東邦亜鉛、通期見通しを上方修正 銀価格追い風と再生施策進展で3Q純利益が黒字転換

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... の事項です。運転資金については1月30日に公表のとおり、銀価格の上昇に伴い鉱石代金が上昇していることから、運転枠の拡大を完了しています。 ポンチ図のとおり、50億円から150億円へ、100億円の増額に合意し、安定的な事業運営に向けた資金枠を確保しました。 株価(プライム市場維持に向けて) 上場維持基準については、2025年3月末時点で流通時価総額が100億円のプライム維持基準に抵触し、当社は改善期 ...

NVIDIA、OpenAIへの15兆円投資の計画修正か FT報道

日本経済新聞 2月20日 13:00

... リコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日、米エヌビディアが2025年に表明した米オープンAIに対する投資計画を修正すると報じた。当初想定していた最大1000億ドル(約15兆円)の計画を取りやめ、代わりにオープンAIが足元で進める資金調達に合わせて300億ドルを出資する。 報道によると、オープンAIによる資金調達の協議は週内にも最終合意に至る見通しだ。オープンAIは...

米政権がサウジ核政策を転換、不拡散合意を条件から除外

ロイター 2月20日 12:39

... 026年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 19日 ロイター] - 米国とサウジアラビアの民生用原子力に関する協定について、トランプ米政権が、核不拡散への合意を求めない方向であると議会に説明したことが分かった。合意を条件としてきた従来の方針を転換したことになる。 トランプ氏が議会に宛てた文書によると、民生用原子力に関するサウジとの協定(123協定)案は、米産業をサウジの民生用原子 ...

米UAW、南部で勝利 VWテネシー工場が初の協約承認

ロイター 2月20日 12:35

... 。フェイン氏は声明で「VWの労働者はまた一つ、大きな山を動かした」と述べた。 同工場はEV(電気自動車)「ID.4」を生産するVW唯一の米国工場。労使は約18カ月にわたって詳細な交渉を続け、今月、暫定合意に達していた。 VWは声明で「この節目は、競争力のある賃金や手厚い福利厚生、そして従業員と事業の長期的成功に対する、われわれ共通のコミットメントを反映している」と表明した。 同工場の従業員は24年 ...

焦点:国際貿易支配へ、「トランプ後」にらむ中国の戦略

ロイター 2月20日 12:25

... など、世界の主要な経済ブロックに組み込む構え。その一環として、交渉が長引いている約20の貿易協定の締結を加速させる方針だ。 中国は今、その青写真を実行に移している。1月のカーニー・カナダ首相の訪中時に合意した、中国製電気自動車(EV)の関税引き下げを含む協定がその第1弾だ。政府当局者や貿易担当の外交官を含む10人への取材で分かった。 ある中国当局者はトランプ氏の破壊的な貿易政策について「相手がミス ...

[20日]サイバダインが急伸、アドテストや銀行株は下落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月20日 12:20

... り、今回の出資はオープンAIが進める大規模な資金調達ラウンドの一環となるという。オープンAIは調達した資金の大部分を、エヌビディア製のAI向け半導体の購入に充てるものとみられている。これは、両社が以前合意したとされる長期投資計画に代わるものとされている。 三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 米ノンバンク融資への懸念が波及 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が反落するなど、銀行株が軒並み安となっ ...

東京外為市場・午前=ドル155円前半で売買交錯、イラン緊迫化見据え買い戻しも

ロイター 2月20日 12:12

... は、トランプ米大統領がイランとの核交渉で米国の要求を受け入れさせるため、イランへの限定的な初期攻撃を検討していることが分かったと報じた。承認されれば数日以内に実施される可能性があるが、第1段階の攻撃は合意を迫るためのもので、大規模な報復を招く可能性のある全面攻撃には至らないものとなるとしている。 将来の利上げの可能性に言及した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨もドル買い戻しの流れを後押ししそう ...

米とインドネシアが貿易合意

デイリースポーツ 2月20日 11:44

【ワシントン共同】米政府は19日、インドネシアとの貿易合意をまとめたと発表した。米国は、インドネシアから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。昨年7月に合意した相互関税の19%は維持する。 トランプ米大統領とインドネシアのプラボウォ大統領は19日、ワシントンで会談し、合意の実施に向けた文書に署名した。文書は「合意は両国の経済安全保障を強化し、経済成長を促進するもの ...

米とインドネシアが貿易合意 衣料品への相互関税免除

47NEWS : 共同通信 2月20日 11:43

【ワシントン共同】米政府は19日、インドネシアとの貿易合意をまとめたと発表した。米国は、インドネシアから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。昨年7月に合意した相互関税の19%は維持する。 トランプ米大統領とインドネシアのプラボウォ大統領は19日、ワシントンで会談し、合意の実施に向けた文書に署名した。文書は「合意は両国の経済安全保障を強化し、経済成長を促進するもの ...

銀行のデジタルユーロ導入コスト、4年で最大60億ユーロ ECB試算

ロイター 2月20日 11:42

... 億─60億ユーロ(約47億─71億ドル)のコストがかかる見通しだと述べた。銀行からの指摘に基づき、ECBが試算した。イタリア議会の委員会で発言した。 チポローネ氏によれば、ECB側では、デジタルユーロの導入コストは約13億ユーロで、運営コストは年間約3億ユーロとなる見通し。 ユーロ圏外の欧州連合(EU)加盟国の国民は、自国の中央銀行がECBと合意すれば、デジタルユーロでの支払いができるようになる。

DeNA、イベント会社のTOWと業務提携 リアルのエンタメ領域で

日本経済新聞 2月20日 11:32

ディー・エヌ・エー(DeNA)は、イベント会社のテー・オー・ダブリュー(TOW)とスポーツをはじめとしたリアルのエンターテインメント領域で業務提携する基本合意を結んだと発表した。両社の協力体制の下で運営する新組織「リアルエンタメ・アクティベーション部(仮称)」を4月1日にDeNA内で設置する。 今回の提携では、エンタメコンテンツを活用したイベントの企画や制作、運営を支援するサービスや、商業施設な. ...

米国によるイラン攻撃への心構え(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月20日 11:15

もしかしたら合意に至るかもしれない。多分、10日以内に結果が明らかになるだろう。 19日にワシントンで開催された平和評議会の発足会合において、ドナルド・トランプ大統領は、イランとの交渉に関し「10日以内に結果が明らかになる」と語った。 世界経済にとってイランの影響下にあるホルムズ海峡が重要とされてきたのは、仮に封鎖された場合、ペルシャ湾岸の有力産油国からの原油輸出が滞ることが想定されるからだ。 ...

原油先物は続伸、トランプ氏がイランとの合意に期限設定

ロイター 2月20日 11:13

... 0日 ロイター] - アジア時間の原油先物は続伸。トランプ米大統領がイランとの合意に期限を設けたことを受け、両国の対立を巡る懸念が高まっている。 北海ブレント先物は0.21ドル(0.3%)高の1バレル=71.87ドル、米WTI先物は0.23ドル(0.4%)高の66.66ドル。 トランプ氏は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する ...

トランプ氏、暮らし向きの問題で「勝利」宣言-メッセージ戦略転換

ブルームバーグ 2月20日 11:11

... も、新たなメッセージが定着するかは不透明だ。経済問題を巡り毎週各地を訪問するとの方針も十分には実行されておらず、トランプ氏はイランとの対立を含む外交問題に引き続き重点を置いている。 関連記事:イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」-中東に空母2隻配備 トランプ氏はこれまで、生活費の問題を「でっち上げ」と一蹴し、バイデン前政権下よりも状況は改善していると主張してきた。一方で、食料品価格につい ...

オープンAIに300億ドル出資

デイリースポーツ 2月20日 11:08

... 人工知能(AI)「チャットGPT」を展開する米オープンAIに対し、300億ドル(約4兆5千億円)規模の出資を検討していることが19日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が報じた。昨年合意した総額1千億ドル規模の複雑な投資枠組みから、より直接的な資金供給に切り替える。 当初の計画はエヌビディアが数年間にわたり段階的にオープンAIに投資する内容だったが、米ハイテク株の下落など市場環境 ...

オープンAIに300億ドル出資 エヌビディア検討、枠組み変更か

47NEWS : 共同通信 2月20日 11:07

... 人工知能(AI)「チャットGPT」を展開する米オープンAIに対し、300億ドル(約4兆5千億円)規模の出資を検討していることが19日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が報じた。昨年合意した総額1千億ドル規模の複雑な投資枠組みから、より直接的な資金供給に切り替える。 当初の計画はエヌビディアが数年間にわたり段階的にオープンAIに投資する内容だったが、米ハイテク株の下落など市場環境 ...

トレードウェブ、「予測市場」カルシと提携-機関投資家にデータ提供へ

ブルームバーグ 2月20日 11:01

... 市場を巡る最新の動きとなる。ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に置くインターコンチネンタル取引所(ICE)も昨年、カルシと競合するポリマーケットに最大20億ドル(約3100億円)を投資することで合意した。これに伴い、ICEはポリマーケットのイベントコントラクト・データを配信できるようになった。 Expand ビリー・ハルトCEOPhotographer: Kent Nishimura/Blo ...

【速報】米、インドネシアの衣料品の一部を関税免除

47NEWS : 共同通信 2月20日 11:00

【ワシントン共同】米政府は19日、インドネシアとの貿易合意をまとめたと発表した。米国は、インドネシアから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。 相互関税

東京湾再生へ「自然の力」活用 NbSで江戸前の海を取り戻す

産経新聞 2月20日 11:00

... 環境研究所や国連食糧農業機関(FAO)と豪の国内外の研究者や行政関係者が参加予定だ。 「東京湾の再生は短期では達成できません。長期的視点で自然の力を活用する必要があります。そのためには社会全体の理解と合意形成が不可欠です」 シンポジウムはその出発点となる。 東京湾再生は都市の未来づくり「行政、企業、市民がともに関わる都市環境の再生モデルを示したい」小松氏は東京湾再生の意味をこう語る。 「都市の持続 ...

米、インドネシアへの関税19%で維持 昨年合意通り貿易協定署名

ロイター 2月20日 10:52

... る法的手続きを完了してから90日後に発効するが、双方が合意すれば変更も可能だと述べた。 インドネシアのプラボウォ大統領は協定の締結と、トランプ米大統領の「平和評議会」初会合に出席するため、ワシントンを訪問した。 プラボウォ氏とトランプ氏は20日、「米インドネシア同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」と題する文書に署名した。ホワイトハウスはこの合意が「両国の経済安全保障を強化し、経済成長を促進し、 ...

日経平均株価 一時700円超の下落

Abema TIMES 2月20日 10:44

... 株価は、イラン情勢をめぐる警戒感から値下がりしています。 【映像】日経平均株価の変動 きょうの日経平均は取引開始から値下がりし、下落幅は一時700円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が核問題での合意をイランに迫るために限定的な軍事攻撃を検討しているという報道をうけて、投資家の不安心理が高まる中、19日のアメリカの主要な株価指数はそろって下落しました。その流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄が ...

エヌビディア、オープンAIへ300億ドル投資 近く最終決定=関係筋

ロイター 2月20日 10:28

... 代わるものとなるという。 エヌビディアはロイターの取材に対しコメントを控えた。 ロイターが9月に報じた当初の計画では、オープンAIがエヌビディアのシステムを購入する合意が成立した時点で、エヌビディアがまず100億ドルを投資する予定だった。 しかし関係筋は、合意の成立が双方の想定より大幅に遅れたと説明した。また、オープンAIは新規調達資金の多くをエヌビディア製チップの購入に充てる見通しだとも述べた。

日経平均株価一時700円超の下落 イラン情勢を巡る投資家の不安が背景(午前10時)

テレビ朝日 2月20日 10:17

1 日経平均株価は、イラン情勢を巡る警戒感から値下がりしています。 20日の日経平均は取引開始から値下がりし、下落幅は一時700円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が、核問題での合意をイランに迫るために限定的な軍事攻撃を検討しているという報道を受けて投資家の不安心理が高まるなか、19日のアメリカの主要な株価指数はそろって下落しました。 その流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄が売られています ...

すかいらーくHD、5%超の賃上げに労使合意 電機各社は1万8000円ベア要求

テレビ朝日 2月20日 10:14

1 外食大手のすかいらーくホールディングスは、今年の春闘で定期昇給とベースアップを合わせて平均5.35%、2万173円の賃上げの実施を労使交渉で合意しました。4年連続の満額回答です。 また、特別業績一時金として春の賞与に基本給の0.3カ月分を上乗せすると発表しています。 ■電機各社は1万8000円ベア要求 日立製作所の労働組合は、1万8000円のベースアップなどの要求書を経営側に提出しました。 日 ...

株急反落、イランと米直接融資市場を懸念-債券高・円安

ブルームバーグ 2月20日 09:34

... リスクに加え、企業に直接融資する米国のプライベートクレジット市場への懸念から幅広い業種が売られた。債券は上昇(金利は低下)し、円は対ドルで155円台前半へ下落。 トランプ米大統領は核開発問題でイランに合意を迫り、「最大で10日から15日」との期限を示した。米軍は中東に2隻の空母や戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。 オルタナティブ資産運用会社の米ブルー・アウル ...

高市氏とトランプ氏、化石燃料で取引-日本にはリスクも

ブルームバーグ 2月20日 09:22

日本政府がトランプ米政権と合意した5500億ドル(約85兆円)規模の対米投資は、「1号案件」で早くも汚染まみれとなった。 ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーは、世界最大の非再生可能エネルギー発電所となる見通しのオハイオ州の天然ガス火力発電施設プロジェクトを主導する。事業費は330億ドルとなる。 さらに21億ドルが原油輸出ターミナルに投じられる予定だ。この2件は、日本からの輸入品に対する関税を2 ...

日本市場、米のイラン攻撃警戒でリスク回避の株安へ-原油高で円安

ブルームバーグ 2月20日 08:24

... 本の貿易収支悪化を懸念した円売りに加え、「有事のドル買い」が出やすい。 中東に2003年のイラク侵攻以来最大規模となる、2隻の空母を含む兵力を既に展開している米トランプ大統領は、イランと核開発について合意が得られなければ、近いうちに軍事行動を取ることを示唆し、原油価格は昨年8月以来の高値で引けた。実際に戦闘が開始されれば、イランが中東産石油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を試みる可能性が意 ...

NY株反落、終値267ドル安 イラン情勢緊張で売り優勢

毎日新聞 2月20日 08:15

... 9395・16ドルで取引を終えた。イラン核問題を巡る米国とイランの緊張の高まりを受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は19日、イランと核協議で有意義な合意ができない場合、軍事行動の可能性を改めて示唆した。市場では、中東情勢が緊迫化するとの懸念が広がった。 Advertisement ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日ぶりに反落し、70・9 ...

円は155円付近、米指標堅調がドルの支え-債券は超長期中心に下落へ

ブルームバーグ 2月20日 07:53

... 重くなりやすいとし、財政への懸念が払しょくされない中、きょうは高市早苗首相の施政方針演説に注目だと述べた。 関連記事:米新規失業保険申請、11月以来の大幅減-労働市場の安定化を示唆 関連記事:イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」-中東に空母2隻配備 円相場は午前7時52分現在、対ドルで154円93銭(19日午後5時時点は154円97銭) 総務省は20日、1月の全国消費者物価指数(CPI) ...

今日の株式見通し=売り先行、米株安が重し 地政学リスク懸念も

ロイター 2月20日 07:49

... が小幅に下落して取引を終えた。プライベートエクイティ(PE)関連株が売られたほか、エヌビディアやアップルの下げが重しとなった。一方、決算を好感した工業株への買いは下げ幅を抑制した。 トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆した もっと見る 。

日本株は反落へ、イラン情勢への懸念重し-AI関連の一角など売り

ブルームバーグ 2月20日 07:41

... 市早苗首相の施政方針演説は従来通りの方針を改めて説明する流れだろうこれまでの首相の発言で今後の政策のスケジュールが分かってきた-市場もその点を評価しており、日本株の底堅さにつながっている背景 イランに合意迫るトランプ氏、中東に戦力配備-持続的攻撃の手段確保 米新規失業保険申請、11月以来の大幅減-労働市場の安定化を示唆 米中古住宅販売成約指数、2カ月連続で低下-購入意欲高まらず プライベートクレジ ...

NY株反落、終値267ドル安

デイリースポーツ 2月20日 07:32

... 9395・16ドルで取引を終えた。イラン核問題を巡る米国とイランの緊張の高まりを受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は19日、イランと核協議で有意義な合意ができない場合、軍事行動の可能性を改めて示唆した。市場では、中東情勢が緊迫化するとの懸念が広がった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日ぶりに反落し、70・90ポイント安の2万2682・ ...

NY株反落、終値267ドル安 イラン情勢緊張で売り優勢

47NEWS : 共同通信 2月20日 07:30

... 9395.16ドルで取引を終えた。イラン核問題を巡る米国とイランの緊張の高まりを受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は19日、イランと核協議で有意義な合意ができない場合、軍事行動の可能性を改めて示唆した。市場では、中東情勢が緊迫化するとの懸念が広がった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日ぶりに反落し、70.90ポイント安の2万2682. ...

Netflix共同CEO「映画館には追い風」、ワーナー買収巡る懸念に反論

ブルームバーグ 2月20日 07:30

... ジョンとのインタビューで、NetflixとWBDの合併は「映画館には追い風だ」と発言。WBDが築いてきた配給網を使って、Netflixが自社作品を映画館で公開できるようになるためだと説明した。 「合併合意が完了すれば、映画館向けの質の高い映画がさらに増える可能性は高まる」と同氏は述べた。 Netflixは昨年12月、WBDのスタジオおよびストリーミング事業を720億ドル(11兆1600億円)で買収 ...

トランプ氏、娘婿クシュナー氏を和平特使に任命へ=報道

ロイター 2月20日 07:22

... ー氏を和平特使に任命する意向を示した。ワシントンで開催した「平和評議会」の初会合で発表した。 トランプ氏は、クシュナー氏が新たな外交合意の仲介に取り組むことになるとし、中東和平交渉で果たした役割を称賛した。 クシュナー氏は1期目のトランプ政権で上級顧問を務め、アブラハム合意を含む中東外交で中心的役割を担った。トランプ政権のウィットコフ中東担当特使とは2期目でも中東やロシア・ウクライナ戦争に関する協 ...

中南米金融市場=通貨総じて下落、株式は上昇 米イラン情勢注視

ロイター 2月20日 07:08

... 0000CUS), opens new tabは0.5%安、中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは0.3%高。 トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆した。 もっと見る 米労働市場の底堅さを示すデータを ...

原油先物は2%上昇、6カ月ぶり高値 米イラン緊張巡る懸念で

ロイター 2月20日 06:50

... ュー・リポウ社長は「地政学的緊張と、米国が近い将来(イランを)攻撃するのではないかという懸念」が原油価格を押し上げたと指摘。「何かが起こるという見方から、市場は引き続き上昇するだろう」と述べた。 トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆した。

【米国市況】株反落、米・イラン情勢が重し-原油は8月以来の高値

ブルームバーグ 2月20日 06:42

... イランが米国と「意味のある合意」を結ばなければならないと述べ、今後10日間が合意の成否を左右すると付け加えた。双方の当局者が「良い協議」を行っているとしつつ、イランは現在「火種になっている」と指摘。娘婿のジャレッド・クシュナー氏が「平和の特使」になるとも語った。 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、中東地域における米軍の戦力増強を受け、イランが核問題を巡り外交で合意に達するための時間的 ...

米国株、ダウ反落し267ドル安 中東リスク警戒、金融セクターに売り

日本経済新聞 2月20日 06:26

... 治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合での演説で、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはできない」などとも強調し、イランに合意への譲歩を迫った。米軍はすでに原子力空母などを中東に派遣している。 米国とイランは17日に核協議に臨んだが米政権側はイランの対応を非難しており、前日には今週末にもイランを攻撃する準備をしていると報 ...

NYダウは反落し267ドル安 中東リスク警戒、金融株安も重荷

日本経済新聞 2月20日 06:24

... 治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合での演説で、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはできない」などとも強調し、イランに合意への譲歩を迫った。 米国とイランは17日に核協議に臨んだが米政権側はイランの対応を非難しており、前日には今週末にもイランを攻撃する準備をしていると報じられていた。米軍が攻撃に踏み切る場合はイスラエ ...

NY商品 WTI原油、一時25年8月上旬以来の高値 中東情勢に警戒

日本経済新聞 2月20日 06:20

... 説した。米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはできない」と強調し、核協議などでイランに合意するように呼びかけた。 米国とイランは17日、イランの核開発問題を巡る協議の継続に合意した。ただ、前日には今週末にもイランを攻撃する準備をすると報じられていた。中東情勢の悪化が石油輸送の要衝であるホルムズ海峡などに影響する可能性が意識され ...

米中技術覇権の「奇妙な共生」、TikTok合意が露呈させた中国発アプリの強靱性分断を越える「分権モデル」、バイトダンスが手にした事実上の免罪符

JBpress 2月20日 06:00

... 月下旬に正式に決定し、数年に及ぶ膠着状態に終止符が打たれた。 これは一企業の存続問題を超えたもので、米中技術覇権争いの新たなルール形成を示唆している。 「ガバナンスと技術」を分離した異例の決着 先月の合意に基づき、TikTokの米国事業は米オラクルや米投資ファンドのシルバーレイクなどが出資する新法人へと移管された。 特筆すべきは、その資本構成とガバナンスの特殊性だ。 親会社である字節跳動(バイトダ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月20日 05:59

... 間の承認期間を得たうえで、追加データの収集は引き続き行わなければならない。専門部会の了承判断は厚生労働省に送られ、最終的な承認を得る見通しだ。 攻撃手段を確保トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。米国が地上部隊を派遣する可能性は低いものの、トランプ氏がイスラエルと協力し、数日間にわた ...

米国株15時、ダウ反落 中東リスクを警戒、金融株安も重荷

日本経済新聞 2月20日 05:07

... 治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合での演説で、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはできない」などとも強調し、イランに合意への譲歩を迫った。 米国とイランは17日に核協議に臨んだが米政権側はイランの対応を非難しており、前日には今週末にもイランを攻撃する準備をしていると報じられていた。米軍が攻撃に踏み切る場合はイスラエ ...

巨額対米投資 第2弾は「次世代型の原子炉建設」など検討 来月に予定のトランプ大統領との首脳会談後にも発表か

TBSテレビ 2月20日 04:34

関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第1弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第2弾には、次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。 関係者によりますと、対米投資の第2弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳 ...

トランプ氏、イランに限定的攻撃を検討 核合意へ圧力強化か

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 02:50

... mages 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核交渉を巡り米国の要求を受け入れさせるため、イランへの限定的な初期攻撃を検討していることが分かった。この第1段階の攻撃は、イラン政府に合意を迫るためのもので、大規模な報復を招く可能性のある全面攻撃には至らないものとなる。 事情に詳しい複数の関係者によると、攻撃は承認されれば数日以内に実施される可能性がある。また最初の攻撃では、少数の ...

イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」-中東に空母2隻配備

ブルームバーグ 2月20日 02:47

トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。トランプ氏は、イランに対し核開発計画を巡る合意に応じるまで「最大で10日から15日」との期限を示した。 トランプ氏は19日、米大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し「われわれは合意を得るか、さもなければ彼らにとって不幸な結果になる」と発言。 ...

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米に自制再度呼びかけ

ロイター 2月19日 23:40

... 9日 ロイター] - ロシアは、イランから濃縮ウランを撤去する合意が成立した場合、受け入れる用意がある。インタファクス通信が19日、ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者(CEO)の発言として報じた。 ロシア外務省は前日、濃縮ウランの撤去の可否を決めるのはイランになるとしながらも、米国の懸念を和らげるための合意の一環として濃縮ウランを撤去する案はなお有効だと表明。ラブ ...

政府から対米投資に参画打診…従業員18人の町工場

日本テレビ 2月19日 20:10

... き対米投資に関する連絡を受けたといいます。 タシロ 田城功揮社長「かなり大型案件ですので、弊社のような中小企業が関与できるとはあまり現実味がなかったので、正直驚きました」 政府は18日、日米関税交渉で合意したアメリカへの投資第一弾として、人工ダイヤモンドの製造施設とガス火力発電所、原油の輸出港の3つのプロジェクトが決まったことを発表しました。 同時に、ソフトバンクや日立製作所など投資や事業に関心を ...

すかいらーく5%超の賃上げで合意

テレビ朝日 2月19日 19:14

1 外食大手のすかいらーくホールディングスは平均5.35%の賃上げを実施すると発表しました。 発表によりますと、今年の春闘で定期昇給とベースアップを合わせて平均5.35%の賃上げの実施を労使交渉で合意したということです。 引き上げ額は平均2万173円で、4年連続で満額回答となりました。 対象はすかいらーくホールディングスとすかいらーくレストランツの正社員合わせて4138人です。 また、特別業績一時 ...

対米投融資の恩恵期待広がる 電線・重工・原子力にマネー

日本経済新聞 2月19日 19:14

日米関税交渉で合意した対米投融資の第1弾決定を受け、19日の東京株式市場ではガス火力発電事業を担う電線大手の住友電気工業が6%高、古河電気工業が4%高となった。次世代型の原子炉建設が第2弾として検討対象に入ったとも伝わり、重工や原子力関連の銘柄にも買いが広がった。 ガス火力発電の事業規模は計333億ドル(約5兆2000億円)。ソフトバンクグループ(SBG)が事務局となって20社程度の連合体を作り. ...

造船能力の拡大、日米の協力を協議 作業部会、初回の会合開催

産経新聞 2月19日 18:31

... 書に基づき、人材育成や技術革新などの連携の進め方を協議した。 会合は約2時間。建造能力拡大のほか、人工知能(AI)やロボットといった先進的な技術の共同開発や導入でも意見を交わした。 昨年7月の日米関税合意では、日本から米国に投資する分野として半導体や医薬品などとともに造船分野も挙げた。 国交省によると、2024年の世界の船舶受注量シェアは中国が7割以上を占める。日本は8%、米国は1%に満たない。ト ...

りそなHD、ステーブルコイン決済の実証実験

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 18:30

りそなホールディングス(HD)は2月24日から3月2日まで、東京都内のカフェバーでステーブルコイン(SC)決済の社会実装に向けた実証実験を実施する。 2026年1月に、同社とデジタルガレージ(DG)、ジェーシービー(JCB)の3社で結んだSC決済の社会実装に向けた協業に関する基本合意に基づく取り組み。 今回は、協業3社にマイナウォレッ...

対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議

TBSテレビ 2月19日 18:19

関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。 関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会 ...

米アポロCEO、日本市場「英国よりダイナミック」 長期融資を拡大へ

日本経済新聞 2月19日 18:00

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが日本企業へのプライベートクレジット(ファンドによる融資)を拡大している。2025年9月に合意した住友商事などによる米航空機リースの約1兆円での買収に関与。マーク・ローワン最高経営責任者(CEO)は「エネルギー転換や人工知能(AI)といった分野に長期資金を提供する役割は非常に大きい」と訴えた。 ローワン氏は日本経済新聞の取材に対し、日本企業の資金調達で一. ...

全銀協会長、目利き力活用しJBICやNEXIとの連携不可欠-対米投資案件

ブルームバーグ 2月19日 17:59

全国銀行協会の半沢淳一会長(三菱UFJ銀行頭取)は19日の定例記者会見で、日本政府が昨年の貿易・経済合意に基づく対米投資の1号案件を発表したことを踏まえ、民間銀行によるファイナンス面での関与について、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)との「連携が不可欠だ」と述べた。 1号案件として選ばれたのは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクト、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト、人工知能(A ...

パート時給引き上げ満額回答 イオンリテール8%、すかいらーく6%

朝日新聞 2月19日 17:53

イオンの看板=2025年10月28日、千葉市美浜区、山本精作撮影 [PR] スーパー大手のイオンリテールは19日、パート時給を制度昇給分を含めて101.8円(8.38%)の引き上げを労使で合意した。正社員の引き上げは月額1万9637円(5.89%)で、いずれも労働組合の要求に対して満額回答だった。 流通や外食、繊維などの労組でつくる産業別組織、UAゼンセンが同日発表した。 外食大手すかいらーくグル ...

経団連会長「拙速な審議は好ましくない」 26年度予算案成立めぐり

日本経済新聞 2月19日 17:37

... 市内閣に対しては「長期安定政権として強いリーダーシップを発揮して中長期の視点での重要政策の実行を期待している」と話した。技術革新の促進や税・財政・社会保障の一体改革などの実現を訴えた。 日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資にも言及した。第1弾として18日に公表された人工ダイヤモンドなど3つのプロジェクトに関して「日米双方の利益に確実につながる形で円滑に推進されることを期待 ...

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」=全銀協会長

ロイター 2月19日 17:27

... 上にもフォーカスを当てた成長戦略への期待の表れと受け止めている」と語った。「財政の信認が確保される形で中長期的な政策展開が進み、金融市場の安定が維持されていくことを期待している」とも述べた。 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資については、民間銀行として培ってきた目利き力を活用しながら、関係省庁や政府系金融機関と連携し「日本の産業競争力や供給網の強化、イノベーションの促進、 ...

[19日]対米投資への期待感が追い風、日経平均は一時最高値更新(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月19日 16:50

... 次高市早苗内閣が発足したことを受け、安定した政治基盤の下で経済政策が推進されるとの見方が広がり、先高観を強めた海外投資家からの買いが活発化した。さらに、経済産業省などが18日に発表した、日米関税交渉で合意した5500億ドル規模の対米投融資の第１弾決定も大きな材料となった。これを受け、関連銘柄とされる住友電気工業などの電線株が物色された。加えて、この対米投融資の第２弾として次世代型原子炉の建設などが ...

経営難の佐久大学、信学会が6月に吸収合併 地域主導の救済モデルに

日本経済新聞 2月19日 16:45

佐久大学を運営し赤字経営が続く学校法人佐久学園(長野県佐久市)と、県内で幼稚園などを展開する学校法人信学会(長野市)が6月に合併することで合意した。仲介したのは佐久市。同大学は地元に看護・福祉人材を供給する地域医療に欠かせない機関だとして、地域が大学の救済合併を主導した珍しいケースとなる。 「地域医療や福祉を支える唯一無二の高等教育機関。市も積極的に関わって盛り上げていく」。2日に佐久市役所で開. ...

対米投資第2弾の候補に「原発」浮上 日米首脳会談後に決定か

テレビ朝日 2月19日 16:28

1 対米投資、第2弾の候補に「原発」が浮上していることが分かりました。 日米の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投資を巡り、第2弾の候補の一つに、原子力発電が挙がっていることが分かりました。 アメリカではAIの普及に伴い、電力需要の急増が見込まれていて、18日に発表された第1弾にも大規模な火力発電のプロジェクトが含まれています。 ただ、原発を建設するにはアメリカ国内でも様々な手続きが必要で、 ...

東証大引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、対米投資銘柄に買い

日本経済新聞 2月19日 15:51

... 額が1000億ドル(約15兆5000億円)を突破する可能性が高いと報じた。オープンAIに出資するソフトバンクグループ(SBG)株も買われ、日経平均を押し上げた。 経済産業省などは18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電など電線株も物色された。NHKは19日に「(対米投融資の)第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の ...

米イーベイ、ファッション系フリマアプリのディポップ買収-12億ドル

ブルームバーグ 2月19日 15:05

米電子商取引(EC)大手イーベイは、ファッション専門のフリマアプリを運営するディポップを約12億ドル(約1860億円)で買収することに合意した。若年層の顧客を獲得し、競争が激化するEC市場での差別化を図る。 イーベイは、米エッツィから同事業を取得する。エッツィは2021年にディポップを16億ドルで買収していた。イーベイによる買収後もディポップは独立したブランドとして運営を続ける。 イーベイのジェイ ...

韓国サムスン株が最高値更新、AI向けメモリー半導体の値上げ観測で

ブルームバーグ 2月19日 15:02

... きが出ていることも追い風となっている。サムスンの顧客であるエヌビディアの株価も18日の米国株式市場で上昇。米メタ・プラットフォームズがエヌビディアのプロセッサーを今後数年間で「数百万個」導入することで合意したことを受けた。 サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、サムスンのHBM4に関する今回の報道は業界の「価格決定力」を改めて浮き彫りにしていると指摘。「AIメモリー市 ...

OpenAI、インドでAIデータセンター建設へ-タタ・グループと連携

ブルームバーグ 2月19日 14:24

... 00億円)超の資金調達を進めているOpenAIは、タタ・グループおよびITサービス子会社タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)と連携し、顧客企業の業務全体や自社業務へのAI導入を推進する。 提携合意の柱の一つとして、TCSが100メガワットのデータセンターを開発し、将来的に1ギガワットへ拡張する可能性がある。1ギガワット規模のデータセンターは通常、建設費が350億-500億ドルに上る。 AI ...

カナダ、エネルギー部門でウクライナ支援強化 投資促進

ロイター 2月19日 14:15

... カナダとウクライナは、パリで行われた会合で戦略的エネルギーパートナーシップに合意した。写真はカナダのホジソン・エネルギー相。2025年11月、カナダのオタワで撮影(2026年 ロイター/Blair Gable) [パリ 18日 ロイター] - カナダとウクライナは18日、パリで行われた会合で戦略的エネルギーパートナーシップに合意した。両国政府によると、カナダは産業界と協力して石油・ガス設備を有利な ...

人工ダイヤが有力 対米投資の「適正性」とは

財経新聞 2月19日 13:42

... 協議が、大詰めを迎えている。投資先は「人工ダイヤモンド」と報じられ、話題を呼んでいる。 【こちらも】トヨタ自動車の社長交代にみる、「サプライズ」の難しさ ■日米間で結んだ覚書の内容 覚書によると、関税合意の枠組みによる対米投資は以下の仕組みだ。 まず日本側が投資額を回収するまでは、日米で収益の50%ずつを分け合い、回収後は米側が9割を得る。案件に融資する日本の金融機関はリスクに見合った金利設定が求 ...

80兆円規模の対米投資“第1弾" 日本側は本当にWin-Win?「本当に工場が建つのだろうか」経済官庁の幹部からは不安の声も【news23】

TBSテレビ 2月19日 12:35

高市総理は18日、自身のXで日米合意に基づく80兆円規模の「対米投資の第1弾が決定した」と発表しました。選ばれたのは、人工ダイヤや火力発電・原油輸出など3つのプロジェクトですが、早くも関係者からは不安の声が上がっています。 日本側は本当に「Win-Win」? 80兆円対米投資の“第1弾"発表 SNSに高市総理と笑顔でおさまる写真を投稿したトランプ大統領。そして、こう発信しました。 アメリカ トラン ...

第2弾は次世代型原発が有力

デイリースポーツ 2月19日 12:30

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)として ...

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩壊の危機

ロイター 2月19日 12:29

... ます難しくなるだろうと地元の従業員たちは語った。 1950年代製のピンク色のオープンカーで観光客を案内するホルヘ・フェルナンデスさん(53)は先週、あと1日分しか燃料が残っていないと話した。 フェルナンデス氏は「トランプ氏と(キューバ大統領の)ディアスカネル氏は何らかの合意をする必要がある。唯一この国で苦しんでいるのは国民なのだから」と訴えた上で、「キューバは閉鎖に追い込まれつつある」とこぼした。

ネスレ、アイス事業のさらなる縮小検討-多角化した事業見直し進める

ブルームバーグ 2月19日 12:17

... スレが現在も全額出資するアイス事業の一部をフロネリに売却する案も浮上しているという。フロネリは「ハーゲンダッツ」や「モーベンピック」などのブランドを展開する。 ただ検討が進められている段階で、最終的に合意に至るかは不透明だ。ネスレがフロネリの持ち分を減らす場合、PAIが買い増しに動く可能性があるほか、保有株の一部をアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のアブダビ投資庁(ADIA)など外部投資家へ ...

DIGGLE、設備投資管理に関する企業実態調査を発表―投資効果評価に課題

Biz/Zine 2月19日 12:15

... を定量的に評価できていない企業が大半を占めた。 さらに、設備投資に関し、予算配分や消化にも課題が残る。「事業部が投資効果を適切に評価・報告してくれない」が57.8%と最多で、現場を担う事業部との連携・合意形成プロセスの改善が求められている実態が伺える。 そのほか、複数部署にまたがる案件の調整や、予算の使い残し、申請・承認プロセスの時間の長さ、年度末になって予算の存在に気付くなどの課題も指摘された。 ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

Abema TIMES 2月19日 11:45

この記事の写真をみる(6枚) 関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資5.5兆円の第1弾が発表されました。プロジェクトに関心を示している日本企業も判明しました。 【画像】84兆円規模に上る対米投資 資金はどこから? トランプ氏肝いり詳細判明 拡大する トランプ大統領 「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できませんでした」 84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータ ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

テレビ朝日 2月19日 11:41

2 関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資5.5兆円の第1弾が発表されました。プロジェクトに関心を示している日本企業も判明しました。 トランプ氏肝いり詳細判明 トランプ大統領のSNSから この記事の写真は5枚 トランプ大統領 「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できませんでした」 84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガ ...

ドイツ首相、仏英と核戦力で連携も-自国での核兵器開発は否定

ブルームバーグ 2月19日 11:19

... sel」で明言。1990年の東西ドイツ統一に関する「2プラス4条約」や1970年の核拡散防止条約(NPT)など、ドイツが核武装を控えると約束した条約に触れた。 その代わりに、今後交渉される可能性のある合意の下で、ドイツ空軍がフランスや英国の核爆弾を搭載できるようにすることは想定できると語った。 現行のNATO核シェアリング計画では、ドイツの戦闘機が独ビューヒェル空軍基地に配備され、米国の核兵器を運 ...

ECB次期総裁はどう決まるのか、ラガルド氏後任選びの行方

ブルームバーグ 2月19日 11:03

... 高まりつつある。 ECB総裁はどのように任命されるのか 欧州理事会が欧州連合(EU)加盟国から候補者の提案を受けて手続きを開始し、ユーログループの合同会合で財務相らが協議する。ユーログループが候補者で合意すれば欧州理事会に勧告され、候補者は欧州議会の経済通貨委員会に招かれる。 欧州議会とECB理事会も候補者について意見を示す。最終的に欧州理事会が新総裁を任命する。 実際には、この正式手続きの前段階 ...

米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼びかけ

ロイター 2月19日 10:54

... など近年の前向きな進展が台無しになる恐れがあるとも指摘した。 さらに、アラブ諸国が米国に「明確に自制を求めるとともに、イランの合法的権利を侵害せず、同国の核濃縮活動が純粋に平和目的であることを保証する合意を模索するよう要請する」シグナルを送っていると指摘。 ロシアはイラン指導部と緊密かつ定期的に連絡を取り合っており、「イランが核拡散防止条約(NPT)順守に基づきこの問題を誠実に解決したいと望んでい ...

[19日]台湾への米武器売却が宙に浮く/バフェット氏最後の動き、NYタイムズ株購入(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 10:50

... ause-dhs-funding/） イラン、交渉決裂なら米と戦争する準備 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、イランが米国との戦争に備えつつあると報じた。イランの指導者は米国との核交渉の合意を望んでいるが、協議が決裂した場合も想定、戦争への準備を急ぐとしている。部隊を展開、核施設を強化し、国内の取り締まりを強化していると伝えた。 （https://www.wsj.com/world/ ...

ワーナー売却、米司法省が映画館大手呼び出し-劇場公開への影響調査

ブルームバーグ 2月19日 10:37

... によれば、顧客や業界関係者からの情報収集は合併審査における通常のプロセスだ。同省の担当者はコメントを控えた。 WBDは自社のスタジオと動画配信サービス「HBO Max」をNetflixに売却することで合意しているが、今週に入り、パラマウントによる買収案について再交渉に応じる姿勢を示した。パラマウントは自社の提案がNetflixより優れ、消費者にとってもより良い結果をもたらすと主張。映画製作の強化も ...

倉重篤郎のニュース最前線 激動政局キーマン・インタビュー「転落の歴史」の韻を踏んではならない

週刊エコノミスト 2月19日 10:00

... 、一段次のステージに来たかもしれないと思っている。給付付き税額控除や消費税減税もまた、超党派の国民会議の場で議論する立て付けになっている。数があるから何でも通る、ではなく、いろんな立場があるが議論して合意形成をする。当たり前のことだが、その姿を国民に見せる、見てもらう。そういう場にしたい。 ーー野党も入れて大きな再編軸を作るという古川路線に逆風か? 古川 私はフェイズが一段上がったと受け止めており ...

時間外取引でイーベイが大幅高 1~3月期見通しを好感、買収も発表

QUICK Money World 2月19日 09:55

... 億8000万ドル）以上となり、特別項目を除く１株利益は1.41ドルと市場予想（1.35ドル）を超えた。 エッツィーのフリマ事業「Ｄｅｐｏｐ（ディポップ）」を12億ドル（約1850億円）で買収することで合意した。一連の手続きは2026年４～６月期に完了する見込みだ。ディポップは10～20代の「Ｚ世代」の利用者が多いアパレル系のフリマサイトで25年の年間総売上高（ＧＭＳ）はほぼ10億ドルに達し、米国で ...

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 鉱業分野など

ロイター 2月19日 09:52

... わし、インドネシア国営石油プルタミナと米ハリバートン(HAL.N), opens new tabは油田再生協力に関する合意を結んだ。 2つの半導体合弁事業契約も結ばれ、うち一つは48億9000万ドル相当という。 プラボウォ氏は米国と昨年合意した関税率19%を18%に引き下げる方向で合意できることを期待している。 米通商代表部(USTR)のスウィッツァー副代表は夕食会で、インドネシアに対する最終的な ...

株続伸、米指標堅調で円155円台に下落-超長期金利低下

ブルームバーグ 2月19日 09:16

... I)への懸念一服などを受けて米国株が上昇し、投資家心理が改善した。円は対ドルで一時155円台前半に下落。債券は20年債入札を控えてもみ合っている。 株式は為替の円安傾向や、高市早苗政権の経済政策や日米合意に基づく対米投資への期待も支えになっている。日本政府は18日、対米投資の「1号案件」としてガス火力発電など3件を発表した。投資額は総額360億ドル(約5兆5180億円)規模。日米両政府は第2弾の選 ...

[概況/寄り付き] エヌビディアの上昇を受け半導体関連が高い

日本証券新聞 2月19日 09:14

... 均は281円高の5万7,424円、TOPIXは17ポイント高の3,824ポイント。 日経平均は続伸。米国でメタ・プラットフォームズが、エヌビディアのプロセッサーを今後数年間で「数百万個」導入することで合意したため、エヌビディアが買われた。 東証ではキオクシアHDやアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、三井金属が物色された。 データセンター関連のフジクラも高い。 対米投融資の人工ダイヤモンドの ...

なぜ「米国だけが儲かる」のか?――主要産業における「アメリカン・プレミアム」の正体

Foresight 2月19日 09:13

... 結束を」と訴えた。事実、東南アジアや南米各国によるCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)への新規加盟申請や、EU(欧州連合)とインドのFTA(包括的・先進的自由貿易協定)合意など、「米国抜きの貿易圏」構築は着実に進展している。 トランプ政権による高圧的な要求や、経済合理性を超えた恣意的な関税政策など、予見可能性の極めて低いリスクに直面しながらも、なぜ産業界は「米国依存 ...

日経平均株価続伸、終値323円高の5万7467円

日本経済新聞 2月19日 09:09

... 額が1000億ドル(約15兆5000億円)を突破する可能性が高いと報じた。オープンAIに出資するソフトバンクグループ(SBG)株も買われ、日経平均を押し上げた。 経済産業省などは18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電など電線株も物色された。NHKは19日に「(対米投融資の)第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の ...

NY原油相場、65ドル台-イラン巡り大幅上昇後は落ち着いた動き

ブルームバーグ 2月19日 08:54

... 1月の中間選挙を前にトランプ米大統領は有権者の反発を招く恐れがある。 米国とイランの協議は決着に至っていない。イラン国営テレビによると、イランのアラグチ外相は会談後、両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べた。米当局者は、イランの交渉団が2週間後に新たな提案を携えてジュネーブに戻ると述べた。 米国は18日、イラン要人に対するビザ(査証)制限を発表した。最近の反体制デモを弾圧し、インタ ...

日本市場、AI懸念後退し株高へ-米利上げ論浮上で債券と円は売り公算

ブルームバーグ 2月19日 08:13

... 。 18日の米国株相場は上昇した。鉱工業生産やコア資本財受注が堅調となり、このところ市場で意識されていたAI関連投資の減速への懸念が和らいだ。メタ・プラットフォームズがエヌビディアのプロセッサー導入で合意したことも材料視された。この流れを受けて国内でも半導体関連を含む景気敏感株に買いが入りやすい。 関連記事:日本株は続伸へ、円安や米指標堅調が追い風-輸出関連やAI一角に買い 一方、債券は下落する公 ...

[19日] 米国株は続伸、巨大ハイテク株に買い (朝の材料チェック)

QUICK Money World 2月19日 07:20

... ・エンターテインメントも、決算で売上高が市場予想を上回ったことや、今後の事業改善への期待から買われました。バイオ製薬のモデルナは、米食品医薬品局（FDA）が同社の開発するインフルエンザワクチンの審査に合意したと発表し、株価が大きく上昇しました。一方で、情報セキュリティーのパロアルト・ネットワークスは、2-4月期の利益見通しが市場予想に届かず、大幅な下落となりました。 金利・為替 米国の長期金利は、 ...

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

時事通信 2月19日 07:05

日米両政府が「大きな隔たり」(赤沢亮正経済産業相)を乗り越え、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾で合意した。規模は3事業計約360億ドル(約5兆5000億円)で、全体額の1割弱に相当する案件が決まり、本格的に始動する。中国による重要鉱物の輸出制限など、高まる経済安全保障上のリスクが日米協力深化の背中を押した。 「絆を強化していく上で、良かったのではないか」。赤沢氏は18日、記者団にこ ...

イラン、対米戦争に備え

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 07:04

イランは軍事力の誇示が米国への警告になると期待している Photo: Vahid Salemi/Associated Press イラン指導部は米国との核合意を目指す一方で、両国間の交渉が決裂した事態を見越して対米戦争の準備も急いでいる。 イラン政府は部隊を配備し、意思決定権限を分散させ、核関連施設の防衛を強化するとともに、国内反体制派への弾圧も強めている。政権存続を巡る指導部の危機感を表す動きだ ...

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 2月19日 06:05

日米合意に基づくアメリカへの投資をめぐり、日米両政府は18日、第1弾として3つのプロジェクトを選定しました。関係者によりますと、第2弾の選定作業に入っていてこれまでに次世代型の原子炉の建設などをめぐって、具体的な検討が進められていることが分かりました。 日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐって、日米両政府は18日、第1弾としてガス火力発電所の建設など、投 ...

中国電池最大手CATLが新工場計画「連発」の勝算 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 2月19日 06:00

... を結び、同市内に生産過程での二酸化炭素(CO2)排出量を正味ゼロにする「ゼロカーボン」のスマート化工場を建設する計画を打ち出した。さらに同3日には雲南省政府と覚書を締結し、同省内への投資を進めることに合意したと発表した。 雲南省政府によると、両者の提携プロジェクトには、雲南省滇中新区におけるリチウムイオン電池工場の建設が含まれる。同プロジェクトは2026年1~3月期に着工、年内の稼働開始を目指す。 ...

NY商品、WTI原油4.6%高 ウクライナ情勢や中東緊張に警戒 金2.1%高

日本経済新聞 2月19日 05:30

... がみられず、原油先物に買いが入った。米国とイランの関係が緊張するとの見方も買いを誘った。 ロシアとウクライナ、仲介役の米国の3カ国が開いた和平協議が18日に終了した。領土問題などを巡る対立が続き、和平合意に向けた大きな進展はなかったとみられる。交渉が長期化しロシア産原油の供給が限られる状況が当面続くとの思惑が高まり、原油先物相場の上昇圧力につながった。 中東情勢を巡る不透明感もくすぶった。米ニュー ...

防犯カメラでの近隣監視に懸念、アマゾンの「迷子犬探し」広告が波紋

ブルームバーグ 2月19日 05:14

... 提供を求める仕組みだ。さらに、ナンバープレート読み取り装置などを手掛けるフロック・セーフティーとも同様の契約を結んだ。ただスーパーボウル後にリングが話題となる中、フロックとの提携は終了。両社は、双方の合意に基づく決定だと説明している。 一方でアクソンとの契約は継続している。リングは13日、この取り決めに関する新たなデータを公表した。アクソンが9月に法執行機関向けの要請ツールを開始して以降、21の機 ...

中国の内需の冷え込みが深刻すぎる…上海では高級レストランが大量閉店、帰省ラッシュのはずなのに鉄道はガラガラ

現代ビジネス 2月19日 05:00

... ャイナ・モーニング・ポストは12日、「4月初旬に北京で開催される予定の米中首脳会談で貿易休戦を1年間延長するとの合意が成立するとの見方が出ている」と報じた。 昨年10月、トランプ米大統領と習氏は、韓国・釜山での首脳会談で不安定な形での貿易分野に関する休戦協定を結んだが、4月の首脳会談はこの合意を延長することが主目的だというわけだ。 たしかにその可能性が濃厚だ。ルビオ米国務長官は13日、ドイツ南部ミ ...

自民圧勝で「族議員」続々、改革に影 厚労・農水・国交...根回し苦慮

日本経済新聞 2月19日 05:00

... 党が衆院選で圧勝したことで、業界団体への資金配分や政策形成に影響力を及ぼす「族議員」の存在感が増す可能性が出てきた。落選を経験したベテラン議員の復活に加え、業界団体が支援する新人議員も目立つ。コメや医療・介護政策、観光振興などの合意形成が複雑になり、改革が進まない恐れがある。 「コメ政策は自民党への根回しが大変になるかもしれない」。農林水産省の幹部はこう漏らす。コメの最大産地である新潟県では...

三菱商事、「不肖の息子」千代田化工独り立ちへ 900億円回収で合意

日本経済新聞 2月19日 05:00

三菱商事が支援している千代田化工建設の業績改善により、900億円規模の資金を回収する合意に至った。2019年以来、30人規模の人材を派遣するなど全面支援してきた成果は約200億円の投資利益となる。海外案件の失敗で経営危機に陥るたびに支援してきた「不肖の息子」が「孝行息子」として、うまく自立できるかが焦点となる。 「三菱商事がもつ優先株の償還は最大の経営課題だった。これをやり遂げ、財務的に自立した. ...

日米両政府、対米投融資3案件で合意 第1弾5.6兆円

日刊工業新聞 2月19日 05:00

日米両政府は18日、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾として、工業用人工ダイヤモンドの...