米国株、ダウ小幅続伸し17ドル高 セールスフォースやIBMが高い ナスダックは反落

日本経済新聞 2月27日 06:43

... 1月〜26年1月期決算では、AI半導体の先端品「ブラックウェル」の需要の強さを背景に、売上高や純利益が四半期として過去最高となった。いずれも26年2〜4月期の収益見通しとともに市場予想以上となった。 だが、決算発表を前に買われていた後で、一部の投資家の高い期待に応えられなかったとの見方があった。「短期的な利益確定売りや月末を控えた持ち高調整の売りが重荷になった」(SIAウェルス・マネジメントのコリ ...

【米国市況】S&P500反落、半導体に売り-米イラン核協議で原油不安定

ブルームバーグ 2月27日 06:35

... の、半導体株の下げが相場の重しとなった。フィラデルフィア半導体株指数は3.2%安、ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は1.2%下落した。 エヌビディアが前日引け後に発表した決算は、売上高や純利益、業績見通しが予想を大きく上回った。それでも投資家が熱狂的な買いに走らなかった理由について、ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのハーディカ・シン氏は、そもそもエヌビディアがこれらの指標 ...

NYダウ、小幅続伸し17ドル高 エヌビディア安は重荷

日本経済新聞 2月27日 06:16

... 追い風となった面がある。 半面、エヌビディアは5%あまり下落した。25日発表の25年11月〜26年1月期決算では、売上高や純利益が四半期として過去最高となった。だが、決算発表を前に買われていた後で、一部の投資家の高い期待に応えられなかったとの見方があった。 市場では「短期的な利益確定売りや月末を控えた持ち高調整の動きが重荷になった」(SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏)との声も聞 ...

「中国などわれわれの眼中にはない」インドAIサミットでアメリカの高官が見せつけた強烈な優越感

現代ビジネス 2月27日 06:00

... Impact Summit(インドAIサミット)」には、世界中から政財界のリーダー・関係者らが集結した。このイベントはグローバル・サウスで開催される初めてのAI国際会議であり、「(AIによる)万人の利益と幸福」を公式の理念に掲げている。 同サミットの主な目的は、AIを単なる技術的議論から経済・社会への具体的かつ測定可能なインパクト(影響)へと転換させること。また、その過程でAI開発の民主化、つま ...

後輩社員のキャリア支援をするリーダー側の男女差とその影響

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月27日 06:00

... 本稿では、より公平で相互に利益のあるスポンサーシップのあり方を検討する。 男性と女性ではスポンサーシップへのアプローチが異なる みずからの社会関係資本(社会的な影響力や人脈)を使って後輩社員を支援する「スポンサーシップ」は、不平等の解決策や人材パイプラインの育成のカギと謳われることが多い。スポンサーされるほとんどの社員にとって一般的に有益なのは事実だが、これは後輩社員だけが利益を得るものではない。 ...

トランプ「新関税乱発」のなか、訪米する高市首相が最重要問題として取り上げるべきこととは

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 伴うだろう。 第二に、トランプ政権は、日本、EC、韓国などと交渉し、相互関税率を引き下げる代わりに対米投資を約束させた。この取引の根拠になった相互関税が撤回されたのだから、対米投資協定を見直さなくてよいかどうかという問題がある。この投資は、アメリカ側の意向で投資対象を決定し、投資利益の配分についてアメリカが大きなシェアをもつなど、さまざまな問題を含んでいる。したがって無視することはできない問題だ。

エヌビディア、純利益94%増で過去最高更新 「自律型AI」が成長を加速売上高、初の680億ドル、次世代AI半導体「ルービン」投入で独走体制維持へ

JBpress 2月27日 06:00

... 681億2700万ドル(約10兆6300億円)だった。 四半期の売上高として初めて600億ドルの大台を超え、11四半期連続で過去最高を更新した。 純利益は前年同期からほぼ倍増となる94%増の429億6000万ドル(約6兆7000億円)を達成した。四半期純利益が400億ドルを突破するのは初で、3四半期連続の最高益更新となる。 旺盛なAI需要を背景に、市場に根強くあった「AIバブル」への警戒感を力強く ...

映画のファイナンス革命、MUFGと政投銀の挑戦【丸の内Insight】

ブルームバーグ 2月27日 05:30

... 出資比率10%でも1社4億円。投資リスクを考えれば意思決定のハードルが跳ね上がる。 「国内の小さなパイを奪い合うのに必死で、世界に打って出る大きな作品を作れない」。紀伊氏はこう指摘する。 もう一つが、利益配分の問題だ。総合芸術である映画は、監督や脚本家、音楽家だけでなく、撮影や美術、衣装といった現場を支える多様な才能がそろって初めて成立する。しかし、作品がヒットしても現場の担い手に追加の報酬が支払 ...

米国株15時、ダウ小幅続伸 エヌビディア安は重荷

日本経済新聞 2月27日 05:07

... 1月〜26年1月期決算では、AI半導体の先端品「ブラックウェル」の需要の強さを背景に、売上高や純利益が四半期として過去最高となった。いずれも26年2〜4月期の収益見通しとともに市場予想以上となった。 だが、決算発表を前に買われていた後で、一部の投資家の高い期待に応えられなかったとの見方があった。「短期的な利益確定売りや月末を控えた持ち高調整の動きが重荷になった」(SIAウェルス・マネジメントのコリ ...

《NY市場》AI巨額投資で調整不可避 芝田達裕

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... かれる。 25年12月期の売上高は各社が高成長を維持したが、今後も継続可能かの見通しを立てるには、前期決算だけでは手がかり不足。各社が人員削減を進めており、投資負担の重さがうかがえる。各社で減価償却費が膨らんでおり、純利益とフリー・キャッシュフローの乖離(かいり)が鮮明化し、「利益の質」の劣化が顕著だ。4社は固定資産に依存しない事業構造からデータセンターなど固定資産に依存する事業形態への転換期だ。

《東京市場》バラマキか成長投資か 市場はサナエノミクス注視 秋野充成

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... の本格的な日本株シフトが始まったと想定される。 自民党圧勝で高市首相の政治的基盤が強固となり、政策推進力が増したことが背景だ。外国人投資家は、消費税減税や給付金などのバラマキ中心の財政拡大ではなく、潜在成長率を高めるための成長分野への投資加速を期待している。リフレ政策を志向したアベノミクスの焼き直しではなく、むしろ小泉純一郎政権時のように供給サイド改革、生産性・企業利益率向上を軸とした成長戦略だ。

カリスマ経営者・永守重信氏、姿なき突然の退場劇…ニデック不適切会計「慚愧の至り」コメント

読売新聞 2月27日 05:00

... 5月以降、不適切な会計処理が相次いで発覚した。しかし、第三者委による調査に踏み切ったのは同9月に入ってからで、現在も経営の混乱が続いている。 今年1月に公表した社内調査に基づく改善計画書では、短期的な利益の追求や永守氏の意向を優先する企業風土があったと指摘した。第三者委の調査でも、永守氏を含む経営幹部の関与や責任が大きな焦点となっている。 永守氏はニデックを世界的な企業に育てたカリスマ経営者として ...

純利益率の首位はオービック 4〜12月、上位にゲームや半導体関連

日本経済新聞 2月27日 05:00

日本企業の稼ぐ力が高まっている。上場企業全体の2025年4〜12月期の売上高純利益率は7.3%と、前年同期と比べて0.2ポイント上昇した。個別ではどの企業の純利益率が高いのか。決算データを集計したところ、統合基幹業務システム(ERP)で業績を伸ばすオービックが首位になった。世界的に競争力の高いゲームや生成AI(人工知能)ブームで注目される半導体関連も上位に入った。 日経500種平均株価採用銘柄の. ...

SMFL、ヘリのリース事業拡大 英社統合で利益2倍

日刊工業新聞 2月27日 05:00

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は3月、ヘリコプターリースの事業体制を刷新する。同事業を手が...

超高所得者の課税強化 最低でも所得1.65億円超過分の30%に

日本経済新聞 2月27日 04:00

... 平だとの声があり、2025年に「ミニマム課税」が導入された。申告不要の投資利益を含む所得が3.3億円を超えた部分の22.5%にあたる金額が、最低かかる所得税となった。 26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も ...

竹中工務店が決算を発表 2月27日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2月27日 04:00

... 。24年12月期は売上高が23年比1%減の1兆6001億円、純利益は同50%増の561億円でした。24年度から始まった残業時間の上限規制を踏まえて工事の受注を減らしていため売り上げは減りましたが、上昇が続く資材価格の転嫁が進んでいました。 【関連記事】 ・竹中工務店の1〜6月、純利益59%増 価格転嫁進む・竹中工務店の24年12月期、純利益50%増 価格転嫁進む 【午後3時30分】 ギークリーが新 ...

トランプ政権、キューバの米国依存高める戦略を検討-関係者

ブルームバーグ 2月27日 03:29

... まれる。 ベネズエラ産原油のキューバ向け再販売を認める案も浮上している。具体的には、米財務省傘下の外国資産管理局(OFAC)が特定の案件について「有利なライセンス方針を実施する」という。キューバ政府に利益が及ぶ取引は引き続き禁止される。 原題:Trump Aims to Steer Cuba Toward Greater Dependence on the US(抜粋) (第2段落以降に詳細を追加 ...

ポケモン30年、ミッキーしのぐ知的財産に 純利益は9年で100倍超

日本経済新聞 2月27日 02:00

「はい、みなさんいっしょに、ピッ、ピカチュウ」──。店員のかけ声に合わせて、カメラのシャッターが切られる。2026年1月上旬、ポケットモンスター(ポケモン)の関連グッズを取り扱うオフィシャルショップ「ポケモンセンターナゴヤ」(名古屋市)では、正月らしい羽織はかま姿の人気キャラクター「ピカチュウ」の着ぐるみを前に、長蛇の列ができていた。 写真を撮るために事前配布される整理券は、配布直後に札止め。国. ...

英LSEG、25年税前利益6割増 データ事業「AI代替されず」

日本経済新聞 2月27日 01:48

【ロンドン=山下晃】英ロンドン証券取引所グループ(LSEG)が26日に発表した2025年12月期決算では税引き前利益が前の期と比べ57%増え19億6900万ポンド(約4150億円)だった。人工知能(AI)によりビジネスが脅かされるとの市場の不安に対しては「代替は不可能」として金融関連のデータ事業が好調を維持していると強調した。 売上高は6%増の89億8600万ポンドだった。売上高の4割強を占める. ...

NYダウ、朝高後に100ドル安 NVIDIAは一時5%下落

日本経済新聞 2月27日 00:43

... れ、投資家心理の重荷となっている。 エヌビディアは一時5.1%下げた。25日夕に発表した2025年11月〜26年1月期決算では、人工知能(AI)向け半導体の旺盛な需要を背景に売上高と特別項目を除く1株利益、26年2〜4月期の収益見通しともに市場予想を上回った。ただ一部の投資家の高い期待に応えられなかったとの見方があり、売りが優勢となっている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ブロードコムやアプライド ...

米国株、ダウ続伸で始まる ソフトウエア関連に買い エヌビディアは一時3.8%安

日本経済新聞 2月27日 00:11

... )よりも少なかった。米労働市場が底堅さを保っているとの見方は相場の支えとなっている。 エヌビディアは一時3.8%下げた。25日夕に発表した25年11月〜26年1月期決算では、売上高と特別項目を除く1株利益が市場予想以上だった。AI向け半導体の旺盛な需要を背景に、26年2〜4月期の収益見通しも市場予想を上回った。ただ一部の投資家の高い期待に応えられなかったとの見方があり、売りが優勢となっている。 そ ...

ワーナー、主力のテレビ事業不振で減収減益-買収合戦の渦中

ブルームバーグ 2月26日 23:44

... ーが26日発表した10-12月期(第4四半期)決算は、売上高と利益が減少した。競合するNetflixやパラマウント・スカイダンスからの買収提案を検討する中で、同社が直面する課題が浮き彫りになった。 発表によると、第4四半期の売上高は6%減の94億6000万ドル(約1兆4800億円)、調整後EBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)は22億2000万ドルに縮小した。ただし、いずれもウォー ...

ECB、25年も赤字計上 リバランスで第1四半期にドル資産売却

ロイター 2月26日 21:28

... 昨年 4 月にトランプ米大統領が関税を課す方針を発表して市場が混乱する前に売却した。26日発表した財務報告によると、昨年第1・四半期のこの取引により 9億0900 万ユーロ(10億7000 万ドル)の利益がでて、その全て円建て資産に投資した。 ECBは「2025年第1・四半期に保有する米ドル資産のごく一部を売却し、その収益を全額日本円に再投資した。これは外貨準備の構成を目標配分に合わせるための標準 ...

ニデック「カリスマ」永守氏、最後まで雲隠れ 「世の中をお騒がせ」声明も不祥事語らず

産経新聞 2月26日 21:15

... 中を大変お騒がせしています」。永守氏は26日の声明で、一連の不正疑惑で迷惑をかけたとして謝罪した。だが、これまで永守氏は公の場での経緯の説明を避け続けてきた。 岸田光哉社長は疑惑が生じた背景について「利益を求めすぎる体質が影響した」と指摘。成果主義・拡大路線の「永守イズム」からの脱却方針を示している。しかし、岸田氏は永守氏の説明責任について、「永守氏は経営責任のない名誉職」などと述べ、直接説明する ...

キャピタルA、25年12月期は最終黒字に転換 航空事業の切り離し寄与

日本経済新聞 2月26日 21:08

【シンガポール=谷繭子】航空関連事業を手掛けるマレーシアのキャピタルAが25日発表した2025年12月期決算は、純利益が130億リンギ(約5200億円)だった。前の期は5億リンギの最終赤字だった。格安航空「エアアジア」の売却益97億リンギが寄与した。 キャピタルAは1月、エアアジアを手掛ける子会社2社を、傘下のエアアジアXに売却したと発表した。これに伴い、キャピタルAの継続事業は物流の「テレポー. ...

ECBが3年連続赤字、過去最悪-危機時の資産買い入れで利払い重く

ブルームバーグ 2月26日 21:00

... り、中央銀行が最終的には政府から資金注入を受ける必要が生じ、独立性が損なわれる可能性があるとの観測も出ている。 2025年の赤字はこれまでと同様にバランスシートに計上され、将来の利益と相殺される。このため、各国中央銀行への利益分配は行われない。 昨年は金の価格と為替相場の大きな変動が、ECBの最終損益に影響を与えた。金保有高のユーロ換算額は価格上昇を受けて46%増加し、600億ユーロ弱となった。一 ...

アサヒGHDが決算概要公表 欧州・アジアの事業利益はプラス

日本経済新聞 2月26日 19:43

... ヒグループホールディングス(GHD)は26日、サイバー攻撃によるシステム障害で発表を延期している2025年12月期の連結決算の概要を公表した。本業のもうけを示す事業利益は日本・東アジアではシステム障害の影響により計画未達となるものの、欧州やアジアパシフィックでは売上単価の向上などにより計画に沿って増益だったと説明した。 事業利益について地域別に前の期比増減率の目安を開示した。欧州とアジアパシ...

公取委が「デリシア」に警告 独禁法「優越的地位の濫用」の疑い 改装店舗などで納入業者に従業員を無償で派遣させ商品陳列作業を

FNN : フジテレビ 2月26日 19:37

... とです。 公正取引委員会は、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に抵触する恐れがあると判断し、警告を出しました。 公取委・公正競争監視室 藤岡賢史 室長: 「無償で作業させる行為は納入業者にとって大きな不利益になっていると。他の地域でも古くからの悪しき商慣習としていまだに残っている可能性がある」 デリシアは「今回の警告処分を重く受け止め、独占禁止法に係るガイドライン及び商談管理マニュアルなどを着実に遵 ...

独テレコム、第4四半期は中核利益が予想上回る 見通しまちまち

ロイター 2月26日 19:35

... w tabが26日発表した2025年第4・四半期決算は、中核利益が市場予想を上回った。国内市場の緩やかな回復が寄与した。一方、26年の見通しは強弱まちまちの内容となった。 第4・四半期のリース後調整後EBITDA(EBITDA AL)は108億ユーロ(128億米ドル)と、同社がまとめたアナリスト予想の107億ユーロを上回った。 26年の中核利益の見通しは474億ユーロと、市場予想を上回ったが、リー ...

イーレックス、29年3月期に純利益95億円 東南アジアの発電所稼働で

日本経済新聞 2月26日 19:02

新電力のイーレックスは26日、2029年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。東南アジアで開発中の再生可能エネルギー発電所を順次稼働させ、連結純利益は95億円、自己資本利益率(ROE)は8%以上を目指す。国内は蓄電池事業を拡大する。株主還元は3年間で83億円を予定する。 イーレックスは現在、ベトナムでバイオマス発電所を1カ所運転する。新しい計画ではベトナムでバイオマス発電所を2カ所、カンボ. ...

野村不動産マスターファンド投資法人、3つの特長と総合型の視点で今好調なセクターをご紹介 J-REITの仕組みも解説

ログミーファイナンス 2月26日 19:00

... しながら推進していきます。 3つ目は、制度上、利益のほとんどを投資家に分配している点です。この点については、次のページでご説明します。 利益分配 増子:J-REITは、一定の条件を満たせば法人税が課税されない仕組みになっています。 スライド左側に記載した一般事業会社の場合、配当性向は概ね30パーセントから40パーセントです。一方、右側のJ-REITでは、利益の90パーセントを超えて配当することが義 ...

プルデンシャル生命、現役社員が詐欺容疑で逮捕 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 2月26日 18:58

... にわたって、社員ら107人が約500人の顧客から金銭をだまし取るなど、大規模な不祥事が発覚した外資系大手のプルデンシャル生命保険が大揺れに揺れている。 「社員にしか買えない株がある。元本は保証し絶対に利益が出るからお金を自分に預けてくれないか」「元証券マンで投資によって資産を築いた実績がある。お金を預けてもらえれば、元本を減らさずに高配当を得ることができる」「建築資材の会社に投資するのでお金を貸し ...

ひらまつ、28年度の売上高と営業利益目標引き上げ 客数推移好調で

日本経済新聞 2月26日 18:54

高級レストランなどを手掛けるひらまつは26日、2030年度までの中期経営計画の一部を修正すると発表した。28年度の連結売上高目標を119億円から132億円に引き上げる。営業利益についても5億6900万円から6億2400万円にする。既存のレストランや婚礼式場の客数が想定より上回って推移しているため。 30年度までの中計で、28年度までの3カ年の計画について上方修正した。26日に都内で開いた説明会で. ...

米イラン核協議、実務者レベルで来週再開-「重要な進展」とオマーン

ブルームバーグ 2月26日 18:54

... ンでは大規模な抗議活動が起きた。 準国営タスニム通信は、ガンバリ外務次官が今月イラン商工会議所での発言として、イランは合意確保のため、石油・ガス・鉱業分野での米国への投資機会や航空機購入といった経済的利益の提供を検討していると報じた。 原題:New Iran Talks Set for Next Week as US Forces Gather in Region、US, Iran to Hold ...

旭化成、独の医薬品企業を買収へ 1千億円超の買収相次ぐ

朝日新聞 2月26日 18:51

... 子会社を通じて行い、今年4~6月に完了させる方針。06年設立のアイキュリス社は重症感染症向けの抗ウイルス薬に強みがあり、旭化成が持つ移植領域などの薬と相乗効果が見込めるという。 旭化成は、高付加価値で利益が見込める医薬などの分野に注力しており、20年には米国の創薬ベンチャーを約1400億円で、24年にスウェーデンの製薬会社を約1700億円(いずれも当時のレート)で買収した。比較的競争が少なく小規模 ...

消費税減税の財源10兆円で足りる? 外食は支援要望、経済対策も焦点

日本経済新聞 2月26日 18:51

超党派の「国民会議」が検討する2年間の食品消費税ゼロに関し、高市早苗首相は赤字国債に頼らない方針を掲げる。計10兆円に上る代替財源を探すのは容易ではないうえ、不利益を被る業界などを支援する予算措置が発生する可能性もある。 消費税は年金や医療など社会保障の財源に充てることになっており、一部は地方自治体に配る。財源に穴が開けば財政への懸念が強まり、市場の信認が揺らぎかねない。 租特・補助金の見直し、族 ...

香港取引所、25年利益過去最高 中国資産への投資拡大が追い風

ロイター 2月26日 18:27

... K), opens new tabは26日、2025年の利益が過去最高を記録したと発表した。上場ラッシュを背景とした活発なトレーディングと、中国資産へのエクスポージャー拡大が追い風となった。 外国人投資家は昨年、中国株の保有を大幅に増やし始めた。その背景には、テクノロジー分野の投資機会、貿易戦争の休戦、米国証券以外への分散投資需要があった。 純利益は36%増の177億香港ドル(約23億米ドル)とな ...

中国・携程、25年12月期の純利益95%増 AI企業と連携拡大

日本経済新聞 2月26日 18:25

【上海=若杉朋子】中国旅行予約サイト最大手の携程集団(トリップドットコムグループ)が26日発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期比95%増の332億元(約7500億円)だった。旅行需要が堅調でホテルや交通機関の予約が伸びたほか、インド同業の株式売却益など一時的な利益が押し上げた。 売上高は17%増の625億元だった。中国では体験型消費が好調で、旅行需要が高まっている。宿泊施設に伴う収入. ...

JBIC林総裁 対米投資「適切に進めることに変わりない」

TBSテレビ 2月26日 18:20

... 人工ダイヤの製造など3つのプロジェクトが第1弾の投資案件として発表されていますが、アメリカの連邦最高裁は今月20日、「相互関税」を違法とする判断を示しました。 国際協力銀行 林信光 総裁 「日米双方の利益にも合致し、経済安全保障上も重要なプロジェクトでありますので、適切に進めていくということで変わりありません」 林総裁は投資を継続する姿勢を示したうえで、実際の投融資のタイミングについては、来月19 ...

英ロールス・ロイス、通期40%増益 データセンター需要が追い風

ロイター 2月26日 18:12

... 恵を受けた。航空機エンジン事業も、航空会社による飛行時間の増加とエンジン耐久性の改善を背景に成長した。 こうした動向を踏まえ、中期的には基礎的営業利益49億─52億ポンド、営業利益率18─20%を見込むとした。 25年の基礎的営業利益は34.6億ポンド、利益率は17.3%。市場予想の32.7億ポンドを上回った。26年見通しは40億─42億ポンドと、現在のアナリスト予想を少なくとも8%上回っている。

カバー、3Qは増収増益、粗利率は直近3年で最高水準 TCGとライセンス/タイアップ分野が成長を牽引し増益基調維持

ログミーファイナンス 2月26日 18:00

... の改善を両立できていると評価しています。 限界利益・営業利益の推移 限界利益および営業利益の推移です。限界利益については、第2四半期に計上した商品評価減の反動に加え、先ほどご説明した原価効率の改善により、限界利益率が上昇しています。 売上成長に加え、アセット型収益の比率上昇や調達施策効率の改善が寄与し、収益構造の改善が確認できる四半期となりました。 営業利益については、表現技術やソフトウェア開発、 ...

レッドシー・グローバル、世界的な再生ツーリズムのモデルを発表

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 17:39

... 効果を達成することを目的とした「科学に基づくモデル」を発表した。 RSGが発表した声明によると、このフレームワークは現在、世界的な採用が可能である。報告書のタイトルは「SIIGモデル」:測定可能な保全利益の達成に向けたロードマップ" と題されている。 サウジアラビアの公共投資基金が所有するレッドシー・グローバルは、「紅海」や「AMAALA」などの野心的な再生観光デスティネーションを手がける複数のプ ...

欧州ステランティス、下期201億ユーロの赤字 EV関連費用が響く

ロイター 2月26日 17:35

... たことが響いた。 巨額の赤字は、米欧でEV普及目標が引き下げられる中、ガソリン車から電動車への移行が予想以上に停滞し、世界中の自動車メーカーが打撃を受けている現状を浮き彫りにした。 下半期の調整後営業利益(AOI)は13億8000万ユーロの赤字だった。純損失とAOIはいずれも今月初めに示されていた予備的な予測範囲内にとどまった。 下半期の純売上高は前年同期比10%増加した。一方で、年間での減損総額 ...

ロンドン株、反落で始まる 独・仏株はまちまち

日本経済新聞 2月26日 17:34

【NQN香港=福井環】26日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反落している。英国時間8時時点では、前日比32.62ポイント(0.30%)安の1万0773.79だった。指数は前日に最高値を付けており、利益確定売りが優勢となっている。 ドイツ株価指数(DAX)は下落し、フランスのCAC40は上昇している。

「金」への投資がブームに。新NISAでも購入可能。月額1万円で実績は?メリットと注意点をポイント解説

ハフィントンポスト 2月26日 17:25

... となる利益が半分になる「長期譲渡所得」の優遇を受けられる。一方で、営利目的で頻繁に売買を行っているとみなされた場合は「雑所得」に区分され、他の所得と合算して高い税率が適用される場合もある。出口戦略として保有期間や売却額をコントロールするなど、賢い「タックスマネジメント」が必要になる。 「金ETF」や「投資信託」を利用する場合は、その利益は他の株式投資の成績と合算することができる。例えば、金で利益が ...

独プーマ、今年も赤字継続と予想 配当中止

ロイター 2月26日 17:24

... んでいると発表した。予想には実施中のコスト効率化プログラムに関連する一時的な影響が含まれているという。 25年については、利子・税引前損失が3億5720万ユーロとなり、前年同期の5億4870万ユーロの利益から赤字に転落した。赤字額は同社が提供したアナリスト予想(3億7430万ユーロ)よりは小幅だった。 今年の売上高は引き続き減少すると予想したが、減収ペースは1桁台の低─中程度に鈍化すると見込んだ。 ...

フジHD、自己株6500万株を消却 FOD3カ月無料など株主優待を拡充

日本経済新聞 2月26日 17:24

... ールディングス(HD、FMH)は26日、2025年11月以降に取得した自己株式6507万1500株を3月12日付で消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数の27.79%に相当する。同社は「自己資本利益率(ROE)向上の目標に向けて引き続き自己資本の規模を適切にコントロールしていく方針」としている。 併せてFMHは、株主優待制度を拡充すると発表した。100株以上保有する株主にはこれまでのクオカー ...

交換できるくん、住設DX事業の売上高は前年比約20%成長 M&Aやカインズ提携でさらなる多角化と成長加速を推進

ログミーファイナンス 2月26日 17:00

... トの増加となっています。 全体の営業利益、経常利益、当期純利益は、第3四半期終了時点で収支が均衡するかたちとなりました。 セグメント業績概要 セグメント別の業績概要です。スライド右表のとおり、住設DX事業の売上高は19.7パーセント増と、約20パーセントの成長を遂げました。売上総利益率は9.9パーセントですが、現在は利益率が改善しており、回復傾向にあります。営業利益は結果的にほぼプラスマイナスゼロ ...

LSEG、40億ドルの自社株買い計画 エリオットが圧力

ロイター 2月26日 17:00

... いは、エリオットが求める50億ポンドを下回った。 2025年のLSEGの総収入(回収分を除く、オーガニックベース)は7.1%増加した。同社がまとめたアナリストの予想の7%増とほぼ一致した。 26年の総利益(オーガニック、為替変動の影響を除いたベース、回収分を除く)については6.5─7.5%増と予想した。同社集計のアナリスト予想は平均で約6.7%増。 ロイターはLSEGのニュース・データ端末「Wor ...

日経平均株価、終値で史上最高値を更新。一時5万9000円台到達の背景と論点

EconomicNews 2月26日 16:55

... 提とした買い安心感が広がりました。加えて、政権が掲げる「責任ある積極財政」への期待も、海外投資家を中心とした日本株選好を強める一因として指摘されています。 後場の市場では、午前の急ピッチな上昇に対する利益確定の売りが広がり、上げ幅を縮小させる展開となりました。一時は前日終値をわずかに上回る水準まで上げ幅を縮める場面もあり、市場の過熱感に対する警戒感も浮き彫りとなりました。東証プライム市場の出来高は ...

アジア株式市場サマリー:引け(26日)

ロイター 2月26日 16:54

... の9128.30を記録していた。 鉱業株指数は1.2%高となり、終値で新高値を付けた。 テン・キャップのポートフォリオ・マネジャー、ジュン・ベイ・リウ氏は「鉱業株は依然として堅調な利益成長の恩恵を受けており、多くの銘柄で利益予想の上方修正が見られ、かなりの額の配当も実施している」と指摘。同氏は、成長株からの資金シフトが続くことで、鉱業株への資金流入は続くとの見方を示した。 BHPは2.2%上昇し終 ...

[26日]日経平均は続伸で最高値更新、しかし高値警戒感から上値は重い展開(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月26日 16:50

... に、取引開始直後から買いが先行し、上げ幅は一時700円を超え、取引時間中としては初めて5万9000円の大台に乗せるという歴史的な瞬間を迎えた。しかし、その熱狂は長くは続かず、短期的な過熱感への警戒から利益確定売りに押される展開となった。午後には小幅ながらマイナス圏に沈む場面も見られ、高値圏での神経質な地合いを浮き彫りにした。 株式市場の動向 この日の市場を牽引したのは、前日の米国市場でソフトウエア ...

エヌビディア、過去最高益を更新 「AI需要は拡大」とバブルを否定

朝日新聞 2月26日 16:43

... 年1月6日、ラスベガス、奈良部健撮影 [PR] 米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル(約10兆6千億円)、純利益は94%増の429億6千万ドル(約6兆7千億円)で、ともに過去最高を更新した。「AI(人工知能)バブル」が懸念されているが、強気の見通しを崩していない。 エヌビディアは、データセンター向けAI半導 ...

裁定取引の現物株買い残、3週連続増加 売り残は2週連続減少 20日時点

日本経済新聞 2月26日 16:43

東京証券取引所が26日発表した20日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は3週連続で増加した。金額ベースで、前の週に比べて1303億円多い3兆4700億円だった。 この週(16〜20日)の日経平均株価は116円(0.20%)下落した。米株安や日本株の短期的な過熱感を背景に、利益確定目的の売りがやや優勢だった。米株式市場でソフトウエアや大型...

フジHD、発行済み株式の27.79%相当の自社株消却へ

ロイター 2月26日 16:40

... Issei Kato [東京 26日 ロイター] - フジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabは26日、発行済み株式の27.79%に当たる6507万株の自社株消却を決めた。予定日は3月12日。 フジHDは自己資本利益率(ROE)向上の目標に向け引き続き自己資本の規模を適切にコントロールしていく方針だとし、昨年11月以降に取得した自社株全株を消却するとしている。

日経平均2日連続で最高値を更新

Abema TIMES 2月26日 16:21

... 感し、半導体関連銘柄などが広く買われました。 また、政府がきのう提示した日銀の人事案を受けて円安が進んだことも、輸出関連株などへの追い風となり、午前中には初めて5万9000円台をつけました。 その後は利益を確定させる売りも広がり上昇幅は縮小しましたが、終値は、きのうより170円高い5万8753円となり、2日続けて最高値を更新しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で ...

上海株大引け 3日ぶり小幅反落 資源株が安い 半導体に買い

日本経済新聞 2月26日 16:20

... NQN香港=戸田敬久】26日の中国・上海株式相場は小幅ながら3営業日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ0.5993ポイント(0.01%)安の4146.6311だった。3月初旬に全国人民代表大会の開催を控え、政策期待から半導体や電力関連に買いが入ったものの、資源関連を中心に利益確定の売りが優勢だった。 中国海洋石油(CNOOC)と中国石油天然気(ペトロチャイナ)が下落し、非鉄の洛陽...

[26日]三菱重が反発、ファナックは高値更新も電子材料はS安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月26日 16:20

... 。発行済み株式総数の最大約16%に相当する新株が発行される見込みで、1株当たりの利益の希薄化や株式需給の悪化が懸念されたようだ。 NVIDIA決算、市場予想上回る アナリストからは成長再加速に期待の声 米半導体大手エヌビディアが25日に発表した2025年11月～26年1月期決算は、AI半導体の需要拡大を背景に、売上高・利益ともに市場予想を上回った。26年2～4月期の業績見通しも市場予想を超える内容 ...

PIF出資のEVメーカー、ルーシッドが2025年納車台数1.6万台を達成、ロボットタクシー配備も視野に

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 16:15

... べた。厳しいマクロ情勢を背景に、生産量をほぼ倍増させ、市場シェアを拡大し、単価を下げ、財務体質を強化した。" この商業的な勢いは、そのまま財務的な利益につながった。ルーシッドの第4四半期の売上高は123%増の5億2,270万ドルに急増し、通年の2025年度利益は68%増の13億5,000万ドルに達した。同社は約46億ドルの強固な流動性ポジションで第4四半期を終えた。 業績改善の主な要因は、SUV「 ...

英FCA、ステーブルコイン規制サンドボックスに4社選定。レボリュートらが参加

あたらしい経済 2月26日 16:14

... デジタル資産部門ディレクターのマシュー・ロング(Matthew Long)氏は、「英国のステーブルコイン発行体が、決済や清算、取引において信頼される存在となるよう支援する。これは消費者および金融取引に利益をもたらし、政府のナショナル・ペイメンツ・ビジョンの実現にも資する」と述べた。 検証は2026年第1四半期に開始予定。結果は、2026年後半に予定されている英国の最終ステーブルコイン規則の策定に反 ...

東京マーケット・サマリー(26日)

ロイター 2月26日 16:08

... なった。朝方は米エヌビディア<NVDA.O, opens new tabの好決算を受けて、初の5万9000円の大台に乗せる場面があったが、徐々に上げ幅を縮小する展開となった。短期的な株価急騰を受けて、利益確定売りが広がった。 レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月3月限は、前営業日比11銭安の132円53銭と続落して取引を終えた。日銀の早期利上げを巡る思惑が相場を圧迫した。新発10年国債利 ...

JBIC総裁「かなり経済合理性はある」、対米投資案件の3プロジェクト

ブルームバーグ 2月26日 16:08

... 基づき決定した対米投資案件の3つのプロジェクトについて、「かなりバンカブルなものになったと思う」と述べ、融資する金融機関側にとって経済合理性はあるとの認識を示した。 林総裁は「プロジェクトは日米双方の利益に合致し、経済安保上も重要なプロジェクトだ。われわれとしても適切に進めることに変わりはない」と説明した。 一方、「まだ作業は必要」として「今の時点でわれわれや民間金融機関が融資を決定したというわけ ...

【特集3】JAL「赤坂・鳥取体制」の限界

ZAITEN 2月26日 16:03

... る根本的欠陥とは―。 日本航空(JAL)の業績が好調だ。今年2月3日に発表した2025年4月~12月期の連結決算(国際会計基準)では、売上高にあたる売上収益が前年同期比9・2%増の1兆5137億円。純利益は24・9%増の1137億円だった。大きな要因はインバウンド需要が好調を維持していること。中国線が日中関係悪化の影響を受けたものの、他の路線がカバーした形だ。 その一方で、航空会社の根幹となる「安 ...

日経平均、終値5万8753円 連日の最高値 米株高や円安で続伸

朝日新聞 2月26日 16:02

... 売上高が前年同期比73%増で過去最高になるなど、市場予想を上回った。 こうした流れを受け、日経平均は前日より412円高い5万8995円で取引を開始。前日につけた取引時間中の最高値(5万8875円17銭)を突破し、史上初の6万円の大台に迫った。ただ、株高を牽引(けんいん)してきた人工知能(AI)・半導体関連銘柄の一部は下落し、利益確定で売られた模様だ。 日銀人事案も影響 円安も輸出関連銘柄の追い風…

日経平均は3日続伸、一時5万9000円台 買い一巡後は上げ幅縮小

ロイター 2月26日 16:00

... なった。朝方は米エヌビディア<NVDA.O, opens new tabの好決算を受けて、初の5万9000円の大台に乗せる場面があったが、徐々に上げ幅を縮小する展開となった。短期的な株価急騰を受けて、利益確定売りが広がった。 日経平均は412円高で寄り付いた後、5万9000円の大台に乗せた。その後も上げ幅を拡大し、749円高の5万9332円43銭で高値を付けた。後場はマイナス圏に沈む場面もみられた ...

日経平均株価2日連続で最高値更新 一時5万9000円台 終値5万8753円 アメリカ半導体大手エヌビディアの決算が予想上回る 利益確定の動きも

TBSテレビ 2月26日 15:55

... 円できょうの取引を終え、2日連続で史上最高値を更新しています。 ▼株高の要因は、市場が注目していたアメリカの半導体大手エヌビディアの決算が予想を上回ったことで、東京市場でも半導体関連株を中心に買い注文が広がったほか、▼円安が進んだことで業績への影響が期待される輸出関連株も値上がりし、相場を押し上げました。 ただ、その後は、短期的な過熱感を警戒した利益確定の売りが優勢となり、上げ幅を縮小した形です。

旭化成、約1400億円でドイツ製薬企業を買収 重症感染症向け

日本経済新聞 2月26日 15:55

... 者における口唇ヘルペス向けの治療薬と、腎移植患者の感染症向けの薬で30年前後に米国での上市を目指している3製品をそろえる。 買収後の収益貢献としては28年度に売上高が約300億円、のれん等償却後の営業利益で黒字化を見込む。30年度には750億円規模に伸びるとみる。早期の収益貢献だけでなく、今後上市予定の薬や研究開発の強化などにより「旭化成の医薬事業を持続的に成長させる基盤が整った」(工藤幸四郎社長 ...

日経平均株価終値 2日連続の最高値更新 5万8753円(前日比+170円)

テレビ朝日 2月26日 15:55

... の早朝に発表されたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算を好感し、半導体関連銘柄などが広く買われました。 また、政府が25日に提示した日銀の人事案を受けて円安が進んだことも輸出関連株などへの追い風となり、午前中には初めて5万9000円台を付けました。 その後は利益を確定させる売りも広がり、上昇幅は縮小しましたが、終値は25日より170円高い5万8753円となり、2日続けて最高値を更新しました。

[26日]松屋などが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 2月26日 15:50

... 始日 イベント 電子材料（6855） 8,490 -15.01% (2/26) 2/26 「半導体検査部品の電子材料がストップ安 公募増資などで140億円調達(一部報道)」 2/25 「３Ｑ決算 経常利益 66.5%増」 「公募・売出(新株) 発表日」 「適時開示：新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」 楽天銀行（5838） 6,918 -13.06% (2/26) 2/26 「楽天銀が7.8 ...

東証大引け 日経平均は3日続伸、170円高 連日で最高値更新

日本経済新聞 2月26日 15:48

... の上昇を背景に、海外短期筋を中心とした日経平均先物や主力株への買いが先行した。一時は取引時間中としては初めて5万9000円台に乗せ、上げ幅は700円を超えた。もっとも、その後は短期的な過熱への警戒から利益確定売りが優勢になり、日経平均は午後に小幅ながら下げに転じる場面もあった。 前日25日の米株式市場ではソフトウエア関連株などへの見直し買いが続き、ダウ工業株30種平均など主要株価指数はそろって上昇 ...

日経平均株価、一時初の5万9000円台 市場関係者「上昇基調続きそう」

日本テレビ 2月26日 15:47

... 超え、一時は700円以上値を上げる場面もありました。 日本時間の早朝に発表されたアメリカの半導体大手・エヌビディアの決算が、売上高、純利益ともに過去最高だったことから、関連銘柄に買いが広がりました。 また、円安傾向から輸出関連も上昇しました。 しかし、買いが一巡すると利益を確定する動きが広がり、上げ幅は縮小、それでも25日より小幅に値を上げた5万8753円で取引を終え、2日連続で史上最高値を更新し ...

ステーブルコインの米サークル株35%高、USDC需要で予想上回る好決算

ブルームバーグ 2月26日 15:46

... 行設立に向けた条件付き承認を受けている。 第4四半期の収入は前年同期比77%増の7億7000万ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は7億4700万ドルだった。純利益は1億3300万ドル(1株当たり43セント)、調整後利益は1億6700万ドルで、市場予想の1億2970万ドルを上回った。 Expand 25日の米株式市場では暗号資産関連銘柄が買われ、ビットコインは10%近く上昇した。ただ、 ...

日経平均終値、2日連続で最高値を更新し170円高の5万8753円

読売新聞 2月26日 15:43

... 利上げ期待が後退し、外国為替市場で円安・ドル高基調となったことも、輸出関連銘銘柄の追い風になった。 一方、これまで日経平均の上昇を先導してきた半導体関連株の一部は、半導体大手エヌビディアの決算を受けて利益確定の売りが広がり、相場の下押し要因となった。日経平均は午後に上げ幅を縮小し、前日終値比で下落に転じる場面もあった。 東証株価指数(TOPIX)は37・18ポイント(0・97%)高い3880・34 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は3日続伸、一時5万9000円台 買い一巡後は上げ幅縮小

ロイター 2月26日 15:40

... て、史上初の5万9000円の大台に乗せる場面があったが、徐々に上げ幅を縮小する展開となった。短期的な株価急騰を受けて、利益確定売りが広がった。 <14:45> 日経平均は一時マイナス圏、過熱感から利益確定売り 足元はプラス 日経平均は一時、マイナス圏に沈んだ。短期的な急騰を受けて、利益確定売りが広がったほか、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時間外取引でのさえない株価を ...

韓国、株式・暗号資産インフルエンサーの規制強化へ=報道

あたらしい経済 2月26日 15:36

... ているという。 キム議員は法案の提案理由として、不特定多数に対して投資判断に関する助言を行う金融系インフルエンサーが登場し、その影響力が拡大している現状を挙げた。こうした助言の中には不適切な情報提供や利益相反の問題が含まれる可能性があるにもかかわらず、発言が市場に大きな影響を与えることで投資家に予測不能な損害が生じていると指摘されている。 金融系インフルエンサーの規制は海外でも強化の流れにある。英 ...

日経平均大引け 3日続伸で最高値 170円高の5万8753円

日本経済新聞 2月26日 15:36

... 過去最高値を更新した。前日の米株式市場での主要株価指数の上昇や円安・ドル高傾向を背景に、海外短期筋による株価指数先物への買いが先行した。一時は取引時間中として初めて5万9000円台に乗せ、上げ幅は700円を超えた。もっとも、その後は短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが出たほか、指数寄与度の高い半導体関連の一角が下げたため、日経平均は下げに転じる場面もあった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

AI向け半導体が好調の米エヌビディア、売上高・最終利益とも過去最高…25年11月~26年1月期、今期も大幅増収予想

読売新聞 2月26日 15:29

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル(約10・6兆円)、最終利益が94%増の429億6000万ドル(約6・7兆円)だった。いずれも四半期として過去最高を更新し、市場予想も上回った。 米半導体大手エヌビディアのロゴ=ロイター AI(人工知能)向け半導体の販売が引き続き好調だった ...

午後3時のドルは156円近辺へ下落、イベント一巡で戻り売り

ロイター 2月26日 15:20

... 三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課課長の酒井基成氏)との見方も聞かれ、追加利上げに関する市場の見方は依然として割れている。 ドル157円台では日米協調介入への思惑や当局のけん制発言が意識されることもあり、「ドル/円が一方向に行きづらくなっている」(酒井氏)との指摘もある。このところ市場参加者の利益確定までの時間が短く、ヘッドラインに乗じてポジションを構築しても手じまいが素早いとの見方だ。

[26日]ファナック上場来高値、電子材料はストップ安(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月26日 15:20

... なっている。後場に一時4.85％高の713円まで上昇した。25日に発表した新しい中期経営計画が好感されている。2029年3月期に純利益を2025年3月期比で4.5倍の95億円を目指すとしている。併せて発表した2026年3月期の業績見通しでは、営業利益を下方修正した一方、純利益は従来予想を上回る前期比89％増の40億円に引き上げた。 山崎製パンが反発、自社株買いの実施を発表 山崎製パン（2212）が ...

中国株はさらに20%上昇の可能性、リフレ環境で業績改善-UBS

ブルームバーグ 2月26日 15:16

... 原材料コストの上昇を受けて、今年、値上げを検討する中国企業が増えていることが示された。また、過剰生産能力にも改善の兆しが見られるという。リフレーション環境となれば、バリュエーションの見直しや1株当たり利益(EPS)の伸び加速につながり、MSCI中国指数を20%押し上げる可能性があると、ジェームズ・ワン氏率いるストラテジストらは26日のリポートで分析した。 ワン氏らは、物価が上昇すれば、市場の「リフ ...

日華化学、売上高・営業利益が過去最高 DOE3.0%で6期連続増配、EBITDA増大を目指す新中計を策定

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 品では、中国と韓国が顕著な伸びを示しています。 連結経常利益 増減要因 経常利益の増減要因についてです。売上高が増加したことにより利益が伸びましたが、為替の影響で約3億4,000万円のマイナスが発生しました。支払利息やシンジケートローンの組成費用も若干のマイナス要因となっています。 営業外損益/特別損益/税引後利益(対前年) スライドは、当期利益までの前年比較です。グラフの右の方にあるマイナス4億 ...

アンビション DX HD、賃貸DXプロパティマネジメント事業収益が過去最高 DX効果で営業利益前年比+35.4%

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 合した独自のアンビション経済圏を構築しています。入居期間中のあらゆるライフイベントを収益化し、従来の「点」の利益を、LTV(顧客生涯価値)を最大化する「面」の利益へと転換していきたいと考えています。 AIマージン革命:AIによる利益倍増エンジン「ラクテック」 利益率を劇的に向上させるAIによる利益倍増エンジン「ラクテック」についてです。従来のアナログなフローをRPAとAIによる自動化ラインへ置き換 ...

日立建機、27年にランドクロスへ商号変更、第2の創業へ 世界33万台搭載の「ConSite」を基盤にソリューション拡大

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... きれば、業績にも反映されます。また、新車販売に比べてアフターサービスや部品は利益率が高いため、今後もこれらを伸ばしていきたいと考えています。 Ken:差し支えない範囲で「利益率がどれぐらい一般的に変わってくるのか」というようなところをお話しいただくことはできますか? 小俣:新車販売の利益に対し、それを大きく上回る、2倍以上の利益が得られます。特に、大型マイニング機械に関しては部品代が非常に高額です ...

パワーソリューションズ、中計EBITDAを守りつつ26年度売上高も20%超の成長継続を見込む

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... BITDAと営業利益は前年同期比30パーセント超の大幅増益となりました。 売上の主な成長要因は、DX推進およびDXコンサルティングサービスへの想定を超える需要があったことに加え、2025年度から通期の連結対象となったイノベーティブ・ソリューションズ社の成績が通期で寄与したことが挙げられます。 また、利益面の主な成長要因は、成長投資を除いた販管費の削減が奏功し、結果的に前期比で大幅な利益率の成長を達 ...

アビスト、単価改善と稼働要員増が寄与し1Q増収増益 派遣・請負事業の売上高は継続的に上昇、今期はリーダー層育成に注力

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 概要 2026年9月期第1四半期の業績数値についてご説明します。売上高は28億1,100万円で、前年同期比プラス8.0パーセント、営業利益は3億3,400万円で、前年同期比プラス8.3パーセント、経常利益が3億3,500万円で、前年同期比プラス8.2パーセント、当期純利益は2億2,600万円で、前年同期比プラス31.1パーセントとなりました。 主力事業である設計開発アウトソーシングにおいて、稼働要 ...

ノバシステム、今期営業利益1.9倍へ回復見通し、2030年売上高150億円・営業利益率15%へ

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 化の目途がついたため、2026年12月期の業績予想は前期比約1.9倍の営業利益を見込んでいます。 課題と対策 2025年12月期は不採算案件の影響により利益率が悪化していましたが、第4四半期では利益率が回復しており、影響解消の目途がつきました。 成長戦略 営業利益率の向上 不採算案件の正常化の目途がついたことにより、今期の営業利益率は8.2パーセントを見込んでいます。短期的には10パーセント以上、 ...

AeroEdge、前年比大幅増収増益、2Qとして過去最高を達成 業績進捗好調で通期計画を上方修正

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 加に加え、利益率の高い新材料の受託開発売上約3億円を計上したことにより、利益は大きく増加しました。 この結果、営業利益率は前年同期の16.4パーセントから13.4ポイント改善して29.8パーセントとなりました。この大幅な利益率の向上は、主に利益率の高い受託開発売上によるものです。ただし、下期にこの受託開発売上がなくなることで、利益の伸び幅は減少する見込みです。 一方で、期初想定の通期営業利益予想8 ...

豪レアアース最大手ライナス、7〜12月純利益14倍 相場上昇で

日本経済新聞 2月26日 15:00

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのレアアース(希土類)最大手ライナス・レアアースが26日公表した2025年7〜12月決算は、純利益が前年同期比14倍の8020万豪ドル(90億円)だった。生産量が増え、レアアースの相場上昇で利幅が拡大した。 売上高は63%増の4億1370万豪ドルだった。ライナスのアマンダ・ラカーズ最高経営責任者(CEO)は「世界でレアアースの供給網の安全保障が注目され、各国. ...

台湾株26日 小幅高で7日続伸 TSMC下落も金融株が下支え

日本経済新聞 2月26日 14:58

【NQN香港=戸田敬久】26日の台湾株式市場で加権指数は小幅ながら7日続伸した。終値は前日比1.42ポイント高の3万5414.49と、連日で最高値を更新した。前日の米エヌビディア決算を通過し主力の関連株は利益確定の売りが優勢だったものの、半導体株の一角や金融株が下支えした。 米グーグル向けのカスタム半導体(ASIC)が注目されている半導体開発・設計の聯発科技(...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一時マイナス圏、過熱感から利益確定売り 足元はプラス

ロイター 2月26日 14:51

[東京 26日 ロイター] - <14:45> 日経平均は一時マイナス圏、過熱感から利益確定売り 足元はプラス 日経平均は一時、マイナス圏に沈んだ。短期的な急騰を受けて、利益確定売りが広がったほか、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時間外取引でのさえない株価を受けて、今夜の米国株式市場への警戒感が高まっているとの見方があった。足元は100円超高の5万8700円付近。 市 ...

AIモデルで金利収入55%急増、リスク評価改善-中南米最大フィンテック

ブルームバーグ 2月26日 14:26

... 顧客ごとのリスク評価改善を目指す新たな信用モデルも金利収入拡大に寄与したと同行は説明。ブラジル初の新たな戦略導入により、特定の借り手グループの与信限度額引き上げに動く積極性が高まったという。 調整後純利益は前年同期比約55%増の9億4300万ドルと、ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均を上回った。貸し出しポートフォリオの信用の質も改善され、昨年12月末時点の90日延滞率は6.6%と0.1ポ ...

【きょうのおはBiz 2月26日(木)】中国 “疑似体験"なぜ人気?

NHK 2月26日 14:00

... の出荷 4月には再開できる" ▼東京証券取引所 新社長に横山隆介氏 ◎特集企画「Eyes on」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分00秒) ▼全国デパート売り上げ 先月4900億円余 高級時計・宝飾品など伸びる ▼エヌビディア決算 先月までの3か月間 最終利益 6兆7000億円余 ▼【Eyes on】減速する中国経済 “疑似体験"が人気

企業の業績予想、アナリスト予想比で96勝176敗 「勝率」35.2% ― 決算星取表、サプライズレシオ1位はDOWA、「非鉄金属」が好調

QUICK Money World 2月26日 14:00

... 026年冬に公表した2026年３月期（今期）の業績予想は、アナリスト予想を下回る結果が目立ちました。QUICK Money Worldでは、企業決算発表が集中する１月下旬から２月中旬にかけて、企業の純利益予想がQUICKコンセンサス（アナリスト予想の平均）に比べ「ポジティブ（〇）」か「ネガティブ（●）」かを星取表形式の記号で示した「決算星取表」を配信しました。算出なし（―）を除いた272銘柄をまと ...

相場展望2月26日号 米国株: トランプ関税がダッチロール、先行き不透明感が増す 日本株: 「高市トレード⇒日銀人事」で日経平均は最高値更新が続く⇒慎重さ必要

財経新聞 2月26日 13:51

... 17⇒2/25と横ばいで推移しているが、株式市場は「身構えている」状況にあると思われる。 ●3.エヌビディア、11~1月期純利益+94%増、AI需要で過去最高を更新(共同通信) 1)2025年11月~2026年1月期決算は前年同期比で、売上高は+73%増の681.27億ドル・純利益は+94%増の429.6億ドル(約6.7兆円)と、過去最高を更新した。人工知能(AI)開発需要に引き続き支えられ、デー ...

[26日]JX金属は荒い値動き、邦チタは急騰、楽天銀は急落(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月26日 13:50

... の後は下げに転じるなど方向感の定まらない展開となった。エヌビディアの決算は市場予想を上回る過去最高の売上高と純利益となり、AI半導体の旺盛な需要を改めて示す内容だった。ただ、国内の半導体関連株はこれまで期待先行で買われてきた側面もあり、市場関係者からは「イベント通過による目先の材料出尽くしで利益確定売りに押された」との声が聞かれた。 日銀の高田委員、金融政策の正常化に言及「バランスシート縮小も検討 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は小幅高もみ合い、市場はソフトウェア関連株の行方に注目

ロイター 2月26日 13:47

... ジスト)との声が聞かれた。 朝方の日経平均は米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの決算を好感する形で、一時、5万9000円の大台に乗せた。足元の株価について、市場では達成感から利益確定売りが上値を抑えているとの見方もあった。 TOPIXは1%超高の3882ポイント付近。東証33業種では、値上がりはサービス、銀行、その他製品、情報・通信など28業種、値下がりはガラス・土石製品 ...

高市首相、為替を高い緊張感を持って注視-市場と「しっかり対話」

ブルームバーグ 2月26日 13:40

... 慎重なチームみらいが参加する予定だ。 26日の円相場は対ドルで155円台後半に上昇。利上げを続ける姿勢を示した日本銀行の植田和男総裁のインタビュー報道や高田創審議委員の講演を受けて買われている。ドルに利益確定売りが出ているとの見方もあった。 金融政策 立憲民主党の斎藤嘉隆氏は日銀の金融政策について質問した。首相は金融政策の在り方について「物価安定目標の持続的、安定的実現のために行われているものであ ...

米テック決算総括 AI投資の「収益化」は進んでいるか、市場による選別の加速

EconomicNews 2月26日 13:36

... 的なキャッシュフローの裏付けへと移っています。MicrosoftはAzureの伸びが鮮明なものの、投資負担による利益率への影響が精査されています。AlphabetやAmazonもクラウド部門の高成長を維持していますが、合計で26兆円〜30兆円規模に達する資本支出 に対し、市場はROI(投資利益率)の評価を一段と厳しくしています。 日本経済への影響という観点では、米テック企業によるインフラ投資の継続 ...

[26日]電通総研が急伸、日東紡は急落(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 2月26日 13:20

... とに構成しています。 26日後場の東京株式市場で日経平均株価は前日比で上昇して始まった。前日の米国株高や円安・ドル高を背景とした株価指数先物への買いが続いているが、節目の5万9000円が近づく場面では利益確定売りも出ており、上値の重さも目立っている。 電通総研が急伸、証券会社が投資判断引き上げ 電通総研（4812）は急伸している。一時、前日比153円（8.5％）高の1953円まで上昇した。証券会社 ...

米通商法301条に関する責任、既に果たしている=中国商務省

ロイター 2月26日 13:08

... なく、合意が履行されたことの確認を米側に望むと主張した。 報道官は、中国は米国との経済・貿易に関する協議メカニズムを通じ、協力する用意があると言及。もし米国が調査継続や制限的措置の実施を主張すれば、中国政府は自国の権利と利益を守ると強調した。 USTRのグリア代表は先週、中国やブラジルなどを対象に、301条に基づく調査を継続し、不公正な取引慣行が見つかれば関税賦課につながる可能性があると発言した。