熊本市長、地震復興を紹介 全米市長会議で連携意欲

47NEWS : 共同通信 1月29日 06:24

... なく創造的復興を目指した」と説明。住宅や道路などのインフラは完全に再建され、熊本城の修復過程の公開などで観光客数は過去最高を記録したと語った。 さらに「災害からの復興を遂げ、10年足らずで強靱かつ持続可能な都市に発展したことで、TSMCの熊本進出という成果にもつながった」と強調。数千人規模の雇用を創出し、熊本をアジアにおける半導体産業の主要な拠点に押し上げることになると期待した。 USCMは人口3 ...

カナダ中銀、金利据え置き 次回利下げ時期は不透明

時事通信 1月29日 06:05

... クを巡る不透明感を理由に、次回利下げ時期の予測は難しいと述べた。 米FRB、利下げ見送り 4会合ぶり、トランプ氏圧力も―物価、雇用動向見極め マックレム氏は記者会見で「米国の貿易政策は依然として予測不可能で、地政学リスクも上昇している」と指摘。その上で、政策委員会は「不確実性が高いため、政策金利の次の変更時期や方向性を予測するのは難しい」と考えていると説明した。 #政策金利 国際 コメントをする ...

イラン・イスラム共和国体制に迫る黄昏、米国の軍事圧力を前に「戦略的服従」か体制崩壊か引き金に指をかけた両者──中東は息を殺す

JBpress 1月29日 06:00

... 026年1月14日、写真:AP/アフロ) 2枚の画像を見る 目次 戦略的脆弱性の重層化──イランはなぜ追い詰められているのか 「予測不可能性」という武器──なぜ攻撃しないのか、なぜ攻撃するかもしれないのか 内圧と外圧の致命的収斂 「イラン・イスラム体制の変革」は達成可能か──軍事攻撃の限界と体制変容の必然性 崩壊への道筋──内圧と外圧による緩慢な絞殺 緩慢な崩壊か急速な瓦解か──イラン・イスラム共 ...

疑心暗鬼に陥った習近平の「人民解放軍制服組トップ」張又侠の粛清がもたらす中国の最終局面

現代ビジネス 1月29日 06:00

... 張昇民は中央軍事委員会規律検査委員会書記(トップ)で、軍の不正行為を摘発する責任者であるから、こうした数々の失脚に関わってきたのは、間違いない。 その一方で、張昇民は張又俠の腹心だと見られてきたがゆえに、この逮捕劇を受けて、戦々恐々としているのではないか。張又俠はこの政変に張昇民が関わっていることを間違いなく疑っているから、今後の取り調べの中で、張昇民に不利益となる情報を意図的に流す可能性も高い。

ウクライナへの「安全の保証」、和平合意が条件か 最終合意ずれ込み

日本経済新聞 1月29日 05:07

... ルシャワ=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナの戦闘終結後にロシアの再侵略を抑止する「安全の保証」をめぐり、米国とウクライナの最終合意が遅れている。ロイター通信は米国が保証を提供する前提として、ウクライナに和平案の受諾を求めていると報じた。米国が和平協議でウクライナへの圧力を再び強める可能性がある。 ウクライナのゼレンスキー大統領はスイス東部ダボスで22日、トランプ米大統領と会談した。...

一族で稼いだ「2200億円」…トランプ氏の「私利私欲ぶり」に共和党から造反者か 国外では無敵も国内では「政府閉鎖と弾劾訴追」の可能性

デイリー新潮 1月29日 05:01

... 全保障理事会で承認された際はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関という位置づけだったが、トランプ氏は他の地域の課題にも手を広げると表明した。 トランプ氏はこれまで創設された中で最も影響力のある機関になる可能性があると豪語している。注目すべきは参加メンバーだ。米国が参加を促した約50カ国のうち、19カ国が式典に参加したが、そのうち14カ国が権威主義国(スウェーデンのV-Dem研究所の定義に基づく)だっ ...

オーストラリアのSNS規制「健全な議論促進」 早稲田大学チェン教授

日本経済新聞 1月29日 05:00

オーストラリアが12月に施行した16歳未満のSNS利用を禁止する法律は世界的な注目を集め、社会が子どものデジタル生活をどのように規制すべきかという議論を呼んでいる。批判的な立場からは取り締まりの実現可能性や表現の自由への制約に焦点が当たりがちだが、早稲田大学のドミニク・チェン教授は「賛否両論の議論が起きていること自体、歓迎すべきだ」と話す。 学際情報学の博士号を持つチェン氏は、インターネット黎明. ...

関係悪化で日中首脳会談の実現見通せず、「ゼロパンダ」長期化か…パンダの貸与「首脳の往来とひもづいている」

読売新聞 1月29日 05:00

... 像から 日本側は今回の2頭の返還前から新たな貸与を働きかけてきたが、実現しなかった。昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国政府は発言撤回を求めて対日圧力を強めており、日中関係が影響した可能性がある。 近年の中国は、相手国との首脳会談を機に、新たなパンダの貸与を決めるケースが多い。 昨年11月に首脳会談を行ったドイツとは今月、10年の予定で2頭のパンダを貸し出す協定を締結した。韓国と ...

ベトナムの軍事力は世界23位、東南アジア2位 国防費102億USD

VIETJO 1月29日 04:45

... となった。 このランキングは、人口、陸海空軍の戦闘システム、天然資源、ロジスティクス、資金面、地理的条件など、50以上の要素を総合的に評価し、各国・地域の軍事力をランク付けしたもの。 ベトナムは、動員可能人員が5499万4667人(同ランキングで12位)となっている。また、車両6万9914台(同12位)や戦車1999台(同10位)、牽引砲3250台(同4位)、ロケット砲774台(同8位)、自走砲3 ...

米国の失業率は「安定の兆し」 FOMC声明要旨

日本経済新聞 1月29日 04:13

FRBのパウエル議長(2025年12月)=ロイター 【ニューヨーク=竹内弘文】28日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。太字は2025月12月分からの変更箇所。 利用可能な指標は経済活動が着実なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍いままで、失業率は安定の兆しを示している。インフレ率はやや高い水準で推移している。 FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に ...

米国務長官「イラン政府これまでになく弱体化」、デモ再燃の可能性

ロイター 1月29日 03:53

... ンの連邦議会議事堂で28日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 28日 ロイター] - ルビオ米国務長官は28日、議会上院外交委員会の公聴会で、イラン政府はこれまでになく弱体化しており、経済は破綻状態にあるとの見方を示し、将来的に反政府デモが再燃する可能性が高いと述べた。 先月末に始まったイランの反政府デモの死者数の国務省の推計については「数千人規模」との見方を示した。

サウジ基金、スーダンに飲料水を供給するため国連に1000万ドルを提供

サウジアラビア : アラブニュース 1月29日 03:11

... 金協力の合意書に署名した。 スーダンの主要な水道網の修復と拡張、およびハルツームにおけるナイル川の水供給の改善に重点を置く。 アラブニュース ロンドン】サウジアラビアは紛争に苦しむスーダンに新鮮で持続可能な水を供給し、戦争で損壊したパイプライン網を修復するため、国連に1000万ドルの無償資金を提供する。 スイスのジュネーブで火曜日、サウジアラビア開発基金のCEOであるSultan Abdulrah ...

シリア暫定大統領、プーチン氏と会談 ロシア軍の駐留枠組みが焦点

ロイター 1月29日 02:55

... 。シリア政府は特に、米国やイスラエルの攻撃の可能性による波及効果を封じ込めたい考えだという。 クレムリンのペスコフ報道官はこれに先立ち、記者団に対し、両首脳は「シリアにおけるロシア軍の駐留に関するあらゆる問題」のほか、経済協力や地域情勢全般について協議する予定だと述べた。 ペスコフ氏は、政権崩壊後にモスクワに逃亡したアサド大統領の引き渡しにロシアが同意する可能性について問われると、コメントを控えた ...

カナダ、政策金利据え置き 「予測不能な米通商政策」の影響指摘

日本経済新聞 1月29日 02:37

... カナダ銀行(中央銀行)は28日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を2.25%で据え置くと発表した。政策金利の据え置きは2会合連続。経済物価情勢は中銀の見通しにほぼ沿っていると判断した。一方、「予測不可能な米国の通商政策や地政学リスク」がカナダ経済の不確実性になっているとも指摘した。 記者会見でマックレム総裁は「経済情勢が見通しとおおむね一致して推移することを条件に、政策金利は現在の水準が適切であ ...

バンコク首都圏7県で高潮警戒 1月31日~2月4日に河川沿い低地で洪水の恐れ

タイ : newsclip.be 1月29日 02:07

... 通し。恒久的な堤防の外側に位置し、仮設の防水壁のみで守られている河川沿いの地域で、氾濫の恐れがあるという。 高潮のピーク時には、スクムビット通り、スクサワット通り、ラマ2世通りの一部で、冠水が発生する可能性がある。海水の遡上により、水道水の取水や水質が影響を受け、家庭用や農業用の水利用に支障をきたす恐れが指摘されている。 同局は警戒下の7県に対し、高潮の時期は状況を継続的に監視し、被害軽減に向けた ...

バンコク都庁、1月29、30日の在宅勤務を要請 PM2.5濃度上昇で健康影響懸念

タイ : newsclip.be 1月29日 02:06

... 。 在宅勤務ネットワークへの登録は専用サイトから可能。PM2.5の状況や在宅勤務に関する最新情報は、LINEグループやバンコク都庁の公式フェイスブックページ、環境局、バンコク大気質情報センターなどで確認できるとしている。 専用サイト:https://u.bangkok.go.th/WFH2569 LINEグループ:WFH BKK バンコク都環境局持続可能環境課:0-2203-2951 画像:バンコ ...

マリキ前イラク首相、米国の干渉を拒否

サウジアラビア : アラブニュース 1月29日 00:55

... 長い間、アメリカとイランの代理戦争の場であり、歴代政権は2つの敵の間で微妙なバランスをとりながら交渉してきた。 しかし、イラクの新首相は、テヘランの地域的影響力が衰え、ワシントンがイランへの軍事介入の可能性を脅かす中、中東に激震が走る時期に政権に復帰することになる。 水曜日の投稿で、アル=マリキ氏は、アメリカの関与は「調整枠組みの候補者指名の決定を侵害する」と述べた。 また、その決定に沿って、「イ ...

タイ政府、外国所得の国内還元基準を緩和、バーツ高対策の一環

日本貿易振興機構 1月29日 00:00

... ツをタイ国内に送金することなく、海外で直接支払いに充てることや債務の相殺ができるとした。 BOTは、輸出総額の約92%が1,000万ドル未満の輸出取引にあたり、今回の規制緩和措置により、企業は外貨をバーツに換金せず、外貨のまま留保することができるとした。また、留保した外貨での支払いが可能となるなど、為替レートの安定維持、国際送金コストの削減、企業の収支管理の柔軟性向上に資するとした。 (野田芳美)

体内埋め込み型デバイスで目指す不妊治療への新たな挑戦(英国)

日本貿易振興機構 1月29日 00:00

... ・ルイサ最高経営責任者(CEO)および審査員を担ったグローバル・ブレイン(Global Brain)のキャピタリスト髙井弘基氏にインタビューを行い、インプリの技術面での特徴や日本市場における事業展開の可能性について聞いた(取材日:2025年9月16日)。 ホワイトスペースである女性の健康領域 質問: 会社設立の経緯は。 答え: (アナ氏)2012~2013年にインペリアル大学の修士課程に在籍してい ...

刑務所に再エネ発電設備、事業化調査へ覚書

NNA ASIA 1月29日 00:00

フィリピン司法省矯正局は27日、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの矯正施設への導入について、事業化調査に向けた覚書を民間エネルギー企業と交わし…

インド、カナダでの重要鉱物採掘を検討

NNA ASIA 1月29日 00:00

インドのプリ石油・天然ガス相は27日、政府はカナダでの重要鉱物の採掘分野への投資を検討しており、共同開発の可能性を協議するために代表団が近く同国を訪問す…

キナジー、タイのBグリムと火力発電所開発

NNA ASIA 1月29日 00:00

サステナブル（持続可能）エネルギーソリューション（ＳＥＳ）などを提供するマレーシアのキナジー・アドバンスメント（ＫＡＢ）は28日、ドイツ系財閥Ｂグリム傘…

豪の再エネ投資が後退、25年に半減

NNA ASIA 1月29日 00:00

... クリーンエネルギー規制当局（ＣＥＲ）の調査で判明した。背景には連邦・州政府の認可遅延、地域住民の理解不足、送電インフラの未整備といった複数の課題が絡む。連邦政府が掲げる「30年までに電力の82％を再生可能エネルギーで賄う」という目標の達成が危ぶまれる状況がより鮮明になった。 全国紙オーストラリアンによれば、25年は過去10年で３番目に投資水準が低い年となった。22年に連邦政府が創設した「容量投資ス ...

データセンター 「再エネだけでは持続不可」

NNA ASIA 1月29日 00:00

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場するデータセンター大手ネクストＤＣは、国内で急増するデータセンターによる電力需要に対し、「再生可能エネルギーだ…

政策金利0.25ポイント引き下げか、米金融予測

NNA ASIA 1月29日 00:00

インド準備銀行（中央銀行）は、２月６日に始める次回の金融政策会合で、政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き下げ、5.00％にする可能性がある。米金融大手バ…

トランプ大統領 イランに大規模攻撃警告 核開発問題で交渉に応じるよう圧力 「対話準備も追い詰められれば激しく応戦」イラン国連代表部

TBSテレビ 1月28日 23:18

アメリカのトランプ大統領は、イランに対する大規模な攻撃の可能性を示し、核開発問題の解決に向けた交渉に応じるよう迫りました。 アメリカのトランプ大統領は28日、自身のSNSで原子力空母エイブラハム・リンカーンが先導する「巨大な艦隊がイランへ向かっている」と投稿しました。「ベネズエラの時と同様に必要なら迅速かつ暴力的に任務を遂行する準備ができている」としたうえで、イランに対して、核開発問題の解決に向け ...

トランプ氏 イランが交渉に応じなければ「次の攻撃はさらに甚大なものになる」と警告

テレビ朝日 1月28日 23:09

1 アメリカのトランプ大統領はイランが核開発問題で交渉に応じなければ「次の攻撃はさらに甚大なものになる」と武力行使の可能性を警告しました。 トランプ大統領は28日、自身のSNSに原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が率いる「巨大な艦隊」がイランに向かっているとして、「ベネズエラの場合と同様、迅速かつ暴力的に任務を遂行する用意がある」と投稿しました。 トランプ大統領はイランによる核兵器の保有は認め ...

米企業、世界初の商業宇宙ステーションを計画

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 21:14

... ・デブリ会議2026において、Haven-1ステーションに関する同社の計画を説明した。 Haot氏は、Haven-1は商業宇宙ステーションを開発する長期ビジョンの第一段階であり、地球低軌道における持続可能な人類の存在をサポートするものであると説明した。 これは、2030年末に予定されている国際宇宙ステーションの運用期間終了に向けた、商業的運用モデルへの世界的な移行に沿ったものである。 ISSは、N ...

ベトナム 2027年APEC開催へ準備本格化 国際的イメージ向上図る

ベトナム : ベトナムの声 1月28日 20:57

... 活力あるベトナムを世界に発信する絶好の機会であり、地域全体の投資と観光を促進する起爆剤となるでしょう」と述べました。 またチン首相は会議のテーマについて次のように語りました。 (テープ) 「団結、持続可能な開発、デジタル変革、グリーン変革、安全保障、科学技術、人工知能、国民中心といった要素について検討する必要があります。今後の情勢を見極めながら、2027年にふさわしいテーマを決定します。そのテーマ ...

ベトナム 国境地域に寄宿学校248校建設へ 第1号の起工式

ベトナム : ベトナムの声 1月28日 20:56

... 境を提供していく」と述べ、次のように語りました。 (テープ) 「これは国家の重要政策であり、緊急の課題です。政府の各レベル、各部門、各地方が一丸となって取り組み、工事の進捗管理と品質確保を徹底し、持続可能な学校づくりを実現しなければなりません。単に校舎を建設するだけでなく、現代的で充実した教育環境を整備する必要があります。読み書きを教えることに加え、人間教育、愛国心、道徳心、規律意識を育むことにも ...

【随時更新】トランプ2.0(1月28日の動き)

ニューズウィーク 1月28日 20:25

... 次ぎ寄港。「自由で開かれたインド太平洋」をめぐる攻防が表面化> →記事を読む またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案に共和党内からも呆れ声、国内からも大反対 <米国内からも反対一色の、実現性ゼロのグリーンランド併合案。トランプの野望は失敗に終わる可能性が高い> →記事を読む 【随時更新】トランプ2.0 ▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース&独自分析・解説はこちらから

台湾民衆党団が独自の国防予算案を提出、頼・総統:権限を越えるべきではない

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月28日 20:12

... であり、年平均およそ1500億元から1600億元(約7190億円から約7670億円)である。これは、「台湾の盾(T-Dome)」防空システムの構築や、スマート化された攻防システムの整備、国防産業の持続可能な発展の推進を行うためのもので、これらは相互に関連し合い、いずれも欠かすことのできない要素であると説明しました。 頼・総統はさらに、台湾民衆党版は国防予算規模を4分の1に削減し、かつ1年ごとの予算 ...

最後の「信頼できる」逃避通貨スイスフラン 対ドルで11年ぶり高値

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月28日 19:51

... 率が0.1%のスイスで物価押し下げ圧力となり、さらに続く可能性がある。 外部リンクへ移動 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のグローバル市場調査責任者、デレク・ハルペニー氏は、この急騰は「スイスフランが世界の投資家にとって唯一信頼できる安全通貨であることを示している」と述べ、「この事実だけでも、今後さらに安全資産としての需要が高まる可能性が高い」と語った。 先週発生したグリーンランドを ...

“歴史的大寒波"各地で被害も…死者42人 雪に埋もれた車に悪銭苦闘「2時間かかるかも」 アメリカ

FNN : フジテレビ 1月28日 19:31

... テネシー州では、落下した高速道路の大型標識がトラックを直撃して道路が封鎖され、ワシントンでは大型バスが道路で立ち往生する事態となりました。 AP通信は、歴史的な大雪などによる死者が少なくとも42人に上ると伝えています。 加えて、テネシー州など一部地域では約40万戸で停電が続いています。 週末には再び寒波に見舞われる予報もあり、厳しい寒さから低体温症などによる死者が増える可能性も指摘されています。

「逃亡者」批判も競技追求 ロシアから移籍のジョージア代表

47NEWS : 共同通信 1月28日 19:02

... るジョージアからの誘いに二つ返事で応じ、ジョージア国籍を取得。「結果を出すために迷いはなかった」。現在もロシアのサンクトペテルブルクを拠点とする。 重圧に苦しんだという北京では10位だったが、昨年の五輪最終予選では準優勝を果たした。2度目の五輪を控え、今年で引退する可能性も示唆する。「ジョージアに恥じない美しい滑りを極めたい。人々を喜ばせたい」。覚悟を持って氷上に臨む。(サンクトペテルブルク共同)

ダボス・リポート2026 (5)古い秩序はもう戻らない。「ダボス会議」が突きつけた現実と、アートが問いかける「人間の鼓動」

Forbes JAPAN 1月28日 19:00

... いう、これまでの「安楽な前提」はもはや通用しないと断言した。 そして、こう続けた。「弱き者の力は誠実であることから始まる」。カナダのようなミドルパワー(中堅国家)は決して無力ではない。人権の尊重、持続可能な開発、連帯、主権、領土の一体性といった価値観を体現し、新たな秩序を構築する能力を持っている。偽りを止め、現実を直視し、共に行動する力。それこそがミドルパワーの主権の源泉なのだと強く訴えた。 古い ...

不法移民50万人を合法化へ スペイン、欧州諸国と一線画す

47NEWS : 共同通信 1月28日 18:56

... 民政策を厳格化する他の欧州諸国と一線を画し、今後の影響が注目を集めそうだ。政府は合法化された移民らの社会や労働市場への迅速な統合を目指す。 政府の発表によると、昨年末までに少なくとも5カ月間滞在していると証明できる外国人で、犯罪歴がないことが条件。1年間の滞在許可を取得でき、その後延長可能。今年4~6月に申請を受け付ける。 サイス移民相は27日の記者会見で「スペインにとって歴史的な日だ」と述べた。

国連事務総長が、世界が弱肉強食の法則に支配されている事実を認めた理由とは?

イラン : Pars Today 1月28日 18:50

... ンが形成されることになります。 結論として、グテーレス事務総長が「弱肉強食」の現実を認めたことは、警告であると同時に、1つの呼びかけでもあります。国際社会が国際法への信頼を再構築し、安保理のような機関を改革し、説明責任のメカニズムを強化し、ダブルスタンダードを終結させなければ、世界は正義と持続可能な安全保障が意味をなさない状況へと向かうことになるということを、国連事務総長は示そうとしているのです。

ロシア軍の死傷者120万人

デイリースポーツ 1月28日 18:48

... ~60万人で、うち戦死者は10万~14万人。 ロシア軍が消耗戦を展開し、両軍に膨大な犠牲が出ている。両軍の死傷者の合計は最大180万人に上り、現在のペースで推移すれば26年春には約200万人を記録する可能性がある。 報告書は、第2次世界大戦後に起きた主要な戦争とも比較。米軍の戦死者数は朝鮮戦争で約5万4千人、ベトナム戦争で約4万7千人だったとし、ロシアについて「第2次大戦後の戦争でこれほどの死傷者 ...

ロシア軍の死傷者120万人 米研究所、消耗戦で両軍被害甚大

47NEWS : 共同通信 1月28日 18:45

... ~60万人で、うち戦死者は10万~14万人。 ロシア軍が消耗戦を展開し、両軍に膨大な犠牲が出ている。両軍の死傷者の合計は最大180万人に上り、現在のペースで推移すれば26年春には約200万人を記録する可能性がある。 報告書は、第2次世界大戦後に起きた主要な戦争とも比較。米軍の戦死者数は朝鮮戦争で約5万4千人、ベトナム戦争で約4万7千人だったとし、ロシアについて「第2次大戦後の戦争でこれほどの死傷者 ...

サウジ:「対イラン脅迫は容認できない」/イラク抵抗組織:「即時対応の用意あり」

イラン : Pars Today 1月28日 18:36

... の可能性に直面しても中立を保つことはない」と語っています。 パキスタン議会イスラム・ウラマー党のファザレル・レフマン代表 パキスタン、イスラエルの対イラン脅迫の結果について警告 一方、パキスタン議会におけるJUIイスラム・ウラマー党のファザレル・レフマン(Faazl-ur-Rehman)代表は「シオニスト政権イスラエルによるイランへの脅迫は、安全保障上パキスタンとその周辺地域に直接的な影響を及ぼす ...

致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東南ア‌ジア諸国も検査強化

ニューズウィーク 1月28日 18:30

... 高い国からの‍入‌国者に対し、国際空港や‍港など入国地点で健康診断を行うなど対策を強化していると説明した。「他国での散発的な感染発生を受けて、国境を越え⁠た感染のリスクに警戒を続けている」とした。 世界保健⁠機関(WHO)はニパウ‍イルス感染の致死率を40─75%と推定し、流行を引き起こす可能性があると​して優先病原体に位置付けている。現時点で感染を予防するワクチンはなく、治癒させる治療法もない。

スイスフラン、対ドルで過去最高値 SNBは介入せず?

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月28日 18:20

... 準備制度理事会(FRB)に開く連邦公開市場委員会(FOMC)会合に集まっている。 市場は利下げを予想していないが、次期FRB議長の人事に関する最初のヒント、あるいは発表さえも出てくる可能性があり、市場の新たな材料となる可能性がある。 ドナルド・トランプ米大統領から強い圧力を受けているジェローム・パウエル現議長の任期は今年5月に終了する。 英語からのGoogle翻訳・追記:ムートゥ朋子 自動翻訳ツー ...

旧統一教会元幹部に実刑判決 韓鶴子総裁の関与も認定 今後の裁判や捜査に影響も

TBSテレビ 1月28日 18:13

... もらおうとバッグやネックレスを提供した請託禁止法違反の罪に問われていました。 28日の判決で、ソウル中央地裁は「統一教会の影響力を拡大する目的」の犯行と認定。元幹部の男に懲役1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 この男は旧統一教会のトップ・韓総裁の最側近で、今回の判決では、男が「韓総裁の承認を得て実行した」と認定していて、自身の関与を否定している韓総裁の裁判や捜査にも影響が出る可能性があります。

不法移民50万人を合法化へ

デイリースポーツ 1月28日 17:36

... 民政策を厳格化する他の欧州諸国と一線を画し、今後の影響が注目を集めそうだ。政府は合法化された移民らの社会や労働市場への迅速な統合を目指す。 政府の発表によると、昨年末までに少なくとも5カ月間滞在していると証明できる外国人で、犯罪歴がないことが条件。1年間の滞在許可を取得でき、その後延長可能。今年4~6月に申請を受け付ける。 サイス移民相は27日の記者会見で「スペインにとって歴史的な日だ」と述べた。

AIで難民規制 「研究」名目に潜むリスク

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月28日 17:30

... なるのかを区別することがいかに難しいかも浮き彫りにしている。ルクセンブルク大学で法律・サイバー政策を専門とし、欧州のAI規制について集中的に研究してきたニオヴィ・ヴァヴーラ教授は、この区別はますます不可能になっていくと考えている。 ヴァヴーラ氏は、実験室の外で実在する人物を対象にシステムが検証された時点で、「研究段階のテスト」とはいえなくなるとの見解だ。試験プロジェクトという名目であっても、その運 ...

イラク元首相選出に警戒感あらわ トランプ氏「非常に悪い選択」

朝日新聞 1月28日 17:30

... 知られる。シーア派に偏重した政権運営が少数派のスンニ派との対立を深め、14年に過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を招いたとの批判がある。 トランプ氏は「マリキ氏の政権でイラクは貧困と混乱に陥った。二度とそんなことが起きてはならない。もし(首相に)選ばれれば、米国はイラクを支援しない。我々が支援しなければ、イラクが成功し、繁栄する可能性はゼロだ」とSNSに投稿した。 03年のイラク戦争後にシー…

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(1月28日の動き)

NHK 1月28日 17:28

... すぎない」と述べました。 そのうえで「ロシアの兵士の損失が、毎月、部隊に送り込める増援の数を上回るようにすることが必要だ」と述べ、ロシアに毎月5万人の兵士を損失させれば、軍事侵攻の継続をちゅうちょする可能性があるという見方を示しました。 また「敵の標的の80%以上が無人機によって破壊されている」と述べたうえで、去年だけで80万以上の標的を無人機で破壊したと主張し、新たな無人機の開発や生産力の強化を ...

トランプ氏、ミネソタ州で「緊張緩和」図ると 移民当局職員による市民射殺めぐり

BBC 1月28日 17:17

... 殺事件が起きたことで、現地では抗議活動が再燃し、アメリカ各地に広がっている。与野党双方の議員からも批判が上がっている。 こうした中でのトランプ氏の今回の発言は、政権がミネソタ州での強硬姿勢を後退させる可能性をうかがわせる。 26日には国土安全保障省(DHS)が、ミネソタ州での移民取り締まりを率いる米国境警備隊のグレゴリー・ボヴィーノ司令官を同州から引き揚げた。 ボヴィーノ氏に代わり、トランプ政権の ...

円相場、国債、レアアース、ジャパニーズ・チーズケーキ… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月28日 17:00

... と鉱床の規模」と説明します。産業界にとって重要な重希土類を中国の陸上鉱床よりも豊富に含み、「数百年にわたって多くの元素の世界的需要を満たすことができる」可能性があるといいます。さらに陸上鉱石に比べ放射線レベルが低く、有害廃棄物の基準値を下回っている可能性もあります。 記事は技術的な課題や採算性の問題を指摘。さらに中国が空母「遼寧」で周辺水域を航行し、南鳥島が「中国海軍の作戦範囲内にある」というシグ ...

なぜ今、AIに「理由」を教えるのか──AnthropicがClaudeの「新憲法」公開

Forbes JAPAN 1月28日 17:00

... 解できる(全文はこちら)。文書には「主な読者をClaudeとして書かれているため、想定とは異なる読み方になる可能性がある。例えば、アクセスしやすさより正確性を優先して最適化されており、人間の読者には関心が薄いかもしれないさまざまなトピックを扱っている」と記載がある。 憲法は「主流の一般アクセス可能なClaudeモデル」に用いる、生きたトレーニングツールとして意図されている。モデル開発の過程で、Cl ...

金氏、マドゥロ氏排除で「斬首作戦」現実にあり得ると痛感 北朝鮮の元外交官

AFPBB News 1月28日 16:08

... タビューに応じ、南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を排除した米国の急襲作戦は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に自身も「斬首」作戦の標的とされるのではないかとの危機感を抱かせた可能性があると述べた。 李氏は、マドゥロ氏を排除した米国の急襲作戦は、金氏にとって最悪のシナリオだったと述べた。 現在ソウルのシンクタンクに勤務する李氏は、「金氏は、いわゆる『斬首』作戦が現実的にあり ...

ケッペル、アスターとSAF工場新設

NNA ASIA 1月28日 16:00

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペルは28日、化学・エネルギー、インフラソリューションを提供するアスターと持続可能な航空燃料（ＳＡＦ…

米ミネソタ州の連邦下院議員、集会で成分不明の液体かけられる

BBC 1月28日 16:00

... ない。私はいじめには屈しない」と述べた。 ミネアポリス市のジェイコブ・フレイ市長は、ソーシャルメディアへの投稿で「ミネアポリスに、暴力や威嚇の居場所はない。人を危険にさらすことなく意見を異にすることは可能だ。(中略)こうした振る舞いは、我々の町では容認されない」と述べた。 オマル氏は2016年、ミネソタ州議会の下院議員となり、ソマリア系としてアメリカ史上初めて公職に就いた。 2018年の中間選挙で ...

「戦略的連帯」へと進化した韓日関係 趙成烈・元韓国駐大阪総領事

毎日新聞 1月28日 15:41

... 威や米国の対応に応じて、両国間の協力を進めながらも内面では相互に不信感を持ち対立する不安定な構造を意味する。しかし今度の奈良会談はこのような受動的な関係から脱却し両国が共同の価値観と国益のために自発的に手を組む「戦略的連帯」への進化の可能性を明確に示した。 このような変化は12日のNHKとのインタビューで李在明(イジェミョン)大統領が韓日関係を「運命的同伴者」と規定した部分で既に感知されていた。…

ザンビアで新商標法施行

日本貿易振興機構 1月28日 15:40

... )が施行されたと発表した。 同法の施行に伴う、商標制度の主な変更点は次のとおり。 サービスマーク(注1)を保護対象に追加〔ニース国際分類(注2)の第35類から第45類に規定されるサービスマークの登録が可能になった〕 非伝統的商標(音、香りなど)を保護対象に追加 多区分1出願制の導入 団体商標の登録制度の導入 地理的表示(GI)の登録制度の導入 登録期間および更新期間を10年に統一 マドリッド協定議 ...

ベトナム・EU関係 実質的かつ包括的な発展へ

ベトナム : ベトナムの声 1月28日 15:40

... す。 EUはさらに、グリーン開発や持続可能な開発、気候変動対策でもベトナムとの協力を推進しており、「グローバル・ゲートウェイ」構想のもと、国内で複数のプロジェクトを進めています。これについて、ジュリアン・ゲリエ駐ベトナムEU大使は次のように述べました。 (テープ) 「EUとベトナムの関係は、この35年間で大きく発展しました。現在、双方関係は経済、貿易、投資、持続可能な開発から、国防・安全保障、外交 ...

第19回アジア金融フォーラム 香港で開幕

AFPBB News 1月28日 15:30

... ています。 鄒総裁は、「資金調達コストの上昇と公的財政が圧迫される状況下で、多国間協力の強化は政策基準の調整、リスク分担、予見可能性の安定化に寄与し、長期投資に必要な条件を整える。今後AIIBは加盟国や他の多国間開発銀行、国際金融機関との協力を深化させ、長期資本を生産的で持続可能な発展分野に導いていく」と表明しました。 関連データによると、26日時点でAIIBは361件のプロジェクトを承認したほか ...

米、中東で軍事演習を実施へ イランとの緊張が高まる中

CNN.co.jp 1月28日 15:29

... 分散して作戦を展開し、戦闘へ出撃できること」を証明する機会になると述べた。 この発表に先立ち、トランプ米大統領はイランへ「巨大艦隊」が向かっていると警告し、反政府デモを弾圧するイラン政権への軍事行動の可能性を示唆していた。 中東や西アジア、中央アジアの米軍を管轄する米中央軍の26日の投稿によれば、空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群はすでに中東に到着している。 ただ複数の情報筋は ...

米国無党派層、トランプ大統領への不支持率が上昇し純支持率最低に、世論調査

日本貿易振興機構 1月28日 15:25

... 注3)によれば、49%が過去1年で「米国の状況が悪化した」、41%は「経済状況が悪化した」としている。これを受けて、トランプ氏は1月23日に自身のSNSで、この調査結果を「偽りの調査結果」として訴訟の可能性を示唆した。 11月の中間選挙を想定した投票予想では、民主党候補の支持率が48%と共和党候補(43%)を5ポイント上回った。 米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が1月に実施した世論調 ...

インドのゴア州、16歳未満のSNS規制検討 豪禁止法に倣い

ロイター 1月28日 15:08

... として規制は実施しておらず、連邦政府も規制を計画してない。 ゴア州のロハン・カウンテ情報技術相は、州当局がオーストラリアの法律を参考に、未成年者の利用を規制する方法を検討していると述べた。 今週には「可能であれば、16歳未満の子どものソーシャルメディア利用について同様の禁止措置を実施する」と述べていた。 ゴア州は面積ではインド最小の州で、人口は推定150万人超。 人口5300万人超の南部アンドラプ ...

イスラエルはガザ南部にパレスチナ人のための大規模なキャンプを計画していると退役将軍

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 14:47

... 氏は、ハマスが武器を放棄しない場合、イスラエル軍はハマスに対する新たな攻撃の準備をしていると述べた。これには、同地域最大のガザ市への攻撃再開も含まれる可能性がある。 ガザのキャンプは、イスラエルの新たな攻撃から逃れるパレスチナ人を収容するために使われる可能性がある、とアヴィヴィ氏は語った。 「計画は決まっている。軍は、政府から、内閣から、ガザでの作戦を再開するよう命令を受ける準備ができている」とア ...

インド西部 自家用ジェット機が着陸失敗し炎上 搭乗の州副首相ら5人死亡

TBSテレビ 1月28日 14:47

... バラマティにある空港で28日、自家用ジェット機が着陸に失敗して滑走路を外れ、炎上しました。 この事故で、搭乗していたマハラシュトラ州の副首相ら5人全員が死亡したということです。 副首相は28日の午前にインドのムンバイを出発し、マハラシュトラ州での選挙集会に参加するため、飛行機で移動していたということです。 地元当局は着陸の際に機体の制御が失われた可能性があるとみて、事故の原因を詳しく調べています。

ネズミ、下水、冬の雨がガザの公衆衛生上の緊急事態を悪化させている

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 14:25

洪水、汚水崩壊、害虫駆除物資の滞留が、避難民キャンプにネズミを蔓延させている。 援助機関は、衛生システムが機能せず、冬の状況が悪化するにつれ、ネズミが媒介する予防可能な病気について警告している。 ジュマナ・カミス ドバイ:ガザの水浸しの避難キャンプでネズミが急速に広がっている。汚水の氾濫、ゴミの蓄積、過密な避難所の中でネズミは繁殖し、冬の雨が何千人ものパレスチナ人の生活環境を悪化させる中、ネズミが ...

ミネアポリス市民射殺 米政権、ICE職員の指示逸脱の可能性指摘

AFPBB News 1月28日 14:25

【1月28日 AFP】スティーブン・ミラー米大統領次席補佐官(政策、国土安全保障担当)は27日、移民・税関捜査局(ICE)職員によるミネアポリスの市民射殺をめぐり、職員が「従うべき指示」に違反していた可能性があると述べた。 ドナルド・トランプ米大統領の下で強硬な移民政策を主導するミラー氏は、24日に看護師のアレックス・プレッティさんを射殺したICE職員の行動に違反がなかったかどうかについて、ホワイ ...

配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本の技術も止められない韓国ソウルの道路崩壊

ニューズウィーク 1月28日 14:20

... すべての生徒に指示をした。 事故当時、シンクホールの地中深くで地下鉄工事が行われており、5~6人の作業員が水漏れを見て脱出したことから水道管が破裂したとみられている。 2日に1件の頻度で発生――予測不可能なシンクホールの恐怖 江東区陥没事故の半年前の24年8月29日には、都心に近い西大門区延禧洞(ソデムングヨニドン)で発生したシンクホールに自動車がはまって2人が重傷を負う事故が起きている。 韓国国 ...

米軍の「麻薬船」攻撃で死亡した男性の遺族、アメリカ政府を提訴

BBC 1月28日 14:07

... との非国際的武力紛争と位置づけている。しかし法律の専門家たちは、紛争に関する法律に違反している可能性があると指摘している。 今回の訴訟は、アメリカの公海死亡者法に基づくもの。同法は、公海上での不法な死亡について遺族が提訴することを認めるもので、外国籍の者が、国際法違反を理由に米国内の裁判所に提訴することも可能だ。 原告のジョセフ氏の母親とサマルー氏の妹は、両氏はヴェネズエラで漁業と農業に従事し、ト ...

アメリカ大寒波の死者42人に 低体温症などで死者増える可能性も

産経新聞 1月28日 14:05

... の死者が同日午後までに42人に達したと報じた。週末には東部を再び寒波が襲う予報で、気象当局は警戒を呼びかけている。 27日午後の時点でも南部テネシー州やミシシッピ州などの計50万戸以上で停電が続いている。復旧まで数日かかる見通しの地域もあり、厳しい寒さのため低体温症などにより死者が増える可能性も指摘されている。 南部テキサス州では26日、6歳、8歳、9歳の兄弟3人が、池の氷が割れて落ち、死亡した。

TikTokトランプ政権批判投稿 抑制か カリフォルニア州調査へ

NHK 1月28日 13:55

... 26日、Xに投稿し、「TikTokがトランプ大統領を批判するコンテンツを検閲することで、州法に違反しているかどうかの調査を開始する」と明らかにしました。 一方、TikTok側は26日、技術的な問題が発生していると発表し、翌27日には、「インフラの復旧に大きな進展があった。しかしながら、アメリカでは、新たなコンテンツを投稿した際などに、依然として技術的な問題が発生する可能性がある」と説明しています。

浙江省、第15次5カ年規画要綱を採択、AIを基盤に高品質発展

日本貿易振興機構 1月28日 13:55

... 然が共生する美しい浙江を創出する。 そのほか、文化振興、都市農村融合、発展と安全の両立についても言及した。文化と観光・技術の融合促進、公共サービスの一体化、社会ガバナンスやサイバーリスク管理の強化などを通じ、持続可能で安定した発展基盤の構築を進めるとした。 (注)イノベーション主導で、従来型の成長モデル・アプローチから脱却し、ハイテク、高効率、高品質を特徴とする先進的な生産力を指す。 (伊藤彩菜)

独財務相、主要6カ国先行の「二段階EU」推進へ 停滞打破狙う

ロイター 1月28日 13:53

... らなる。 クリンクバイル氏は欧州企業、特にスタートアップや急成長企業にとってより良好な資金調達環境を創出するため、6カ国の有志国連合が貯蓄投資同盟についてより迅速に動く必要があると述べた。 また、予見可能性と法の支配に基づいた安全資産としてのユーロの国際的な役割に焦点を当てるとし、官僚的な手続きの削減と決済分野の主権強化を求めた。 クリンクバイル氏は防衛支出に関して加盟国間の協力体制を改善し、次回 ...

ニパウイルス、インドで感染確認され周辺国が検査強化 特徴や症状は

BBC 1月28日 13:42

... 表している。 ニパウイルスは、動物から人に感染する可能性がある。有効なワクチンや治療薬が存在せず、致死率は40~75%と高い。 ニパウイルスの特徴と症状 ニパウイルスは、ブタやオオコウモリなどの動物から人に感染する可能性がある。また、汚染された食物を介して、人から人へ広がることもある。 世界保健機関(WHO)はニパウイルスについて、流行を引き起こす可能性があるとして、新型コロナウイルスやジカウイル ...

ミネソタ州での射殺、トランプ氏「銃携帯すべきでなかった」 銃権利団体に波紋

ロイター 1月28日 13:32

... とだ」と述べた。 プレッティ氏は武器携帯許可証を所持していた。銃の権利に関するロビー団体「Gun Owners of America」の広報担当者は「銃を持って歩くことは絶対に可能だし、武装しながら平和的に抗議することも絶対に可能だ」と述べ、トランプ氏の発言に不満を示した。 全米ライフル協会(NRA)は27日夜、トランプ氏の発言を受けてXに投稿した声明で「NRAは、法律を順守する市民が全て、合法的 ...

キング・サルマン国際空港、統合廃棄物管理計画で国家廃棄物管理センターと覚書締結

日本貿易振興機構 1月28日 13:15

... N)は1月26日、KSIAにおける統合的な廃棄物管理計画を支援するための戦略的協力枠組みを構築する覚書(MOU)を締結した〔2026年1月26日付サウジアラビア国営通信(SPA)〕。 本MOUは、再生可能エネルギーの活用、ネットゼロ排出の追求、資源および廃棄物管理におけるベストプラクティスの適用を通じてサステナビリティーへの取り組みを強化し、環境パフォーマンスの向上と最高水準の環境基準に基づく世界 ...

米国の対イラン脅迫は政治的かつ心理的な恐喝」

イラン : Pars Today 1月28日 13:00

... 示す転換点となった」と述べています。 ホシュチェシュム氏はまた「戦争終結後、米国とシオニスト政権はハイブリッド戦争やサイバー攻撃に始まり外交的圧力、そしてスナップバックシステム(対イラン制裁の再発動を可能にする仕組み)の発動に向けた試みまで、失敗を補うために様々な手段を試みた。経済問題に焦点を当て、不満を暴動に転じさせることも、この戦略の一環だった」とコメントしました。 ホシュチェシュム氏によれば ...

イラン政権「最も脆弱な状況」米報告書で指摘

Abema TIMES 1月28日 12:38

... の報道官は、「いかなる侵略行為に対しても、これまで以上に強力に対応する」と反発しています。 イギリスを拠点とするイランの反体制派衛星テレビ「イラン・インターナショナル」は25日、アメリカ軍による攻撃の可能性が高まったとしてハメネイ師がテヘランの地下シェルターに移動したと報じました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】ベネズエラの住宅爆撃の瞬間(実際の映像) 【画像】全国的な反政府デモが ...

米連邦地裁、トランプ政権によるEV充電設備への資金停止は違法と判断

日本貿易振興機構 1月28日 11:50

... ビン・エグゼクティブディレクターは「NEVIプログラムは全米でEV移行を進める上で不可欠だ。今回の最終判断によって一定の確実性がもたらされ、各州が前進し、高速道路沿いの充電設備を整備・稼働させることが可能になる」と歓迎した。 NEVIプログラムを巡っては、2025年6月に同裁判所が一部の州を対象に、資金凍結の仮差し止め命令を出し、連邦政府による停止措置の効力を一時的に制限していた(2025年6月2 ...

ウクライナ戦争、軍の人的損失200万人近くに 米研究

AFPBB News 1月28日 11:40

... 争で16万3000人以上のロシア兵の死亡を確認したとしているが、実際の数はさらに多い可能性を認めている。 民間人にも大きな被害が出ている。国連人権高等弁務官事務所は、2025年には2500人以上の民間人が死亡し、1万2000人以上が負傷したと述べており、また2022年以降で確認された民間人の死者数はほぼ1万5000人に達しているが、実際の総数は「さらに多い可能性がある」と指摘している。(c)AFP

秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ四方あたり2~3人しか大学生がいない

ニューズウィーク 1月28日 11:40

... る原因となっており、2020年度から高等教育修学支援制度が実施されていて、低所得層の学費は減免される。住民税非課税世帯はほぼ無償だ。返済義務のない給付奨学金と併用すれば、困窮世帯であっても大学進学は不可能ではない。 もう一つの特徴は都市集中で、大学生の26.4%が東京都内の大学の学生で占められている(2025年度)。大学の地方分散の必要性は認識されているものの、実効性のある対策は打ち出されておらず ...

資源回復9年のタチャイ島、今後も封鎖継続か

タイ : タイ通 1月28日 11:38

... 生生物・植物保護局に対し、島の観光客収容能力と、島の観光価値などについて、説得力のある回答を求めた。 また、タチャイ島では今月、アオウミガメ2匹が産卵。観光客が上陸すれば、希少なウミガメの産卵を妨げる可能性を指摘した。 島の開放と閉鎖の決定権は、国立公園・野生生物・植物保護局が持つ。同委員会は10年間、地源回復のためにマヤ湾とタチャイ島の封鎖を提案しており、同局も意見を聞き入れる用意があるとしてい ...

イスラエル、米国との新たな安全保障協定を求めるとFT紙報道

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 11:22

... ーシップは、純金融問題よりも重要だ。「もっと広い視野が必要だ」。 ピンチャス氏は、イスラエルがアメリカの武器購入に使える年間33億ドル相当の純粋な財政支援、つまり「フリーマネー」は、「(徐々に減少する可能性のある)MOUの構成要素のひとつ」だと語った。 2016年、アメリカとイスラエル政府は2028年9月までの10年間、380億ドルの軍事援助、330億ドルの軍備購入補助金、50億ドルのミサイル防衛 ...

2025年の代替燃料車の新車登録台数、内燃機関車を上回る

日本貿易振興機構 1月28日 11:20

... ている」とコメント。調査によると、EVの保有台数は2030年までに約80万台、つまり保有割合が15%に増加する可能性があるが、それ以上の普及には現時点では消費者の信頼がまだ不足している」と述べた。 一方、オーストリア自動車輸入協会のギュンター・ケルレ会長は、EVの保有割合が25%まで上昇する可能性があるとの見方を示す。「気候保護目標を達成するためには新車の4台に1台がEVになる必要があるが、202 ...

米ミネアポリスの男性射殺、捜査官2人が発砲 国土安全保障省の初期報告 CNN EXCLUSIVE

CNN.co.jp 1月28日 11:15

... 複数の角度から撮影した。 しかし報告書によれば、捜査官らは所属機関から支給された自ら銃を発砲したという。CNNが入手可能な映像を分析したところ、銃撃が起きる前に、捜査官の1人がプレッティさんの腰から銃を取り上げているように見える場面も確認された。 この報告書は、CBP職員の犯罪行為の可能性を調べる職務責任局(OPR)が主導した内部調査によるもの。DHS傘下の国土安全保障捜査局やミネソタ州当局などに ...

米国防次官が日本に到着 「抑止力強化を議論」

47NEWS : 共同通信 1月28日 11:12

... 南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」で「抑止力を迅速かつ実質的に強化する方法を議論する」とした。 コルビー氏は投稿で、日米同盟について「極めて重要で根本的な意義を持つ」と指摘した。訪日に先立ち、25日から韓国を訪問していた。 国防総省は23日、第2次トランプ政権で初となる国家防衛戦略(NDS)を公表したばかりで、米国の方針を説明するとみられる。防衛費の引き上げも議題となる可能性がある。

米国防次官が日本に到着

デイリースポーツ 1月28日 11:12

... 南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」で「抑止力を迅速かつ実質的に強化する方法を議論する」とした。 コルビー氏は投稿で、日米同盟について「極めて重要で根本的な意義を持つ」と指摘した。訪日に先立ち、25日から韓国を訪問していた。 国防総省は23日、第2次トランプ政権で初となる国家防衛戦略(NDS)を公表したばかりで、米国の方針を説明するとみられる。防衛費の引き上げも議題となる可能性がある。

米、歴史的寒波の死者42人に

デイリースポーツ 1月28日 11:02

... の死者が同日午後までに42人に達したと報じた。週末には東部を再び寒波が襲う予報で、気象当局は警戒を呼びかけている。 27日午後の時点でも南部テネシー州やミシシッピ州などの計50万戸以上で停電が続いている。復旧まで数日かかる見通しの地域もあり、厳しい寒さのため低体温症などにより死者が増える可能性も指摘されている。 南部テキサス州では26日、6歳、8歳、9歳の兄弟3人が、池の氷が割れて落ち、死亡した。

トランプ外交は大国の伝統的戦略を踏襲 ミッチェル元米国務次官補

朝日新聞 1月28日 11:00

インタビューに応じるウェス・ミッチェル氏=2025年12月11日、米バージニア州シャーロッツビル、青山直篤撮影 [PR] トランプ米政権の外交に「戦略」を見いだすことは可能か。第1次政権で外交分野の基本方針となる国家安全保障戦略(NSS)策定に携わったウェス・ミッチェル氏に聞いた。 ――第2次政権が昨年末に公表したNSSをどう見ますか。 第1次政権下の2017年のNSSは冷戦後の米外交政策の転機で ...

トランプ米大統領が受けた検査はMRIではなくCT 健康状態に憶測広がる

Forbes JAPAN 1月28日 11:00

... リスクを評価するために、医師の判断で行うことができる。これは心臓のCT検査で、心臓に血液を供給する冠状動脈と呼ばれる血管内の石灰を含むプラークを検出するものだ。これにより、医師は将来心臓に問題が生じる可能性を評価することができる。この検査は、心臓病の既知の症状がなく、早期心臓病の家族歴がある患者や、心臓病の境界域リスクまたは中間リスクが疑われる患者の多くに最も適している。医師は通常、この検査を指示 ...

米、歴史的寒波の死者42人に 50万戸以上で停電続く

47NEWS : 共同通信 1月28日 10:57

... の死者が同日午後までに42人に達したと報じた。週末には東部を再び寒波が襲う予報で、気象当局は警戒を呼びかけている。 27日午後の時点でも南部テネシー州やミシシッピ州などの計50万戸以上で停電が続いている。復旧まで数日かかる見通しの地域もあり、厳しい寒さのため低体温症などにより死者が増える可能性も指摘されている。 南部テキサス州では26日、6歳、8歳、9歳の兄弟3人が、池の氷が割れて落ち、死亡した。

米ICEトップに出廷命令 米連邦地裁、移民の審問巡り批判「裁判所の忍耐は限界」

産経新聞 1月28日 10:45

... し説明するよう命じた。保釈を申し立てた特定の移民男性が保釈された場合は出廷命令を取り消すとした。 AP通信によると、この男性は27日保釈された。出廷命令は取り消される可能性がある。 地裁はこの数週間で移民らを保釈すべきかどうかについて審問の機会を与えるよう数十件の命令を出したが、ICEは応じなかったという。地裁は法廷侮辱罪に当たる可能性があるとし「裁判所の忍耐は限界に達した」と強い言葉で批判した。

ガザ南部にパレスチナ人向け大規模キャンプ建設計画=イスラエル元将軍

ロイター 1月28日 10:42

... きる「大規模で組織化されたキャンプ」になる可能性が高いとした。 ハマスが運営するガザ政府メディア局のイスマイル・サワブタ局長はロイターに対する声明で、この構想が「力による強制移住」の口実に等しいと批判した。 アビビ氏はハマスが武装解除を拒否した場合に備えて、イスラエル軍は新たな攻勢の準備を進めていると述べた。これはガザ最大の都市のガザ市に対する攻撃再開も含む可能性がある。 アビビ氏はラファのキャン ...

スペイン、不法移民50万人を合法化へ 厳格化の欧州で異例の措置

毎日新聞 1月28日 10:10

... 表した。対象となる不法移民は、50万人規模になる可能性があるという。欧州各国で移民政策が厳格化する中では異例の措置で、社会に与える影響が注目を集めそうだ。 スペイン紙エルパイスなどによると、2025年12月31日までにスペインに入国し、5カ月以上国内に住んでいたことを証明でき、犯罪歴がない外国人が対象。1年の居住許可を取得することができ、その後延長が可能。申請は4~6月に受け付ける。 Advert ...

仏下院、15歳未満のSNS利用を制限する法案を可決 マクロン大統領「大きな一歩」

BBC 1月28日 10:06

... 5歳未満へのサービスが単純に禁止される。 これとは別に、比較的危険性が低いとされるサービスのリストも作成される。そのリストのソーシャルメディアについては、明示的な保護者の承認がある場合のみ、アクセスが可能になる。 高校での携帯電話の使用も禁止される。この禁止措置は、すでに小学校と中学校で施行されている。 この法案が可決された場合、フランスは年齢確認の仕組みを決める必要がある。インターネット上のポル ...

ロシア軍、ハルキウ州の列車を無人機で攻撃、5名死亡

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月28日 09:59

... 投資している。私たちの責務、そして世界のきちんとした全ての人々を団結させるべきことは、命の防衛の進展を確実にすることだ。それはロシアへの圧力によって可能となる。ロシアが行っていることへの処罰によって、それは可能となる。ウクライナへの支援によって、それは可能となる。ロシアのテロリストたちの行いを見て、沈黙しないでいてくれる全ての人に感謝する」と強調した。 また、ハルキウ州検察は、テレグラム・チャンネ ...

人類絶滅まであと85秒、「終末時計」の針進む 史上最も終末に近く

CNN.co.jp 1月28日 09:59

... 残り時間があと85秒となり、人類は史上最も終末に近付いた。1947年に時計を設置した米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツが27日に発表した。 終末時計の午前0時は、人類が地球を生存不可能な場所に変える瞬間を表す。 昨年、終末までの時間は89秒と、その時点で最短だった。2023年と24年の90秒から1秒縮んだのは、核のリスク、気候危機、生物学的脅威、さらには人工知能(AI)のような ...

米トランプ政権、ベネズエラにCIA拠点か 情報活動や治安確保

産経新聞 1月28日 09:51

... 場づくりを協議した。長期的には国務省が外交交渉を担う一方、初期段階では情勢が不安定なためCIAの役割が大きくなると見込んでいる。 CNNによると、米国は正式な大使館の開設に先立ち、CIAがベネズエラに「別館」を設けて活動する可能性がある。ベネズエラ暫定政府のさまざまな派閥や野党関係者らと非公式に接触するほか、脅威となり得る第三者の特定も念頭にあるとしている。CIAはコメントを拒否している。(共同)

中国が見る米軍ベネズエラ攻撃の戦訓 「統合能力の格差」にどう動くか

Foresight 1月28日 09:43

... (システムによって戦うという考え方)において、米軍との間になお大きな差があるとの判断につながるだろう。マルチ・ドメイン作戦に続く斬首作戦は中国にとっても理想的な「戦争の姿」だが、いま台湾作戦で踏襲する可能性は低い。 2026年は、米軍によるベネズエラ侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の拘束という衝撃的な事件で幕を開けた。2026年1月3日未明、米軍が実行した「アブソリュート・リゾルブ作戦(Operat ...

トランプ政権、ベネズエラにCIA拠点設置を検討?

ニューズウィーク 1月28日 09:40

... ンプ米政‌権がベ​ネズエラに中央情報局(CIA)の恒久的な拠点‌を設置する方向で動いている。米CNNが27日、関係筋の話として報じた。 CNNによると、​米国の外⁠交窓口として国‍務省が長期的に主導的役割を担うものの、ベネ‍ズエラの政‍治‌的な移行‍や治安情勢の不安定さを踏まえ、トランプ政権は⁠初期段階でCIAに大きく⁠依存す‍る可能性が高いという。 ロイタ​ーはこの報道を独自に確認できていない。

金正恩氏「核強化の次の段階明らかに」 次期党大会で公表方針

毎日新聞 1月28日 09:30

... の党大会は国防発展5カ年計画を採択。これに基づき、戦術核兵器や米本土が射程に入るとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの開発を強化してきた。次期党大会は、核開発の加速化に関する新たな方針を採択する可能性がある。 Advertisement 朝鮮中央通信によると、金氏は27日、「新たな技術が導入された更新型大口径ロケット砲兵器システム」の効力を検証するための試射を視察した。多連装ロケット砲とみら ...

中国国防相、ロシアとの「戦略的連携」強化を表明

AFPBB News 1月28日 09:17

... 営中央テレビ(CCTV)が報じた。 数日前には、2022年のロシアの侵攻開始後、初めてとなるウクライナとロシア、米国の3か国高官協議が行われたばかり。西側諸国は、中国政府がロシアによるウクライナ侵攻を可能にしていると非難している。 CCTVによると、董氏はベロウソフ氏に対し、「中国はロシアと協力して戦略的連携を強化し、協力内容を充実させ、交流メカニズムを改善する用意がある」「両国はさまざまなリスク ...