CHROの澤田誠氏が登壇し、「ISO30414で可視化する人的資本」をテーマに講演します。また、リコー コーポレート執行役員CHROの長久良子氏が、同社のカルチャー施策を中心とした人事施策について紹介します。その他、三井化学 グローバル人材部長の牧野元太氏と、法政大学 石山恒貴教授による対談や、レゾナック・ホールディングス 取締役 常務執行役員C ...
日本経済新聞AI新興の25年調達額、31兆円超 OpenAIなど3社がけん引
日本経済新聞 2日 02:00
... を狙ったM&A(合併・買収)も過去最多だった。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。 AIのブレークスルーは2025年、効率性と実装を巡る現実的な課題に直面した。AIスタ ...
産経新聞岐阜のリニア工事で水田の地表面低下、JR東海が修繕へ 「地下水位の回復見込めない」
産経新聞 1日 21:28
... 付近で井戸の水位が低下した問題で、住民向けに説明会を開き、一部の水田の地表面が低下しているとした上で、稲の発育不良が確認された水田について補償の一環として修繕すると説明した。説明会は非公開で、終了後、同社が報道陣に明らかにした。 修繕を予定しているのは、大湫盆地の水田にある4カ所。表面の土をはぎ取り、沈下した場所を特定。盛り土を行った上で、表面を均一に整える。不具合が生じた水路1カ所も修繕の対象と ...
財経新聞スクリン決算が映す半導体需要の現在地
財経新聞 1日 20:15
半導体製造装置大手の SCREENホールディングス は1月30日、2025年4-12月期の連結決算を発表した。生成AI関連投資を背景に半導体関連株への関心が続く中、同社の業績は足元の半導体市況を把握する材料として注目されている。 【こちらも】半導体関連株の中核担う東京エレクトロン 業績と中長期戦略から整理する3つの投資視点 売上高は4,253億円と前年同期比7.5%減少し、営業利益は774億円(同 ...
ブルームバーグエヌビディアCEO、OpenAIへの1000億ドル投資は確約ではない
ブルームバーグ 1日 19:25
米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は1日、同社が提案している米OpenAIへの最大1000億ドル(約15兆5000億円)の投資は確約ではないと述べ、資金提供は段階を追って検討していくとの考えを示した。 フアン氏は台北で、「決して確約ではなかった」と記者団に語った。「最大1000億ドルまで投資してほしいと伝えられた。もちろん、声をかけてもらったことを非常にうれしく、光栄に思っ ...
サウジアラビア : アラブニュース日常的な多言語主義が中東のビジネスをどう変えるか
サウジアラビア : アラブニュース 1日 15:52
... いる。 Braaten氏は、GCCに本社を置く企業がライブ翻訳を頻繁に使用している例を挙げて、このシフトは運用面でも有効であると説明した。同CEOによると、中東とヨーロッパ全域にチームと関係者を擁する同社は現在、「年に数回の限られたイベントだけでなく、継続的な専門トレーニングを提供している」という。 Al-Hassan氏は、これを「会議規模」から「ワークフロー規模」への移行と表現している。「翻訳が ...
Forbes JAPAN古河電工 森平英也が語る PBR1倍割れ脱却、サーバントで勝ち取った変革
Forbes JAPAN 1日 13:30
... フラ、半導体部材などの機能製品といったセグメントで事業を展開。それらを積み上げて日本を代表するグループ企業を形成しているが、全容をIRなどで説明するのに四苦八苦していた。 状況が変わったのは約1年前。同社は長い間PBR1倍割れの評価に苦しんできた。しかし25年3月期の第2四半期の業績が好調で、市場はそれを高評価。PBR1倍台になった。 「足元の状況を見ると、かなりの部分がデータセンターがらみで伸び ...
産経新聞ワークマンのメンズ防寒ジャンパー140万点突破 「数日のために高額ダウンは買えない」
産経新聞 1日 13:00
... こうした取り組みを強化することで、物価高の中でも価格を維持する狙いがある。 一方で、物流関連の法規制強化の影響もあり、店舗への供給に課題も生じている。今後は、物流面を含めた供給体制の整備を進めていく。同社は、夏は涼しく、秋冬は暖冬から極寒まで対応できるウェアなど、機能面を重視した商品開発を続ける考えだ。 (ITmediaビジネスオンライン) 関連記事 「廃虚アウトレット」の乱立、なぜ起こる? 絶好 ...
日本経済新聞NVIDIAファン氏、OpenAI出資「過去最大も」 金額示さず
日本経済新聞 1日 11:45
... ィアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は31日までに、人工知能(AI)開発新興の米オープンAIが計画する最新の資金調達に合わせた出資について「恐らく当社にとって過去最大の規模となる」と話し、同社と関係を強化する方針を示した。具体的な金額は明かさなかった。 ファン氏は訪問先の台湾で記者団の取材に応じ、オープンAIが進める資金調達について「必ず関与する。オープンAIに巨額の投資をする」と話し ...
毎日新聞福岡にトレーラーホテル 東京の企業が九州1号店 ビジネス利用狙う
毎日新聞 1日 09:45
... がある。1泊4500円から(平常時)の低価格で、ビジネス客を主に狙う。 Advertisement 同社は2005年に設立され、特許を持ったマンションの壁面販売が基幹事業だったが、新型コロナウイルスによる不況時にトレーラーホテルに業態を広げた。大牟田が全国17カ所目。 順調に店舗数を増やす背景として、同社は手軽さを挙げる。大牟田店は自社製の木造トレーラーを運んで25年12月の1カ月で設営した。初期 ...
EconomicNews過去最低の出生数更新。国を待たず「共助」に動く企業の超・子育て支援策
EconomicNews 1日 09:41
... で、より踏み込んだ対策を講じている。 例えば、日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車は、最大2年の育休や在宅勤務の徹底など、自社社員への手厚い制度に加え、その影響力を「地域・社会」へと広げている。同社は、2024年からトヨタ財団を通じて「人口減少の緩和」と「人口減少下における日本社会のあり方」という特定課題に対し、数千万円単位の助成を実施。若者が主体となって人口減少の緩和に取り組むプロジェクト ...
週刊プレイボーイ『四季報 新春号』から発掘したお宝銘柄32選!! 日経平均が最高値を更新し続ける今から買っても遅くない!
週刊プレイボーイ 1日 09:30
... されており、投資テーマとなりそう。写真は建設中の大間原発 山本 さらに、TVEの記者コメントには「西華産業と資本提携」とあり、販売先にも西華産業の記載がある。同社は三菱系の機械商社で発電プラントが主力だから、当然、国策の恩恵を受けます。 そして同社のコメントには「東京産業と提携協議中」とある。そこで東京産業を調べると、太陽光や原発関連を手がける機械商社で、国策銘柄と言える。こんなふうに四季報を読め ...
ログミーファイナンス【配当利回り3.7%】オペレーター派遣業界1位。カテゴリ特化で強み発揮の人材サービス高配当株
ログミーファイナンス 1日 09:00
... オペレーター派遣で業界1位、介護人材派遣で業界3位などの実績を有し、得意なカテゴリーに特化してサービス品質を高める方針です。 重点戦略でKPI設定、正社員派遣3,500人・外国人雇用支援3,500人 同社は中期経営計画「WILL-being 2026」で、重点戦略対象範囲として「正社員派遣・請負」「外国人雇用支援」を挙げ、KPIとして国内の正社員派遣の稼働人数を3,500人(建設技術者領域を除く) ...
東洋経済オンライン猿田彦珈琲"元俳優"の社長が語る強い組織の秘密 | 外食ビジネスのハテナ特捜最前線
東洋経済オンライン 1日 06:15
... .7坪の小さな店から始まり、現在は東京、仙台、札幌、大阪など全国に約30店舗を展開。正社員約108人、全従業員598人で、2024年5月期の年商は約34億円に達している。 驚くべきは、その採用力だ。人手不足が深刻な外食業界において、同社の求人には採用枠に対し、20〜30倍もの応募が殺到する。人材定着率も、採用に対して社員93%、パートも合わせると70%と非常に高い。 この記事の画像を見る(12枚)
東洋経済オンラインチバリーヒルズの街の「廃墟モール」衰退した背景 | 廃墟モールの経済学
東洋経済オンライン 1日 05:05
... に存在し、核が撤退したものの廃墟化を免れている事例と比較する。 東急ストアが撤退、衰退した「あすみが丘バーズモール」 「あすみが丘バーズモール」はバブル真っ只中の1989(平成1)年、東急不動産が手がけたモールだ。同社が開発したニュータウン「あすみが丘」のあるJR土気駅前に位置している。 【画像19枚】なぜこれで人が来ると思った…「駐車場が狭い」「屋根がなく雨の日は行く気が失せる」廃墟モールの実態
現代ビジネスいつもガラガラの「ヤマダ電機」を支える「スマホと住宅事業」業界トップ・1兆円企業であり続ける理由
現代ビジネス 1日 05:00
... なのに潰れないのか?売上1兆円を生む仕組み』より続く。 筆者撮影この記事の全ての写真を見る(全4枚) -AD- 「デンキ依存型売り場」からの脱却 ヤマダHDの部門別売上高を見ると、現在の同社の課題が見えてきます。 同社のカテゴリー別の25年3月期売上と24年3月期売上を比較すると、伸びているのは網掛け部分の「家電その他」、スマホなどの「情報家電」、そして規模的に大きいのが「住宅関連」であることが分 ...
日本経済新聞中古マンション、価格高騰で広さ妥協 検討物件の面積1割手狭に
日本経済新聞 1日 02:00
不動産情報サービスのLIFULL(ライフル)によると、同社の住宅情報サイトに問い合わせのあった中古マンションの平均面積は5年前と比較して約1割縮小した。住宅価格の高騰で中古マンションの価格も上昇しており、予算に見合ったより狭い物件を購入対象として検討する傾向が強まりつつある。 2020年から25年11月にかけて住宅情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」に掲載された首都圏の中. ...
財経新聞高く生まれたココリブヴは、初めての壁を乗り切れるのか
財経新聞 1月31日 18:11
... 11日に1585円まで買い直された後、8月5日に882円の二番底を打ち(?)戻り過程に入るが今年1月21日に時価まで急落。 創業者社長:山本孝伸氏は楽天常務(楽天トラベル社長)を経て、2017年1月に同社を設立。創業・設立の経緯を、こう振り返っている。 「(楽天)トラベルの時代、提供する頁を見ている人なら画面にこういう旅館やホテルが出てくればかなりの確率で成約するのではないかと予約サイトの開発を手 ...
ログミーファイナンス「ドローン」「フィジカルAI」など新領域にも挑戦、「試験機×解析」で差別化の計測機器銘柄
ログミーファイナンス 1月31日 09:00
... 構成比は試験機が82.5パーセント、エンジニアリングが12.2パーセント、デジタルが4.7パーセントとなっています(2026年2月期中間期)。 実機試験と解析をグループ内で組み合わせやすい体制を整備 同社の強みは、実物を壊して確かめる試験と、コンピューター上で再現する解析をグループ内で組み合わせやすいことにあります。2025年3月に解析分野に強い先端力学シミュレーション研究所を子会社化し、試験機と ...
朝日新聞ノース・フェイスのダウンも新幹線の出張も 広がる脱炭素ビジネス
朝日新聞 1月31日 08:00
... た原材料がつくられる段階にとどまらず、購入した人が1年に1回クリーニングに出すといった仮定に基づいてトータルの排出量をはじき出した。 この結果、原材料の調達段階で排出量の約8割を占めることが分かった。同社では取引先企業と連携し、CO2削減の取り組みを強化する。具体的には、再生ナイロンなどリサイクル素材の利用促進や、染色工程で水を使わないドライテクノロジーの活用などを検討する。販売後も長く使ってもら ...
ロイターアングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライアンエア論争で議論再燃
ロイター 1月31日 07:55
... 的にはそれほど魅力はないようだ。 マスク氏は、ライアンエアが運航する600機以上のジェット機にスターリンクサービスを追加することを拒否したオリアリー氏を「大バカ者」と嘲ったが、あらゆるコストを削減して同社を欧州最大の航空会社に育て上げたこの率直な物言いのアイルランド人が愚か者ではないことは間違いない。 バロア・コンサルタンシーのアナリスト、デビッド・ウェラン氏は「ライアンエアに乗って、長距離便の様 ...
ブルームバーグアップル、AI人材流出止まらず-「Siri」部門幹部ら半年で10数人離脱
ブルームバーグ 1月31日 07:04
アップルではここ数週間で、人工知能(AI)の研究者4人と音声アシスタント「Siri」部門の幹部1人が同社を去った。これらの人員はメタ・プラットフォームズやグーグル傘下のディープマインドなどに転職し、うち1人は自分の会社を設立する。 これらの人材流出はAI分野におけるアップルの苦戦と、アルファベットへの一部技術委託が社内で不評を買っている状況を反映している。ディープマインドはアップルと協力して、年内 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞サウナ付き戸建てに注力、売り上げ急拡大したが…札幌の住宅会社が倒産した顛末
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月31日 06:00
高級注文住宅、原価管理機能せず サウナ付き戸建て住宅などの建築を手がけていたフェザーホームが10月27日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は2021年2月に設立。木造注文住宅などの建築を主体に不動産事業なども手がけ、営業エリアは札幌市内だけにとどまらず、ニセコや富良野といった道内のスキーリゾート地にも広がっていた。 高いデザイン性に加えてサウナやジャグジー、シアターなどの設備を取り入れ ...
日本経済新聞LEOC会長、人手足りぬ給食業界「冷凍食品の導入施設を10倍に」
日本経済新聞 1月31日 02:00
... 代田)は2026年の新規契約について、25年比1割増の300件を目指す。給食業界は人手不足がネックとなり、新規契約の受注に苦戦する企業もある。レオックは海外人材の積極採用や新たな冷凍食品の開発に動く。同社会長兼オノデラグループ最高執行責任者(COO)の田島利行氏に給食市場の見通し、成長戦略を聞いた。 たじま・としゆき 1995年(平7年)法政大経卒、ソデックスコーポレーション(現LEOC)入社。2 ...
ブルームバーグサンディスク株の快走続く、上場来1700%急騰-AIマネーのシフト鮮明
ブルームバーグ 1月31日 01:06
米メモリーメーカーのサンディスクの快走が止まらない。30日には利益と売上高について強気な見通しを示し、騰勢に弾みがついた。 同社が示した1-3月期(第3四半期)の調整後1株利益(EPS)見通しは12-14ドルと、市場予想の4.95ドルを大きく上回った。これを受け、アナリストの間で投資判断や目標株価の引き上げの動きが広がった。 序盤の取引で、株価は一時25%急伸。S&P500種株価指数で最も好調な銘 ...
日本経済新聞中国不動産の万科、最終赤字7割増の1兆8000億円 25年12月期
日本経済新聞 1月31日 00:34
... 州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は30日、2025年12月期の最終損益が820億元(約1兆8000億円)の赤字になったようだと発表した。最終赤字は2期連続となり、赤字額は前の期に比べ7割近く大きい。不動産市況の低迷で主力のマンション販売が苦戦していることが響いた。 万科は24年12月期に1兆1000億円規模の最終赤字を計上していた。同社は25年12月期に赤字が膨らんだ理由について、販売...
ロイター米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト低下が寄与
ロイター 1月30日 22:04
... 先物価格は昨年19%下落。しかし、エクソンの25年通期調整後利益は10%の減少にとどまった。 同社は「30年までとそれ以降の収益性ある長期成長軌道を築いている」と説明。上流部門の年間生産は過去40年以上で最高水準に達したという。 昨年には172億ドルの配当金を支払い、200億ドル相当の自社株買いを行った。同社は26年に同額の自社株買いを行う計画だとした。 昨年の設備投資総額は290億ドル。今年につ ...
日本経済新聞エア・ウォーター、取締役会議長に千歳氏 不適切会計で監督責任強化
日本経済新聞 1月30日 21:46
エア・ウォーターは30日、社外取締役の千歳喜弘氏が同日付で取締役会議長に就任したと発表した。エア・ウォーターは損失の計上を先送りする不適切な会計処理が判明し、外部の専門家らによる特別調査委員会が詳細を調べている。同社は「取締役会の実効性向上と監督責任の強化が目的」としている。 千歳氏はマクセルホールディングス(現マクセル)で会長などを歴任し、2022年にエア・ウォーターの社外取締役に就任していた。
FNN : フジテレビ高梁市のファミレス「ジョイフル」で食中毒…26人が下痢や発熱 県が4日間の営業停止処分【岡山】
FNN : フジテレビ 1月30日 20:00
... 店舗は1月28日から自主的に営業を休止し、店舗内の清掃や消毒作業、従業員の健康状態の確認などを行っています。現時点では従業員と食材の店舗間の移動は確認されておらず、他店舗への影響はないとしています。 同社では「多くのお客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今後もグループ全体で再発防止に全力で取り組み、信頼回復に努めてまいります。」とコメントしています ...
日本経済新聞牧野フライス35%増益に上方修正、26年3月期 TOB手続きも進展
日本経済新聞 1月30日 19:53
... 6年3月期の連結純利益が前期比35%増の194億円になりそうだと発表した。従来から14億円上方修正した。為替が想定より円安に推移したことが寄与する。同日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる同社へのTOB(株式公開買い付け)について中国と米国で競争法などの手続きが完了したことも明らかにした。日本は2月中旬頃の完了を見込む。 通期の売上高は8%増の2520億円、営業利益は29%増の238億 ...
時事通信Jパワー社長に加藤常務 4月就任、菅野社長は特別顧問に
時事通信 1月30日 19:49
加藤英彰 電源開発(Jパワー)次期社長(同社提供) 電源開発(Jパワー)は30日、加藤英彰常務(59)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。2023年6月に就任した菅野等社長(64)は健康上の理由で今年3月末に退任し、特別顧問に就任する。 記者会見した加藤氏は「柔軟に変化に対応し、次の世代に向けての成長を図っていきたい」と抱負を述べた。建設中の大間原発(青森県)については、30年度の運転開始 ...
日本経済新聞LINEヤフー、飲食予約のトレタを子会社化
日本経済新聞 1月30日 19:27
... クラウド型ソフトウエアのサービス(SaaS)を共同で展開する。LINEはこれまで外部サービスを呼び込み法人向け機能を補完していた。今後は自社での展開にも注力する。 今春にも同社を連結子会社化する。出資比率や金額は非公表としている。同社は予約・顧客管理システム「トレタ予約台帳」などを展開し、全国で累計1万9000店舗を超える導入実績を持つ。 2026年度からSaaS方式で予約や注文の受付、販売管理の ...
日本経済新聞河西工業、子会社のタイ・ピントン工場を閉鎖 26年12月メド
日本経済新聞 1月30日 19:18
... る。工場閉鎖が連結業績に与える影響は精査中としている。 8日には、完全子会社の河西工業ジャパンの館林工場(群馬県明和町)を27年3月をめどに閉鎖すると発表していた。河西工業は日産から出資を受けており、同社との取引が多い。中計では北米事業を中心に収益改善に取り組み、27年度に4〜5%の営業利益率を目指すとしている。 【関連記事】 ・河西工業、子会社の群馬・館林工場を閉鎖 27年3月メド・河西工業の古 ...
日本経済新聞信州大学発ベンチャーのAKEBONO 自己破産を申請
日本経済新聞 1月30日 19:10
信州大学発ベンチャーのAKEBONO(長野市)は28日、長野地裁に自己破産を申請した。同社はイネ科の植物ソルガムを原料にした食品の製造販売を手掛けていたが、販売不振に加え積極出店による設備投資負担などで資金繰りが逼迫し事業の継続が困難となった。帝国データバンクによると負債総額は約8500万円。 同社は1960年設立のあけぼの印刷が前身で、現代表が2019年に設立したAKEBONOの事業拡大のため、 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信横浜FG、MILIZE持ち分適用に AI・デジタル領域強化
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 19:05
横浜フィナンシャルグループ(FG)は1月30日、フィンテックやAI(人工知能)領域のスタートアップであるMILIZE(東京都)の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。同社の開発力と知見を活用し、グループ全体のAI・デジタル分野の競争力を加速する。 MILIZEの第三者割当増資(10億円)引き受けと株式譲渡により株式を取得。同時に、経営...
日本経済新聞EIZO、欧州不調で中計の数値目標修正へ 3月に再策定
日本経済新聞 1月30日 19:00
... 立てる 24年に発表していた中計を修正する。欧州は連結売上高の約4割を占める。ロシアによるウクライナ侵略によりエネルギー価格が高騰したことなどから経済が停滞した。数値目標は「欧州市場の低迷が長期化」(同社)するとの前提で立てる。自己資本利益率(ROE)は8%の目標を掲げていたが、同目標も見直す。 ROEの向上へは政策保有株式の縮減などに取り組む。保有意義の薄れた株式は26年3月期中に売却するか、一 ...
日本経済新聞コロプラ、初の家庭用ゲーム機向けソフト AI生成イラスト活用
日本経済新聞 1月30日 18:49
... ゲーム機向けソフト「KAZUMA KANEKO'S ツクヨミ」©COLOPL, Inc. コロプラは30日、同社として初めての家庭用ゲーム機向けソフトを発売すると発表した。モバイルゲームとして2025年に配信した「神魔狩りのツクヨミ」を、任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けに移植する。同社はモバイルゲームを主力としてきたが、中期経営方針で「海外市場への積極的展開」を掲げる。家庭用ゲーム機向 ...
産経新聞KLabがAIアイドル開発、楽曲作成やゲーム実況でも活用 権利保護モデルとしても期待
産経新聞 1月30日 18:39
KLabが開発を進めるAIアイドル「ゆめみなな」。イラスト風外観でVチューバーとしても活動する(同社提供) スマートフォン開発を手掛けるKLab(東京都港区)が生成人工知能(AI)によって会話ができたり、楽曲を作成して歌ったりするアイドルの開発を進めている。2月15日に動画配信でデビューし、音楽活動のほか、ゲームのプレー実況にも挑戦するという。AIアイドルによって、さまざまな技術革新が生まれるだけ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信山陰合同銀、K2P映画ファンドへ出資 エンタメ界の山陰発信に期待
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:38
山陰合同銀行は1月30日、映画製作などを目的とするファンドに出資したと発表した。エンターテインメント業界との連携を強化し、山陰地域の観光資源や地域産業の魅力発信につなげたい考え。 映画製作会社K2 Pictures(東京都)の立ち上げた「K2P Film ファンド1号匿名組合」に出資した。同社は2023年8月に創業。「日本映画の新しい生...
ニッキンONLINE : 日本金融通信北海道銀、資産管理会社と提携 富裕層サービス強化へ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:35
北海道銀行は1月30日、富裕層向けサービスを強化するため、資産管理などを手がけるマネーフォワードプライベートバンク(東京都)と業務提携契約を結んだと発表した。締結日は2025年12月9日。 同社の資産管理・形成支援機能のほか、社会貢献・寄付、健康、教育・留学などの相談に応えるコンシェルジュ機能を活用することで、各顧客のニーズに寄り添った...
ニッキンONLINE : 日本金融通信北洋銀、不動産業に初の包括フレーム グリーン融資契約で
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:30
... 専務執行役員本店長(1月26日、エスコン北海道支店) 北洋銀行は1月30日、不動産業のエスコン(東京都)と、資金使途を環境改善効果が高い事業に限定する「グリーンローン」の契約を結んだ。同行として初めて、個別プロジェクトではなく、企業全体のサステナビリティ方針や事業に基づき同ローンを組成・管理する包括的なフレームワークの策定を支援。同社は今後、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などの第...
日本経済新聞日本精工が米国で50億円投資、30年までに 関税影響で生産最適化
日本経済新聞 1月30日 18:20
... リング(軸受け)大手の日本精工は自動車向け事業で米国現地工場の生産能力を引き上げる。2030年までに50億円程度を投じる見込み。同社はトランプ米政権の関税政策による影響でコストが上昇しており、サプライチェーン(供給網)の見直しを進めている。販売拡大に向けて米国内での生産能力を増強する。 同社は現在、27年3月期から始まる次期中期経営計画の策定を進めている。新中計では中国やインドのほか、北米市...
日本経済新聞テラドローン、火災被害で追加の特損発生せず 補償の支払いが進行
日本経済新聞 1月30日 18:19
... た22人のうち19人に補償金の支払いが完了した。 同社は25年12月に火災を受けて7億円の特別損失を計上していた。調査を経て、火災による業績への影響は「想定範囲内に収まる見込み」だとした。2026年1月期の連結最終損益は16億〜27億円の赤字(前期は4億7400万円の赤字)となる見通しだ。 廃棄予定だったバッテリーが落下したことが出火の原因となった。同社では出火原因となったバッテリーを製造しておら ...
日本経済新聞伊藤忠商事、半導体向けシステム開発参入 台湾IT大手に出資
日本経済新聞 1月30日 18:10
... 忠商事は半導体企業向けのシステム開発に参入する。台湾のシステムインテグレーター(SIer)精誠資訊(SYSTEX、システックス)に出資し、同社の顧客企業の海外進出を支援する。日本で共同出資会社の設立も視野に入れる。伊藤忠の海外ネットワークと台湾社のシステム構築の知見を組み合わせ、半導体市場の成長を取り込む。 2025年末までにシステックス株の1%程度を市場から取得し、資本業務提携した。同社の...
日本経済新聞INPEX、ミツウロコ系と新会社 国内で電力販売
日本経済新聞 1月30日 17:57
... 子会社の蓄電所 INPEXは30日、ミツウロコグループホールディングス(HD)子会社と国内で電力販売を手がける新会社を設立すると発表した。INPEXが天然ガスを販売する企業などに電気の販売を提案する。同社にとって国内の電力小売事業は初めてで、主力の天然ガス事業以外での収益拡大を狙う。 新会社は2月末に設立する予定で、社名は「INPEXミツウロコ電力」となる見通し。INPEX子会社で国内事業を手がけ ...
日本経済新聞山崎製パン、年間配当を積み増し 50円→60円に
日本経済新聞 1月30日 17:46
... 10円積み増す。年間配当として過去最高となる。同社は3期連続で最高益を更新したとみられ、好調な業績を反映して株主還元を強化する。 25年12月期の連結売上高は前の期比5%増の1兆3030億円、純利益は8%増え390億円の見通し。25年1月から一部の食パンや菓子パンなどを対象に値上げした効果や食パン「ロイヤルブレッド」の販売が伸長したことなどが寄与した。同社は連結配当性向30%を目標としている。 【 ...
日本経済新聞ANAHD、国際線の運航3割増 再成長へ機材・DXに2.7兆円投資
日本経済新聞 1月30日 17:41
... Aホールディングス(ANAHD)は30日、2030年度までに国際線の運航規模を現在より3割増やす計画を発表した。過去最大の総額2兆7000億円を投じて機材を1割増やすほか、デジタル化で人手不足を補う。同社は新型コロナウイルス禍の需要減で業績が落ち込んだ。貨物事業の強化で海外リスクを低減しつつ、国際線に再成長を期す。 「国際旅客と貨物が成長領域。経営資源を優先配分する」。東京都内で同日開いた記...
ニッキンONLINE : 日本金融通信三井住友海上、5年ぶりにトップ交代 海山氏が新社長に昇格
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 17:40
ポーズをとる(左から)舩曳社長、海山次期社長(1月30日、三井住友海上駿河台ビル) 三井住友海上火災保険は1月30日、同社とグループの取締役会を経て、次期代表取締役社長に取締役専務執行役員の海山裕氏(58)が昇格する人事を決めた。5年ぶりのトップ交代で、4月1日付けで就任する。舩曳真一郎代表取締役社長(65)は、代表取締役会長 会長執行役員に就任。持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホー ...
日本経済新聞イオンリテール、緊急避妊薬を販売 2日から併設の薬局69店舗で
日本経済新聞 1月30日 17:39
... い国内初の緊急避妊薬「ノルレボ」 イオン傘下のイオンリテールは30日、商業施設に併設する「イオン薬局」で国内初となる市販の緊急避妊薬(アフターピル)を販売すると発表した。2月2日から69店舗で販売し、同社が展開する289店全店でも順次取り扱う。緊急避妊薬を取り扱う医療機関が近くにない地方などでも、意図しない妊娠の可能性に直面した女性が薬を入手しやすくする。 第一三共傘下の第一三共ヘルスケアが2月2 ...
ロイターアップル、iPhone最上位機種を優先 供給網の制約で=報道
ロイター 1月30日 17:35
... モデル2機種の供給に注力する一方、標準モデル「iPhone18」の出荷は27年前半とする見通し。 メモリーチップや材料費の高騰の中で、リソースを最適化し、プレミアム端末からの収益を最大化するとともに、同社初の折り畳み端末に関連するより複雑な製造技術に伴う生産リスクを最小限に抑えることを目的としていると伝えている。 iPhoneサプライヤーの幹部は日経アジアに「サプライチェーンの円滑化が今年の重要課 ...
Forbes JAPANマイクロソフト株に何が起きた? 好決算でも株価7%下落──OpenAI依存のリスク
Forbes JAPAN 1月30日 17:30
... 、マイクロソフトが、残存する商業上の履行義務(受注残高)6250億ドルのうち、OpenAIが45%を占めると明らかにした点である。単一顧客への依存という観点から、それは重大なリスクを意味する。加えて、同社はAIインフラおよび設備投資を増やすため、営業利益率が約45.1%へ小幅に低下すると予測しており、コンセンサスの45.5%を下回った。 OpenAIが受注残高の45%を占める OpenAIは第2四 ...
ブルームバーグ第一三共、10-12月営業増益も予想下回る-新中期計画への懸念で株安
ブルームバーグ 1月30日 17:23
... 幅を拡大した。 今期(26年3月期)の営業利益計画は据え置いた。一方、決算発表に先立ち、奥澤宏幸社長が26-28年にかけての微減益見通しを示したとして、次期中期経営計画への警戒感が株価の重荷となった。同社株は一時前日比8.4%安まで下落し、終値は同3.2%安の2836円だった。 12日に証券会社主催の会議で、新たな中期経営計画について問われた奥澤社長が微減益見通しを示して以来、株価は下落基調にある ...
日本経済新聞日本精密(7771)第三者割当増資
日本経済新聞 1月30日 17:16
日本精密(7771) 第三者割当増資=194万1748株▽発行価格=103円▽払込日=3月6日▽割当先=權經訓・同社取締役
日本経済新聞ライオン、保湿感が続くボディーソープ うるおい膜で乾燥防ぐ
日本経済新聞 1月30日 17:15
... いう。美容液成分として注目されている「シルクペプチド」とコラーゲンを配合しており、シルクローズとムスクの香りを特徴とする。 入浴後の肌は入浴前と比べて急激に乾燥することが判明しており、女性を対象にした同社の調査でも身体の乾燥が気になるタイミングの第1位が入浴後となっている。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したう ...
日本経済新聞土屋鞄、最軽量980グラムのランドセル 新店舗でブランド比較楽に
日本経済新聞 1月30日 17:01
... 鞄製造所(東京・足立)は30日、ランドセルの新ブランドを発表した。軽さと耐久性、機能性の高さが特徴のブランドで、同社で最軽量となる980グラムのランドセルなどを展開する。同日公開した2027年入学用のモデルから販売を始める。 新ブランド「depsoa(デプソア)」は同社3つ目となるランドセルブランドで、27年入学用には4シリーズ、10製品を展開する。最軽量の「アクトライト」は同社で初めて主素...
日本経済新聞キオクシア、サンディスクと強気交渉 合弁延長で勝ち取った1700億円
日本経済新聞 1月30日 16:58
キオクシアホールディングスは30日、四日市工場(三重県四日市市)での米メモリー大手サンディスクとの合弁契約を2034年末まで5年間延長したと発表した。最大の変更点は同社から11億6500万ドル(約1782億円)を受け取ることだ。生産を握るキオクシアが交渉で勝ち取ったとみられる。新たな関係のもとNAND型フラッシュメモリーの「世界2位連合」を継続する。 サンディスクは海外に自社工場を持たない。国内. ...
日本経済新聞プラス、学校教材のEC購入サービス 集金不要に
日本経済新聞 1月30日 16:53
... のプラスは小中学校で使う書道や裁縫セットなどの教材を保護者が電子商取引(EC)サイトで購入できるサービスを一部地域で30日に始めた。子どもに現金を持たせるリスクをなくし、教員が集金する負担を軽減する。同社が学校向けに展開している通販「スマートスクール」を利用する2万9000の小中学校が対象。 サービス名は「TsunaBi(つなビー)」。保護者は学校配布の案内に記載されたQRコードにアクセスして商品 ...
日本経済新聞東北新社、希望退職に42人応募 特別損失6億円計上へ
日本経済新聞 1月30日 16:38
... として計6億円を、26年1〜3月期に特別損失として計上する。 東北新社は29年3月期を最終年度とする中期経営計画で「組織・人員再編による人員体制の適正化」を重要課題に掲げており、今回の募集もその一環。同社は25年3月期にも45歳以上を対象に希望退職者の募集を2回実施し、計200人が応募している。 26年3月期通期の連結業績予想は「合理的な数値の算出が困難」とし開示していない。 【関連記事】 ・東北 ...
日本経済新聞日経平均株価、アドバンテストの構成比率引き下げ 基準「10%」超え
日本経済新聞 1月30日 16:30
... を乗じた値を使って算出する。同係数は過去の資本異動などを考慮して設定しており、アドテストは現在8だが、4月から7.2に調整する。その後の構成比率の調整や解除は、今秋以降の年2回の定期見直しに関連して判断していく。 上限ルールは24年秋にファーストリテイリングに初めて適用した。25年春にも再び適用し、同社の株価換算係数は以前の3から2.4に調整しているが、今回は上限ルールに抵触しないため変更しない。
ブルームバーグキオクシアHD会長、NAND専業に商機-競合は次世代品「HBM」を優先
ブルームバーグ 1月30日 16:20
キオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長は、韓国サムスン電子やSKハイニックスなどの競合が利益率の高い次世代品の広帯域メモリー(HBM)に傾倒しており、NAND型フラッシュメモリー専業の同社にとって有利な局面に入っているとの認識を示した。 キオクシアHDが手がけるNANDはスマートフォンやサーバーの長期記憶用データ保存に使われる。DRAMやHBMは短期記憶用で、最近では人工知能(AI)ブ ...
47NEWS : 共同通信新型ルンバ、日本で春発売へ 再建中の米アイロボット
47NEWS : 共同通信 1月30日 16:19
ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットのゲイリー・コーエン最高経営責任者(CEO)がオンライン取材に応じ、今春に日本で新製品を発売すると明らかにした。同社は米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の手続きを経て、生産を委託する中国企業の傘下に1月に入っており、新機種は経営再建に向けた一手となる。 新ルンバは2月に発表し、世界に先駆け日本から販売を始める。機能や価格帯など詳細は明かさな ...
ロイターANAHD、国際線重視で再成長 5年間で機材・DXに2.7兆円投資
ロイター 1月30日 16:15
... いては、中国線の予約に大きな変化はないという。芝田社長は、中国の航空会社の減便でANAの利用が増えている可能性があるといい、春節の2月15日からの1週間の中国線予約は「順調で8割に迫る勢い」と語った。同社の中国線は自粛に動いている団体客は少なく、ビジネス目的や個人客が多いため、影響は軽微という。 同時に発表した25年4─12月期決算は、営業利益が前年同期比5.6%増の1807億円だった。国際線、国 ...
ロイター日ゼオン、26年3月期純利益予想を上方修正 市場予想上回る
ロイター 1月30日 16:08
1月30日、日本ゼオンは、2026年3月期通期の連結業績を上方修正したと発表した。写真は同社のロゴ。都内の本社で2025年4月撮影(2026年 ロイター/Sam Nussey) [東京 30日 ロイター] - 日本ゼオン(4205.T), opens new tabは30日、2026年3月期通期の連結業績を上方修正したと発表した。純利益は前年比20.2%増の315億円を見込む。従来予想は280億円 ...
ブルームバーグ三井住友海上社長に海山氏、船曳氏は会長に就任-4月1日付
ブルームバーグ 1月30日 16:04
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は30日、社長に海山裕専務執行役員が就任すると発表した。4月1日付。 発表資料によると、船曳真一郎社長が同社会長に就く。船曳氏はMS&ADの社長は続ける。海山氏は現在、三井住友海上で経営企画や資本政策などを担当している。 MS&AD傘下の中核損保である三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険は2027年4月に合併し、三井 ...
デイリースポーツ新型ルンバ、日本で春発売へ
デイリースポーツ 1月30日 15:56
ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットのゲイリー・コーエン最高経営責任者(CEO)がオンライン取材に応じ、今春に日本で新製品を発売すると明らかにした。同社は米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の手続きを経て、生産を委託する中国企業の傘下に1月に入っており、新機種は経営再建に向けた一手となる。 新ルンバは2月に発表し、世界に先駆け日本から販売を始める。機能や価格帯など詳細は明かさな ...
ロイター三井住友FG、4ー12月期純利益は22%増 本業好調で過去最高
ロイター 1月30日 15:55
... 上振れを見込む。 26年3月期通期の連結純利益予想は前年比27.3%増の1兆5000億円で据え置いた。IBESがまとめたアナリスト12人のコンセンサス予想の平均値1兆5110億円をやや下回っている。 同社広報は決算説明会で、目標に対する進ちょく率は高いことを踏まえれば上振れも見込めるが「マーケット環境や地政学(リスク)などを踏まえたプロアクティブな(先を見据えた)手当ても検討しており、この時点では ...
日本経済新聞Google、機器乗っ取りのサイバー攻撃網を無効化 数百万台規模
日本経済新聞 1月30日 15:50
... の中国企業」と報じた。グーグルによると同社は家庭用端末を踏み台にできるネットワークの利用権を販売していた。中国、北朝鮮、イラン、ロシアなどの国家支援型ハッカーや犯罪グループにも提供していたという。 IPIDEA側は無料で使える通信、ゲームなど一般的なアプリの開発者などに報酬を支払い、外部から乗っ取りを可能にする悪意あるプログラムを埋め込んでいた。グーグルは今回、同社の基本ソフト(OS)「アンドロイ ...
ロイター野村HD、10-12月期純利益は一時費用で10%減 投資銀行はじめ4部門好調
ロイター 1月30日 15:49
... ・アセットマネジメント事業の買収完了などに伴い、約130億円の一時的な費用が発生したものの、会見した森内博之財務統括責任者(CFO)は、「4セグメントの稼ぐ力が非常によく出た四半期だった」と評した。 同社はまた、発行済み株式の3.2%に当たる1億株・600億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。取得期間は2月17日から9月30日。同2.4%に当たる7500万株の自社株消却も3月2日に行う。 足 ...
ブルームバーグ日立がデータストレージ事業売却検討、最大2000億円規模に-関係者
ブルームバーグ 1月30日 15:05
... 。 日立の広報担当者は、同社から公表した事実はなく、現時点で決定していることはないとした。報道を受けて日立株は上げ幅を拡大。前日比5.6%高の5361円で取り引きを終えた。 Expand 展示会での日立のブース(25年12月)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ストレージ事業は競争環境が激しく、日立の他の事業と比べると収益性で見劣りする。同社全体の今期(2026 ...
あたらしい経済メタプラネットが最大約210億円を調達へ、ビットコイン(BTC)の追加取得などに向け
あたらしい経済 1月30日 15:01
... されている。 メタプラネットは2025年12月30日にビットコインを4,279BTC追加購入した。これにより、同社のビットコイン総保有数は35,102BTCとなった。なお総取得価額は5,597億2,600万円で、平均取得単価は1,594万5,691円とのことだ。 またメタプラネットによると、同社のビットコイン保有数量は2024年末時点の1,762BTCから、2025年末時点には35,102BTCへ ...
東洋経済オンラインナゼかまた増えている「キーボード一体型スマホ」 | インターネット
東洋経済オンライン 1月30日 15:00
... 手が可能になる。 イギリスにベースを置くClicksは、2024年1月にiPhoneに取り付けるケース型キーボード『Clicks Keyboard』を発表した。サイズは縦に長くなるが、しっかりとした押し心地のフルキーボードを搭載した本格的な製品だ。英語圏はもちろんのこと日本でも販売されており、同社によると日本からの注文数もかなり多いとのことだ。 Clicks Keyboard(写真:Clicks)
FNN : フジテレビグルテンフリーの菓子など製造・販売の長野市の会社が自己破産を申請 2025年10月オープンのショッピングモールに出店も売り上げ伸びず 負債は約8500万円
FNN : フジテレビ 1月30日 14:57
民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、雑穀のソルガムを原料とするグルテンフリー食材を製造していた長野市の「AKEBONO」が1月28日に長野地裁に自己破産を申請したことがわかりました。 同社は、イネ科の雑穀「ソルガム」を原料とする菓子やパンなどの製造を手がけ、2020年には信州大学発のベンチャーに認定されていました。 グルテンフリー・アレルゲンフリーで栄養価が高いソルガムの特徴を前面に ...
日本経済新聞訪日外国人の困りごと、最多はゴミ箱不足 地球の歩き方調べ
日本経済新聞 1月30日 14:48
... た際は、1位が「Wi-Fi環境」、2位が「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」、3位が「多言語表示の少なさ・わかりにくさ(観光案内板・地図等)」だった。「ゴミ箱の少なさ」は5位だった。 同社は「ゴミ箱や多言語表示がないと迷いや探し回りが増えやすい。旅行者の体験価値を高め、現場の混雑や摩擦を抑えるためには、優先して受け入れ環境を整備する必要がある」としている。 【関連記事】 ・3分でわ ...
FNN : フジテレビコーナンが鹿児島初出店へ プロ向け「コーナンPRO」開店で工務店・DIYに追い風
FNN : フジテレビ 1月30日 14:19
... に開店する見込みで、すでに現地では整地作業が進められている。 売上高5000億円超の業界3位が進出 コーナンによると、県内初となる出店予定地は鹿児島市東開町の産業道路沿いに位置する。大阪府に本社を置く同社は全国に600店舗以上を展開し、前期の売上高は約5000億円と業界第3位の規模を誇る大手企業だ。 この記事の画像(4枚) 今回オープンするのはコーナンの業態のうち、建築資材や作業用品などを取り扱う ...
あたらしい経済トリコ、新株予約権発行で約40.7億円の調達計画、イーサリアム(ETH)購入目的で
あたらしい経済 1月30日 14:00
... 円の資金を調達する計画を1月27日に発表した。 トリコは今回、第三者割当による第11回新株予約権を発行し、手数料等を差し引いた手取額で40億7,351万9,760円の資金調達を予定しているとのこと。 同社は調達資金の使途について、全額をイーサリアム(ETH)を中心とする暗号資産(仮想通貨)の追加購入に充てるとした。購入資金の支出予定時期は2月から2028年8月までとしている。 また新株予約権の割当 ...
あたらしい経済パオテックラボ、モルフォで「JPYC」のレンディング市場公開
あたらしい経済 1月30日 13:51
... ETH」、「WBTC」を担保にJPYCを借り入れる、またはJPYCを供給して利回りを得ることが可能になる。 この取り組みは、パオテックラボが推進してきた「JPYCのDeFiエコシステム構想」の一環だ。同社は昨年11月にJPYCをグローバルなオンチェーン金融市場へ導入するため、貸借市場の開設やボールト構築を進める方針を明らかにしていた。今回のモルフォ上でのレンディング市場公開は、その第1フェーズに位 ...
ブルームバーグパナマ最高裁、香港ハチソンの港湾運営契約は違憲-米中対立の焦点
ブルームバーグ 1月30日 13:47
... の最高裁判所は、パナマ運河近くの2港を運営するため香港のコングロマリット、長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)に付与された契約について、違憲だと結論付けた。港湾施設売却の取り組みを進めている同社にとって、痛手となる司法判断だ。 最高裁は29日遅く、インスタグラムへの短い投稿でこの判断を公表。これを受け、30日の香港株式市場で、CKハチソンの株価が大きく下落した。 問題の港湾は、米国と中国 ...
サウジアラビア : アラブニュースサウジ製AIが金融犯罪に挑む
サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 13:45
... プライアンスおよび不正防止プラットフォームFOCALもそのひとつだ。 2017年に設立されたMoznは、地域市場のニーズと規制環境に合わせたAI技術の構築に重点を置いて設立された。時間の経過とともに、同社はサウジアラビア以外にもその範囲を広げ、複数の市場で金融機関が使用する高度なAIソリューションを開発している。また、2年連続で「世界のフィンテック企業トップ250社」に選出されるなど、国際的な評価 ...
東洋経済オンラインAI+家電で、家の中でのスマホの役割が変わる | インターネット
東洋経済オンライン 1月30日 13:30
... ESでサムスン電子は会場には出展せずに付近の豪華ホテルに独自のブースを展開した。そこでは「家電製品にAIを融合させ生活のAIアシスタントにする」という大胆な戦略が発表されたのだ。26年以降に販売される同社の家電はリモコン内蔵のマイクや家電内蔵のカメラを使ったAI機能が充実し、スマートフォンがなくとも様々な情報を入手できる「情報家電」へと大きく進化する。 サムスン電子は1月4日にラスベガスのウィンホ ...