検索結果(会社 | カテゴリ : 国際)

670件中6ページ目の検索結果(0.296秒) 2026-04-03から2026-04-17の記事を検索
ブラジル : ブラジル日報アマゾン女性移民との出会い旅=トメアスー編(終)=夫の死を乗り越え104歳 高橋はるさん
ブラジル : ブラジル日報 7日 08:05
... には十分な教育環境がなく、幼い子供たちのうち2人をサンパウロに残さざるを得なかった。「身を切られるような思いだった」という別れを胸に、再び北部の地へ戻った。 ちょうどその頃、JAMIC(移植民有限持分会社)による第2トメアスーの造成が始まっていた。一家はその大きなうねりに乗り、希望を託して胡椒の苗を植えた。しかし、またしても試練がはるさんを襲う。不慮の事故で、最愛の夫・シンサクさんを亡くしたのだ。 ...
テレビ朝日湾岸諸国ファンド ワーナー買収支援 総額約3兆8300億円を出資
テレビ朝日 7日 08:05
... りますと、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドはカタールとアラブ首長国連邦の政府系ファンドと連携し、パラマウントによるワーナー買収に向けて240億ドル=およそ3兆8300億円を出資することで合意しました。 3カ国の政府系ファンドは統合後の新会社において、議決権を持たない見通しです。 湾岸諸国からの出資を受けて、パラマウントは早ければ7月末にも買収を完了させる構えとみられています。
Economic Media Bulletinシュコダ、新型SUV「ピーク」の概要公表
Economic Media Bulletin 7日 08:00
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社シュコダ・オートは、今年半ばに公開する7人乗りの新型完全電動フラッグシップモデル「ピーク(Peaq)」の概要を明らかにした。 これまでで最大かつ最も車内スペースの広いスポーツタイプ多目的車(SUV)で、航続距離は600キロメートル以上(暫定値
Economic Media Bulletinマスダール、トタルと合弁=アジアで再生エネ
Economic Media Bulletin 7日 08:00
アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のアブダビ未来エネルギー公社(マスダール、Masdar)は、フランスの石油大手トタルエナジーズとアジア9カ国で再生可能エネルギー事業を手がける合弁会社を設立すると発表した。投資額は22億ドル。 新会社はマスダールとトタルが折半出資し、すでに稼働している3ギガワ
Economic Media Bulletin湾岸航空各社、運航便数が紛争前から半減
Economic Media Bulletin 7日 08:00
湾岸諸国の航空会社の輸送能力は、イラン紛争の開始前と比べて半減しているもようだ。4月上旬時点で運航便数には回復が見られるものの、平均で2月27日の水準の約52%にとどまっている。また、各社は予約変更や返金に通常より柔軟に応じているという。フライトレーダー24のデータを元に、ザ・ナショナルが6日伝えた
産経新聞UFOが呼ぶ観光客 「エリア51」に人々が集まり、米国人の半数超は「宇宙人を信じる」
産経新聞 7日 07:00
... 建つ土産物店では驚かされた。観光客がひっきりなしに訪れていたからだ。女性店員は「この種の話が好きな人が米国中、世界中から来て、『UFO見たことある?』と聞いて帰るの。あなたのようにね」と語った。 調査会社ユーガブの昨年11月の調査では、米国民の56%が宇宙人はいると回答した。半数超が宇宙人の存在を信じているという、ある意味で衝撃的な統計だ。 「エリア51」近くの幹線道路沿いにある宇宙人をモチーフに ...
VIETJOFLCが停滞案件を再始動、クエット氏復帰で大型リゾート開発本格化
VIETJO 7日 06:19
... 起工式が開催された。同プロジェクトは長年にわたり停滞していたが、同社のチン・バン・クエット氏のトップ復帰により再始動した。 投資総額1200億円の複合区プロジェクト 同プロジェクトの投資主は、FLC子会社のイオン・コンプレックス(Ion Complex)が務める。面積は517haで、投資総額は約20兆VND(約1200億円)に上る。住宅街、ヴィラ、エコパーク、スポーツコンプレックス、ショッピングセ ...
VIETJOビンファスト、3月の電動バイク出荷台数9.3万台で過去最高
VIETJO 7日 06:01
... また、ビンファストのEV充電インフラ整備を手掛けるV-GREENグローバル充電スタンド開発会社(V-GREEN)のステーションでの無料充電や、月20回のバッテリー無料交換に加えて、頭金ゼロでの分割払いや登録料の全額免除などの支援策も提供している。 さらに、ビンファスト製EV・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xanh SM)」を展開するグリーンGSM(Green ...
VIETJO日本企業のベトナム進出を支援、ニードなど4社が提携
VIETJO 7日 04:01
... ジェンシーの株式会社ニード(東京都中央区)は6日、日本企業のベトナム進出支援に関する戦略的業務提携を4社で締結した。 日本企業のベトナム進出において、戦略立案から現地調査、設立準備、実務支援、進出後の事業立ち上げ支援、ブランディングおよびマーケティングまでを一気通貫でサポートする体制を構築した。 ワンストップ支援の内容と各社の役割 今回の提携により、進出前の市場理解や戦略設計から、会社設立などの実 ...
VIETJOGreen Carbon、衛星の活用でベトナムの脱炭素化を加速
VIETJO 7日 03:51
日本国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社(東京都千代田区)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が公募した宇宙戦略基金事業(第二期)に採択された。 同社はベトナムにおいて、農業由来の排出量を国家規模で算定・管理するシステムを構築し、脱炭素化の加速を目指す。 衛星データと排出量管理ツールの結合 今回Green Car ...
サウジアラビア : アラブニュースイラン、停戦提案を拒否 トランプ大統領は「十分ではない」と発言
サウジアラビア : アラブニュース 7日 02:24
... 、前夜にバフラム空港、メヘラバード空港、アズマイェシュ空港を相次いで攻撃し、イランの空軍を標的にしたと述べた。 イランは月曜日、2つの石油化学コンビナートが攻撃されたと発表した。 イランの国営石油化学会社が発表したところによると、アサルイェのサウスパルス・コンプレックスで、緊急消防隊が火災を鎮圧した。死傷者は報告されていない。 月中旬、イランがカタールと共有するサウスパルスのガス田をイスラエルが攻 ...
日本貿易振興機構25年度日系企業調査(後編)ASEANで強まる市場・人材競争
日本貿易振興機構 7日 00:00
... 出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編) ASEAN主要6カ国の非製造業では、「地場企業」が36.2%と最大の競合とされており、中国企業は18.6%と相対的に低かった。ただし、非製造業の中でも、販売会社(39.1%)や商社・卸売業(32.1%)では、中国企業を最大の競合とみる割合が高く、特に流通分野においてその存在感が強く意識されている。業種によって競争相手の構図が異なる点に留意が必要だ。 自由 ...
NNA ASIA国営兵器の無煙焼却、ごみ処理活用を検討
NNA ASIA 7日 00:00
インドネシア政府は、国営兵器製造会社ピンダッドの無煙焼却技術をごみ処理に活用することを検討している。ジャカルタ首都圏のごみ処理は西ジャワ州ブカシ市のバ…
NNA ASIAエアアジア、燃料費高騰で一部路線を運休
NNA ASIA 7日 00:00
格安航空会社(LCC)のタイ・エアアジアとタイ・エアアジアXは、夏季スケジュールで一部の路線を一時運休する。中東情勢の緊迫化に伴い、航空燃料費が2~3…
NNA ASIA外食セントラル、今年は新規出店に44億円
NNA ASIA 7日 00:00
タイの流通大手セントラル・グループの外食チェーン運営会社セントラル・レストランツ・グループ(CRG)は2日、2026年の事業戦略を発表した。投資額は9億バ…
NNA ASIA化学ナンヤン、金売買企業への出資中止
NNA ASIA 7日 00:00
特殊化学品の製造・販売を手がけるシンガポールのナンヤン・ニュー・デベロップメントは2日、金地金の売買会社ゴールド・バーに出資し、金売買事業に参入する計…
NNA ASIAマ航空の定期運航率、1~3月は88%に改善
NNA ASIA 7日 00:00
マレーシア航空は、2026年第1四半期(1~3月)の定時運航率が88%となったと明らかにした。25年通年の84%から4ポイント改善した。 マレーシア航空の親会社…
NNA ASIA物流フジトランス、北部グルガオンで営業開始
NNA ASIA 7日 00:00
総合物流会社フジトランス コーポレーション(名古屋市)は4月1日、インド北部グルガオンの事務所で営業を開始したと発表した。内需が高まるインドで現地のニー…
NNA ASIA商船三井の印船がホルムズ通過、日本3隻目
NNA ASIA 7日 00:00
【共同】商船三井は6日、インドの関連会社が保有する液化石油ガス(LPG)タンカーが、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したと明らかに…
NNA ASIA比英合弁、太陽光発電で93億ペソ融資契約
NNA ASIA 7日 00:00
フィリピンのニッケル生産・採掘大手ニッケル・アジア(NAC)と英石油大手シェルによる合弁会社は、ビサヤ地方レイテ島での太陽光発電所建設に向け、傘下企業…
NNA ASIAOIL、ラジャスタンでの原油生産を拡大
NNA ASIA 7日 00:00
中東情勢が緊迫していることに伴い、国際石油市場が不安定化する中、インドの国営石油会社オイル・インディア(OIL)は西部ラジャスタン州タール砂漠での原油…
NNA ASIA国営石油、バイオエタノール開発で米と協力
NNA ASIA 7日 00:00
インドネシア国営石油プルタミナ傘下の新・再生可能エネルギー開発会社プルタミナNREは2日、米国の有力農業団体、アメリカ穀物バイオプロダクツ協会と、バイオエタノールに関する共同研究、知識交換、能力開発の協力強化に向けて覚書を3月27日に締結したと発表した。 協力は、インドネシアのバイオエタノール・エコシステムを発展させることに重点を置く。ガソリンにエタノールを10%混合した燃料「E10」の導入への貢 ...
NNA ASIA合板タアン、日本市場低迷で中東拡販模索
NNA ASIA 7日 00:00
マレーシアの合板製造会社タ・アン・ホールディングスは、日本市場の低迷を受けて、中東での販売機会を開拓している。スター(電子版)が6日伝えた。 タ・アン…
NNA ASIA日本ゼオンのグループ会社、チェンナイへ進出
NNA ASIA 7日 00:00
日本ゼオン(東京都千代田区)は3月26日、同社の100%出資グループ企業の東京材料(同)が南部タミルナド州チェンナイに新たな支店を設置し、営業を開始したと発…
NNA ASIABYDのEV、日常使いも
NNA ASIA 7日 00:00
調査会社インテージが実施した調査で、中国の電気自動車(EV)大手・比亜迪(BYD)の最人気モデルである小型EV「ATTO1(アットワン)」(中国名「海…
NNA ASIA運航変更で影響の乗客に支援を、民間航空局
NNA ASIA 7日 00:00
中東情勢の緊迫化が続く中、ベトナムでは多くの航空会社が運航頻度の削減や路線変更を進めている。こうした状況を受け、ベトナム民間航空局(CAAV)は関係機…
NNA ASIA商社オラム、IT部門を3.7億米ドルで売却
NNA ASIA 7日 00:00
... ,500万米ドル(約599億円)。保有資産の最適化や株主還元を目指す戦略の一環となる。 マインドスプリントの株式100%をウィプロに売却する。6月末までの売却手続き完了を見込む。マインドスプリントの従業員数は3,200人を超える。オラムは資産売却で株主に特別配当を出す。 子会社の売却に伴い、オラムはウィプロと8年間のサービス契約を結び、IT・デジタルサービスを委託する。契約額は年1億米ドルとなる。
NNA ASIAPTT、ス州で自動倉庫システム受注
NNA ASIA 7日 00:00
マレーシアの建設会社PTTシナジー・グループ傘下のPTTロボティクスは、首都圏スランゴール州で自動倉庫システム(ASRS)を受注した。3日に小売り大手…
NNA ASIA日系工業団地、特区指定に4区画追加
NNA ASIA 7日 00:00
フィリピンのマルコス大統領は、財閥ロペス系投資会社と住友商事が合弁で運営するマニラ首都圏南方バタンガス州の工業団地「ファースト・フィリピン・インダスト…
NNA ASIAエアアジア、運航便10%削減
NNA ASIA 7日 00:00
マレーシアの格安航空会社(LCC)大手エアアジアXは中東情勢の緊迫化に伴うジェット燃料の高騰を受けて、運航便数の10%の削減に踏み切る。運賃については、…
NNA ASIAJOGMEC、ペトロナスと協力覚書を締結
NNA ASIA 7日 00:00
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は6日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスと協力覚書を締結したと発表した。 [image-1] JOGMECの高原一郎理事長とペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼グループ最高経営責任者(CEO)が、3月27日に協力覚書に調印した。 今回締結した協力覚書は、2023年3月に締結したカーボンニュートラルに関する協力覚書をアップデートする新たな枠組みとして ...
NNA ASIAバティック、上海とシドニーの2路線就航へ
NNA ASIA 7日 00:00
マレーシアの格安航空会社(LCC)バティックエア・マレーシアは6日、今年7月までに首都クアラルンプールと中国・上海、オーストラリア・シドニーをそれぞれ…
NNA ASIA国営資産運用会社を統合へ、投資運用庁傘下
NNA ASIA 7日 00:00
インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁(BPIダナンタラ)傘下の資産管理会社ダナンタラ・アセット・マネジメントは1日、国営銀…
NNA ASIA【アジアで会う】金澤義経さん 日産モーター・アジア・パシフィックの現地販売代理店事業責任者
NNA ASIA 7日 00:00
... ブルのような市場で本当に楽しかった」と語る。 その後本社に戻り、「一番きつい仕事を」と希望して中国赴任が決まった。 日産は中国で東風汽車集団との合弁会社・東風汽車有限公司(DFL)として事業を展開している。この合併会社の下で展開する複数の事業部門や関連会社に出向し、中国語のみで業務を行う完全なローカル組織でも働いた。 中国には「中日友好」、中国人と日本人が同じ目標に向かうという言葉があるが、現実は ...
日本テレビ【解説】事実上封鎖のホルムズ海峡、なぜ相次ぎ通過?イラン側の思惑は
日本テレビ 6日 21:06
... 船は、残り42隻です。 脱出した3隻は、全て日本の商船三井が関係する船です。 1隻目が、オマーンの企業と共同保有しているパナマ船籍の船。 2隻目は、インドの関連会社が保有する船でインド船籍。 そして6日に通過が明かされた3隻目も、インドの関連会社が保有しているインド船籍の船です。 それぞれどういった船で、どこに向かっていたのでしょうか。 1隻目は、LNG=液化天然ガスを運ぶ船で、行き先は分かってい ...
朝日新聞イラン、橋への攻撃の報復 湾岸のエネルギー施設を標的に攻勢
朝日新聞 6日 21:05
... たという。 UAEの首都アブダビの情報当局は5日、迎撃後に落下した破片により、石油化学プラント内の3カ所で火災が発生したと発表した。操業を一時停止したが、負傷者はいなかったという。バーレーンの国営石油会社も5日、石油の貯蔵施設がドローン攻撃を受け、火災が発生したと発表した。 各地で被害が報告されるなか、革命防衛隊は「報復の第1段階だ」としたうえで「作戦の次の段階はより激しく、広範囲に及ぶ」と主張し ...
マレーシア : ASIA INFONETメニコンが現地子会社を名称変更、東南アジア事業推進で
マレーシア : ASIA INFONET 6日 19:43
... ・名古屋市中区)は3日、マレーシアとインドネシアの販売子会社の社名を、それぞれ「メニコン・ビジョン」、「PTメニコン・ビジョン・ケア」 に変更したと発表した。東南アジアにおいて統一して「メニコン」ブランドを前面に打ち出すことで、事業拡大を推進する。 メニコンは2024年、シンガポールの製造・販売会社、オキュラスから、マレーシアとインドネシアの子会社を買収。これまでは買収時のまま、マレーシアでは「オ ...
FNN : フジテレビ日本関係の船舶3隻目の通過判明 事実上封鎖のホルムズ海峡 商船三井のインド関連会社保有LPGタンカー
FNN : フジテレビ 6日 18:58
事実上の封鎖が続くホルムズ海峡で、日本関係で3隻目の船舶が通過したことがわかりました。 ホルムズ海峡を通過したのは、商船三井のインド関連会社が保有するLPG(液化石油ガス)のタンカー「GREEN ASHA」です。 現在、インドに向けて航行中で船員や船舶の安全は確認されているということです。 また、この船に日本人の船員は乗っていないということです。 アメリカなどによるイラン攻撃の後にホルムズ海峡が事 ...
Abema TIMES各国揺さぶり?ホルムズ海峡に異変“イランの料金所"通航実態 存在感増す国オマーン
Abema TIMES 6日 18:31
... ドの船だと発信して通航していたという。 通航の実態 この安全回廊は今“イランの料金所"と呼ばれているという。 拡大する ブルームバーグが複数の関係者の話として伝えているところでは、まず、船舶の運航会社は仲介会社を経由して革命防衛隊の海軍に船籍や貨物の詳細・目的地などの情報をイランに伝える。イランはその船がイスラエルやアメリカと関係がないかなど審査する。 この審査を通過すると、今度は通航料の交渉が始 ...
朝日新聞商船三井系LPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係の船で3隻目
朝日新聞 6日 17:55
商船三井の本社=東京都港区 [PR] 商船三井の関連会社が保有するLPG(液化石油ガス)船がイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を通過したことが6日、わかった。日本の関係船舶で同海峡を通過したのは3隻目。日本人は乗船していないという。 商船三井によると、船はインド船籍のLPG船「GREEN ASHA(グリーンアシャ)」で、ペルシャ湾を抜け、現在はインドに向けて航行中だという。 金子恭之国交相は3 ...
ウクライナ : ウクルインフォルムロシア軍、ウクライナ各地のエネルギー施設を攻撃
ウクライナ : ウクルインフォルム 6日 17:08
... 代替電源が使用されており、水の供給は維持されており、社会施設では発電機が使用されているという。また、インターネットも安定して使用可能で、「不屈の拠点」も稼働しているとのこと。 南部オデーサ州では、電力会社「DTEK」グループがテレグラム・チャンネルにて、ロシア軍がエネルギー施設を攻撃したと報告した。 同社は、「4月6日未明、ロシア軍はエネルギー施設を攻撃した。すでに朝から、電力作業員が重要インフラ ...
産経新聞ホルムズ海峡の通航料はガソリン1リットル=1円相当か 影響軽微も原油不足解消には遠く
産経新聞 6日 16:48
... トル当たり1円程度値上がりするとの試算を明らかにした。日本関係船舶はホルムズ海峡の通過を始めているが、仮に通行料を支払ったとしてもガソリン価格への影響は小さいとみられる。 商船三井は6日、インドの関連会社が保有する液化石油ガス(LPG)タンカーが、ホルムズ海峡を通過したと明らかにした。日本船主協会によると、イラン攻撃後に海峡を通過した日本関係船舶は3隻目となる。イラン側に通航料を支払ったかどうかは ...
AFPBB News商船三井、関連会社のLPG船がホルムズ海峡通過 日本関連船舶3隻目
AFPBB News 6日 16:05
【4月6日 AFP】商船三井は6日、関連会社が所有する液化石油ガス(LPG)船がホルムズ海峡を通過し、南アジアの国に向かっていると発表した。 ホルムズ海峡は、米国とイスラエルによる2月末のイラン攻撃とその後に中東地域に拡大した紛争を受け、事実上封鎖されている。 商船三井の広報担当者はAFPに対し、インド船籍のLPG船「グリーン・アシャ」が海峡を通過したとし、乗組員も貨物も無事であることを確認した。 ...
時事通信日本関係船、3隻目がホルムズ通過 商船三井系
時事通信 6日 15:45
商船三井本店=東京都港区 商船三井は6日、同社のインド関連会社が保有する液化石油ガス(LPG)船「GREEN ASHA(グリーンアシャ)」が、事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したと明らかにした。インド船籍で日本人は乗船していない。ペルシャ湾を脱出し、インドに向けて航行しているという。日本関係船舶の同海峡通過は3隻目。 日本関係船舶、2隻目通過 ホルムズ海峡を商船三井系 国土交通省によると、ペ ...
サウジアラビア : アラブニュース日本籍タンカーがホルムズ海峡を通過
サウジアラビア : アラブニュース 6日 15:26
東京】日本の海運会社は月曜日、子会社が所有するインド船籍のタンカーがホルムズ海峡を通過し、南アジアの国へ向かっていると発表した。 イランは、2月28日に始まった米国とイスラエルの攻撃への報復として、世界の原油とガスの重要なルートであるホルムズ海峡を事実上閉鎖した。 国際的な大動脈がほぼ閉鎖されたことで、世界中で燃料不足とエネルギー価格の高騰が起きている。 商船三井の広報担当者はAFPに対し、LPG ...
オーストラリア : Jams.TV中東経由格安便、渡航リスクに注意
オーストラリア : Jams.TV 6日 15:00
... 券でヨーロッパへの渡航を選んでいます。先月から続く地域紛争により世界でも有数の航空路線が混乱し、数千便が欠航しました。その影響で中東系航空会社は運賃を大幅に値下げし、シドニー発ロンドン行きの5月便は往復約1,400豪ドルから購入可能です。一方、アジアや北米系航空会社では同時期の運賃が中東経由の約3倍となっています。 オーストラリア旅行業協会のディーン・ロングCEOは、「低価格のため、リスクを承知で ...
日本貿易振興機構台湾、発電用LNGを4割超の大幅値上げ、LPGは据え置き
日本貿易振興機構 6日 15:00
台湾経済部傘下の公営エネルギー会社、台湾中油(CPC)は3月31日、2026年4月の液化天然ガス(LNG)および液化石油ガス(LPG)の価格調整を発表した。2月28日に勃発した米国とイランの武力衝突により、国際的なLNGスポット価格が直近3年間で最高値を記録するなど、エネルギー調達コストや海上運賃が急騰していることを受けた措置だ。 今回の発表によると、CPCは利用対象に応じて価格対応を明確に区分し ...
スイス : SWI : swissinfo.chスイスのAIが野生動物を識別 世界中の生物学者の研究支援
スイス : SWI : swissinfo.ch 6日 15:00
... ルでは最大100m先の検知が可能だ。同社広報担当者は「ターゲット層はクマが出没する地域(北海道・東北・北陸)の自治体・農家・宿泊施設・工事建設関係の企業などで、昨年11月の予約販売開始以降、学校や警備会社から申し込みがあった」と話す。 猟師の減少が深刻な社会問題となる中、こうした最先端のデジタル技術が人獣共生の新たな「監視の目」として期待を集めている。 編集:Gabe Bullard、イタリア語か ...
タイ : タイ通タイBLドラマ「Your Sky」ブルーレイ6/22発売!
タイ : タイ通 6日 14:32
... TVで独占配信がスタートしたタイBLドラマ「Your Sky」のブルーレイボックスが、6月22日(月)に発売することが決まった。発売を記念し、7月4日(土)に記念イベントを開催する。 配給・映像制作会社のコンテンツセブンによると、同作は「Cutie Pie」や「The Next Prince」などで知られるヒットメーカー・Mandee Work×DOMUNDIが贈る、正統派学園ラブコメディー。 ...
日本経済新聞「火花」から広がったspark(Step up English)
日本経済新聞 6日 14:29
... ②に適用する。業種ごとに④上限がある。 大手外食チェーンの担当者は「決定は⑤突然で⑥驚いている」と話す。「現在進めている採用⑦を前倒しするとともに、今後の計画も⑧見直す必要がある」と語った。 給食運営会社の担当者も⑨懸念を示した。「病院や高齢者施設は深刻な人手不足に直面している。特定技能の労働者を採用できなければ、食堂の運営を維持できない」と述べた。 農林水産省⑪とともに打ち切りを発表した出入国在 ...
サウジアラビア : アラブニュースクウェートとアラブ首長国連邦がイランのミサイルと無人機による攻撃に対応し、負傷者が報告された。
サウジアラビア : アラブニュース 6日 14:28
... 工業地域にあるラネーン・システムズ社に破片が落下する事故が発生した。アブダビ・メディア・オフィスによると、この破片によりガーナ人が中程度の怪我を負ったという。 フジャイラでは、イランからドローンが通信会社duのビルに接近したため、当局が対応中であり、負傷者は報告されていないと述べた。 クウェート保健省によると、同国北部の住宅地に投擲物や破片が落下し、6人が表面的な傷、一時的な聴力障害、落下による負 ...
AFPBB News中国IT大手百度の無人運転タクシー ドバイで商用化 海外展開を加速
AFPBB News 6日 14:10
... 的に車両を投入し、将来的には数千台規模の運行ネットワーク構築を目指します。サービスはジュメイラ地区などの主要エリアから開始し、運行状況を踏まえて拡大していく方針です。 運営面では、ドバイ国営のタクシー会社ドバイ・タクシー・カンパニー(DTC)と協定を締結し、現地交通網との連携を強化する一方、ウーバー・テクノロジーズとも提携し、プラットフォームを通じた利用拡大を図ります。 今回の進出は段階的に進めら ...
NNA ASIAムーディーズ、27年度成長率を6%に引き下げ
NNA ASIA 6日 13:51
米格付け会社ムーディーズは3月31日に発表した報告書で、インドの2026/27年度(26年4月~27年3月)の経済成長率が6%にとどまるとの見通しを示した。中東情…
VIETJO全国のICDが19か所に、カイメップとタンカン・モクバイを追加
VIETJO 6日 13:50
... イICD(第1期)は、タイニン省ベンカウ村(xa Ben Cau)のモクバイ国境経済区に位置し、国防省傘下サイゴンニューポート総公社(Saigon Newport Corporation=SNP)の子会社であるタンカン・タイニン(Tan Cang Tay Ninh)が投資主を務める。 全長1100mの岸壁を備え、2万5000DWTまでの船舶用の積み替えバース2か所や5000DWTまでの艀(はしけ) ...
サウジアラビア : アラブニュースイラン攻撃、クウェート、UAE、バーレーンのエネルギーインフラに打撃
サウジアラビア : アラブニュース 6日 12:37
ルワイス工業都市の石油化学工場で火災と闘うアブダビ当局 バーレーンの国営エネルギー会社は、イランの無人機攻撃により貯蔵タンクで火災が発生したと発表した。 アラブニュース ドバイ】湾岸諸国の重要インフラが日曜日、イランの攻撃を受け、UAE、バーレーン、クウェートの民間施設で被害が報告された。 湾岸諸国は、2月末に始まった米国とイスラエルの攻撃に対し、ここ数週間、イランからの度重なるドローンやミサイル ...
日本貿易振興機構値下げ競争が影響、広東省の自動車メーカー3社の2025年業績に明暗
日本貿易振興機構 6日 11:50
... 6億1,900万元と19.0%減少し、2021年以来4年ぶりの減益になった。EVの販売台数は増加したものの、中国国内市場における値下げ競争の激化などにより利益が圧迫された。 広汽集団は、2025年の親会社株主に帰属する純損失が87億8,362万元となり、前年の約8億2,358万元の黒字から赤字に転落。同社は上場後初めて通期で赤字を計上した(「財新」2026年3月28日)。グループ全体の新車販売台数 ...
日本貿易振興機構トルクメニスタン、天然ガス生産拡大に向け中国エネルギー大手と開発
日本貿易振興機構 6日 11:25
... の第4期開発を開始する決定に署名した。開発には中国の石油・天然ガス大手の中国石油天然気集団(CNPC)の子会社が参画する。トルクメニスタン産ガスの中国向け輸出量が大幅に増加する見込みだ。 ガルキニシュ・ガス田は同国南東部に位置し、世界で2番目に大きい単一構造のガス田。今回の決定では、CNPCの子会社である「CNPCアムダリア・ペトロリアム・カンパニー」が、年間100億立方メートルの商用ガスを生産す ...
Forbes JAPANイラン、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を示唆 ホルムズ海峡代替ルート
Forbes JAPAN 6日 10:00
... ズ海峡を昨年通過した石油は日量約2000万バレルに上った。 バブ・エル・マンデブ海峡は、周辺の産油国がアジアへ石油を輸出するためのホルムズ海峡の代替ルートの1つだ。米ABCニュースがベルギーの海運調査会社ケプラーのデータを基に報じたところによると、現在、日量約700万バレルの原油がパイプラインを通じて紅海に面したサウジアラビアのヤンブー港へ輸送されている。ヤンブー港に運ばれた原油は、紅海とバブ・エ ...
ロイター米プラネット・ラボ、イラン周辺の画像公開を無期限停止 政府要請で
ロイター 6日 09:54
写真は、イランのテヘランにあるイラン法執行司令部を捉えた衛星画像。3月3日、テヘランで撮影。プラネット・ラボ提供。REUTERS [ワシントン 4日 ロイター] - 商業衛星画像会社のプラネット・ラボ(PL.N), opens new tabは4日、米国政府の要請に応じ、イランおよび中東​の紛争地域の画像公開を無期限に停止すると‌発表した。 紛争が終結するまで3月9日以降の画像を公開しない方針だ。 ...
オーストラリア : Jams.TVオーストラリアの燃料供給、輸入増でも不安残る
オーストラリア : Jams.TV 6日 08:00
... キシコの製油所から輸送される燃料が安定的に国内に届く見込みであると説明。また、シンガポールとの燃料貿易協定締結を通じ、他国との同様の取り組みを検討中とした。 しかし、業界関係者の懸念は根強い。トラック会社Cold XpressのCEOジョン・ディロサ氏は、過去1か月間に6隻の船が出航延期またはキャンセルとなったことを指摘し、「53隻が到着するとは限らず、運輸事業者にとって最も重要なのは確実性だ」と ...
Abema TIMESイラン “48時間"前に 周辺国の石油施設を攻撃
Abema TIMES 6日 07:57
... 迫った「48時間」の交渉期限を前に、イラン側は周辺国のエネルギー施設への攻撃を強めています。 【映像】黒煙が上がるバーレーンの石油施設 バーレーンの国営石油会社は5日、精製施設がドローン攻撃を受けたと明らかにしました。 またクウェートの国営石油会社も5日、本社が入る石油省の建物と精製施設が相次いでイランのドローン攻撃を受けたと発表しました。 「火災が発生し、施設に甚大な被害が出た」としていて、今後 ...
NHKトランプ氏 エネルギー施設攻撃延期か 停戦条件協議との報道も
NHK 6日 05:37
... ー施設の破壊を行わない期限をアメリカ東部時間6日午後8時、日本時間7日午前9時までと投稿しています。 米政府の自粛要請受け中東の一部の衛星画像 公開延期 アメリカによるイランへの軍事行動が続く中、衛星会社「プラネット」はアメリカ政府の自粛要請を受けて中東地域の一部の衛星画像の公開を延期すると明らかにしました。 「プラネット」によりますとアメリカ政府は、衛星画像を提供するすべての事業者に、指定された ...
NNA ASIAGIC、サザビーリーグに約3割出資
NNA ASIA 6日 00:00
飲食店やアパレルブランドショップを展開するサザビーリーグ(東京都渋谷区)は1日、シンガポール政府系投資会社GICとパートナーシップを締結したと発表した…
NNA ASIA中東危機が企業評価に影響=地場格付け会社
NNA ASIA 6日 00:00
インドの格付け会社クリシル・レーティングスとインディア・レーティングス・アンド・リサーチ(Ind—Ra)は1日、中東情勢の今後の展開がインド企業の信用…
NNA ASIA商船三井の印関連会社タンカー、ホルムズ通過
NNA ASIA 6日 00:00
【共同】商船三井は4日、インドの関連会社が保有する液化石油ガス(LPG)タンカーが、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したと明らかに…
NNA ASIA欧州物流カトエンナティ、ジュロン島に新施設
NNA ASIA 6日 00:00
ベルギーの物流会社カトエン・ナティ(Katoen Natie)は先ごろ、シンガポール西部ジュロン島に設置した物流施設「ジュロン・ロジスティクス・ターミナル(JLT…
日本貿易振興機構米製造業の雇用創出に貢献する日本企業、独自の人材開発プログラムも
日本貿易振興機構 6日 00:00
... 体の人材養成拠点の形成、研究開発を強化するUPWARDSプログラムを2023~2028年の5年間実施。 富士フイルム テキサスA&M大学 (テキサス州) テキサス州に製造拠点を有する富士フイルム米国子会社フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ(FCDI)がテキサスA&M大学と再委託契約を締結。卒業生の採用、人材育成プログラムの提供などを実施。 リコー ノースカロライナ州立大学 (ノースカ ...
NNA ASIAメニコン、マレーシアなどの販社名変更
NNA ASIA 6日 00:00
メニコンは3日、マレーシアとインドネシアの販売子会社の社名を変更したと発表した。「メニコン」ブランドを前面に打ち出すことで、ブランド力の強化を図る。 …
NNA ASIAエアテル、2月の携帯電話加入の純増で首位
NNA ASIA 6日 00:00
インド電気通信規制庁(TRAI)が1日に発表した今年2月の携帯電話サービスの加入件数は、新規加入から解約を差し引いた純増で639万9,405件だった。事業会社…
NNA ASIA商船三井系タンカーが通過、日本関係2隻目
NNA ASIA 6日 00:00
【共同】商船三井は4日、インドの関連会社が保有する液化石油ガス(LPG)タンカーが、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したと明らかに…
NNA ASIABCGCL、石炭ガス化で土地リース契約
NNA ASIA 6日 00:00
インド石炭公社(CIL)と国営重電大手のバーラト重電機(BHEL)の共同出資会社、バーラト・コール・ガシフィケーション・アンド・ケミカルズ(BCGCL…
NNA ASIA住商の経済特区、契約相次ぐ
NNA ASIA 6日 00:00
... 今年に入り契約を結んだ2社はいずれも衣料用のRFIDタグやラベル製造を手がける企業。3月17日に契約を結んだ企業は社名は非公表だが香港系メーカー、もう1社は香港系のリーダーズ・ラベル・マテリアルだ。親会社は浙江省の湖州綾賢絲綢帯(湖州リンシャン・シルクリボン)で、BSEZへの中国系進出は初めて。1ヘクタールの用地を確保し、6月までに着工。投資額は1,500万米ドル(約24億円)~2,000万米ドル ...
NNA ASIA設備KNM、独子会社売却失敗でNGK提訴
NNA ASIA 6日 00:00
マレーシアの石油ガス精製設備メーカー、KNMグループと子会社KNMプロセス・システムズは3月31日、ドイツの傘下企業ドイチェKNM(DKNM)の株式取得…
NNA ASIA航空会社への座席6割無料化指示、一時保留
NNA ASIA 6日 00:00
インド民間航空省は2日、国内航空各社に対し、旅客便の座席の60%以上を追加料金なしで提供するよう求めた通達を一時保留にした。国内の航空分野最大の業界団体…
NNA ASIAフィリピン航空、25年純利益は24%増
NNA ASIA 6日 00:00
フィリピン航空(PAL)の親会社PALホールディングス(PHI)が3月31日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比24.0%増の100億6,510万ペソ(約…
NNA ASIA中東情勢、成長率1.5%下押しも
NNA ASIA 6日 00:00
英系ファンド運用会社ビナキャピタルが3月31日公表したリポート「米・イラン戦争のベトナムへの影響(最新版)」によると、中東情勢の悪化に政府が適切に対応し…
NNA ASIAプライメック、屋台街の清掃サービス受注
NNA ASIA 6日 00:00
... のプライメック・ホールディングスは2日、ホーカーセンター(屋台街)とフードセンターの計6カ所で清掃サービスを受注したと発表した。契約額は約2,400万米ドル(約38億円)。 企業向け施設管理サービス子会社のプライメックA&Pを通じ、政府機関から受注した。契約期間は4年で、成果に応じて1年延長される形となる。一般清掃やメンテナンス、トイレ清掃、衛生管理、テーブル清掃サービス、集中食器洗浄サービス、害 ...
NNA ASIA海事産業庁、海上運賃の追加引き上げ容認
NNA ASIA 6日 00:00
フィリピン運輸省傘下の海事産業庁(MARINA)は3月31日、海運会社などに運賃の追加引き上げを認めると発表した。中東情勢緊迫化で海運会社のコストが上昇…
NNA ASIAインディゴ、新CEOにウォルシュ氏
NNA ASIA 6日 00:00
インドの格安航空会社(LCC)インディゴは3月31日、新しい最高営責任者(CEO)に国際航空運送協会(IATA)の事務局長を務めるウィリアム・ウォルシュ…
NNA ASIAインディゴ、2日から燃油サーチャージ改定
NNA ASIA 6日 00:00
インドの格安航空会社(LCC)インディゴは、2日から国際線と国内線の双方で燃油特別負荷運賃(燃油サーチャージ)を改定した。同社は中東情勢の悪化による航…
NNA ASIAアモーヴァ、仏資産運用会社との合弁始動
NNA ASIA 6日 00:00
アモーヴァ・アセットマネジメント(旧日興アセットマネジメント)は2日、フランスの資産運用会社ティケオー・キャピタルと設立したシンガポールの合弁会社が業…
NNA ASIA【書籍ランキング】3月19日~3月25日
NNA ASIA 6日 00:00
■<ビジネス(経営)ベスト15> 1.『社内政治の科学 経営学の研究成果』木村琢磨 著(日本経済新聞出版) 2.『会社四季報 業界地図 2026年版』東洋経済新…
NNA ASIAシティコア、西ネグロスで太陽光発電所稼働
NNA ASIA 6日 00:00
フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー(CREC)は3月31日、ビサヤ地方…
NNA ASIA国営石炭、25年は販売量6%増も43%減益
NNA ASIA 6日 00:00
インドネシアの国営石炭会社ブキット・アサムが1日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比0.3%減の42兆6,517億ルピア(約3,983億円)、純利益が43%減…
NNA ASIA10~30代のアニメ視聴経験者は9割超=博報堂
NNA ASIA 6日 00:00
博報堂とグループ会社の博報堂DYミュージック&ピクチャーズは3月31日、インドを含む3カ国で日本発アニメに関する「日本アニメIP グローバルファン調査」を…
NNA ASIA現地ファンド会社、建材リースファンド組成
NNA ASIA 6日 00:00
シンガポールのファンド会社ライジング・サン・ビジョンは2日、建設資材を対象としたリースファンド「フク・スチール・プレート・ファンド」を組成したと発表し…
NNA ASIAジオ・エナジー、隣国の石炭会社を買収
NNA ASIA 6日 00:00
シンガポールを本拠とする石炭採掘会社ジオ・エナジー・リソーシズは1日、石炭事業を手がけるインドネシアのPTムティアラ・ヒタム・スクセス(MHS)を買収…
テレビ朝日イランが周辺国の石油施設を攻撃 “48時間"を前にバーレーンなどで大きな被害か
テレビ朝日 5日 22:34
1 アメリカのトランプ大統領がイランに迫った「48時間」の交渉期限を前に、イラン側は周辺国のエネルギー施設への攻撃を強めています。 バーレーンの国営石油会社は5日、精製施設がドローン攻撃を受けたと明らかにしました。 また、クウェートの国営石油会社も5日、本社が入る石油省の建物と精製施設が相次いでイランのドローン攻撃を受けたと発表しました。 「火災が発生し、施設に甚大な被害が出た」としていて、今後、 ...
タイ : バンコク週報【運輸】燃料高でチャオプラヤ船賃再び値上 4月7日から一律2バーツ上乗せ 交通費が家計負担に
タイ : バンコク週報 5日 21:33
... ーチシンコン)は一律20バーツとなり、黄旗(ノンタブリ〜サトーン)は25バーツとなる。パーククレット発着の緑黄旗も区間ごとに2バーツ上乗せし、冷房付きの赤旗(ノンタブリ〜サトーン)は34バーツとする。会社は軽油が下がれば速やかに値引きするとしている。センセープ運河を運航するファミリー・トランスポート社も同日から全区間2バーツ値上げし、運賃帯は15〜25バーツとなる。なお、4月16日に再検討し、燃料 ...
時事通信インド初の駅伝イベント 混成チームで交流、アシックスなど主催
時事通信 5日 17:10
... れば、14億人超が暮らすインドではランニング人口が増えている。同社は2012年に現地法人を設立。フランチャイズ方式で現在約130店舗を展開し、売り上げは好調という。 日系企業のインド進出支援を手掛ける会社で働くタンヤ・エーブルさん(21)は「疲れたけど、面白くていい経験だった」と息を弾ませた。日本人の同僚の力走を見て「頑張っているなという気持ちになるし、仲良くなる」と話した。 ランニングが趣味の小 ...
ベトナム : ベトナムの声イタリア 主要空港で航空燃料の給油制限
ベトナム : ベトナムの声 5日 16:40
... ボローニャ、ベネチア、トレヴィーゾの4つの空港です。 石油大手ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)の航空部門「エア・BP・イタリア」によりますと、この制限は少なくとも今月9日まで続く見通しです。各航空会社への通知では、救急搬送や公務、また3時間を超える長距離便などが優先的に給油を受ける対象となっています。 一方、それ以外の短距離便については、1機あたりの給油量が最大2000リットルに制限されます。 ...
AFPBB News米アウトドアブランド 中国で「地球使用料」徴収し物議醸す
AFPBB News 5日 14:50
... 排出が生じたことを明らかにしました。 これについて、ネットユーザーからは、「多額の料金を請求しようとしている」「商品のサイズが合わないため返品が必要になった場合、送料を消費者が負担すべきではない」などさまざまな声が上がっています。 パタゴニアは1973年に設立され、サーフィン、ロッククライミング、登山などアウトドア用品の製造に特化した会社です。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
サウジアラビア : アラブニュース湾岸エネルギーインフラへの攻撃が環境破壊を引き起こす危険性
サウジアラビア : アラブニュース 5日 12:20
... への攻撃は、ホルムズ海峡のほぼ全面的な封鎖と相まって、広範囲に停電を引き起こしている。 ブレント原油は3月8日に119.50ドルのピークをつけたが、月曜日には116ドルまで回復した。 複数のエネルギー会社が不可抗力を宣言したため、フィリピンは国家エネルギー緊急事態宣言を出し、スロベニアやスリランカなどの国々は燃料の配給制を導入した。 しかし、4月2日、フィリピンは、イランが自国の船舶に対し、ホルム ...
TBSテレビ日本経済にイラン攻撃“長期化"の影 原料ナフサの価格高騰「約30%の上げ幅は経験ない」値上げの波が押し寄せる現場は悲鳴 新年度…生活への波及は?【サンデーモーニング】
TBSテレビ 5日 12:01
... 、すごく面白かった」 一方、原油の輸入も手がける商社として、会長からは中東情勢に厳しい見通しも… 伊藤忠商事 岡藤正広会長 「まさか強引に船を通らせる訳にもいかないし、一朝一夕に解決しないよね」 航空会社の入社式でもリスクに言及。 ANAホールディングス 芝田浩二社長 「イランへの米国の攻撃が発生するなど、地政学リスクをめぐる情勢は、予断を許しません」 新年度が始まるなか、イラン攻撃が影を落とす日 ...
47NEWS : 共同通信「負の十字架」を背負って演じる 国際通年企画「橋を渡す」第49回
47NEWS : 共同通信 5日 12:00
... ば大好きな芝居はできない。だからこそ「心から平和を望む」。 深圳で男児が死亡した当日夜、通学していた日本人学校に地元の中国人市民ら数百人が献花に訪れ、真っ暗な校門前で涙を流した。11歳の息子を持つ男性会社員はこう言った。「日中間の過去の歴史は歴史だ。恨みを次の世代には決して持ち込ませてはならない」 【取材ノート/人と人の絆】 「バカヤロ」。片言の日本語でそう言って、中国人の男が突然殴りかかってこよ ...
産経新聞トランプ政権「アジア重視」から転換? 対イラン作戦、装備・部隊移転で米軍高官ら懸念
産経新聞 5日 08:53
... 着手し、第1次トランプ政権、バイデン政権でも踏襲されてきた。 こうした流れが断ち切られる恐れを抱くのは、オバマ政権の国務次官補としてピボット政策を主導したキャンベル氏だ。自身が創設したコンサルティング会社に寄せた論考で、対イラン軍事作戦をピボット政策の「逆行」と批判。「トランプ政権関係者は短期間で元に戻すというが、いったん泥沼にはまれば戦力を引き剝がすのは難しくなる」と懸念を示した。 対中抑止力を ...
デイリー新潮DV容疑で夫に告訴され…韓国「ナッツ姫」壮絶な“その後" 改名に踏み切り、6億円マンションを差し押さえられるまで
デイリー新潮 5日 08:00
... 」。この名門航空会社の看板に泥を塗るような事件が起きたのは、2014年12月のことだった。ニューヨークのJFK国際空港から韓国・仁川に向けて飛び立とうとしていた大韓航空機が突然、搭乗口に引き返してしまったのだ。 世にいう「ナッツ・リターン事件」である。 原因は同機のファーストクラスに搭乗していた大韓航空の副社長(当時)、趙顕娥(チョヒョンア)氏(40)=当時=にあった。大韓航空の親会社であり、韓国 ...
Abema TIMES「非常事態」宣言の国では大型連休に異変 ステイホームで観光地閑散
Abema TIMES 5日 07:30
... 際社会で高まるイランへの非難を和らげたい狙いがあるとみられます。鈴木教授は、今回、商船三井の船が通過できたことで、『日本は攻撃への関与が低い』と認識されているのではないかとみています。従って、今後も船会社ごとの交渉次第で、通過できる可能性は高いとしています」 日本政府の対応は イランと交渉も? 高島彩キャスター 「この先、日本政府が独自に交渉することはあるのでしょうか」 板倉朋希アナウンサー 「日 ...
NHKスタッフは日本での勤務経験者 焼き鳥チェーン ベトナムに進出
NHK 5日 05:16
... 日本の調理方法や衛生管理の知識が身についていて即戦力として期待される一方、ベトナムの人たちに母国で働く選択肢を提供することで、キャリアアップにつなげるねらいもあるということです。 チェーンを展開する会社の大倉忠司社長は「日本の鳥貴族で働くと、店舗のオペレーションをひととおり学ぶのでそういった人たちが母国に帰ってもスキルを生かせる。当社にとってもベトナムの人たちにとってもウィンウィンになる」と話し ...
WEDGE Infinityシンガポールの「一人勝ち」?対ASEAN投資動向から何が読み取れるか
WEDGE Infinity 5日 05:00
... いる。米国のシェアは28%と2位日本(8%)を大きく上回り、断然1位だ。米国の対シンガポールFDIの約8割は金融・保険向けであり、同セクターへの集中度の高さが特徴になっている。 次ページ » 「持ち株会社」へ投資する米国企業 1 2 次へ 編集部おすすめの関連記事 逆さ地図で見る世界と、未来の日本食の哲学、日本が育んできた「静かな強さ」 東南アジアがトランプ関税を切り抜けた4つの要因、悲観論を裏切 ...