高市首相と自民党に市場が一定の信任-円や国債巡る懸念和らぐ

ブルームバーグ 9日 16:33

... 場の動揺リスクを低減する点だ」と指摘した。 Expand こうした見方が投資家の間で広がりつつある。選挙結果が直ちに大規模な歳出拡大を招くのではなく、政治的ノイズを低下させるとの考えだ。 9日には長期国債の利回りが一時上昇したが、すぐに低下し、今年に入り国債相場急落を招いた無秩序な売りへの懸念は和らいだ。 円も対ドルで一時0.6%上昇し、1ドル=156円22銭まで円高が進行。これまで日本当局が市場 ...

1月の街角景気「持ち直し」維持 先行き指数は3カ月ぶり50台に

日本経済新聞 9日 16:25

... 0.1となり、3カ月ぶりに好不況の分かれ目とされる50を上回った。 現状判断指数を構成する3つの指数のうち2つが低下した。雇用関連が1.4ポイント、家計動向関連が0.1ポイントそれぞれ低下した。企業動向関連は旺盛で、0.9ポイント上昇した。 家計動向関連では、サービス関連が3.0ポイント低下した。例年よりも寒波や積雪の影響を指摘する声が増えた。北関東のテーマパークからは「年始や3連休は寒波や降雪の ...

【速報】日経平均株価終値が最高値更新 先週末比+2110の5万6363円 与党の衆院選圧勝で

テレビ朝日 9日 16:01

... また、6日のアメリカ市場でダウ平均株価が史上初めて5万ドルを突破した影響も大きいと市場関係者は話しています。 大和証券 坪井裕豪チーフストラテジスト 「海外投資家から見ますと、日本の政治リスクが大きく低下しているというふうに見ます。選挙が終わった後に海外投資家が日本株に投資資金を振り向けるという動きが今後も強まっていくんじゃないのかなと」 自民党は3分の2以上の議席を確保したことで、法案が衆議院で ...

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 衆院選での自民大勝で

ロイター 9日 15:56

... イテク株や主力株のほかに、好決算を手掛かりにした取引も活発だった。プライム市場では8割近くの銘柄が値上がりするなど、ほぼ全面高の様相となった。 市場では「政権基盤の安定が強まったとみられ、政治リスクの低下が株価を支えている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。 一方、楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は「さすがに割高感も意識されており、株高の勢いが長続きするかは ...

ビットコイン下落、その要因をETF・オンチェーン指標・マクロ環境等で分析(仮想通貨市場レポート 2/9号)

あたらしい経済 9日 15:55

... 期保有者でも20%超が損失状態にあり、損失の広がりが確認される。 このような損失の増加は、2022年第1四半期の下落局面と類似した動きを示している。現在、暗号資産の恐怖・強欲指数は「極度の恐怖」水準で低下しており、価格が米大統領選挙戦前の水準まで下落したことで、これまで主に短期保有者に集中していた損失圧力が、長期保有者層へも波及しつつある可能性も考慮されるだろう。 ETF市場において、ブラックロッ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利2.29% 衆院選の自民圧勝による株高で

ロイター 9日 15:41

... 期ゾーンは金利低下に転じた。市場の焦点となっている消費減税を巡っては「検討・加速にとどまり、若干トーンダウンしている印象だ。ある程度市場に配慮した政権運営をしていくのではないか」(関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏)との声が出ている。 2年債は前営業日比2.5bp上昇の1.300%と1996年以来の高水準を更新。5年債は同3.0bp上昇の1.715%。一方、30年債は同0.5bp低下の3.5 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 衆院選での自民大勝で

ロイター 9日 15:38

... 6500円近辺で推移している。前場引けに比べて、プライム市場では値上がり銘柄数が増えており、地合いはしっかりしている。衆院選での自民党大勝を受けて市場では「政権基盤の安定が強まったみられ、政治リスクの低下は株価の支えとなっている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。 一方で、「日経平均は昨年末から13%超上昇し、さすがにスピード違反な面もある」(国内シンクタンク・アナリスト)との指摘もあ ...

中国が米国債の保有抑制を銀行に促す、市場リスクで-関係者

ブルームバーグ 9日 15:03

... ランプ氏による昨年4月の関税発表を受けた短期的な売りの後、米金融当局の利下げで利回りが低下する中、米国債は先進国市場の多くの他の国債を上回るパフォーマンスとなっている。 一部の投資家が「静かな撤退」や米国売りについて語る場面があったにもかかわらず、外国人による米国債の大量売却や、伝統的な安全資産に対する広範な信認低下を巡り、市場にパニックの兆しはほとんど見られない。例えば、米国債のボラティリティー ...

三井物産、基礎営業キャッシュ・フロー予想を9,500億円へ再度上方修正 第3四半期も力強い進捗

ログミーファイナンス 9日 15:00

... 合についてお伺いします。これまで商社各社では総還元比率の目標と累進配当を掲げ、配当を着実に引き上げてきた一方で、大幅な増配までは考えていなかったと感じています。しかし、足元の株価上昇により配当利回りが低下し、金利上昇局面で配当の相対的魅力が薄れている中、株主還元のバランスを変更する議論が進んでいるか教えてください。 重田:株主還元については、ROEの引き上げを第一に考え、リターンを確保しながら十分 ...

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化 大雪など影響

ロイター 9日 14:19

... Iは47.6となり、前月から0.1ポイント低下した。3カ月連続のマイナスとなった。大雪や寒波などに見舞われた地域が多く、内閣府は基調判断に天候の影響を加えた上で景気は「持ち直している」とした。 指数を構成する3部門では、企業動向関連が0.9ポイント上昇して49.5となった。一方、家計動向関連が前月から0.1ポイント低下して47.1、雇用関連は1.4ポイント低下して47.2となった。 家計動向関連で ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル堅調、株高や円安が支援 対円で高値圏

ロイター 9日 13:58

... 昇すると予想。 一方で「株式や金属価格の調整が強まれば、主要通貨のクロスを中心に豪ドルはアンダーパフォームする可能性がある」とも指摘した。 2025年12月の豪家計支出指数(MHSI)は前月比0.4%低下。年末商戦期のセールで過去2カ月にわたって消費が拡大した反動でマイナスに転じた。ただ、四半期の数量ベースでは堅調な伸びとなり、先週インフレ抑制に向けた利上げを決定した豪準備銀行(中央銀行)の判断を ...

高市政権、市場が望む政策は消費税減税より「成長戦略」 QUICK月次調査・株式

QUICK Money World 9日 13:45

... 度の円相場・株価・金利のトレンド予想も聞いた。52％と最も多かったのが「強まるインフレ（円安・株高・金利上昇）」だった。それ以外の考えうるトレンドとして「トリプル高（円高・株高・金利低下）」、「金融抑圧（円安・株高・金利低下）」を選んだ回答はそれぞれ13％という結果となった。「トリプル安（円安・株安・金利上昇）」も10％あった。 市場では円安を伴うインフレ型経済への移行を中心シナリオとしておいて ...

アングル:ビットコイン、流動性低下でさらなる下落も 根強い先行き懸念

ロイター 9日 13:43

... れたことと軌を一にしている。 仮想通貨データを提供するカイコの調査アナリスト、トマス・プロブスト氏は「この退潮は数カ月前から継続し、現在進行中で、まだしばらく続く公算が大きいことを示唆している。流動性低下は、より急速かつ不安定な値動きを意味する」と指摘した。 仮想通貨は1月30日、貴金属とともに大きく売られた。トランプ氏が次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名すると表明し、ウォーシュ氏の下 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均はもみ合い、2200円超高 割高感指摘する声も

ロイター 9日 13:39

... 6500円近辺で推移している。前場引けに比べて、プライム市場では値上がり銘柄数が増えており、地合いはしっかりしている。衆院選での自民党大勝を受けて市場では「政権基盤の安定が強まったみられ、政治リスクの低下は株価の支えとなっている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。 一方で、「日経平均は昨年末から13%超上昇し、さすがにスピード違反な面もある」(国内シンクタンク・アナリスト)との指摘もあ ...

[9日]川重が急伸し上場来高値、大林組も最高値更新(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 9日 13:20

... 更も発表し、株主資本配当率（DOE）で４％を目安とすることから、今期の期末配当予想は従来の75円から91円に引き上げられた。また、３月末を基準日に１株を５株に分割することも発表しており、最低投資金額の低下による投資家層の拡大も期待されている。 大林組が後場一段高で上場来高値、利益率改善で今期上方修正 大林組（1802）が後場一段高となっている。前週末比395円（9.95％）高の4363円まで上昇し ...

【速報版】株式会社サンクゼール 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 9日 13:00

... 01億5,200万円となりました。これは、外部環境の影響によるお客様数の減少が要因です。このあと、課題への取組みとして、お客様数の回復に向けた対策をご説明いたします。 ECの売上高は、サイトでの購買率低下により、前年同期比5.6%減の9億400万円となりました。現在は公式サイトにおける回遊性向上や、購買率改善に向けたサイト改修、さらに、デジタルマーケティングによるお客様接点の拡大に取り組んでおりま ...

部下の不満解消。納得感生むドイツ流「評価基準」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 9日 13:00

... 価基準が実に明確であり、リーダーとメンバーが共通の理解を持つことが当たり前です。フェアな評価制度は、メンバーの納得感を高めるだけでなく、キャリアプランの明確化を助けます。将来への見通しは、当然離職率の低下につながります。 また、自身の貢献が正当に評価されることで仕事への「誇り」とモチベーションを育み、結果として企業と個人間の強固な「エンゲージメント」構築の基礎となるのです。 ここでは、日本の職場で ...

太陽光パネル、水稲では「日傘」効果で収穫量維持 千葉大学など調査

日本経済新聞 9日 12:59

... 合、水田の約3割を太陽光パネルで覆っても収穫量は大きく減少しなかった。1株あたりの穂の数は減ったが、もみの数や粒の大きさが増えていた。 気象データを解析すると、夏場の日中の最高水温が平均でセ氏2度ほど低下していた。近年は温暖化で暑い日が多く、高温による生育障害が報告されているが、太陽光パネルが日傘のような役目を果たして生育に良い効果を与えた可能性がある。 一方、大豆やサツマイモでは、太陽光パネルが ...

暗号資産は魅力を保てるのか、ビットコイン乱高下で試される訴求力

ブルームバーグ 9日 12:43

... 昨年10月、トランプ氏の関税を巡る脅威を背景に1日で数十億ドル規模の暗号資産関連のポジションが一掃された局面をきっかけに過去最高値から下げに転じた。その後の余波で、仮想通貨の売買に対する投資家の意欲が低下し、ビットコインの長期的な回復力は減退している。 暗号資産を巡るイメージへの影響は ここ数カ月は伝統的な市場も同様に不安定で、グリーンランド領有を巡るトランプ氏の動きなど地政学的なイベントを受けて ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は大幅続伸、一時初の5万7000円台 自民圧勝で「持たざるリスク」意識

ロイター 9日 11:39

... , opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが7%超高となり、日経平均を3銘柄で1520円程度押し上げている。 市場では「選挙を受けた政治リスクの低下が株価の下支えとなっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 プライム市場では8割強の銘柄が値上がりしている。TOPIXは3%超上昇の3812ポイント付近で、初の3800ポイント台。東 ...

マクロスコープ:自民圧勝で揺れる霞が関、「官邸の思い通り」か「逆サプライズ」か

ロイター 9日 11:33

... 早に打ち出してきた。財務省関係者は「首相は掲げた政策にはこだわるだろう」とした上で、「これだけ圧勝すると新たに攻めた政策を打ち出す必要がなくなる。むしろ高市氏が恐れるのはマーケットの混乱による求心力の低下だ」と見る。 複数の関係者によると、2026年度当初予算の編成作業でも高市氏はマーケットの動きを常に気にしていた。複数の関係者は「首相はいまも為替や金利の動向に敏感だ」と説明。そのうちの1人は「多 ...

豪家計支出、12月は前月比-0.4% 年末商戦の反動で減少

ロイター 9日 11:25

... をする人々。2025年9月撮影。REUTERS/Hollie Adams [シドニー 9日 ロイター] - オーストラリア統計局が9日発表した2025年12月の家計支出指数(MHSI)は前月比0.4%低下の788億6000万豪ドル(552億米ドル)だった。年末商戦期のセールで過去2カ月にわたって消費が拡大した反動でマイナスに転じた。 ただ、四半期の数量ベースでは堅調な伸びとなり、先週インフレ抑制に ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続落、長期金利2.27% リスクオンムード広がる

ロイター 9日 11:23

... 期ゾーンは金利低下に転じた。市場の焦点となっている消費減税を巡っては「検討・加速にとどまり、若干トーンダウンしている印象だ。ある程度市場に配慮した政権運営をしていくのではないか」(関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏)との声が出ている。 2年債は前営業日比2.5bp上昇の1.300%と1996年以来の高水準を更新。5年債は同3.0bp上昇の1.715%。一方、30年債は同0.5bp低下の3.5 ...

[9日]電子材料ストップ高、アドバンテスト大幅高、KDDIは急落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 11:20

... 増加が寄与する見込みだという。 住友不動産は連日で高値、オフィス賃貸好調で空室率も低下 住友不動産（8830）が大幅高となり、連日で上場来高値を更新した。6日に発表した2025年4～12月期連結決算が材料視された。オフィスを中心とする賃貸事業の収益が好調で、12月末時点のオフィス空室率は5%と前年同期から0.9ポイント低下するなど、事業環境の改善が買い安心感につながっている。 マクドナルドが1年9 ...

25年の経常黒字、過去最大 31兆8799億円、1割増―財務省

時事通信 9日 11:18

... 減少したことで赤字幅は縮小した。輸出額は半導体等電子部品や食料品が伸び、2.5%増の107兆7630億円となった。トランプ米大統領による高関税政策の影響で、米国向けの輸出額は5年ぶりに減少。一方、アジアや欧州向けが拡大した。 輸入額は0.1%減の108兆6118億円。原油や石炭などエネルギー価格が低下した。 #ドナルド・トランプ氏 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月09日11時24分

ENS、独自L2「Namechain」開発中止。ENSv2はイーサメインネットに展開へ

あたらしい経済 9日 11:12

... が想定以上に進展したことが判断の前提になったと説明している。2025年にはイーサリアムのブロックガスリミットが30Mから60Mに引き上げられ、これによりENS登録にかかるガスコストはこの1年で約99%低下したという。ENSラボによると、現在のENS名登録にかかる平均ガスコストは約0.05ドル(約8円)未満となっている。また、今後はさらに高いガスリミットが検討されており、メインネットの処理能力向上が ...

相手を「許せない」ときに試したいたった1つの事 | 健康

東洋経済オンライン 9日 11:00

人の心や思いは人生の機微の中で変わっていくものです(写真:shironagasukujira/PIXTA) 人間関係のトラブル、仕事のパフォーマンスやモチベーションの低下、夫婦間の不和、心身の不調……。さまざまな悩みの根底には、心の奥底に炭火のようにくすぶり続ける「怒り」がある――。 新著『しつこい怒りが脳から消えていく本』では、精神科医・僧侶・カウンセラーの著者、斉藤大法氏が「怒りを長期化させな ...

シンガポールの銀行DBS、第4四半期純利益は予想下回る

ロイター 9日 10:56

... (17億8000万ドル)となり、市場予想の約25億5000万シンガポールドルを下回った。 純金利マージンが1.93%(前年同期2.15%)となり、国内金利低下の影響で純金利収入が減少。自己資本利益率(ROE)は前年同期の15.8%から13.5%に低下した。 一方、ウェルス部門の運用資産残高は、為替変動の影響を除いたベースで19%増加し、過去最高の4880億シンガポールドルに達した。 26年のグルー ...

2年債利回り、1996年以来の1.3%に上昇 衆院選の自民大勝で

日本経済新聞 9日 10:52

... .72%と過去最高となった。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.055%高い2.28%と、1月27日以来の高水準で取引された。30年債は0.05%高い3.615%で取引が成立したあと、買い戻しの動きが強まり3.545%まで低下する場面があった。 【関連記事】 ・自民圧勝「日経平均6万円超」「1ドル160円突破」 市場の見方・債券12時50分 長期金利2.280%に上昇 株高は重荷

ソニーがブルーレイレコーダー撤退 順次出荷終了、動画配信シフトで

日本経済新聞 9日 10:52

... 終了していた。BDプレーヤーの出荷については当面継続する。 テレビ番組を録画して後で見返す需要は減少している。総務省の調査では、平日にテレビを録画する人の割合は24年に15.1%と20年から4ポイント低下した。ネットの動画配信やゲームなど他の娯楽への移行が進むだけでなく、テレビ番組を後から見たい需要も配信サービスが応えてくれるからだ。 放送終了後の民放番組を見逃し配信するTVerのアプリ累計ダウン ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、為替の円高が上値抑制

ロイター 9日 10:51

... , opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが7%超高となり、日経平均を3銘柄で1520円程度押し上げている。 市場では「選挙を受けた政治リスクの低下が株価の下支えとなっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 プライム市場では8割強の銘柄が値上がりしている。TOPIXは3%超上昇の3812ポイント付近で、初の3800ポイント台。東 ...

日経平均は一時3000円超高、主力株が押し上げ

ロイター 9日 09:55

... , opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが7%超高となり、日経平均を3銘柄で1520円程度押し上げている。 市場では「選挙を受けた政治リスクの低下が株価の下支えとなっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 プライム市場では8割強の銘柄が値上がりしている。TOPIXは3%超上昇の3812ポイント付近で、初の3800ポイント台。東 ...

米ヘッジファンドへの関心、23年以降で初めて低下=バークレイズ

ロイター 9日 09:53

... 真は1月、ロンドンで撮影。REUTERS/Maja Smiejkowska [ロンドン 6日 ロイター] - バークレイズの報告書によると、投資家の米ヘッジファンドに対する関心が2023年以降で初めて低下している。トランプ米大統領が昨年4月に広範な「解放の日」関税を導入してから、「米国売り」の取引を巡る話題が徐々に広がっていることが背景。 調査は昨年11月から12月にかけて、合計7兆8000億ドル ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続落で寄り付く、米金利上昇や夜間取引の下落で

ロイター 9日 09:02

... ー] - <08:47> 国債先物は大幅続落で寄り付く、米金利上昇や夜間取引の下落で 国債先物中心限月3月限は、前営業日比47銭安の131円12銭と大幅続落して寄り付いた。前週末の米債市場で長期金利が低下し、夜間取引の国債先物が下落した流れに追随し、売りが先行している。 第51回衆議院選挙では自民党が圧勝。リスクオンの流れが強まっていることや、消費減税などあらため財政拡張への懸念も意識され、円債の ...

米国株にアルゴ売り圧力、ゴールドマンが警告-流動性低下で変動増幅

ブルームバーグ 9日 08:51

... 2となり、先週5日時点で市場が「最大恐怖」に近い状態にあることを示した。 Expand Goldman SachsSource: Goldman Sachs 市場の不安定さを増幅させているのが、流動性低下と「ショート・ガンマ」と呼ばれるポジショニングだ。ディーラーがポジション調整のために「高値買い・安値売り」を迫られるため、値動きが一方に振れやすくなっている。 実際に、S&Pの最良気配における売買 ...

ダウ1206ドル高、5万ドル台突破 アーム急伸、アマゾン安い【早読み世界市場】

QUICK Money World 9日 08:49

... ダウ5万ドル台突破。ダウ1206ドル（2.5％）高。Ｓ＆Ｐ500は2.0％高。ナスダック総合2.2％高。ナスダック100は2.1％高。ラッセル2000は3.6％高。ＳＯＸ指数5.7％上昇。ＶＩＸ18％低下（17台後半）。ストラテジー26％高。ロビンフッド14％高。コインベース13％高。アーム12％高。スーパー・マイクロ11％高。テラダイン11％高。ユナイテッド航空９％高。ウエスタン・デジタル９％高 ...

ジョイフル本田、株式会社本田の連結で増益 新業態・デジタル戦略で成長基盤を強化

ログミーファイナンス 9日 08:00

... 第2四半期以降はお客さまの法改正への理解が進んだことで回復基調に転じました。その結果、第2四半期の売上高は前期比97.3パーセントとなり、減収幅は縮小しています。 売上総利益に関しては、売上総利益率の低下傾向が続いています。主な要因は、収益性の高い資材の販売が伸び悩んでいることです。また、農業関連の販売動向は順調ですが、異常気象によりガーデニング需要が縮小したことや、コロナ禍以降の特需拡大を背景に ...

[9日~]景気ウオッチャー調査や米CPIに注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 9日 07:20

... 9日に内閣府が発表する1月の景気ウオッチャー調査では、物価高による景況感の鈍化に歯止めがかかるかが焦点となる。2025年12月調査の現状判断指数（DI、季節調整値）は48.6と、前月から0.1ポイント低下し2カ月連続で悪化した。長引く物価高が年末商戦に影響したとみられる。一方、日銀による利上げの影響を懸念する声も聞かれており、今回の調査結果は今後の金融政策を占う上でも重要な材料となりそうだ。 米国 ...

外為どっとコム総研の神田氏「円安は終わらない、あと20年続く」【市場の賢人が説く】

QUICK Money World 9日 07:00

... せ、自動車や電気製品などの花形産業が外貨を稼ぎ、それが円高圧力となっていました。しかし、2011年の東日本大震災を一つの転換点として、製造業の海外移転が加速しました。その結果、輸出による外貨獲得能力は低下しました」 ──インバウンド（訪日客）需要で外貨が入ってきているという見方もありますが。 「確かにインバウンド需要で外貨が入ってきていると言われますが、エネルギー、食品、そして現代社会に不可欠なデ ...

注目のJ-REITはオフィス系にホテル系に物流系 関大介

週刊エコノミスト 9日 05:00

... り)幅(イールドスプレッド)が小さくなるため、投資家の資金がJ-REITから国債にシフトする懸念が生じる。また、J-REITは不動産取得のための借入金もあるため、長期金利上昇は支払利息の増加による収益低下につながる可能性もある。 高いパフォーマンス しかし、長期金利上昇はJ-REIT価格の継続的な下落にはつながらない可能性が高い。例えば10年国債利回りは、2025年に年初の1.1%から年末には2. ...

国家の盛衰は逆依存人口比率が示す 市岡繁男

週刊エコノミスト 9日 05:00

... ことを示す。戦後、驚異的な経済復興を遂げた日本やドイツ、この30年間の韓国、中国の躍進は人口動態が一因であったことが一目瞭然だ(図1)。 ここで改めて日本の同人口比率をみると、第2次ベビーブーム後の出生数低下の影響等で、1992年を境に下落する一方だ。注目は、同比率のピークに前後して株価や為替も落ち込み始めたことで(図2)、マーケットの暗黙知は人口動態の峠を見て、日本経済の黄昏(たそがれ)を察知…

地政学リスクに対処する四つの企業戦略 早川和伸

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 」である。工業品の世界輸出額に占める3工場の比率は2015年、それぞれ31%、30%、14%だった。 グローバル・バリューチェーン(国際的な価値の連鎖=GVC)が発展したことで、メーカーの生産コストは低下し、製品価格は下落し、製品は多様化した。しかし、メーカーは原材料や部品の調達先の多くを自国が位置する工場内に集中させてきた。メーカーが自国を含む工場内で調達した比率は15年、ヨーロッパ工場79%、 ...

【スクープ寄稿】レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでしょう」

現代ビジネス 9日 05:00

... 。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 連続寄稿パート1【レイ・ダリオが日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」】より続く。 いつまでも変われない日本の「信認低下」 いま日本が経験している円安は、短期的な投機や一過性の金融現象のせいだとして片づけるべきではありません。これは、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が、通貨価値下落というかたちで顕在化した結果な ...

保育に寄り添い、未来を創る――土岐泰之さん

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 抜き5000円〜)で、保育者は管理画面から、保護者はスマホのアプリから操作します。 保育者の業務負担を軽減し、心と時間のゆとりを持って子どもたちと接し、やりがいと保育の質の向上を支援。保育者の離職率の低下と給料アップを可能にし、なり手を増やすという好循環を生み出していきたい。ルクミーは、「Look at me(私を見て)」を意味しています。 導入園からは、「園児と向き合う時間が増え、保育の質も高ま ...

AI脅威論で揺れる米株市場、新たな現実に直面-「勝ち組」探しは終焉

ブルームバーグ 9日 01:31

... )は5日に15まで低下し、約15年ぶりの低水準を記録した。その後は24前後まで持ち直したものの、一般にRSIが30を下回ると、売られ過ぎとされる。 一方で、バリュエーションは低下が続いている。ブルームバーグがまとめたデータによると、ゴールドマン・サックスが追跡するソフトウエア株のバスケットは、予想PERで21倍と過去最低水準に沈み、2021年後半に付けた100倍超のピークから大きく低下した。セール ...

選挙での大勝利を受け、日本市場は再び「高市トレード」に向かう

サウジアラビア : アラブニュース 8日 22:45

... 国債の利回りは高止まりしているが、ここ数週間は市場に落ち着きが戻ってきている。過去4回の国債入札では堅調な需要が見られ、30年物国債利回りは1月20日の過去最高値3.88%から31.5ベーシスポイント低下した。 オックスフォード・エコノミクス(東京)の永井重人氏は、「高市総裁は今後も積極的な財政政策と財政規律との間で微妙なバランスを保つと思われる」 「高市総裁は、インフレによる税収増によって生み出 ...

高市自民圧勝で株高期待、積極財政と成長政策-円と債券は売り警戒

ブルームバーグ 8日 20:48

... 38%を抜けると予想した。 一方、SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、選挙前から自民党が大勝すると高市首相の財政運営は現実路線に修正され、消費減税は結局は見送りになるとの見方から金利は低下し、利回り曲線はフラット化の方向にあったと指摘。その流れが今後も続くとみている。 Expand 財政懸念が根強い中で債券相場は先週やや持ち直し、超長期ゾーンで利回り上昇圧力が和らいだ。もっとも、翌 ...

ハイテク株への警戒続く、重要指標も注視=今週の米株式市場

ロイター 8日 15:45

... )がそれぞれ発表される。両指標は3日間の政府機関閉鎖の影響で発表が延期されていた。 市場では現在、米連邦準備理事会(FRB)が6月の連邦公開市場委員会(FOMC)まで追加利下げを見送るとの見方が優勢だ。 クルカファス氏は「市場の利下げ観測はここ数週間、極めて安定している」とし、「労働市場の指標悪化や予想外のインフレ率低下によって利下げ予想がやや早まるかどうかを見極めたい」と述べた。 ※米国株式市場

放置された実家が招く「増税」のリスク 窓1枚の割れで税優遇が打ち切りになることも

EconomicNews 8日 12:22

... 、生い茂った葉が道路の標識を隠したりするようになると、それは「近隣トラブルの火種」として深刻視される。さらに、人の背丈ほどに伸びた雑草は、不審者の侵入を隠す絶好の死角を作り出し、地域の防犯機能を著しく低下させる要因にもなり得る。 加えて、庭先に置かれたままの古い家具や段ボール、あるいは郵便受けから溢れ出したチラシの束もリスクをはらむ。これらは第三者による「不法投棄」を呼び寄せる呼び水となり、最悪の ...

【焦点】米雇用統計とCPI相次ぎ発表へ、労働市場安定とインフレに注目

ブルームバーグ 8日 11:32

... 懸念は根強いものの、家計支出は底堅く推移している。多くのエコノミストは、確定申告による税還付が始まる時期でもあり、こうした消費の勢いは当面続くとみている。 家計支出が堅調な一方で、住宅市場は取得能力の低下が重荷となり、停滞が続いている。12日に全米不動産業者協会(NAR)が発表する1月の中古住宅販売件数は減少が見込まれている。 一方、カナダ中銀が1月会合の議事要旨を公表する。2会合連続の据え置き決 ...

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出拡大 トランプ関税などに対応

ロイター 8日 08:03

... 半期の利益率は50ベーシスポイント(bp)低下すると予想している。こうした見通しを受けて同社の株価は5日に20%急落した。 ラルフローレンはウィンブルドンや全米オープン・テニス選手権などのキャンペーンを通じてブランド構築を強化し、四半期の営業コストが前年同期比で12%増加した。支出の増加と北米での厳しい事業環境を背景に、現四半期の利益率は約80―120bp低下すると見込んでいる。 カナダ・グースは ...

暗号資産に再び「冬」の兆し、トランプ相場急反転で個人投資家を翻弄

ブルームバーグ 8日 05:00

... だ。しかし、ワールド・リバティがその恩恵を受けている様子はまだ見られない」と続けた。 政権による支援策が価格に結び付かない可能性は、トランプ氏にとって危うい局面で浮上している。世論調査で同氏の支持率が低下し、従来は強みとされた経済や移民問題でも数字が落ち込んでいる。下院を通過した暗号資産の市場構造法案は、上院で審議が滞っている。さらに、2024年のトランプ氏当選後にビットコインが記録していた上昇分 ...

EU、ティックトックは「中毒性のある設計が依存症引き起こす恐れ」…違反認定なら世界売上の6%の制裁金課す可能性

読売新聞 7日 17:33

... 制裁金が課される可能性がある。 欧州委によると、ティックトックは、スマートフォンの画面に触れるだけで短い動画が次々に見られる「無限スクロール」や、自動でのおすすめ動画の再生によって、「利用者の自制心を低下させる可能性がある」と指摘。これらの機能のリスク評価が十分ではなく、適切な対策も講じていなかったと判断した。 欧州委は「中毒性のある機能が強迫的な行動につながり、身体や精神に及ぼす影響を適切に評価 ...

認知症予防にも効く! においを「嗅ぐ力」の鍛え方 | 健康

東洋経済オンライン 7日 14:00

... 覚のトレーニングにつながるそうです。 本稿では、財満氏の著書『香りをかぐという最強の健康法』から一部を抜粋・編集する形で、香りがもたらす様々な健康効果とともに、アメリカでの研究結果から得られた、嗅覚の低下と認知機能の関係について解説します。 「いい香り」を嗅ぐとリラックスできる 本稿では、香りが心と身体にもたらす効能についてお話しします。ズバリ、香りとストレスの関係性についてです。いい香りを嗅ぐと ...

マイクロソフト株、さらなる下落を招きかねない3つのリスク

Forbes JAPAN 7日 09:00

... が、市場での支配力にかかわらず、いかなる企業にも影響し得ることを示している。 本稿では、とりわけ以下のリスク要因を指摘する。 1. OpenAIへの将来成長の過度な依存 2. 急増する設備投資と利益率低下の同時進行 3. レガシー部門の停滞と減速 リスク1:OpenAIへの将来成長の過度な依存 詳細:単一のパートナーに依存する形で2810億ドルという巨額の売上高が集中していること。OpenAIとの ...

【米国市況】株は急反発、ダウ平均初の5万ドル突破-押し目買い優勢

ブルームバーグ 7日 06:45

... 1190.63 -4.48 -0.37% ドル/円 ¥157.19 ¥0.15 0.10% ユーロ/ドル $1.1820 $0.0043 0.37% 米東部時間 16時40分 ドル指数は前日比0.4%低下。週間では0.2%値上がりした。 バノックバーン・グローバルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「今週のドル上昇は主にテクニカル要因によるものと考えられる。1月下旬に見ら ...

米国株、ダウ大幅反発し1206ドル高 初の5万ドル台 ナスダックは2%上昇

日本経済新聞 7日 06:42

... ための売りなどが膨らんだ前日までの下げは行き過ぎだった」(シーミス・トレーディングのジョゼフ・サルッジ氏)との声があった。「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数(VIX)は前日の21台から17台に低下し、不安心理が高まった状態とされる20を下回った。 半導体関連の物色が活発だった。ソフトウエアから売りが波及するかたちで今週は半導体株も軟調に推移していたため、押し目買いの好機と受け止められた。ア ...

日本生命が運用見直しで不動産売却などを検討 | 金融業界

東洋経済オンライン 7日 06:00

... ーに分類しており、収益性が低い下位2つのカテゴリーに入る物件を見直しの対象としている。 不動産収益の比率は低下傾向 日本生命の賃貸用不動産の資産規模は2025年3月末時点で1.1兆円、年間賃貸料収入は1161億円に上る。 一方で、資産運用収益全体(1.8兆円)に占める賃貸料収入の割合は6%程度で低下傾向にあった。 背景には、株高によって上場株式など有価証券の収益が24年度は2000億円強も増加した ...

2026衆院選:高市首相の課題を示す5つのチャート

ブルームバーグ 7日 06:00

... を不透明にし、円安圧力を長引かせるとの見方も出ている。円は先月、対ドルで18カ月ぶりの安値を付け、インフレ再燃のリスクが高まっている。日銀の利上げ時期が後ずれすれば、生活費の上昇を通じて家計の購買力が低下する状況が長期化する可能性がある。 選挙結果を受けた9日の東京市場では、債券・為替相場は財政拡張懸念が強まった1月のような混乱は見られなかった。ただ、今後過度に円安が進めば、政府による為替介入の可 ...

欧州市場サマリー(6日)

ロイター 7日 05:13

... る」と述べた。 金融市場が織り込むECBが9月理事会で利下げを行う確率は約30%と、前日の20%から上昇している。一方、27年4月に利上げが行われる確率はゼロと、前日の10%から低下した。 イタリア10年債利回りは0.5bp低下の3.472%。独伊10年債利回り格差は61bpとなった。 独仏10年債利回り格差は60bp。一時、1月23日以来の高水準となる62bpまで拡大した。 ユーロ圏金融・債券市 ...

米国株15時、ダウ大幅反発し初の5万ドル台乗せ エヌビディアなど半導体が上昇

日本経済新聞 7日 05:06

... る。ミシガン大学が6日に公表した2月の米消費者態度指数(速報値)が57.3と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(55.0)に反して上昇した。1年先の予想インフレ率は3.5%と前月(4.0%)から低下した。 5日発表の雇用関連指標が労働市場の停滞や失業増などを示したことで労働市場の先行き不透明感が再燃していた。過度の景気懸念が薄れるとともに「米連邦準備理事会(FRB)が利下げをしやすい環境にあ ...

輸入食品店「ジュピター」が倒産…円安でも絶好調「カルディ」とのあいだにあった「圧倒的な違い」

現代ビジネス 7日 05:00

... 展開。2021年7月期の売上高は102億8190万円と好調であったが、主力商品のコーヒー豆の価格高騰などにより徐々に業績が悪化。さらに2025年に入ってから、粉飾決算が明るみになり、会社の信用が大きく低下したことも影響して、最終的な負債総額は60億円に達したのだ。 一方、冒頭でお伝えした「カルディ コーヒーファーム」はどうだろうか。ジュピターと同様にコーヒー豆や輸入食品をメインに取り扱うカルディは ...

【欧州市況】ドイツ債上げ消す、英国債は上昇拡大-ノボ株は反発

ブルームバーグ 7日 03:34

... 利下げを決定するとの期待が後押しした。 ドイツ10年債利回りは朝方に1月19日以来となる2.81%を付けたが、引けでは2.84%に後退。 英2年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して3.62%となった。短期金融市場では、英中銀が3月に利下げする確率を約70%と織り込んでいる。 株式は反発。自動車株の軟調を、デンマークの製薬大手ノボノルディスクが打ち消した。 指標のストック ...

ユーロ圏金融・債券市場=独債利回りほぼ横ばい、一時数週間ぶり低水準

ロイター 7日 02:39

... が実施される可能性がある」と述べた。 金融市場が織り込むECBが9月理事会で利下げを行う確率は約30%と、前日の20%から上昇している。一方、27年4月に利上げが行われる確率はゼロと、前日の10%から低下した。 イタリア10年債利回りは0.5bp低下の3.472%。独伊10年債利回り格差は61bpとなった。 独仏10年債利回り格差は60bp。一時、1月23日以来の高水準となる62bpまで拡大した。

欧州国債概況6日 独10年債利回り、横ばい 英長期金利は低下

日本経済新聞 7日 02:34

... に傾き、相対的な安全資産とされる国債には買いが先行した。だがドイツ、英国をはじめ欧州の主要な株式相場が上昇に転じるとドイツ長期債への買いが弱まり、長期金利は横ばい水準に戻した。 英国の10年債利回りは低下(債券価格は上昇)し、英国時間16時時点は4.5%台前半と、前日同時点と比べ0.02%ほど低い水準で推移している。ドイツ長期債と同様に、英長期債にも買いが先行した。英イングランド銀行(中央銀行)が ...

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は6カ月ぶり高水準

ロイター 7日 00:56

... 騰による個人資産の目減りや、失業リスクの高まりに対する懸念は依然として広がっている」と述べた。 信頼感指数は、共和党および民主党の支持者の間で改善した一方、無党派層では低下した。 1年先の期待インフレ率は3.5%と、前月の4.0%から低下し、13カ月ぶりの低水準となった。一部のエコノミストは、関税の物価への転嫁の影響は最悪期を脱したと消費者が考えていることを示唆していると述べた。 一方、5年先の期 ...

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しないよう警告

ロイター 7日 00:19

... ミスト、ヒュー・ピル氏は6日、4月のインフレ率低下予想に同中銀が過度に安心するリスクがあり、物価上昇率が目標を下回らないようにすることも重要だと述べた。 ピル氏は、エネルギー価格の規制引き下げが実施される4月にインフレが2%に低下するという予想に、過度に重きを置くべきではないと述べた。 同氏は「昨年11月に発表された財政措置によって生じた短期的なインフレ低下に過度に安心しきってしまうリスクがあり、 ...

米消費者マインド指数、半年ぶり高水準-1年インフレ期待は低下

ブルームバーグ 7日 00:12

... 、インフレが家計に与える影響への不安は根強い。自身が失業するかもしれないとの見方も強まり、2020年7月以来の高水準となった。 現況指数は58.3と、4カ月ぶり高水準に上昇。一方で期待指数は56.6に低下。耐久財の購入環境は昨年10月以来の高水準となった。 シュー氏は「消費は全体として見れば堅調だ。これは自信を深めている富裕層が支出の大きな部分を占めていることを反映すると同時に、資産が比較的少なく ...

丙午(ひのえうま)に「積極財政」で生まれた赤字国債 “還暦"の今…長期金利上昇 「責任ある」が問われる総選挙

Abema TIMES 6日 23:15

... 行方が気がかりな状況が続いている。高市総理が就任時(去年10月21日)には1.67%だったが、暮れに2%を突破し、今は2.25%(2月4日)まで達した。 拡大する 長期金利の上昇はイコール、国債の価値低下を意味する。この状況下での今回の選挙はマーケットに対する日本政府の信用も問われている。 主要先進国で最悪の財政状況で、特に高市総理が唱える「責任ある積極財政」の日本が“持続可能性"があるものなのか ...

丙午(ひのえうま)に「積極財政」で生まれた赤字国債 “還暦"の今…長期金利上昇 「責任ある」が問われる総選挙

テレビ朝日 6日 20:35

... 況が続いている。高市総理が就任時(去年10月21日)には1.67%だったが、暮れに2%を突破し、今は2.25%(2月4日)まで達した。 長期金利が政権発足から上昇 長期金利の上昇はイコール、国債の価値低下を意味する。この状況下での今回の選挙はマーケットに対する日本政府の信用も問われている。主要先進国で最悪の財政状況で、特に高市総理が唱える「責任ある積極財政」の日本が“持続可能性"があるものなのかだ ...

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒

ロイター 6日 19:54

... フレ率の低下を意味する」とBFM Businessラジオで語った。 「われわれは為替レートの動向を非常に注意深く見守っている。これはおそらく重要なシグナルだと思う」と述べた。ラガルド総裁も為替レートの動向を「注視」していると5日に述べている。 カザークス・ラトビア中央銀行総裁は、為替レートが潜在的なリスク要因とし、「ユーロが大幅かつ急速に上昇すると、競争力や経済活動が弱まり、インフレ見通しが低下す ...

国連の世界食料価格、5カ月連続下落 需要増でコメは上昇

ロイター 6日 19:13

... が6日発表した1月の世界の食料品価格は、乳製品、砂糖、肉類が押し下げ5カ月連続で下落した。 FAO食品価格指数は平均123.9ポイントで前月比0.4%低下、前年比0.6%低下した。ロシアによるウクライナ全面侵攻後の2022年3月のピークから22.7%低下した。 項目別では、乳製品が前月比5%下落と最も大きく下げた。食肉価格は0.4%下落。家禽が値上がりしたものの、豚肉がそれ以上に下落した。 砂糖は ...

フォースタートアップス、過去最高の3Q業績で通期予想を再度上方修正 売上高51億円・営業利益10億円達成を見込む

ログミーファイナンス 6日 19:00

... 上しながら、人員規模の拡大をどのように実現されるご計画でしょうか?」というご質問です。 まず、1人あたり決定件数が0.62件となっていますが、過去最大値は0.88件の生産性でした。それが0.44件まで低下していたことは事実です。そのような状況下で、営業方針の転換により量的な目標を設定した結果、現在は0.62件まで回復しています。 ヒューマンキャピタリスト1人あたりのカウンセリング数も、前年同期比8 ...

英住宅価格、24年11月以来の大幅上昇 市況回復の兆しとハリファックス

ロイター 6日 18:51

... インフレ緩和が住宅ローンコストの漸進的低下につながる可能性があるとした。 「22年末以降、賃金上昇率が不動産価格上昇率を上回り、住宅購入の根本的な手頃さが着実に改善している。これは買い手にとって、また市場の長期的な健全性にとって好ましい傾向だ」と述べた。 イングランド銀行(英中央銀行)は5日、政策金利を3.75%に据え置いたが、今後数カ月で予想されるインフレ率低下が一時的ではないと確認された場合は ...

ユーロの大幅な上昇、金融政策対応促す可能性=ラトビア中銀総裁

ロイター 6日 18:33

... ロの大幅な上昇は金融政策による対応を促す可能性があると述べた。 ECB理事会は特定の為替レート目標を追求していないとしつつ、「大幅かつ急速なユーロ高は、競争力と経済活動の弱体化を通じてインフレ見通しを低下させ、それにより政策対応が引き起こされる可能性がある」と記した。 ユーロ高がインフレに及ぼすピーク効果は春になって初めて明らかになると指摘。ただ、これはECBのベース予測に既に織り込まれていると付 ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、低下 リスク回避で買い

日本経済新聞 6日 18:18

【NQNロンドン=蔭山道子】6日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では2.8%台前半と前日の同18時時点と比べ0.02%ほど低い水準で推移している。 前日の米国株安に続き、6日...

ECB、中国からの輸入増加を警戒-インフレ押し下げ効果と仏中銀総裁

ブルームバーグ 6日 18:18

... 中国の輸出企業に対し米国の市場が閉ざされ、貿易の流れが変化することが、ユーロ圏の物価にとって下振れリスクの一つになっていると指摘した。 2025年後半に中国の対ユーロ圏輸出が増え、それら産品のコストが低下したことに触れながら、「この2つが組み合わさると、かなり強いディスインフレ効果になる」と言及。「欧州の経済と成長を強くする必要があるが、われわれは中国の動向を注視している」と述べた。 ビルロワドガ ...

[6日]円相場は底堅く、日本株は5万5000円を試す展開か(スケジュールチェック)

QUICK Money World 6日 17:20

... では、物価高による景況感の鈍化に歯止めがかかるかどうかが注目される。2025年12月の調査では、現状判断指数（DI）が2カ月連続で悪化しており、特に長引く物価高が年末商戦に影響したとみられる家計動向の低下が目立った。一方で、基調判断は「持ち直している」で据え置かれている。日銀が利上げを進める中で、その影響を懸念する声も増えており、今回の調査結果は今後の金融政策を占う上でも重要な指標となり、日銀も関 ...

GMOフィナンシャルHD、営業利益・最終利益が過去最高を更新 年間配当も57.58円と過去最高

ログミーファイナンス 6日 17:00

... セント、その他の事業が5.5パーセントとなっています。 FY2025|営業利益増減(前期比) 営業利益の増減について、前期比でご確認ください。店頭FXおよび暗号資産は、年後半のレンジ相場による収益性の低下に伴い減収となりましたが、大幅な増益により過去最高の営業利益を更新しています。 スライドのとおり、前期はタイの証券事業において貸倒引当金繰入額を約95億円を計上しましたが、それが2025年にはなか ...

原子力・再エネが半分超に

デイリースポーツ 6日 16:30

... は増える見通しだが、石炭火力が減ることで二酸化炭素(CO2)の排出量増加は抑制できると見込む。 太陽光や風力など再エネの比率は25年に全体の約3分の1となり、石炭火力にほぼ並んだ。太陽光は導入コストの低下などを背景に中国を中心に拡大。予測では、再エネと原子力を合わせた比率は25年の42%から上昇し、30年に51%と、初めて過半を占める。 石炭火力は緩やかに減少し、30年の発電量は25年の水準を4% ...

原子力・再エネが半分超に 2030年電源構成、IEA予測

47NEWS : 共同通信 6日 16:29

... は増える見通しだが、石炭火力が減ることで二酸化炭素(CO2)の排出量増加は抑制できると見込む。 太陽光や風力など再エネの比率は25年に全体の約3分の1となり、石炭火力にほぼ並んだ。太陽光は導入コストの低下などを背景に中国を中心に拡大。予測では、再エネと原子力を合わせた比率は25年の42%から上昇し、30年に51%と、初めて過半を占める。 石炭火力は緩やかに減少し、30年の発電量は25年の水準を4% ...

12月の景気動向指数、2カ月連続で低下 基調判断は「下げ止まり」維持

日本経済新聞 6日 16:18

... した2025年12月の景気動向指数(速報値)は足元の経済状況を示す一致指数(2020年=100)が114.5と前月比で0.4ポイント低下した。低下は2カ月連続。指数をもとに機械的に定める基調判断は「下げ止まりを示している」で維持した。3カ月移動平均は0.13ポイントの低下で、3カ月ぶりのマイナスとなった。 指数は10の経済指標で構成し、速報段階で分かる8項目のうち6項目が指数の押し下げに働いた。自 ...

東京マーケット・サマリー(6日)

ロイター 6日 15:56

... ら下げ一服後は底堅い動きとなった。企業決算を受けた売買も活発で、相場を支えた。 レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月3月限は、前営業日比6銭安の131円59銭と小反落して取引を終えた。米金利低下を受けて買いが先行したが、中盤以降は日銀審議委員の発言や衆院選前のポジション調整が相場の上値を抑えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.0ベーシスポイント(bp)上昇の2.235%。 短期金 ...

アジア株式市場サマリー:引け(6日)

ロイター 6日 15:56

... 5%超の下落。前週は7%近く下げていた。 もっと見る インドネシアでは、財政赤字の拡大や中央銀行の独立性を巡る懸念など、プラボウォ大統領による政策が不透明なことへの懸念が高まっており、投資家の信頼感は低下している。 海外投資家は昨年、インドネシア株式市場から資金10億ドルを引き揚げた。MSCIによるげ警告やムーディーズの見通し引き下げを受けて、資金流出は先週半ば以降に加速している。 中国・香港株式 ...

長期金利3週ぶり低水準2.190% 「物価高対策、消費減税以外か」

日本経済新聞 6日 15:54

... 内債券市場で、国内金利の上昇(債券価格の下落)が落ち着きを取り戻しつつある。投開票が8日に迫る衆院選で、与党が大勝するという見方が支配的になるなか、消費税減税の思惑が和らいでいるためだ。消費税減税や高市早苗首相が掲げる積極財政などを材料に、財政が拡張的になるとの見方から国内金利は一方向の上昇が続いていたが、市場参加者の衆院選後の減税を巡る政策予想に変化がみられ、金利が低下する場面も出ている。...

12月の景気動向指数 前月比0.4ポイント低下 基調判断据え置き

NHK 6日 15:52

内閣府が発表した去年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で114.5となり、前の月から0.4ポイント低下しました。 国内向けの自動車の出荷が減ったことや輸出向けの半導体製造装置の生産や出荷が鈍化したこと、それに政府がガソリン税の暫定税率の廃止に向けて補助金を段階的に拡充したことでガソリンの店頭価格が下落し、「商業販売額」が減ったことなどが要因です。 一 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小反落、長期金利2.235%に上昇・超長期金利は低下

ロイター 6日 15:45

... は総じて低下。2年債は前営業日比0.5bp低下の1.270%、5年債は同1.0bp低下の1.670%、20年債は同3.0bp低下の3.105%、30年債は同6.0bp低下の3.505%。40年債は出合いなし。 <08:47> 国債先物は続伸で寄り付く、米金利低下や夜間取引の上昇に追随 国債先物中心限月3月限は、前営業日比25銭高の131円90銭と続伸して寄り付いた。前日の米債市場で長期金利が低下し ...

米ラルフローレン、欧州の販売停滞と利益率低下見通しで懸念広がる

ブルームバーグ 6日 15:31

... 停滞や利益率低下見通しを受け、成長の勢いが鈍化するとの懸念が広がった。 欧州の既存店売上高は10-12月で横ばいとなり、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均を下回った。前年同期は17%増だった。 ジャスティン・ピチッチ最高財務責任者(CFO)は5日のアナリスト向け電話会議で、関税率の引き上げと広告キャンペーンの実施時期が重なる影響により、1-3月(第4四半期)の粗利率と営業利益率が低下すると ...

債券15時 長期金利、2.235%と上昇に転じる 日銀の増委員の発言や株高で

日本経済新聞 6日 15:29

6日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)に転じた。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い2.235%で取引された。5日の米金利の低下を受けて朝方は買いが優勢だった。一方、日銀の増一行審議委員による愛媛県の金融経済懇談会での発言が金融引き締めに積極的な「タカ派」と受け止められたことで、債券には売りが出た。6日の日経平均株価が上昇に転じたことも、国内債の売りを促した。. ...

ウォール街で人気の取引が暗転-下落基調深まる

ブルームバーグ 6日 15:24

... た。米S&P500種株価指数は1.2%下落し、3日続落となった。ナスダック100指数は3日間の下げが昨年4月以来の大きさとなった。 関連記事:【米国市況】株下落、ソフト株への売り止まず-弱い指標で金利低下 人工知能(AI)スタートアップのアンソロピックが、金融リサーチを担うことを目的とした新モデルを発表したことを受け、ソフトウエア株の下げが拡大した。同社が市場を動揺させたのは今週に入って2度目で、 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル156円後半、リスク回避や衆院選前の調整で売買交錯

ロイター 6日 15:11

... 前日米国で発表された2025年12月の雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は20年9月以来5年超ぶりの低水準だったほか、1月31日までの1週間の新規失業保険申請件数が市場予想を上回った。米長期金利も低下したが、ドルは156円半ばで下げ止まっており、選挙間近で高市政権の積極財政が「かなり強く意識されている」(為替ブローカー)との声が聞かれた。 前日はポンドの下落がドルを下支えした面もあった。金融政 ...

シーユーシー、ホスピス売上拡大で3Q累計売上高は前年比+16% 米国下肢医療プラットフォーム戦略を軸に成長加速

ログミーファイナンス 6日 15:00

... 益は、月額報酬が回復した一方で、M&A支援案件が発生しなかったため、第2四半期と同水準の6,000万円で推移しています。 また、本指標は、大規模な病院が加われば上昇し、小規模な新規クリニックが増えれば低下する性質を持っています。今回追加された28拠点のうち8拠点が新規開設クリニックであり、このような構成変化も平均値を押し下げる要因となっています。 医療機関セグメント(米国)の重要経営指標 16ペー ...

1月の倒産件数 鳥取で単月最多の7件…負債総額14億円余 島根は5件発生…負債総額は5.3億円

FNN : フジテレビ 6日 15:00

... 担や価格転嫁の遅れによる採算性の低下で事業継続が困難になり、負債額は7億8400万円でした。 食肉の卸売業者の鳥取東伯ミート(琴浦町)は、家畜のえさ代、燃料費の値上がりなどで収益が悪化し累積赤字を抱えるなかで、今後の業績回復は困難と判断し、解散していました。負債額は3億9000万円でした。 業歴400年を超える老舗清酒メーカーの右田本店(島根県益田市)は、清酒需要の低下や他社製品との競合、コロナ禍 ...

昨年12月の景気動向指数、2か月連続で低下…基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き

読売新聞 6日 14:30

内閣府が6日発表した2025年12月の景気動向指数(2020年=100)速報値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月より0・4ポイント低い114・5と、2か月連続で低下した。一致指数の推移を機械的にあてはめた基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。 内閣府

TOPIX採用企業は今期0.2%増益の予想、来期も増益基調に=SMBC日興集計

ロイター 6日 14:18

... 度で推移すると想定し、輸出企業などの業績に寄与すると見込むほか、高金利は銀行にプラスとみている。一方、借り入れコストの高い企業には徐々にネガティブ影響が出てくる可能性があるという。 前年比で関税影響の低下が見込まれる来期(27年3月期)は、2ケタ増益が想定されるという。けん引役は電気機器と輸送用機器、銀行と見込む。円安基調は「来期以降も業績のサポート役になる」(安田氏)という。 2025年4―12 ...

景気一致指数、12月は2カ月連続マイナス 自動車出荷減など響く

ロイター 6日 14:18

... 動向指数(速報値、2020年=100)は、指標となる一致指数が前月から0.4ポイント低下した。写真は2023年10月、都内で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 6日 ロイター] - 内閣府が6日公表した2025年12月の景気動向一致指数(速報、2020年=100)は前月比0.4ポイント低下の114.5と2カ月連続のマイナスとなった。 基調判断は「下げ止まりを示してい ...

上海外為市場=元軟調、週間では11週連続上昇へ 13年ぶりの最長記録

ロイター 6日 14:09

... オフショア元は約0.05%高の6.9388元。 ICBCのアナリストはノートで「好ましいトレンドと季節的な休暇要因による外貨両替が元相場を支え続けている」と指摘。ただ、ドルの短期的なボラティリティー上昇、休場日、取引活動の低下を背景に、上昇ペースは鈍化する可能性があると述べた。 中国人民銀行(中央銀行)は取引開始に先立ち、基準値を6.9590元に設定。ロイター試算より73ポイント元安方向となった。

トヨタ 新社長に近健太氏 佐藤社長は副会長に

NHK 6日 14:07

... プ会社の取締役となり、去年からは再びトヨタのCFOを務めています。 去年11月の決算発表の会見では、「投資が拡大し、アメリカの関税影響も重なり、あしもとでは損益分岐台数が大幅に上昇している。これを再び低下基調に戻すためにヒト・モノ・カネの構えを見直し、足場固めの成果を稼ぐ力につなげていく」などと述べていました。 副会長に就任する佐藤恒治氏とは佐藤恒治氏は56歳。 1992年にトヨタに入社して主に技 ...

【来週の円相場】円に上昇圧力、衆院選織り込み済み-リスクオフ支え

ブルームバーグ 6日 14:07

... 円買い圧力が高まる消費税減税を実施するのか検討から入っていくのかそのあたりのスタンスが重要で、実施方向になると金利上昇、円売り要因になりそうだ米雇用統計が注目。下ぶれた場合、米利下げ期待の進展で米金利低下となり、ドル・円の下落要因になるリスクオフ的な動きが強まっている。ドル・円のロングは株価の買いポジションと同じように投機的な持ち高がかなり膨らんできているので、株が下落するとドル・円も下がりやすい ...

トヨタ社長に近CFO、副会長に佐藤社長 グループ再構築へ3年で交代

日本経済新聞 6日 14:00

... 分岐台数を下げて悪いときに踏ん張れる収益構造をつくっていかないといけない」と話した。 近氏は現在最高財務責任者(CFO)を担っている。トヨタは近氏が社長に就任する理由に、米国の高関税政策などで稼ぐ力が低下するなか「収益構造の改善に最前線であたっている」ことや、近氏がCFOを務めるトヨタ子会社のウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)で経営経験を積んでいることを挙げた。 近氏はトヨタの課題については「新 ...