衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... 増せば株高 武居大暉りそなホールディングス・ストラテジスト 日経平均株価は解散観測報道が出て以降、大きく上昇した。高い内閣支持率を背景に自民党が議席数を伸ばせば、高市政権の政策推進力が増し、日本経済や企業業績が拡大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考にな ...

今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道

EconomicNews 1月23日 06:59

... 27日公示・2月8日投開票で実施される「衆院選挙」の公約には「恒久的に食料品の消費税をゼロに。今秋から実施する」と実施時期も明示したほか、働き方改革では「週休3日制」の導入、政治とカネ問題対応では「企業・団体献金の規制強化」に加え「政治資金を監視する第3者機関の創設」も明記。また高市政権が阻止を目指している「選択的夫婦別姓」の導入を公約に盛り込んだ。「非核3原則の堅持」も明記している。 斉藤氏は ...

「いまだから社民党。」公約は消費税率ゼロが柱、再分配・護憲を強調

朝日新聞 1月23日 06:30

... 日、物価高対策として「消費税率ゼロ」を柱とする衆院選公約を発表した。「いまだから社民党。あなたの税金は、あなたのために」をキャッチコピーに、防衛増税の中止のほか、再分配や護憲を強調した。 消費税率ゼロの財源として、大企業の内部留保への課税、所得税や法人税の累進性の強化、防衛費の引き下げを主張。最低保障年金制度の樹立や大学までの教育無償化、選択的夫婦別姓と同性婚の法制化、安全保障法制の廃止も掲げた。

国民民主「もっと手取りを増やす」 衆院選公約、社保負担減を強調

朝日新聞 1月23日 06:00

... の旧暫定税率廃止や「年収の壁」の178万円への引き上げなどの実績をアピール。その上で、還付金制度のほか、社会保険料の支払いなどで手取りが減る「130万円の壁」に対応する助成金制度の創設、賃上げする中小企業の事業主が負担する社会保険料の半減を掲げた。住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げるとした。 消費税の一律5%への減税も引き続き主張。賃金上昇率が物価プラス2%の水準で安定するま ...

国民公約「現役」重視 与党や中道と差別化

読売新聞 1月23日 05:00

... の原動力となったキャッチフレーズだ。働く現役世代から多くの支持を集める要因となった。さらなる党勢拡大に向け玉木氏が重要課題と位置づけるのが社会保険料の負担軽減だ。保険料の還付制度導入や賃上げを行う中小企業の事業主負担の半減などを掲げ、若い世代を引きつけたい考えだ。 ただ、現役世代支援は国政の最重要課題で、社会保険料の負担軽減は日本維新の会も衆院選公約に掲げている。国民民主は他党に先駆けて現役世代支 ...

所得増税中止…社民

読売新聞 1月23日 05:00

社民党は22日、消費税率ゼロや防衛力強化のための所得税増税の中止などからなる衆院選の公約を発表した。 公約の要旨は次の通り。 ■税制 消費税率ゼロ▽大企業の内部留保への課税▽所得税と法人税の累進性強化▽防衛特別所得税の中止 ■労働・年金 最低賃金全国一律1500円以上▽最低保障年金制度を樹立 ■安全保障 辺野古新基地建設に反対▽安全保障法制を廃止▽安保3文書を廃棄▽「スパイ防止法」に反対 関連記事 ...

衆院選 国民民主党公約要旨

読売新聞 1月23日 05:00

... を創設▽お手頃な家賃や価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給▽空室税を導入することで投資目的の不動産売買を抑制。現役世代が手頃な価格で住宅を購入、賃貸を可能に 【中小企業・非正規賃上げ応援】 賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料負担の半分相当を助成▽ガソリン代、電気代、ガス代、水道代の値下げ▽医療・介護・保育従事者の賃上げ 【年金受給者の手取りを増やす経済】 基礎年金底上げの ...

イギリス国民の半数以上が「Brexitは間違いだった」との世論調査も…あの国民投票から10年、変わるEUと周辺国の関係、イギリスが模索する立ち位置

WEDGE Infinity 1月23日 04:00

... » 覆水盆に返らず 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 変貌する戦後の国際秩序 EU・英国はどう向き合うべきか トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本当に欲しがっているものは何か?民間企業に任せられない事情 崩壊したEUの「賠償ローン」、ウクライナへ2年間の財政支援確保も、逃した大きな魚 ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる2つの理由、「要塞経済」を固めるプーチンの戦略 ...

衆議院 きょう解散 各党は事実上の選挙戦へ

NHK 1月23日 00:53

... 。大株主と大企業への富の集中を正し、大改革を大いに訴える」と述べました。 れいわ新選組の大石共同代表は「ぶれることなく政策を訴え続ける。消費税廃止や現金給付、社会保険料の引き下げなどを声を大にして訴えたい」と述べました。 日本保守党の百田代表は「減税による経済の活性化や移民問題の抜本的な見直しを柱に戦っていく」と述べました。 社民党の福島党首は「新自由主義の政策を転換したい。富裕層と大企業のための ...

国民民主党、社会保険料の軽減や住民税減税を主張 衆院選公約を発表

日本経済新聞 1月22日 23:30

... 数割れし、国民民主の主張だったガソリン税の旧暫定税率廃止などの実現につながったと主張した。 「もっと手取りを増やす」と銘打ち、社会保険料の軽減を前面に打ち出す。現役世代向けの還付制度や、賃上げする中小企業の事業主負担半減を柱にした。 「年収の壁」の所得制限の撤廃は原則としてすべての所得層に同じ基礎控除の適用を訴える。 消費税について賃金上昇率が物価を安定して2%を上回るまで引き下げるべきだとの立場 ...

共産、衆院選和歌山1区に前氏を擁立「平和や暮らし、ぶれずに訴える」

産経新聞 1月22日 22:32

... 義を貫く共産党が国民を顧みずに暴走する高市政権と正面からぶつかり、平和や暮らしなどをぶれずに訴えたい」と決意を述べた。選挙では、消費税をただちに5%に下げ将来は廃止することや、賃金引き上げのための中小企業への支援策などを訴えるとしている。 前氏は古座川町出身。党県職員、常任委員を経て、令和6年から現職。昨年の参院選和歌山選挙区から立候補し落選した。 和歌山1区には、自民党現職の山本大地氏(34)▽ ...

民放連 企業統治強化のため「ガバナンス指針」制定

日本テレビ 1月22日 22:23

フジテレビの一連の問題を受けて民放連=日本民間放送連盟は22日、理事会を開催し、人権尊重の徹底や透明性の向上などを基本原則とする「民間放送ガバナンス指針」を制定しました。 民放連の会員社は、同指針の適用状況を自主的に点検し毎年公表する、としています。さらに、民放連は会員社のガバナンス向上を支援するため、外部の専門家を議長とする「ガバナンス検証審議会」を設置することも決めました。 同審議会はまた、民 ...

徹底分析!長崎県知事選挙 候補者は演説で何を訴えた?

NHK 1月22日 22:03

... たんです。私は長崎県でも同じことができると確信しています。私は県民の皆さん、県民生活最優先な県政を作ります。県民の皆さんが大事なんです。 そこで私は政策を掲げています。まずは給料を上げる。中小企業を直接支援して企業の皆さんが給料を上げやすくする。そして働いている皆さんを応援していく。こういう政策、私が知事になったら実現します。県内の若者世代の皆さんには就職したら就職支援金を出す。返済のいらない奨学 ...

あす衆議院解散…野党各党で公約発表相次ぐ 中道改革連合は結党大会

FNN : フジテレビ 1月22日 22:01

... 約では、「新しい財源をつくり、今年の秋から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現を」として、2026年の秋からの消費税減税を打ち出しました。 この他、「給付付き税額控除」の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、企業・団体献金の規制強化などを盛り込みました。 衆議院の解散を23日に控え、22日は各党の公約発表が相次ぎました。 国民民主党・玉木代表: 今回の選挙に臨む我々のキャッチフレーズは「もっと手取りを増や ...

「食料品消費税ゼロも我々は『時限』と申しましたが、公明党さんから発案があった『政府系ファンド』を新しく作っていくという財源が出れば『恒久』も可能」中道改革連合が政策発表

Abema TIMES 1月22日 20:47

... りる時に、例えば返す必要のない給付型を増やしたり、公明党も政府与党の時に取り組みました。また、返済においても、今大きく広げようとしているのは代理返済。例えば、奨学金を借りて返済してらっしゃる方が、ある企業で勤めている時に、その会社が勤めている方に代わって返済すると、会社は法人税の控除対象になるとやってきました。だけど、フリーランスの方もいらっしゃいます。そういう会社で、私の認識だと、昨年の年末で代 ...

国民民主党の衆議院選挙公約の要旨

日本経済新聞 1月22日 20:30

国民民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。 【社会保険料】 社会保険料の還付制度を創設、現役世代の負担を軽減する。賃上げに取り組む中小零細企業の社会保険料負担を半減させる。公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」は廃止する。 【教育政策】 年間5兆円の「教育国債」を発行し、子育てや教育、科学技術予算を倍増させる。高校までの教育費を完全無償化する。 【減税】 住民税の控除額を178万 ...

中道改革連合の衆議院選挙公約の要旨

日本経済新聞 1月22日 20:30

... の賃金アップや女性正社員比率の公表義務付け。定年制を廃止し、いつまで働くかは自分で決める社会を実現。 【外交・安保政策】 核なき世界を目指し、非核三原則を堅持。必要な防衛力は整備する。 【政治改革】 企業・団体献金の規制を強化。政治資金を監視する第三者機関を創設。 国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員の定数を削減。首相の衆院解散権を明確化し、国民置き去りの解散に歯止め。インターネット投票導入や ...

国民公約「もっと手取り増」 消費税5%、住民税控除上げ【26衆院選】

時事通信 1月22日 20:10

... 8万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃を打ち出した。負担軽減策を並べた一方、当面は「増税しない」とも記した。 社会保険料については(1)負担額の一部を給付する還付制度創設(2)賃上げを行う中小・零細企業の事業主負担を半減(3)公的医療保険に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」廃止―を盛り込んだ。電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の廃止も訴えた。 子育てや教育、科学技術予算の倍増も掲げ、 ...

「都構想に対して『NO』という立場を貫きます」大西恒樹さんの第一声 大阪府知事選挙

FNN : フジテレビ 1月22日 20:00

... そらく大阪市民の生活ってかなりしづらくなるんじゃないかなと思うんですよ。 今回のいろんな話を聞いてると、そういう大事業、大阪万博もそうですし、都構想もそうなんですけど、大きく動かしていくと、当然大きな企業が動いて、利権がいっぱい絡んできますよね。 そのことのためにやっているんじゃないかって、皆さん、なんとなく思いません? 本当に府民1人1人のためにやっているのか。またはそういう事業者が潤って、それ ...

食料品の消費税ゼロ「今秋から」 中道公約、定年廃止や週休3日制も

毎日新聞 1月22日 19:43

... からない」と批判し、財源や開始時期も示すことで自民との違いをアピールした。ただ、ファンドで想定通りの収益が出るかどうかは、不透明さが指摘される。 Advertisement 政治の信頼回復に向けては、企業・団体献金の規制強化を掲げた。廃止に後ろ向きな自民党との争点化を図る。立憲側は禁止を主張していたため、今後、新党内での議論を進める。 また、高市早苗首相による「抜き打ち」の衆院解散を問題視し、首相 ...

1/27公示 2/8投開票の衆院選…岐阜1区は中道と共産から 岐阜2区では国民からそれぞれ新人が立候補を表明

FNN : フジテレビ 1月22日 19:11

... 党から、岐阜2区では国民民主党から、それぞれ新人が立候補を表明しました。 中道・服部学氏: 「岐阜の場合、中小企業が多いですし、なかなか賃金が上がらないという状況の中で、多くの人が生活に苦しんでいるのが現状であります」 2回目の国政挑戦となる、労働組合役員で新人の服部学さん(54)は、中小企業で働く人の労働条件改善に意欲を見せ、新党「中道改革連合」から出馬を表明しました。 共産党からは、大垣市出身 ...

公約続々…各党の“推し政策"は?【#みんなのギモン】

日本テレビ 1月22日 19:07

... たとするかは見方がわかれています。 ――他に中道は与党との違いをどのように打ち出そうとしているんでしょうか? 与党との違いを打ち出すキーワードが「生活者ファースト」です。高市首相が成長投資として主に「企業」への投資を打ち出しているのを意識し、中道は「人」への投資に力を入れるとしています。 「教育・子育て支援」など「人への投資」を掲げ、具体的には「奨学金返済の減税」や、学生や若者向けの「家賃補助の給 ...

「中道はセンターラインを右に動かしている」社民・ラサール石井副党首が見解 参政・神谷代表と真逆の認識示す

Abema TIMES 1月22日 19:05

... 『いまだから社民党。あなたの税金はあなたのために』」と、ゼスチャーを付けて発表した。 【映像】親指を立てて腕を振る新ゼスチャー(実際の様子) 高所得者の所得税引き上げや金融所得に対する税率引き上げ、大企業の法人税引き上げで財源を生み、消費税は一律ゼロを目指すとした。 また、立憲民主党と公明党が「中道改革連合」を作ったことについて、ラサール石井副党首は「中道改革連合の綱領は、バージョンアップしたとい ...

社民党の衆議院選挙公約、消費税率ゼロ 夫婦別姓・同性婚法制化推進

日本経済新聞 1月22日 19:00

社民党は22日、次期衆院選公約を発表し、物価高対策として消費税率ゼロを掲げた。財源は大企業の内部留保への課税や所得税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げで確保するとしている。 排外主義に反対し、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化推進を明記。最低賃金を全国一律1500円以上にするとした。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、日米地位協定の抜本改正を訴えた。安全保障関連3文書の ...

社会保険料還付で手取り増 国民民主公約、教育国債5兆円

47NEWS : 共同通信 1月22日 18:49

... 倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決めた。 玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績に触れ「政策実現野党として選挙に臨む」と強調。現役世代を中心に支持拡大を図る方針だ。 公約では、賃金上昇率が物価上昇率プラス2%に安定するまで、消費税を一律5%に減税するとした。 賃上げに取り組む中小零細企業の社会保険料負担を半減させるとした。 国民民主党玉木雄一郎

社民党、衆院選公約を発表…「いまだから社民党。」

日本テレビ 1月22日 18:46

... 律ゼロや防衛費の削減などを掲げています。 公約は「いまだから社民党。」「あなたの税金は、あなたのために」をキャッチコピーに掲げ、物価高対策として消費税の税率を一律ゼロにすることを訴えました。財源には大企業の内部留保に課税することや、所得税と法人税の累進性を強化することを挙げています。 また、最低賃金を全国一律で時給1500円以上とすることや、介護報酬の引き上げを盛り込みました。さらに、高額医療費や ...

中道 “食料品消費税を恒久的ゼロに 給付付き税額控除を導入"

NHK 1月22日 18:45

... 支払制度を創設するとしています。 一方、毅然(きぜん)とした戦略的外交と現実的な安全保障政策に基づき必要な防衛力の整備を進めることや、非核三原則を堅持することも明記しています。 政治とカネの問題では、企業・団体献金の規制強化に取り組むことなども盛り込んでいます。 野田共同代表は記者会見で「特に強く打ち出したいのは『生活者ファースト』で、短期間の戦いなのでそれをしっかりと訴えていくことが大事だ。中道 ...

社会保険料還付で手取り増

デイリースポーツ 1月22日 18:43

... や教育、科学技術予算を倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決めた。 玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績に触れ「政策実現野党として選挙に臨む」と強調。現役世代を中心に支持拡大を図る方針だ。 公約では、賃金上昇率が物価上昇率プラス2%に安定するまで、消費税を一律5%に減税するとした。 賃上げに取り組む中小零細企業の社会保険料負担を半減させるとした。

れいわ “消費税の速やかな廃止 一律10万円の現金給付を"

NHK 1月22日 18:40

... 額国費負担とするなど、現役世代の社会保険料負担を軽減することや、子ども1人あたり月3万円の給付、それに介護や保育に従事する人たちの月給を10万円引き上げることなども盛り込んでいます。 財源は富裕層や大企業への課税で確保するとしています。 また防衛費増額の中止や非核三原則の堅持なども訴えています。 大石共同代表は記者会見で「私たちは変わらずぶれることなく政策を訴え続ける。消費税廃止や現金給付、社会保 ...

れいわ公約、消費税廃止

デイリースポーツ 1月22日 18:33

れいわ新選組は22日、衆院選公約を発表した。物価高対策では、消費税の廃止と全国民に一律10万円の給付を明記した。季節ごとにインフレ対策給付金を支給することも盛り込んだ。大企業や富裕層への課税強化も打ち出した。 全国一律で最低賃金1500円を導入し、男女間の賃金格差をなくすとした。医療や介護分野を成長産業と位置付け、国費を投入して現役世代の社会保険料負担を大幅に引き下げる。 「戦争はビジネス」として ...

れいわ公約、消費税廃止 一律10万円給付も明記

47NEWS : 共同通信 1月22日 18:30

れいわ新選組は22日、衆院選公約を発表した。物価高対策では、消費税の廃止と全国民に一律10万円の給付を明記した。季節ごとにインフレ対策給付金を支給することも盛り込んだ。大企業や富裕層への課税強化も打ち出した。 全国一律で最低賃金1500円を導入し、男女間の賃金格差をなくすとした。医療や介護分野を成長産業と位置付け、国費を投入して現役世代の社会保険料負担を大幅に引き下げる。 「戦争はビジネス」として ...

三重県の外国籍職員採用とりやめ検討「撤回を」 人権団体などが会見

朝日新聞 1月22日 18:22

... 人権法連絡会事務局の師岡康子弁護士は、「国籍差別そのもの。これまで勝ち取って広げてきた権利をひっくり返してしまう大きな問題だ」と訴えた。 全国在日外国人教育研究協議会の木綿(こわた)剛さんは、国は民間企業による就職差別を禁止していると指摘。三重県が方針見直しの理由を「個人情報流出の懸念がある」としていることは、就職差別に「行政がお墨付きを与えることになる」と批判した。 兵庫県尼崎市職員でもある兵…

【衆院選 長野4区】国民民主党・新人の花岡明久さん(46)立候補を表明「子育て世代が安心で安全に子育てができるような環境を」

FNN : フジテレビ 1月22日 18:22

... そう信じて立候補を決意しました」 4区への立候補を表明したのは国民民主党・新人の花岡明久さんです。 長野市出身の46歳で、旧民主党本部の職員を経て2012年の衆院長野5区に党公認で出馬し、落選後は民間企業などで勤務しました。 花岡さんは、夜間休日の小児医療におけるオンライン診療の導入やいじめ対策などに力を入れたいとしています。 国民・新・花岡明久さん: 「安心して小児科医に、困ったとき、夜間休日に ...

社民公約、消費税率ゼロ

デイリースポーツ 1月22日 18:22

社民党は22日、次期衆院選公約を発表し、物価高対策として消費税率ゼロを掲げた。財源は大企業の内部留保への課税や所得税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げで確保するとしている。排外主義に反対し、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化推進を明記。最低賃金を全国一律1500円以上にするとした。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、日米地位協定の抜本改正を訴えた。安全保障関連3文書の廃 ...

徹底分析!山口県知事選挙 候補者は演説で何を訴えた?

NHK 1月22日 18:00

... や選挙運動に関することばの数を集計して、多く使われたことばをより大きく表示しています。 村岡嗣政氏 村岡さんの演説内容の内訳です。 政策面で「産業の強化」について最も多くの時間を割きました。これまでの企業誘致の実績や、投資が増えていることなどをアピールしました。 村岡さんは「支援」と「守る」という言葉を多く使っていました。 物価が高騰する中で家計や事業者などへの支援や子育て支援に取り組むとと訴えま ...

消費税ゼロ、防衛増税中止 社民が衆院選公約【26衆院選】

時事通信 1月22日 17:50

社民党は22日、次期衆院選の公約を発表した。「いまだから社民党。あなたの税金は、あなたのために」をキャッチコピーに、物価高対策として消費税率ゼロを主張。財源は大企業の内部留保課税や所得税・法人税の累進性強化などで賄うとした。防衛増税中止も打ち出した。 社民、衆院選に12新人【26衆院選】 憲法9条に基づく平和外交を訴え、「違憲の安全保障法制を廃止」と明記。原発再稼働や「スパイ防止法」制定への反対を ...

社民 “消費税率ゼロ 最低賃金を全国一律で時給1500円以上に"

NHK 1月22日 17:43

... 消費税の税率をゼロにし、財源は、大企業の内部留保への課税や防衛費の引き下げなどによって確保するとしています。 また、大幅な賃上げを実現するとして、最低賃金を全国一律で時給1500円以上に引き上げ、非正規雇用の正規雇用への転換を後押しするとしています。 さらに、脱原発の推進や安全保障関連法の廃止、企業・団体献金の全面禁止などを掲げています。 福島党首は記者会見で「大企業が潤えばすべてうまくいくという ...

国民民主、今回の公約は「もっと手取りを増やす」…現役世代を重視

読売新聞 1月22日 17:40

... 賃控除や居住目的以外の住宅取得に課税する「空室税」の導入を掲げた。 農業政策では、稲作10アールあたり2万円程度を農家に支給する「食料安保基礎支払」の創設を明記した。 政治改革の一環としては、引き続き企業・団体献金の規制強化を掲げた。中国への依存が大きいレアアース(希土類)の国内採掘などを進める「海洋資源開発庁」の新設や外国人の土地取得の規制強化も訴えた。 関連記事 衆院選の独自候補擁立見送り…国 ...

れいわ新選組が公約発表 消費税廃止や一律10万円の現金給付を打ち出す

日本テレビ 1月22日 17:22

... のインフレ対策給付金を掲げました。 また、少子化対策として一律で月3万円のこども手当や大学院までの教育無償化を掲げました。 その財源としては、高所得者向けの増税策として「所得税の累進」や「金融所得課税」の強化を打ち出しました。さらに法人税の引き上げや「大企業優遇となっている税制措置を整理する」としています。 そして、エネルギー政策として原子力発電所は即時廃止し、慎重に廃炉を進めることを掲げました。

「中道改革連合」が発足 看板政策に「恒久的な食料品消費税ゼロ この秋から」掲げる

日本テレビ 1月22日 17:15

... 府系ファンド「ジャパン・ファンド」を創設し、確保するとしています。 また、現役世代に向けて「社会保険料の引き下げ」に取り組むとした上で、中低所得者世帯に向けては所得減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を創設するとしています。 さらに、若者・学生などに向け「家賃補助で安価な住宅を提供する」としています。そして、「政治とカネの問題に今こそ決着を」として「企業団体献金の規制強化」も掲げています。

【衆院選 長野2区】立候補予定者 中道・現職 下条みつさん(70)/自民・新人 藤田ひかるさん(35)/維新・新人 手塚大輔氏(43)/参政・新人 竹下博善氏(43)

FNN : フジテレビ 1月22日 16:47

... 中道・現・下条みつさん: 「われわれが中道路線として、右傾化があんまり多すぎてはいけないと思っていますので、そこの防波堤みたいな形になれれば」 自民党・新人の藤田ひかるさん(35)は午後、松本市内の企業を訪れました。 自民・新・藤田ひかるさん: 「この地域がこれから元気な未来をどうやってつくっていくのか転換点にあると思います」 2025年7月、参院選県区への挑戦を経て、12月、父親の出身地である ...

【解説】あす衆院解散へ「中道」「社民」「みらい」が公約発表…短期決戦で有権者がチェックすべき争点ポイントは

FNN : フジテレビ 1月22日 16:38

... から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現を」として、2026年の秋という期限を示し、恒久的な消費税減税を打ち出しました。 この他、「給付付き税額控除」の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、非核三原則の堅持、企業・団体献金の規制強化などを盛り込んでいます。 消費税をめぐっては、21日公約を発表した自民党は「飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速」、日本維新の会は「食料品の消費税2 ...

「いまだから社民党。」キャッチコピーに衆院選公約を発表「消費税率ゼロ」「排外主義に反対」など掲げる

FNN : フジテレビ 1月22日 16:05

社民党の福島瑞穂党首は22日、衆議院選挙で掲げる公約を発表した。 公約では、「いまだから社民党。」をキャッチコピーに、物価高対策として、「消費税率ゼロ」を実現するとした。財源には、大企業が抱える内部留保への課税や、防衛費の引き下げを充てる。 また、最低賃金を「全国一律1500円以上」へ引き上げるとし、「労働時間規制緩和・労基法改悪に反対」と主張した。 一方、沖縄県の「辺野古新基地建設に反対」だとし ...

新党「中道」が消費税減税時期「2026年の秋」明記…高騰する家賃対策や働き方改革で「定年廃止」「週休3日制」 衆院選公約発表

FNN : フジテレビ 1月22日 15:43

... 世界』を目指し、非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和をつくる」とし、食料安保政策では、農地を維持するための「直接支払い制度」の創設を掲げた。 また、「政治とカネの問題に今こそ決着を」として、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を主張した。 この他にも、高騰する家賃対策としての「家賃補助・安価な住宅の提供」や、働き方改革として「定年廃止」「週休3日制」なども盛り込ん ...

国民民主・玉木氏、消費税の一律減税「中小の賃上げ状況で最終判断」

日本経済新聞 1月22日 15:30

... 民主党の玉木雄一郎代表は衆院選に際し、日本経済新聞などのインタビューに答えた。同党が提起する消費税の一律5%への引き下げを2026年春季労使交渉(春闘)の結果を踏まえて判断すると話した。 国民民主は「賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまで」との条件で一律5%への消費税減税を訴える。玉木氏は「中小企業の賃上げがこの春闘で5%程度になるかが最終的な判断基準になる」と説明した。 食料品の消費税減...

中国といかに対峙するか 問われる1年

産経新聞 1月22日 15:00

... して、「これまでは中国に気を遣う必要がありましたが、今後は自由に靖国神社に参拝できるようになる」(矢板)、「日本は外交的主導権を発揮して、他のアジア諸国や環太平洋諸国と仲良くすればいいし、(中略)日本企業、あるいは日本経済は中国への依存からの脱却を進めるべき」(石)、「1972年の国交樹立以降のいろいろなものをリセットするべき」(楊)と提案した。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言への中国政 ...

【長崎県知事選挙】現職と新人2人の計3人が立候補の届け出済ませる 2月8日投開票

FNN : フジテレビ 1月22日 12:26

... 県民の願いがかなう、県民の皆さんの生活最優先の長崎県を作る」 共産党が推薦する筒井さんの出陣式には県議、市議のほか、支援団体の関係者など約100人が集まりました。 筒井さんは石木ダムの建設中止や、中小企業を支援して最低賃金を1500円以上に引き上げることなどを掲げています。 無所属・現職 大石 賢吾 候補(43) 「明るい長崎県の未来のために変えるべきものは変えていく、と。今の時代に合った規制緩和 ...

衆院解散へ 中道改革連合が正式発足 与野党の動きは?

NHK 1月22日 12:12

... 総会で「支持率の高いうちに解散に打って出て、情勢の打開を図ろうという党利党略的解散だ。しかし強行するというのなら日本の政治を変える絶好のチャンスとして迎え撃ち、高市政権に厳しい審判を下そう。大株主と大企業への富の集中を正し、労働者がつくり出した富を労働者の手に取り戻す大改革という共産党ならではの訴えを大いに行おう」と述べました。 また、総会では衆議院選挙の目標として比例代表で450万票を獲得すると ...

裏金議員公認の自民は「誠実さに欠ける」 反発強める野党、争点化も

毎日新聞 1月22日 11:52

... 団に「高市(早苗)政権が高い支持率に隠れて、政治と金の(事件に関与した)議員を国会に帰そうということだ。国民の皆さんも厳しく見ているのではないか」と指摘。「そういうことが公明党の皆さんが連立政権から離脱した理由なのに、直そうと全くしていない」と述べた。 公明党は昨年、自民総裁に選出された直後の高市氏に企業・団体献金の規制強化を迫り、拒否されたことが連立政権から離脱する一因となった。斉藤鉄夫代表は…

暮らし・平和・人権 国民のためブレずに働く 共産党の躍進で自民党政治を変える/総選挙政策 田村委員長が発表

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 国民と結びつき要求を実現し、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党には政治を変える力があると訴え、「一緒に新しい政治への希望を切り開こうと大いに呼びかけたい」と決意を語りました。 政策全文 総選挙アピール・重点政策のポイント 暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 高市自民・維新政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変える 暮らし 大株主・大企業応援から、国民の暮らし ...

暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 権の下で中小企業は大変な困難に直面しています。 ――中小企業予算を抜本的に増額するとともに、政策金融と信用保証制度を強化し、中小企業の資金繰りを確保することが緊急に求められています。過酷な負担となっている中小企業の社会保険料の猶予・軽減制度を整備します。 ――買いたたきによる「下請け」いじめなど、大企業の横暴から中小企業を守るルールを強化します。 ――農商工連携、住宅リフォーム支援で中小企業の仕事 ...

主張 新党「中道」の結成/高市暴走の対抗力にならない

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 4年の閣議決定も「撤廃を求めない」と説明、辺野古新基地建設についても追認しています。 原発再稼働も「安全性が確実に確認され」などと条件をつけているものの容認しています。政治とカネでは、焦点になっている企業・団体献金の禁止を取り下げ、「受け手制限規制の強化」とするだけです。 ■政治を転換する力 立憲民主党の態度は、ともに声をあげた市民への背信といわなければなりません。 「中道」が自民党政治を変える力 ...

審判の絶好のチャンス 秋田・高橋予定候補

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... なか高橋氏は、高市政権が選挙直前に言い出した2年間限定の消費税食料品非課税の検討について、「自ら約束した2万円の給付金支給さえ守らず、多くの国民が切実に求める消費税減税は財源がないと背を向ける一方、大企業優遇・大軍拡には巨額の予算をつぎ込む、選挙目当ての公約だ」と批判しました。 大義のない解散・総選挙であると同時に、比例を軸に日本共産党が躍進して議席を奪還し、高市政権に厳しい審判を下す絶好のチャン ...

新党「中道」の衆院選公約判明「2026年の秋から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現を」

FNN : フジテレビ 1月22日 09:19

... 現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の創設を訴えている。 さらに、「現役世代の社会保険料引き下げ」、「家賃補助・安価な住宅の提供」なども盛り込んだ。 また、「政治とカネの問題に今こそ決着を」として、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を主張している。 中道改革連合は22日午後、衆院選の公約を発表する予定。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話 ...

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 1月22日 07:14

... 地域が批准した。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」は、発効から5年に合わせた声明で、条約によって「核兵器の正当性が失われ、資金の供給も断たれている」と意義を強調。銀行などが核兵器製造企業を投資先から外す動きが広がっていると指摘した。 一方で、米国や中国、ロシアなどの核保有国はいずれも署名しておらず、米国の「核の傘」に頼る日本や、北大西洋条約機構(NATO)加盟国も参加していない。 ...

「裏金候補」自民37人公認 首相基盤強化?党内に懸念も【26衆院選】

時事通信 1月22日 07:07

... 安倍氏の死後に再開された経緯も不明だ。旧安倍派関係者は昨年9月の裁判で、再開を求めたのは下村博文元政調会長だったと証言したが、その下村氏は関与を否定し、21日に公認を受けた。 裏金事件をきっかけにした企業・団体献金見直しの議論も高市政権になって停滞したままだ。 首相と距離を置くベテラン議員の一人は「裏金事件はまだ終わっていない」と危機感を強める。野党は「裏金ほっかむり公認だ」などと勢いづいており、 ...

2月・衆院選「中道改革連合」躍進のカギを握るのは「山本リンダ」の「どうにもとまらない」動き

アサ芸プラス 1月22日 07:00

... 援するのか。以前は「久本は6人いるのでは」といわれるほど、全国の選挙応援に奔走していた。 中道に学会票が流れるのかどうかが衆院選の焦点となるが、地方議員の間では、自公の結びつきは依然として強い。学会系企業の陳情、学会員の生活相談など、自民党とともに与党でいることで、自治体にはスムーズに話が通っていた。 ところが自民から立憲へとシフトしたことで、 「従来通り、学会員の相談を自治体に通しにくくなります ...

円安の物価、金利上昇副作用より積極財政

EconomicNews 1月22日 06:47

高市早苗総理就任以来「責任ある積極財政」を掲げる政策や発言から株価上昇が続き、大手企業や大口投資家はほくほく状態だが、円安による物価上昇、金利上昇という副作用の影響が庶民の暮らしには響きている。長期金利は27年ぶりに2.2%台にのった。総理の「消費税」などに対する発言も市場は敏感に反応している。 それでも高市総理は「大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化し、雇用と所得が増える、消費マイン ...

ドイツ政府、ベルリン広域停電で対極左捜査を強化へ

Foresight 1月22日 06:00

... 然ガス火力発電所の西側で起きた火災だ。運河をまたぐ架橋に設置された、高圧送電線3本と中圧送電線10本が放火によって損傷した。このため、運河の対岸の5つの地区の、約4万5400世帯の家庭、約2200社の企業で停電が起きた。 この時期ベルリンは寒波に襲われており、夜間の気温はマイナス3度から4度前後だったが、一部の家庭では電力だけではなく、暖房の供給も停止した。ベルリン市役所は、多数の救急車を投入して ...

「人柄や人間味を表現」 スピーチの専門家が見た高市首相の解散表明

朝日新聞 1月22日 06:00

... 高市早苗首相が衆議院の解散を表明した19日夕の記者会見。「大義のない選挙」「政治空白をつくる」などの批判も出る中、会見から見える高市氏の戦略とは何か。スピーチの専門家に分析してもらった。 国政選挙や企業の総会用などのスピーチ執筆や指導などをする「kaeka」(東京都中央区)の千葉佳織社長(31)は、今回の会見について「首相自身の感情や思いをかみ砕いて伝えようとしていた。考え抜かれた会見だった」と ...

米暗号資産市場を激変させるCLARITY法案の行方、預金流出恐れる伝統金融との攻防、ビットコイン相場の分岐点に

JBpress 1月22日 06:00

... 号資産を「証券性を有するデジタル資産」「デジタル商品」「ステーブルコイン」に分類し、それぞれに対応する規制枠組みを整理する構成となっている。 SECとCFTCの管轄境界を議会立法によって定めることで、企業や投資家が事前にルールを把握できる環境を整える狙いがある。 同法案では、ビットコインのように分散的に運用され、発行主体や収益分配を前提としない暗号資産は「デジタル商品」として位置付けられ、主にCF ...

衆院選 日本維新の会公約要旨

読売新聞 1月22日 05:00

... 討▽道州制の導入▽将来的な一院制の導入を視野に議論と検討を開始▽日本型の首相公選制の導入に向けたプロセスを提示▽少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げ 【政治改革】 衆院議員定数削減法案を成立させる▽企業・団体・組合などによる献金は、政治資金の透明性を高める観点から全面禁止を目指す。ネット献金を含めた個人献金を促進▽政党法を制定▽小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討▽身を切 ...

衆院選 自民党公約要旨

読売新聞 1月22日 05:00

... 、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出していく 2 地方が日本経済のエンジンに ■地域未来戦略 地方に大規模な投資を呼び込み、より経済に重きを置いた「地域未来戦略」を推進 ■中小企業 中小企業や小規模事業者の設備投資や人材確保、賃上げへの取り組みを全力支援し、「稼ぐ力」を強化 3 わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交 ■外交 日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋」を ...

共産公約、「消費税を5%に」…安保法制の廃止や原発ゼロも

読売新聞 1月22日 05:00

... 大企業の内部留保に時限的に課税し、5年間で10兆円以上の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援の財源に▽消費税廃止を目指し、緊急的に5%に減税▽家賃減税制度の創設 ■外交・安全保障 軍事費の大幅増に反対▽集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止▽核兵器禁止条約に参加▽スパイ防止法に反対 ■ジェンダー平等 選択的夫婦別姓の実現▽同性婚を認める民法改正 ■政治改革 裏金事件の真相解明と責任の明確化▽ ...

ウォールストリート・ジャーナル紙が米国のベネズエラ攻撃を肯定、中露による侵略行為と同一視すべきでないと指摘したのはなぜ?

WEDGE Infinity 1月22日 04:00

... エガを逮捕した際にも自衛権を根拠として主張した。 次ページ » 法的整合性 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本当に欲しがっているものは何か?民間企業に任せられない事情 「マドゥロ大統領夫妻の拘束はどう見ても拉致」「何か異常なことが起きている」トランプ政権を恐れるコロンビアやメキシコの人々…中南米の人々が見た米国のベネズエラ攻撃男女20人の証言 ...

『選挙公約』自民・維新・共産が相次ぎ発表 衆院選2026

Abema TIMES 1月22日 01:45

... の政策であります。維新の会がアクセル役となり、維新が動かしていく」 拡大する その自民と維新への対決姿勢を強める共産党。選挙公約には、消費税は廃止を目指して直ちに5%に減税。財源は国債発行に頼らず、大企業への法人税の引き上げや、富裕層に対する課税強化策として『富裕税』の創設などを訴えています。また、選択的夫婦別姓と同性婚の実現を掲げました。 拡大する 共産党 田村智子委員長 「くらしの要求、平和の ...

『選挙公約』自民・維新・共産が相次ぎ発表 衆院選2026

テレビ朝日 1月22日 01:42

... 、維新の会の政策であります。維新の会がアクセル役となり、維新が動かしていく」 その自民と維新への対決姿勢を強める共産党。選挙公約には、消費税は廃止を目指して直ちに5%に減税。財源は国債発行に頼らず、大企業への法人税の引き上げや、富裕層に対する課税強化策として『富裕税』の創設などを訴えています。また、選択的夫婦別姓と同性婚の実現を掲げました。 共産党 田村智子委員長 「くらしの要求、平和の願い、人権 ...

与党公約、構造改革後回し コメやライドシェアは重点項目に含まず

日本経済新聞 1月21日 23:49

自民党と日本維新の会が21日に発表した衆院選公約は日本経済の成長につながる構造改革の取り組みが乏しい内容になった。コメの増産やライドシェアの全面解禁など企業の新規参入につながる改革は後回しが目立つ。成長に向けた規制緩和や競争促進の視点を欠く。 自民党の公約は石破茂前政権時から政策を転換した。象徴的なのがコメ政策だ。 25年参院選で掲げた増産方針に触れなかった。「日本の農林水産物や食品の輸出を進め. ...

【長崎県知事選挙】22日告示 2期目を目指す現職に新人2人が挑む公算 選挙戦前に国会議員が長崎入りも

FNN : フジテレビ 1月21日 21:30

... 県委員会などでつくる「民主県政をつくる会」が擁立し、今回は無所属での出馬です。 支援団体の関係者や共産党の議員などと街頭活動を重ねてきました。 訴えてきたのは、県などが進める石木ダム建設の中止や、中小企業を支援して最低賃金を時給1500円まで引き上げることなどです。 2025年の参院選でも駆使したSNSでの発信を続けながら、集会で有権者の声を聞くなど「誰もが暮らしやすい長崎をつくる」としています。 ...

「政略的過ぎ」「いいタイミング」異例の真冬選挙に道民の本音は?真冬直撃の北海道では選挙運営の課題浮彫りに_人手不足、雪対策に追われる選管、異例の事態に苦慮

FNN : フジテレビ 1月21日 21:15

... 70代女性) 「いいタイミングだと思います。これから国会の予算を話していく中で、今の総理大臣にとって少しでも有利な状態を作ろうとしているのかな。(期待していることは)賃上げ 大きい会社はできても中小企業はなかなか難しいのでそういう所に対して支援があるといいなと思っている。」(札幌市民 30代女性) 衆院解散への道民の本音この記事の画像(5枚) 「高市さん、政略的すぎると思う。もっとみんなの事、国 ...

日本維新の会の衆議院選挙公約要旨

日本経済新聞 1月21日 20:45

... 税率の対象から外す。 【社会保障改革】 国民医療費を年間4兆円以上削減。現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げ。 【政治改革】 衆院議員定数1割削減を目標とした法案を次期国会で成立させる。企業・団体献金の見直しに向けた法案を提出。 【家族制度】 旧姓使用に法的効力を与える制度を創設。 【外国人政策】 外国人の受け入れ数を制限する措置を導入。 【安全保障政策】 反撃目的の長射程ミサイルを ...

高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年

時事通信 1月21日 20:31

【図解】日本企業の経常利益の推移 トランプ米大統領の返り咲きから1年。高関税政策の矛先は日本にも容赦なく向けられた。日米交渉での合意を経て関税率は下げられ、国内産業への打撃は当初の推計5兆円から緩和されたが、依然3兆円程度の悪影響が残る。日本にとって最大の同盟国が急速に保護主義に傾斜する中、特定の国への貿易依存リスクが顕在化。日本は官民を挙げ、産業基盤を強くすることが急務だ。 「一方的な関税(によ ...

共産党が衆院選公約 消費税「直ちに5%に」 最低賃金1700円主張

毎日新聞 1月21日 20:26

共産党 共産党は21日、衆院選の公約を発表した。消費税を直ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止…

消費税「直ちに5%に」 共産党、衆議院選挙で時給1700円公約

日本経済新聞 1月21日 20:25

共産党は21日、衆院選の公約を発表した。消費税を直ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策につ ...

共産が公約発表 「右へなびく」高市政権と対決、スパイ防止法に反対

朝日新聞 1月21日 19:59

... 的人権を侵害する」として反対すると明記した。 重点政策として、消費税5%への引き下げや最低賃金の時給1500円への引き上げなどを掲げ、労働時間を1日7時間に短縮することを目指すとした。外交安全保障分野では、安全保障法制の廃止、安保3文書の撤回などを盛り込んだ。 政治とカネの問題に関しては、自民党の裏金問題の真相解明や企業・団体献金の禁止を主張。また、選択的夫婦別姓と同性婚の法制化を実現するとした。

維新公約に議員定数1割減 専守防衛、定義見直しも

47NEWS : 共同通信 1月21日 19:20

日本維新の会は21日、衆院選の公約を発表した。政治改革では1割を目標とした衆院議員定数削減法案を次期国会で成立させると掲げた。企業・団体献金の見直しに向けた法案提出も明記。安全保障政策では、「専守防衛」の定義のうち、防衛力行使の態様を自衛のための「必要最小限」に限るとした解釈の見直しに取り組むとした。 社会保障政策に関して、国民医療費を年間4兆円削減し、後期高齢者支援金などの圧縮によって、現役世代 ...

維新公約に議員定数1割減

デイリースポーツ 1月21日 19:20

日本維新の会は21日、衆院選の公約を発表した。政治改革では1割を目標とした衆院議員定数削減法案を次期国会で成立させると掲げた。企業・団体献金の見直しに向けた法案提出も明記。安全保障政策では、「専守防衛」の定義のうち、防衛力行使の態様を自衛のための「必要最小限」に限るとした解釈の見直しに取り組むとした。 社会保障政策に関して、国民医療費を年間4兆円削減し、後期高齢者支援金などの圧縮によって、現役世代 ...

拭えない不信、「猛省」うたったが… 自民、裏金関与の37人を公認

朝日新聞 1月21日 18:49

... いては抜本的な改革を行う」 石破政権では、党から議員個人に渡され、公開義務のない政策活動費を廃止するなど、政治資金規正法が岸田政権に続いて再改正されたものの、25年3月末までに「結論を得る」としていた企業・団体献金の進展は見られなかった。「禁止より公開」を求める自民と、制限を求める野党との溝が埋まらず、昨年7月の参院選を迎えた。 自公は参院選でも過半数を割り、自民は2カ月後にまとめた選挙を総括する ...

消費税「直ちに5%に」、最低賃金1700円へ引き上げも 共産が衆院選公約発表

産経新聞 1月21日 18:46

... 共産党は21日、衆院選の公約を発表した。消費税を直ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策に ...

新人4人の激戦 鹿屋市長選挙 1月25日投開票 鹿児島

FNN : フジテレビ 1月21日 18:42

... ました。 <無所属・新人 建築設計事務所経営 落司ひとみ氏(67)> 唯一の女性候補の落司さんは若い女性たちの声に後押しされ、立候補を決断しました。 子育てから介護まで支え合えるまちづくりや、都市圏の企業と地元事業所をマッチングさせ、若者が地元に残って働ける環境を作りたいと訴えます。 67歳の落司さんは10年前から、バラを生かしたまちづくりを行うNPO法人「ローズリングかのや」の理事長を務めていま ...

共産、消費税「直ちに5%に」

デイリースポーツ 1月21日 18:38

共産党は21日、衆院選の公約を発表した。消費税を直ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主 ...

政府・与党、弾薬生産で軍需工場の国有化を検討 防衛産業再編も視野

朝日新聞 1月21日 18:30

... の射撃の様子=陸上自衛隊のウェブサイトから [PR] 政府・与党は、有事に自衛隊が長期間戦い続けるために必要な弾薬の安定供給を図るため、軍需工場を国有化して民間企業に委託し、弾薬を生産することを検討していることがわかった。防衛省はすでに関連企業との協議を始めており、防衛産業の再編も視野に入れる。年内に改定する安全保障関連3文書や新たに策定する防衛産業戦略にこうした方針を反映させる考えだ。 複数の政 ...

副首都候補「大阪・福岡・札幌」 維新公約、食品消費税ゼロも【26衆院選】

時事通信 1月21日 17:31

... 記者会見で「『我田引水』と誤解を受けることが多く、構想に関心を示している地域名を挙げた」と説明した。 公約は、衆院議員定数の1割削減を「政治改革の一丁目一番地」と位置付け、早期の法案成立を期すと強調。企業・団体献金の「全面禁止を目指す」方針も打ち出した。社会保障改革では、医療費を年間4兆円以上削減し、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げると主張した。 藤田文武共同代表は会見で「政策を ...

維新 “食料品の消費税 2年間に限りゼロに 「副首都法」制定"

NHK 1月21日 16:50

... 、社会保険料の負担を引き下げること、そして「政府効率化局」を本格的に稼働させ、むだを徹底的に削減することを明記しています。 政治改革では、国会議員の定数を1割削減する法案を次の国会で成立させるとともに企業・団体献金の見直しに向けた法案も提出するとしています。 そして、東京一極集中を是正するため、大阪、福岡、札幌などを首都機能代替の候補地とする「副首都法」を制定するとしています。 さらに安全保障政策 ...

田村委員長「韓国では、首相が政治と統一教会との癒着を全て暴いて全て断つと宣言した。なぜ日本の首相はやらないのか?」 山上被告の無期懲役判決を受けてコメント

Abema TIMES 1月21日 16:33

... 長が憤った瞬間(実際の様子) 27日公示の衆議院選挙に向け、日本共産党が政策発表会見を行った。 【映像】「なぜ日本の首相はやらない?」田村委員長が憤った瞬間(実際の様子) 田村智子委員長は「大株主・大企業の応援から国民の暮らし第一の政治に」「『力の支配』をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を」「一人ひとりの人権・個人の尊厳が大切にされる社会」という3本の柱につい ...

「私自身の悲願」高市早苗首相が消費税減税に意欲 発言の矛盾指摘も…専門家「今は考えさせてと、減税しない可能性も十分にある」

FNN : フジテレビ 1月21日 16:17

... 一律5%」ないし「給付金」という形が望ましいのではないかと話します。 エコノミスト 崔 真淑氏: やはり品目で変えてしまうと、企業側がとにかく大変、経済効果も見えにくい。または、社会保障的な意味で減税するという話なら、私は「給付金」もありかなと思いました。 (一律にしないと)企業やお店側の混乱も激しいですし、消費が活性化するというより、ネガティブな影響が出てくる人もいると思うんです。 谷原章介キャ ...

共産 “消費税 税率まずは一律5%に 最低賃金を時給1700円に"

NHK 1月21日 16:10

... 税率を一律5%に引き下げ、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めるとしています。 また、最低賃金を全国一律で時給1700円に引き上げるとともに、法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に移行して労働時間を短縮し、自由な時間を増やすとしています。 さらに非核三原則の法制化と憲法9条の堅持、沖縄でのアメリカ軍の新基地建設の中止に加え、選択的夫婦別姓の速やかな実現や企業・団体献金の全面禁止など ...

内部留保課税で賃上げ 消費税5%―共産公約【26衆院選】

時事通信 1月21日 15:51

共産党は21日、衆院選の公約を発表した。「大株主・大企業応援から暮らし応援」を掲げ、最低賃金を1700円へ引き上げると明記。大企業の内部留保に課税して5年間で10兆円以上の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援策に充てるとした。消費税率は5%に引き下げ、税収減を補うため法人税や大企業向けの優遇税制見直しを打ち出した。 高市首相「消費減税」発言が波紋 連立合意逸脱、自民にいら立ち【26衆院選】 集団的自 ...

「ブレずにはたらく」共産党が衆院選公約を発表…「最低時給をすぐに1500円へ」など「物価高上回る大幅賃上げ」目指す

FNN : フジテレビ 1月21日 15:30

共産党は21日、「くらし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーに掲げた「総選挙政策」を発表した。 経済政策では、「大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に」として、「最低賃金をすぐに時給1500円、1700円にする」など、「物価高を上回る大幅な賃上げを目指す」としている。 外交では、高市政権を「アメリカ言いなり」だと批判し、「自主自立の日本」をつくるべきだと訴えた。 ...

維新「副首都法」制定を明記

デイリースポーツ 1月21日 10:28

... 「12本の矢」と位置付け、改めて実現する姿勢を示した。 経済分野では電気、ガス料金の補助増額など実感できる物価高対策をスピード感を持って実施すると強調。政府効率化局を本格的に稼働させ、無駄を徹底的に削減するとした。成長のための積極財政と責任ある歳出改革の両立を提起した。 政治分野では、企業・団体献金の見直しに向けた法案提出、憲法改正の国会発議実現を主張している。 公約は21日午後に発表する予定だ。

維新「副首都法」制定を明記 食品消費税2年間ゼロ、公約判明

47NEWS : 共同通信 1月21日 10:27

... 、改めて実現する姿勢を示した。 経済分野では電気、ガス料金の補助増額など実感できる物価高対策をスピード感を持って実施すると強調。政府効率化局を本格的に稼働させ、無駄を徹底的に削減するとした。成長のための積極財政と責任ある歳出改革の両立を提起した。 政治分野では、企業・団体献金の見直しに向けた法案提出、憲法改正の国会発議実現を主張している。 公約は21日午後に発表する予定だ。 日本維新の会自民党自民

経団連 ベア、重点配分で 経労委報告 実質賃金向上に背

しんぶん赤旗 1月21日 09:10

... 」や柔軟な働き方を要求。残業削減などの取り組みに「過度に注力した」ことが「マイナスの影響」だと言いがかりをつけ、長時間労働につながる「裁量労働制の拡充」を主張しています。 内部留保は、13年連続で増加し637・5兆円と過去最高となっており、その半分以上を企業数の0・3%にあたる資本金10億円以上の大企業が保有していると認めました。賃上げと下請け中小企業への単価引き上げに使うよう迫る必要があります。

主張 高市首相解散会見/国民と国会軽んじる党利党略

しんぶん赤旗 1月21日 09:10

... 財政』にも安全保障政策の抜本強化にもさまざまな批判がある」が、「一糸乱れることなく政策の実行に打ち込んでいく」と強調しました。 しかし、「積極財政」とは、社会保障など国民の暮らしには「緊縮」を強い、大企業と大軍拡には空前の大盤振る舞いをする「放漫財政」に他なりません。「安保政策の抜本強化」は、戦争を前提にした「長期戦への備え」を急ぐなど「戦争国家づくり」の加速に他なりません。 事業者のレジ改修に時 ...

〈社説〉新党「中道改革連合」の政策 安全保障・原発、説明尽くせ

東京新聞 1月21日 07:56

... 基本政策には、選択的夫婦別姓の導入をはじめジェンダー平等や多文化共生社会の構築を掲げた。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革では企業・団体献金の受け皿制限を盛り込んだ。 自民党、日本維新の会の連立政権は旧姓使用拡大の法制化、排外主義につながりかねない外国人規制強化を唱える。企業・団体献金の見直しにも消極的であり、これらの政策では対立軸が鮮明だ。 一方、安保法を巡り、立民は集団的自衛権の行使を念頭に ...

実験国家「米国」の神髄、歴代大統領から学ぶ「復元力」とは?日本人が持つべき視点と覚悟

WEDGE Infinity 1月21日 05:00

... 「復元力」について検討する。 次ページ » 比較①─マッキンリー大統領 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本当に欲しがっているものは何か?民間企業に任せられない事情 第2次トランプ政権から1年、ニューヨーク・タイムズのコラムニストが直言!世界を弱体化させた「破壊的な大統領」の姿 〈明海大学・小谷哲男氏が徹底解説〉米中接近に揺れる世界、これか ...

ロシア・ウクライナ戦争は究極のテストケース!ルールに基づく国際秩序は空洞化する…「征服」を阻止するために必要なこと

WEDGE Infinity 1月21日 04:00

... !100万人が国外脱出?米国の共和・民主党ベテラン議員が語った重要なこと キーウは敗れておらず、モスクワは勝っていない トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本当に欲しがっているものは何か?民間企業に任せられない事情 ロシアの未来を抵当に入れ、戦争を続けるプーチン、財政を犠牲に国民の不満爆発を回避、ウクライナ侵攻前後の「連邦財政の見通し」を比較してみると… ロシアの戦い方はもはや“肉ひき機" ...