人手不足、最後の砦は「労協」1万人 家屋修繕・雪かき…副業で支える

日本経済新聞 1月31日 05:00

... わかること】 ・NPOや株式会社とどう違う ・組合員の働き方や賃金は? ・存在感高めるのに何が必要 地域の生活インフラの維持や公共性の高いサービスを住民が担う労働者協同組合(労協)が増えている。関連法施行から3年で約180組合が発足し、各地で1万人超が働いている。企業も行政も担いきれなくなった過疎地の労働需要の受け皿と期待されている。事業継続のための資金調達を後押しする政策支援などが課題だ。...

ひろぎんHD、サイバー攻撃から守れ! 地元85社に研修機会

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:50

... ョンズの社員(1月8日、ひろぎんキャリア共創センター) ひろぎんホールディングス(HD)はサイバー攻撃の被害を減らすため、グループのIT関連事業会社を通じて取引先などにセキュリティー研修をしている。専門施設の開設から2025年12月末までに地元企業延べ85社に研修プログラムを提供した。今後、29年までに毎年150社程度の支援が行える体制を目指す。 グループ子会社、ひろぎんITソリューションズ...

大学『起業部』の活動を調査~全国の大学生は「起業」とどのように向き合っているのか~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:50

... ジネスコンテスト参加等が多い傾向。自治体や企業との連携も行われている。 ◆起業部員が考える「起業の意義」として、社会課題解決、スキル向上、自由な働き方が上位である一方、高い所得や社会的評価は下位。 ◆起業部員の約6割が「今後起業したい」意向だが、卒業後「すぐに起業」は1割に留まる。就職して経験を積んでからの起業準備が主流。 ◆起業部員の約半数は、大学・行政・企業等の支援(起業支援体制の強化や資金面 ...

地方創生2.0に挑む(7) 常陽銀、地域に新たな価値創造 人手確保と中核企業育成で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:45

... 00億企業創出経営者ネットワークin茨城」で地域企業が直面する経営課題などを紹介した(25年12月5日、ホテルテラスザガーデン水戸、常陽銀提供) 社会課題の解決を通じて地域とともに新たな価値を創造することを目指す常陽銀行。政府が掲げた「地方創生2.0」も踏まえ、自らの強みを生かし、地域社会への経済的・社会的インパクトを最大化する戦略を推進。最優先課題として「地域企業の人手不足解消」と「地域中核企業 ...

四国銀、ヘルスキーパー活躍 心身リフレッシュ支える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:40

癒やしの時間で心身ともにリフレッシュを――。四国銀行で雇用しているヘルスキーパー(企業内理療師)が活躍。昼休憩時間を中心に1日当たり平均4、5人が利用。健康増進や生産性の向上にも貢献する。 ヘルスキーパーの採用は1981年。地元盲学校の推薦を受け、障がい者雇用の推進の観点から採用した。地域銀行で先駆けた取り組みで、金融機関で採用するケー...

半導体「地味スゴ」企業、AIの巨人も頼る ナノの黒子たち

日本経済新聞 1月31日 04:00

日本の株式市場はいまや半導体関連株を抜きにしては語れない。アドバンテスト(6857)など値がさ株が注目される一方で、製造装置や材料の分野では実力企業がまだまだある。世界で評価される半導体関連の「地味スゴ」銘柄を探った。 日本マイクロ、メモリー向け検査器具で世界シェア4割 「プローブカードを作るコストはどれくらいで、2026年の事業見通しは」。10月、青森県で開かれた日本マイクロニクス(6871). ...

【欧州市況】株上昇、月間ベースでは7カ月連続プラス-ドイツ債下落

ブルームバーグ 1月31日 03:56

30日の欧州株は上昇。時計メーカーのスウォッチ・グループやスポーツ用品メーカー、アディダスを含む企業の明るい決算内容が好感された。さらにユーロ圏の域内経済成長が市場予想を上回ったことも強材料だった。 関連記事:ユーロ圏GDP、10-12月期は予想上回る-通商の混乱にも耐性示す ストックス欧州600指数は0.6%上昇。1月の月間ベースは3.2%高となった。プラスを記録したのは7カ月連続と、2021年 ...

コンビニにゲーム機、オフィスにスタバ リアルな「隙間」は金の卵

日本経済新聞 1月31日 02:00

... コロナウイルス禍以降、生活者はデジタル上では得られない体験を求め、リアル回帰が加速している。 そんな中で注目を集めつつあるのが、リアルな売り場の「隙間」だ。売り場を改めて見回すと、売り上げにつながらない棚や広い壁面など、ビジネスとしてうまく活用しきれていないデッドスペースは意外と多い。そうした隙間を金の卵に変えるべく、企業がリアルの価値を再定義する取り組みをスタートした。 2026年は、消費...

LEOC会長、人手足りぬ給食業界「冷凍食品の導入施設を10倍に」

日本経済新聞 1月31日 02:00

... などを手がけるオノデラグループの給食大手、LEOC(レオック、東京・千代田)は2026年の新規契約について、25年比1割増の300件を目指す。給食業界は人手不足がネックとなり、新規契約の受注に苦戦する企業もある。レオックは海外人材の積極採用や新たな冷凍食品の開発に動く。同社会長兼オノデラグループ最高執行責任者(COO)の田島利行氏に給食市場の見通し、成長戦略を聞いた。 たじま・としゆき 1995年 ...

ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観

ブルームバーグ 1月31日 01:52

... 尽力した。 2011年には、ぜい弱な景気回復を支えるためにFRBが講じた異例の第2次資産買い入れ策に反対し、FRB理事を辞任した。 その後はデュケイン・ファミリー・オフィスのアドバイザーをはじめ、複数企業の取締役、保守系シンクタンク「フーバー研究所」のフェロー、スタンフォード大学ビジネススクールの講師を務めてきた。またトランプ氏の経済政策アドバイザーも長年務めている。 ウォーシュ氏は富豪ロナルド・ ...

サンディスク株の快走続く、上場来1700%急騰-AIマネーのシフト鮮明

ブルームバーグ 1月31日 01:06

... を725ドルに設定した。株価は現在、650ドルを上回る水準で取引されている。 サンディスク好調の背景には、人工知能(AI)開発に巨額投資を表明しているハイテク大手から、そのAI関連投資から恩恵を受ける企業へ投資マネーがシフトしていることがある。こうした銘柄にはメモリーストレージメーカーのほか、AIインフラ関連株が含まれる。 Expand 関連記事: AIトレード、次の波は「つるはしとシャベル」銘柄 ...

中国不動産の万科、最終赤字7割増の1兆8000億円 25年12月期

日本経済新聞 1月31日 00:34

【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は30日、2025年12月期の最終損益が820億元(約1兆8000億円)の赤字になったようだと発表した。最終赤字は2期連続となり、赤字額は前の期に比べ7割近く大きい。不動産市況の低迷で主力のマンション販売が苦戦していることが響いた。 万科は24年12月期に1兆1000億円規模の最終赤字を計上していた。同社は25年12月期に赤字が膨らんだ理由について、販売. ...

3メガバンク 住宅ローンの固定金利引き上げ 長期金利上昇基調受け

FNN : フジテレビ 1月31日 00:32

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

春闘本格化 経営と労組側が議論 経団連「労使フォーラム」開催

FNN : フジテレビ 1月31日 00:17

... 賃上げ目標を大企業を含む全体で5%以上と掲げる一方、中小企業についてはそれより高い6%以上とすることで、大企業と中小企業の格差の是正に取り組むとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株 ...

「スリムビューティハウス」に業務停止命令 しつこい勧誘やクーリング・オフ不可と嘘の説明で

FNN : フジテレビ 1月31日 00:13

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

ミャンマー軍事政権による詐欺拠点の“爆破・解体"の狙いは 六角耕治

週刊エコノミスト 1月31日 00:00

... ミャンマーの軍事政権は今年1月、タイ国境付近に設けられていた中国系特殊詐欺の拠点「KKパーク」の施設をすべて爆破・解体したと、国営紙を通じて発表した。この拠点は国軍系の少数民族武装勢力の支配地域にあり、新都市開発計画の一環として建設されたが、主導した中国系企業が犯罪組織と関係があるとされ、人身売買やオンライン詐欺の温床として知られていた。 自国民の人身売買被害が取り沙汰されていた中国が2024年…

米PPI、12月は前月比0.5%上昇 5カ月ぶりの大幅な伸び

ロイター 1月30日 23:51

... (PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇し、伸びは昨年7月以来、5カ月ぶりの大きさとなった。市場予想は0.2%上昇。11月分は0.2%上昇で改定されなかった。 輸入関税に伴うコスト増を企業が価格に転嫁している状況が示された。これを受け、向こう数カ月でインフレが加速し、連邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置く可能性が示唆された。 変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比 ...

次期FRB議長に指名のウォーシュ氏とは 最年少35歳で理事就任

朝日新聞 1月30日 23:20

... 「期待裏切らぬ」 ウォーシュ氏は、ニューヨーク州出身。スタンフォード大で公共政策を学んだあと、ハーバード大ロースクールで法学博士号を取得した。1995年に米金融大手モルガン・スタンレーに入り、M&A(企業合併・買収)部門などで勤務。2002年に退社し、ブッシュ(子)政権時に経済担当の大統領特別補佐官を務め、国家経済会議(NEC)で働いた。 FRBの理事に就任したのは、ブッシュ政権下の06年。史上最 ...

「送料無料」の過酷な実態「荷物がどんどん増えていく」68歳配達員の苦悩:ガイアの夜明け

テレビ東京 1月30日 22:55

... 荷役」の時間は1分しか減っていない。 物流Gメンはそれらを是正するために、荷主企業を監視・指導する専門部隊。対象行為に目を光らせ、最も重い処分「勧告」では、社名を公表。企業には改善報告が義務付けられる。 2025年7月、Gメンが所属する国土交通省の研修センターに全国から約30名の新人Gメンが集められた。まず学ぶのは、荷主企業への接し方。指導するのは、国土交通省・中国運輸局の田中幸久さん(52歳)。 ...

米PPIは予想上回る伸び、関税転嫁を示唆-インフレ持続のリスク

ブルームバーグ 1月30日 22:41

2025年12月の米生産者物価指数(PPI)は、伸びが市場予想を上回った。企業が関税コストを価格転嫁する動きを強めていることが示唆された。インフレ圧力が高止まりするリスクがある。 キーポイント PPI(最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇-3カ月ぶりの大幅な伸びエコノミスト予想の中央値は0.2%上昇前年同月比では3.0%上昇市場予想は2.8%上昇食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0 ...

国の債務超過699.4兆円 24年度、2年ぶり悪化

日本経済新聞 1月30日 22:31

... .9兆円と23年度末から4.2兆円増えた。2年ぶりに悪化した。 一般会計の歳入不足をまかなう赤字国債などの発行が増えたことが影響した。資産は5.3兆円増の783.4兆円、負債は9.5兆円増の1483.3兆円だった。 財務省は企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類を03年度分から毎年作成している。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

米オープンAI、年内に上場か 開発競争で巨額調達へ加速 米報道

毎日新聞 1月30日 22:17

... 最大300億ドル(約4兆5000億円)出資に向け協議中と伝えられるなど、上場に向けた動きが加速している。 報道によると、オープンAIの企業価値は5000億ドル規模に達するとみられる。競合するAI開発企業の米アンソロピックも年内の上場を検討。生成AI開発を主導する有力企業による株式市場への上場競争が激化しそうだ。 Advertisement 米IT大手アマゾン・コムも最大500億ドルを投資する方向で ...

関西電力、25年4~12月期は純利益6%減 原発稼働率低下し、割高火力での発電量増加

産経新聞 1月30日 22:08

... 稼働できない原発が増え、割高な火力での発電量増加が業績に影響した。 期間中に原発がどの程度稼働したかを示す原子力利用率は82.3%と前年同期から9.8ポイント低下。総販売電力量は約1.8%減の1123億キロワット時だった。一方、グループ企業のオプテージを中心とする情報通信事業は堅調に推移した。 26年3月期の連結業績予想は従来の見通しを据え置き、売上高が4兆500億円、純利益は3600億円とした。

春闘労使キーマンに聞く 経団連「賃上げさらに定着」 連合「実質賃金1%正念場」

産経新聞 1月30日 21:38

... には物価高に負けない賃上げの実現が欠かせない。大手企業で3年連続がほぼ確実視される5%超の賃上げ率が、中小企業に及ぶかが焦点となる。経団連の春闘担当者と連合トップに考えを聞いた。 経団連 長沢仁志経営労働政策特別委員長 経団連の長沢仁志経営労働政策特別委員長近年の急激な物価上昇を受け、経団連は賃上げのモメンタム(勢い)の維持・強化に取り組んできた。各企業が尽力してくれたことで、力強いモメンタムは2 ...

35歳でFRB理事に抜てき

デイリースポーツ 1月30日 21:12

... B理事に抜てきされた異例の経歴を持つ。FRB改革論を唱えており、新型コロナウイルス禍からの経済回復期にインフレの急上昇を抑制できなかった責任はFRBにあると批判し、検証を求めている。 ウォーシュ氏は1970年4月、東部ニューヨーク州生まれ。95年にハーバード大ロースクールを修了後、米金融大手モルガン・スタンレーの企業の合併・買収(M&A)部門で働き、バイスプレジデントまで務めた。(ワシントン共同)

春闘向けた議論本格化 経団連「ベアを標準に」 労使が参加するフォーラム開催

テレビ朝日 1月30日 21:00

... と意気込みました。 連合 芳野友子会長 「今年は正念場と位置付けてます。とりわけ、中小小規模事業者の結果にこだわっていきたい」 一方、連合の芳野会長は去年まで2年連続で高水準の賃上げを達成したものの、「実質賃金の低下や賃上げ格差などの課題が残っている」と指摘し、労使と政府が足並みをそろえて「実質賃金1%を実現する」と訴えました。 連合は賃上げ目標を全体で5%、中小企業でより高い6%を掲げています。

ANA 中期経営計画発表 国際線旅客事業の規模30%拡大する方針

NHK 1月30日 20:48

... え、北米やアジアを結ぶ路線や便を増強することや、関西空港を中心にLCC=格安航空会社の路線も拡大して外国人観光客やレジャー客を取り込むとしています。 一方、国内線の旅客事業については、人口減少に加えて企業の出張需要の回復も見込みづらいとして、2030年度の事業規模を今より1%縮小する計画を示しました。 航空機の小型化や、日本航空との空港の地上業務の協業など収益の改善を優先するとしています。 会見を ...

国の債務超過699兆円 国債発行膨らみ2年ぶり増―24年度末

時事通信 1月30日 20:39

財務省は30日、国の決算について企業会計の手法を参考にまとめた2024年度の「国の財務書類」を公表した。負債が資産を上回る債務超過の額は24年度末で699.9兆円と、前年度末比4.2兆円増加した。新規国債の発行額が膨らみ、2年ぶりに増加した。 24年度末の資産は5.3兆円増の783.4兆円。厚生年金保険料の増加により、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への運用寄託金が2.4兆円増えたことな ...

ジャガイモ高騰…ステーキ店は仕入れ値2割増も「フライドポテト食べ放題やめない」 ポテトチップスやコロッケにも値上げの波

FNN : フジテレビ 1月30日 20:33

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

香港系企業の契約は違憲

デイリースポーツ 1月30日 20:31

... 港系複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)の子会社がパナマ政府と結んだパナマ運河両端の港の管理契約を違憲とする判断を示した。運河から中国の関与を排除しようとするトランプ米政権にとって追い風となりそうだ。 最高裁は声明で「広範囲に及ぶ議論の結果」として判断を下したと説明したが、詳しい理由には触れていない。 香港政府の報道官は30日、判決に対し「外国政府が脅迫や圧力を用いて、香港企業の ...

香港系企業の契約は違憲 パナマ最高裁、運河管理

47NEWS : 共同通信 1月30日 20:29

... 港系複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)の子会社がパナマ政府と結んだパナマ運河両端の港の管理契約を違憲とする判断を示した。運河から中国の関与を排除しようとするトランプ米政権にとって追い風となりそうだ。 最高裁は声明で「広範囲に及ぶ議論の結果」として判断を下したと説明したが、詳しい理由には触れていない。 香港政府の報道官は30日、判決に対し「外国政府が脅迫や圧力を用いて、香港企業の ...

今週の読売333終値、円相場に左右される展開で前週末比770円安

読売新聞 1月30日 20:10

... ェック」を行ったと伝わったことで、為替介入への警戒感が広がり、円高・ドル安が進行。株式市場ではこれが嫌気され、26日の取引では自動車などの輸出関連株を中心に値下がりした。 一方、週の後半にかけては上場企業の10~12月期決算の発表が本格化し、好決算を発表した銘柄に買いが入った。また、世界的な金価格の上昇を受け、金鉱山を運営する住友金属鉱山など資源関連の銘柄の上昇も目立った。 日経平均株価(225種 ...

アルフレッサHD、海外企業の日本参入を支援 ドラッグロス対策

日本経済新聞 1月30日 20:02

... サービス名は「PATH-Solution(パス・ソリューション)」とした。新薬の販売を検討する企業に対し、日本市場への参入可否の判断や治験、承認申請や販売・流通を一括して支援する。 アルフレッサグループは、医薬品の開発業務受託機関(CRO)事業を担う会社や医薬品製造を手掛ける企業を傘下に持つ。こうした内部の企業のほか外部のパートナーも活用する。状況に応じて同グループが日本市場での開発費用を負担し、 ...

銅や金相場の高騰、国内素材市況に波及 日経商品指数42種2%上昇

日本経済新聞 1月30日 20:00

非鉄金属や貴金属の国際相場の高騰が、国内の素材市況に一段と波及している。景気に敏感な素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)の1月末値は前月末に比べ2.1%上昇し、275.607となった。鋼材や化学など内需の停滞する品目の国内の上値は重く、国際相場に引っ張られる品目との格差が鮮明だ。 指数の上昇は8カ月連続。品目別の指数は「その他」も含めた9品目. ...

障害者雇用、大企業にも優良認定制度 厚労省の研究会が報告書案

朝日新聞 1月30日 19:42

... .7%に引き上げられるが、本業と関わりの低い業務に従事させるケースも少なくなく、障害者が意欲的に働ける環境の整備が課題となっている。 報告書案には、大企業を含む優良企業の認定制度の検討が盛り込まれた。中小企業では、仕事の事業創出や雇用状況、定着状況などの成果を加点方式で採点して優良認定する制度がある。この認定基準を見直し、大企業も含めすべての企業を対象とする方向だ。 ■「障害者雇用ビジネス」に言…

PwC、九州大学発スタートアップ支援へ九大と連携 監査などで

日本経済新聞 1月30日 19:40

PwCコンサルティングは30日、九州大学と大学発スタートアップ支援や研究成果の社会実装に向けた連携を推進する協定を結んだ。九大の研究成果を企業や自治体の経営課題や政策課題の解決につなげる支援を行う。 30日に協定の締結式を開いた。PwCは今後、監査や法務といった専門性を生かして九大発スタートアップの支援を始める。公共政策分野での調査や提...

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

あたらしい経済 1月30日 19:33

... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース SBI VCトレード、ビットポイントを4月に吸収合併へ、当面は両ブランド維持 米CFTC、「イベント契約(予測市場)」の新規制を策定 ...

長野県、民間の小水力発電参入を促進 講習会や手順書で支援

日本経済新聞 1月30日 19:30

長野県企業局の小水力発電所「横川蛇石発電所」(長野県辰野町) 長野県は民間事業者による小水力発電事業への参入を促進する。参入のネックとなっている発電水利権に関わる申請手続きをスムーズにするため、民間事業者向けに部局横断で初の講習会を開くほか、申請書類作成の実践的な知見をまとめたガイドブックを作った。従来は1〜2年かかっていた申請書類の処理期間を半減させ、再生可能エネルギー導入を加速する。 講習会は ...

三井住友海上 社長に海山裕専務 船曳真一郎社長は会長に就任

TBSテレビ 1月30日 19:25

... イ同和損保」と合併する予定で、海山氏は「両社の強みにさらに磨きをかけて新たな価値提供を創造していく」と強調しました。 損保業界をめぐっては、2023年以降、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や企業向け保険の保険料の価格調整などの問題が相次ぎ、海山氏は旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題にともなう調査などに対応。 船曳社長は「この時のリーダーシップを見て社長候補にふさわしいと考えるよう ...

埼玉りそな銀、外国人材活躍推進セミナーを開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 19:17

あいさつする菊池執行役員(1月30日、渋沢MIX) 埼玉りそな銀行は1月30日、イノベーション創出拠点の渋沢MIX(さいたま市)で、同行人財ソリューションデスクと国際事業室が中心となって「外国人材活躍推進セミナー」を開催した。県内企業の経営者や人材採用担当者約40人が参加。同行法人部担当兼プライベートバンキング部担当の菊池英勝執行役員が「人財戦略は経営課題の根幹の一つ。当行では外国人材の採...

フジテレビ広告は1月93%まで回復 清水社長、ガバナンス改革は「継続」

日本経済新聞 1月30日 19:10

... 社長は30日、東京都内で記者会見を開き、人権問題への対応の進捗などについて説明した。テレビ広告が1月に前年同月比93%のペースまで回復していると明らかにした。問題の発覚から1年以上が経過しガバナンス(企業統治)改革を進めたが、なお社員の不祥事などが相次いでおり浸透は道半ばだ。 清水氏は就任1年目について「人権を尊重する会社への再生を最優先で進めた」と振り返り、第三者による監視などの対策が「かなり整 ...

経団連会長「中小含めベア実施元年に」 労使フォーラム、春闘本格化

毎日新聞 1月30日 18:57

... 7日午前8時2分、塩田彩撮影 主要企業の労使代表らが意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が30日、東京都内で開かれた。2026年春季労使交渉(春闘)が本格的にスタートした。 経団連の筒井義信会長は冒頭のあいさつで、「中小を含む多くの企業で(基本給を底上げする)ベースアップが実施されることを期待する。26年がその元年と位置付けられることを願う」と述べた。経団連は会員企業に、ベアの検討を今年だけでな ...

日清紡HD純利益35%増に上方修正、25年12月期 無線通信好調

日本経済新聞 1月30日 18:52

... の293億円と、従来予想を77億円上回った。 売上高は1.4%増の5020億円となったようだ。従来予想からは40億円下方修正した。車載製品などを手がけるマイクロデバイス事業が下押しした。 【関連記事】 ・自虐CMの日清紡、エレキ企業に「変身」 無線や通信伸ばし停滞打破・帝人や東レ、協業・技術革新で停滞打破 日清紡は繊維以外へ転換急ぐ・日清紡HD、グループの半導体事業会社で早期退職募集 在籍者の2割

SCREENHDの25年4〜12月期、純利益21%減 中国向けで反動減

日本経済新聞 1月30日 18:47

... 主力の半導体製造装置で中国メーカー向けの需要が前期で一巡し、反動減が続く。 売上高は前年同期比8%減の4253億円、営業利益は23%減の774億円だった。演算用のロジック関連やファウンドリー(受託生産企業)向けが前年同期に比べて減速した。次世代半導体用の装置などの研究開発費も膨らんだ。後藤正人社長は同日開いた記者会見で「もともと市況の立ち上がりは26年春以降と見込んでいた。減収は想定通り」と語った ...

東京企業力強化連携会議、支援手法を共有 67機関から114人参加

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:45

... ポ」を紹介する東信協の川上課長(右奥、1月30日、全国信用組合会館) 東京企業力強化連携会議(事務局=東京信用保証協会)は1月30日、東京都内で第21回全体会議を開いた。金融機関や外部支援機関など67機関から114人が参加した。中小企業を取り巻く現状や支援策を共有して連携を強める。 関東経済産業局産業部の志村典彦次長が「中小企業・小規模事業者支援について」、東京財務事務所の長谷川武志理財総括課長が ...

フィリピン、豪州の雑貨店「Anko」が好調 海外ブランドの競争激化

日本経済新聞 1月30日 18:42

フィリピンのマニラで生活雑貨店「Anko(アンコー)」が人気だ。オーストラリアの複合企業ウェスファーマーズの傘下で、デザインへのこだわりや割安さが特徴。同ブランドのピンクのロゴが書かれた紙袋を手にする人が増えている。 アンコーは2024年にフィリピン大手財閥アヤラ・コーポレーションが運営するショッピングモールで同国1号店を...

KLabがAIアイドル開発、楽曲作成やゲーム実況でも活用 権利保護モデルとしても期待

産経新聞 1月30日 18:39

... 活動している女性をオーディションで選定した。 権利保護で新ビジネス生成AIを巡っては、声そのものには著作権がないため、人気声優などの声が無断で利用されるなどの問題が深刻化している。有力IPを抱える大手企業は「AIで乱暴な言葉など、キャラクター的にあり得ないこともしゃべらされてしまう」と頭を抱える。 NTT西日本が有名俳優や声優などの声の権利保護とAIでの合成音声利用を合わせたサービスを開始するなど ...

自然に会話が…AIコールセンターの実力は? SBI新生銀が導入へ

毎日新聞 1月30日 18:38

... ェブ申請の意向を確認。そのうえで「本人確認書類についてですが、ホームページから本人確認までウェブで完結する場合は、運転免許証またはマイナンバーカードが必要です」と正しく答えた。 音声AIを開発する新興企業レコー(東京都)と協力して開発した。銀行の基礎データに加え、約200パターンの想定問答をAIに学習させた。質問の意図を読み取り、会話途中での割り込みにも対応できる。試験での対話成功率は99%だった ...

国の債務超過、24年度末で699兆円 2年ぶりに悪化

毎日新聞 1月30日 18:33

... 意味する。巨額の債務を抱える深刻な財務状況が改めて浮き彫りになった。23年度末は17年ぶりに超過額が減少していた。 Advertisement 24年度末の資産は前年度よりも5兆3000億円増加し、783兆4000億円だった。負債は9兆5000億円増え、1483兆3000億円だった。 財務省は企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類を03年度分から毎年作成している。(共同)

仏GDP、第4四半期は前期比+0.2%に鈍化 通年は0.9%増

ロイター 1月30日 18:32

... が「企業にとって依然として不利」であり、増税が投資や雇用創出を抑制する可能性があると指摘。企業信頼感に改善の兆しがあるとして、全体的な見通しを「緩やかなプラス」と評したが、ユーロ高が輸出の妨げになる可能性も挙げた。 第4・四半期のGDPの内訳では、家計消費と投資が内需を押し上げ、内需が成長率に0.3%ポイント寄与した。 貿易は輸出が拡大する一方で輸入が減少し、成長率を0.9%押し上げた。一方、企業 ...

日鉄ソリュの純利益4%増、4〜12月期 システム開発好調で

日本経済新聞 1月30日 18:31

... 会計基準)は純利益が前年同期比4%増の211億円だった。販管費が膨らんだが、産業や流通業向けのシステム開発が好調だった。 売上高にあたる売上収益は15%増の2753億円だった。25年7月にシステム開発企業のインフォコム(東京・港)を連結子会社化したことが寄与した。クラウドサービスの受注なども堅調だった結果、営業利益は5%増の309億円となった。 26年3月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期 ...

北洋銀、不動産業に初の包括フレーム グリーン融資契約で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:30

... 専務執行役員本店長(1月26日、エスコン北海道支店) 北洋銀行は1月30日、不動産業のエスコン(東京都)と、資金使途を環境改善効果が高い事業に限定する「グリーンローン」の契約を結んだ。同行として初めて、個別プロジェクトではなく、企業全体のサステナビリティ方針や事業に基づき同ローンを組成・管理する包括的なフレームワークの策定を支援。同社は今後、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などの第...

高い賃上げ継続で一致、格差是正も焦点 春闘テーマの労使フォーラム

朝日新聞 1月30日 18:30

... れる春闘になる。 経団連の筒井義信会長は冒頭のあいさつで「経営者は投資牽引(けんいん)型へとマインドセットを変える必要がある。人的投資はコスト増ではなく、人への投資だと明確に位置付けて、積極的に検討し実行をしていくことが不可欠だ」と述べ、賃上げの重要性を強調した。 労働組合の産業別組織(産別)のトップからは、企業規模間などで存在する賃金格差解消に向けた訴えが相次いだ。 流通や外食などの産別UAゼ…

中国が半導体装置を国産化 世界上位20位に3社、米の輸出規制で台頭

日本経済新聞 1月30日 18:29

2025年に世界の半導体製造装置メーカー上位20社に中国企業が3社入り、22年の3倍に増えた。中国は弱みだった装置の国産化率を2〜3割に伸ばしたとの見方もある。先端半導体を開発・生産できないよう米国に装置輸出を規制されたが、独自のサプライチェーン(供給網)を築き始めた。まだ技術力の差はあるものの、この傾向が続けば日米にとって脅威となる。 調査会社グローバルネット(東京・中央)がまとめた半導体関連. ...

鹿児島相互信金、販路拡大事業を展開 第1回公募の補助金活用

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:25

... ーの興味を引いた(1月29日、インテックス大阪「フードスタイルジャパン関西」、鹿児島相互信金提供) 鹿児島相互信用金庫(鹿児島市、永倉悦雄理事長)が展開中の取引先販路拡大支援事業がヤマ場を迎えた。中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」の第1回公募に採択された事業。1月28、29日には大阪府で行われた食品展示商談会へ、入念な準備をした取引先10社が出展。同30日には信金中央金庫大阪 ...

コメが2週ぶりに値下がりし5キロ4188円に…4000円台は21週連続も今後値下がりの見通し

FNN : フジテレビ 1月30日 18:25

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

横浜FG、ミライズを持ち分法適用会社に フィンテックでは初

日本経済新聞 1月30日 18:24

... フィナンシャルグループ(FG)は30日、金融機関向けのソフトウエアなどを手掛けるMILIZE(ミライズ、東京・港)の株式を取得し、持ち分法適用会社としたと発表した。人工知能(AI)やアプリの開発を推進し、グループ全体のデジタル分野の競争力を強化する狙いがある。 フィンテック企業を持ち分法適用会社とするのは初めて。ミライズの新規株式公開(IPO)を後押しする。 横浜FG傘下の横浜銀行は2021...

日本公庫、ドイツ進出支援セミナー スタートアップ集う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:21

日本政策金融公庫は1月30日、ドイツNRW州貿易投資振興公社と、ドイツ進出を目指すスタートアップ企業向けのイベントを東京都内で開いた。2024年に続き2回目。 NRW州(州都デュッセルドルフ)は日系企業も多数進出する外国企業の投資が盛んな地域。現地大学などとの産学連携も活発で、今回海外展開を目指す日本のスタートアップの進出支援を後押しす...

読売333終値、2日連続で値上がり…7割超の銘柄上昇し251円高の4万5313円

読売新聞 1月30日 18:18

... 売 333(さんさんさん) )の終値は、前日比251円72銭(0・56%)高の4万5313円49銭だった。2日連続で値上がりした。333銘柄のうち7割超にあたる246銘柄が上昇した。 読売333 上場企業の2025年10~12月決算発表が本格化し、好決算を発表した銘柄に買いが入った。東証プライム銘柄の7割超が上昇した。一方、前日に急騰した一部の半導体関連株には反動で売りが広がった。 個別銘柄の上昇 ...

野村HDの純利益7%増 25年4〜12月、法人・個人で取引拡大

日本経済新聞 1月30日 18:12

... ールディングス(HD)が30日発表した2025年4〜12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比7%増の2881億円だった。売上高にあたる金融費用控除後の収益は10%増の1兆5905億円。企業のM&A(合併・買収)や投資信託の取引が活発で法人・個人とも好調だった。 600億円を上限とする自社株買いも発表した。 法人向け部門の税引き前利益は22%増の1573億円だった。機関投資家などとの ...

伊藤忠商事、半導体向けシステム開発参入 台湾IT大手に出資

日本経済新聞 1月30日 18:10

伊藤忠商事は半導体企業向けのシステム開発に参入する。台湾のシステムインテグレーター(SIer)精誠資訊(SYSTEX、システックス)に出資し、同社の顧客企業の海外進出を支援する。日本で共同出資会社の設立も視野に入れる。伊藤忠の海外ネットワークと台湾社のシステム構築の知見を組み合わせ、半導体市場の成長を取り込む。 2025年末までにシステックス株の1%程度を市場から取得し、資本業務提携した。同社の. ...

中国・香港株式市場・大引け=反落、金相場の急落受け 中国株は月間ではプラス

ロイター 1月30日 18:09

... EC), opens new tabの終値は40.0369ポイント(0.96%)安の4117.9476。1月は3.8%上昇し、月間では8月以来の高い伸びを記録した。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tabの終値は47.530ポイント(1.00%)安の4706.340で、月間では1.7%上昇した。 幅広い銘柄が下落。 ...

アライアンス、先進国株ファンド設定 日本・欧州の割安株発掘

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:06

アライアンス・バーンスタインは1月30日、「アライアンス・バーンスタイン・世界(除く米国)優良株投信(年2回決算型/毎月決算・予想分配金提示型)」(愛称:インターナショナル・プレミア)を新規設定した。米国を除く先進国の優良企業のうち、割安と判断される株式を投資対象とする。 日本と欧州を中心に、インフラやAI(人工知能)、防衛といった成長...

マクアケ中山社長が示すのは「挑戦者の事業成長パートナー」の覚悟 新商品に伴走し、日本のものづくりを支える

ログミーファイナンス 1月30日 18:00

... はお金とノウハウだ」という状況でした。加えて、日本企業のベンチャーキャピタルはほかに1社しかおらず、その企業もすでに投資を終えた段階にありました。仲間も競合もいない、ということですね。 morich:私も先ほど「ベトナムでベンチャーキャピタルに携わった」というお話を聞いて、「ベトナムか!」と思ったくらい、競合が少ない印象があります。 中山:投資を行う企業の多くは、人口の多さからインドネシアを優先す ...

台湾経済、昨年は15年ぶり高成長-AI需要で10~12月GDP伸び率12%超え

ブルームバーグ 1月30日 18:00

... 信する動きとして、台湾積体電路製造(TSMC)は今月、26年の設備投資額を最大560億ドル(約8兆6200億円)とする方針を明らかにした。これは市場の想定を上回る水準だ。 アジアで最も時価総額の大きい企業であるTSMCは、今年の売上高が30%近く増加すると見込んでおり、アナリストの平均予想より強気な見方をしている。 台湾の輸出は25年に過去最大を更新。台湾の得意分野である先端半導体など輸出の6割余 ...

春闘 “賃上げ継続できるか"焦点 中小企業の現場は

NHK 1月30日 17:57

... しも始まった春闘。焦点は、中小企業を中心に賃上げへの負担感が広がる中、これまでの賃上げの勢いを継続できるかどうかです。ことしも賃上げを予定するという企業はどう工夫しているのでしょうか? 目次 1項目 労使双方のトップ“中小企業の安定的賃上げへ価格転嫁の推進を" 【100社アンケート】春闘で“賃上げを実施予定・検討"が97%ことしの春闘での賃上げの方針について、国内の大手企業100社にアンケート調査 ...

INPEX、ミツウロコ系と新会社 国内で電力販売

日本経済新聞 1月30日 17:57

... の天然ガス関連設備㊧とミツウロコ子会社の蓄電所 INPEXは30日、ミツウロコグループホールディングス(HD)子会社と国内で電力販売を手がける新会社を設立すると発表した。INPEXが天然ガスを販売する企業などに電気の販売を提案する。同社にとって国内の電力小売事業は初めてで、主力の天然ガス事業以外での収益拡大を狙う。 新会社は2月末に設立する予定で、社名は「INPEXミツウロコ電力」となる見通し。I ...

「通貨は国家の主権」、政策総動員で円安是正を-日商・小林会頭

ブルームバーグ 1月30日 17:55

... 必要だという。企業に対する調査結果などを踏まえ、望ましいドル・円レートは1ドル=130円前後と語った。 円安は輸入物価の上昇を通じて国内のインフレを助長する側面がある。原材料価格の高騰で企業収益が圧迫されれば、政府が目指す「賃上げを起点とした好循環」に水を差しかねない。国内総生産(GDP)拡大には賃金上昇を通じた個人消費の活性化が欠かせず、過度な円安の是正は喫緊の課題と言える。 中小企業を中心とす ...

英オクトパス、中国で再エネ取引 首相訪中に合わせ発表

ロイター 1月30日 17:54

2025年4月16日、ロンドンで撮影。REUTERS/Maja Smiejkowska [30日 ロイター] - 市場シェアベースで英国最大の電力小売り企業オクトパス・エナジーは30日、中国のPCGパワーと合弁会社を設立し、中国国内で再生可能エネルギーの取引を開始すると発表した。スターマー英首相の中国公式訪問に合わせて公表された。 今回の提携は、エネルギー技術の海外輸出を推し進める英国の姿勢を反映 ...

トランプ政策で欧州は薬値上げ 仏サノフィ幹部「薬の評価適切に」

日本経済新聞 1月30日 17:50

欧州各国が薬価引き上げや医薬関連の支出増に動いている。製薬企業が薬価の低い国での新薬の発売を後回しにする懸念が広がっており、つなぎ留めるのが狙いだ。きっかけはトランプ米政権の自国での薬価政策で、日本に薬価上げを求めてきた仏製薬大手サノフィの幹部は日本経済新聞の取材に「適切な薬の評価が重要だ」と主張した。 伊は16億ユーロ予算増 サノフィで渉外を担当するヴァイスプレジデントのオードリー・デュバル氏. ...

プロ顔負けの個人株主提案 アクティビストと共鳴、企業に変革迫る

日本経済新聞 1月30日 17:50

個人株主の存在感が高まっている。投資先の企業で資本効率やガバナンス(企業統治)に課題があるとみれば、株主提案の提出も辞さない。なかにはプロのアクティビスト(物言う株主)顔負けのレベルが高い提案もあり、個人議案への賛成率は上昇傾向だ。 「株主還元の低さは看過できない状況にある」。個人投資家のサン太氏(ハンドルネーム)は2025年12月、東証スタンダード市場に上場する結婚式運営ツカダ・グローバルホール ...

国の債務超過699兆円 24年度末、2年ぶり悪化

47NEWS : 共同通信 1月30日 17:49

... 過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。巨額の債務を抱える深刻な財務状況が改めて浮き彫りになった。23年度末は17年ぶりに超過額が減少していた。 24年度末の資産は前年度よりも5兆3千億円増加し、783兆4千億円だった。負債は9兆5千億円増え、1483兆3千億円だった。 財務省は企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類を03年度分から毎年作成している。 財務省

国の債務超過699兆円

デイリースポーツ 1月30日 17:46

... 債務超過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。巨額の債務を抱える深刻な財務状況が改めて浮き彫りになった。23年度末は17年ぶりに超過額が減少していた。 24年度末の資産は前年度よりも5兆3千億円増加し、783兆4千億円だった。負債は9兆5千億円増え、1483兆3千億円だった。 財務省は企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類を03年度分から毎年作成している。

中国、ディープシークのエヌビディア「H200」購入を承認=関係筋

ロイター 1月30日 17:42

2025年8月25日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration [シンガポール 30日 ロイター] - 中国当局は、中国の新興人工知能(AI)企業ディープシークに対し、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのAI向け半導体「H200」の購入を条件付きで承認した。関係者2人がロイターに明らかにした。条件は最終調整中だという。 ロイターは28日、関係筋の ...

IFADラリオ総裁「アフリカの雇用機会創出で社会課題を解決」

読売新聞 1月30日 17:38

... に取り組んでいる。 コーヒー生産者や酪農家、中小企業、小規模農家らが対象だ。私たちが「ファーストマイル」と呼ぶ、食料が生産される最初の段階こそが、実は極度の貧困と飢餓が最も深刻な領域なのだ。経済的機会が乏しい農村地域に限定し、アフリカ開発銀行や国際協力機構(JICA)など、多くの機関と調整し、共同投資を行っている。 今回の会議では、農業や食品を手がける企業などが再生農業に移行することを支援し、農家 ...

マイクロソフト株に何が起きた? 好決算でも株価7%下落──OpenAI依存のリスク

Forbes JAPAN 1月30日 17:30

... 向けに四半期の設備投資として375億ドル(予想の343億ドルを上回る)を投じているが、利益率は上昇ではなく低下している。第3四半期の売上高ガイダンス 売上高は806億5000万〜817億5000万ドルが見込まれ、中間値は812億ドルとなる。これはコンセンサス予想と完全に一致する。ポジティブサプライズはない。AI革命の最前線にいるはずの企業にとって、「予想どおり」という結果は満足できるものではない。

連合会長「春闘、中小企業の結果にこだわる」 労使の会合で強調

日本経済新聞 1月30日 17:30

... 結果にこだわる」と語り、大企業と中小企業との賃上げ格差を解消したいと訴えた。 芳野氏は中小企業を巡り、仕入れ価格と販売価格のギャップが大企業より大きいことを問題視した。「価格転嫁は道半ばだ。転嫁ができる割合が高い受注者ほど賃上げ率も高い」と述べた。1月に施行した中小受託取引適正化法(取適法)の効果にも期待感を示した。 経団連の筒井義信会長は賃上げについて「中小を含む多くの企業でベースアップが実施さ ...

アジア株式市場サマリー:引け(30日)

ロイター 1月30日 17:18

... EC), opens new tabの終値は40.0369ポイント(0.96%)安の4117.9476。1月は3.8%上昇し、月間では8月以来の高い伸びを記録した。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tabの終値は47.530ポイント(1.00%)安の4706.340で、月間では1.7%上昇した。 幅広い銘柄が下落。 ...

琉球銀行と琉球大学、スタートアップ支援強化へ協力

日本経済新聞 1月30日 17:10

協定締結で記者会見した琉球銀行の島袋頭取㊧と琉球大学の喜納学長(30日、沖縄県西原町) 琉球銀行と琉球大学は30日、産学連携とスタートアップ企業の創出に関する協定を結んだ。大学発の新興企業を後押しするため、琉球銀のファンドから積極的に出資する。研究成果を事業化しやすくし、地域産業全体の発展につなげたい考えだ。 同日、琉球大で記者会見した。琉球銀からの融資や取引先からの出資につなげやすくする。25年 ...

実質賃金増へ春闘本格化 労使トップが論戦―経団連フォーラム

時事通信 1月30日 17:05

... 。雇用の約7割を占める中小企業への波及が鍵を握る。 労使トップ会談、賃上げの勢い定着で一致 中小企業への波及が焦点―26年春闘、事実上スタート フォーラムでは経団連の筒井義信会長があいさつし、今春闘の経営側指針で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を「賃金交渉のスタンダード」と位置付けたと指摘。「中小企業を含む多くの企業でベアが実施されることを期待する」と語った。中小企業は生産性を向上させると ...

中国、保険会社資本増強に特別国債発行検討 290億ドル規模=BBG

ロイター 1月30日 17:01

... 寿保険(601628.SS), opens new tab、中国人民保険集団(601319.SS), opens new tab、中国太平保険(0966.HK), opens new tabなど政府系企業に注入されるという。 ロイターは中国人寿保険、中国人民保険集団、中国太平保険にコメントを求めたが、現時点で応答はない。ロイターは報道の真偽を直ちには確認できていない。 報道によると、関係者の一人は ...

愛媛銀行主導「ひめぎん新規事業創出プログラム2025」、成果報告会を開催

Biz/Zine 1月30日 17:00

... 進める。 日晃機械商会は、「愛媛県企業の作業着に関する課題解決事業」に取り組んだ。企業の作業現場での課題解消や快適性向上を図る。 今後、これらの新規事業テーマは、さらに実装・検証を進め、地域に根差したイノベーションの創出や地域経済の活性化を目指す。 【関連記事】 ・アルファドライブ、新規事業セールス支援子会社「MarchOn」の設立を発表 ・アルファドライブ、日本企業のグローバル展開を加速する「海 ...

来週の予定(2月2~6日)トヨタ決算、衆院選の注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 1月30日 17:00

... 合の「主な意見」を公表する。8日の日曜日には衆議院議員選挙の投開票がある。 米国では2日に1月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、4日にISM非製造業景況感指数、6日に1月の雇用統計などが発表される。 そのほか、4日に1月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値)、6日に1月の経済協力開発機構(OECD)景気先行指数の発表がある。 企業の決算発表が集中する。日本では2日に...

日本財団などが自動運航のコンテナ船 「レベル4」、商用貨物で世界初

日本経済新聞 1月30日 16:53

... 岸した(30日、神戸市中央区) 日本財団は20年に自動運航船で人や物資を運ぶことを目指すプロジェクトを立ち上げた。造船会社や海運会社、機器メーカーなど53社が参画している。古野電気をはじめとする関西の企業もシステム開発などで関わっている。 全国の4隻で自動運航の実験を続けている。その1隻である国際両備フェリー(岡山市)の「おりんぴあどりーむせと」がまず、自動運航可能な定期旅客船となった。25年12 ...

物価上昇上回る賃上げへ、労使が「共闘」 26年春闘本格化 出遅れの中小底上げが鍵

産経新聞 1月30日 16:48

... が本格化した。労使は物価上昇を上回る賃上げを実現することで足並みをそろえる。大手企業に比べ出遅れる中小企業の底上げが鍵を握る。 経団連の筒井義信会長は開会あいさつで経営側の春闘方針を説明し、賃上げについて「コスト増ではなく、人への投資だと明確に位置付けて実行していくことが不可欠だ」と訴えた。 連合の芳野友子会長は講演で、企業は株主を重視しすぎていると指摘。労働者への公正な分配も含め社会全体の考え方 ...

KnowBe4、日本企業向けランサムウェア対策の無料診断ツール3種を提供

Biz/Zine 1月30日 16:45

... 提供となる。 守りが効かない、または気付かぬうちに攻撃を受けてしまうという企業のリスクについて、KnowBe4 Japanの力 一浩社長は「もっとも重大なのは"手遅れになるまで検知されないこと"」と指摘している。被害実発生前に弱点を把握し、積極的に対策を講じることで脆弱性を危機へと発展させるリスクを最小化する狙いがある。 国内企業にとって、システムの現状把握と定期的な「ヘルスチェック」の重要性は増 ...

住宅ローン固定金利0.2%引き上げ…三井住友銀行10年固定2.85%・みずほ銀行2.75% 変動金利は据え置き

FNN : フジテレビ 1月30日 16:42

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

簿外債務が発覚 水道工事などを手掛けていた(株)狩野組(東京)が破産

東京商工リサーチ 1月30日 16:40

... に行っていた投資なども経営の重荷となっていた。 現在に至るまでに複数回の代表者交代や社有不動産の売却などによって経営の立て直しを図ったが、好転するには至らなかった。近年では、注力していた水道工事も大手企業などとの競争が激しくなり受注が低迷、2024年4月期には売上高7億8630万円まで減少するなど経営が悪化していた。 同期時点の負債総額は6億3536万円だったが、約33億円の簿外債務が発覚し、負債 ...

米大学が入学審査でAI活用-採点コスト削減も、MIT教授「同じ学生像だけ合格の恐れ」

ブルームバーグ 1月30日 16:30

... 学の入学審査部門は、エッセーの読解や成績証明書の審査にAIを取り入れ始めている。大学が資金面の圧力に直面する中、職員の業務を効率化する狙いがある。 米企業が採用選考でAIを使っているのに倣って、バージニア工科大学やカリフォルニア工科大学などの大学も、企業の採用担当者の手法を取り入れている。 OpenAIなどが開発する大規模言語モデル(LLM)の登場によって、米国の教育は大きく変わりつつある。大学教 ...

池田泉州HD、事業承継支援で2社新設 開業セレモニー行う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 16:29

テープカットする(左から)朴木社長、阪口社長、村上裕二郎・中小企業基盤整備機構近畿本部長、塚越治・池田泉州HD副社長、木村社長(1月30日、大阪市・PIAS TOWER) 池田泉州ホールディングス(HD)は1月30日、M&A(合併・買収)支援の専門会社および投資専門会社を新設した。中堅・中小企業の廃業リスクなどの社会的要請に応えて事業承継を支援する。同日、2社の開業セレモニーを行った。 「池田泉州 ...

堅調、日米決算が支え 選挙控え次第にもみ合い=来週の東京株式市場

ロイター 1月30日 16:21

... ei Kato [東京 30日 ロイター] - 来週の東京株式市場で日経平均は、日米の決算発表を手掛かりに堅調な展開となりそうだ。米国で予定される大手ハイテク企業の決算で好業績が示されれば日経平均も最高値をトライするとみられている。国内でも主要企業が相次いで決算を公表する予定で、相場の支援材料となりそうだ。一方、2月8日に衆院選の投開票を控え、週後半は次第に様子見姿勢が強まり、もみ合いとなる見通し ...

キオクシアHD会長、NAND専業に商機-競合は次世代品「HBM」を優先

ブルームバーグ 1月30日 16:20

... 識を示した。 キオクシアHDが手がけるNANDはスマートフォンやサーバーの長期記憶用データ保存に使われる。DRAMやHBMは短期記憶用で、最近では人工知能(AI)ブームを背景に高性能なHBMを手がける企業にとりわけ期待が集まっていた。 スミス氏は30日のインタビューで、「競合他社の大半は、HBMの供給が逼迫しているため、NANDの生産能力拡大にそれほど投資していない」と説明。データセンターの増加を ...

日経平均は4日ぶり小反落、朝安後は下げ一服 個別物色続く

ロイター 1月30日 16:20

... った。ドル/円が一時、154.10円台まで円安に振れ、投資家心理の支えになった。 りそなアセットマネジメント運用戦略部の下出衛チーフ・ストラテジストは「下がってもすぐ買いが入り、押し目買い意欲が強い。企業決算への期待などを背景とした先高観が根底にあるようだ」との見方を示した。 TOPIXは続伸し0.59%高の3566.32ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.59%高の183 ...

新型ルンバ、日本で春発売へ 再建中の米アイロボット

47NEWS : 共同通信 1月30日 16:19

... ットのゲイリー・コーエン最高経営責任者(CEO)がオンライン取材に応じ、今春に日本で新製品を発売すると明らかにした。同社は米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の手続きを経て、生産を委託する中国企業の傘下に1月に入っており、新機種は経営再建に向けた一手となる。 新ルンバは2月に発表し、世界に先駆け日本から販売を始める。機能や価格帯など詳細は明かさなかったが、日本の消費者を意識して開発したとい ...

春闘きょう(30日)本格スタート 中小企業の賃上げ拡大が焦点 連合「6%以上」の賃上げ率を目標 男女賃金格差・長時間労働の是正を目指す

TBSテレビ 1月30日 16:16

今年の春闘がきょうから本格的に始まりました。中小企業での賃上げを拡大するかが焦点です。 経団連 筒井義信 会長 「2026年が、ベースアップ実施検討のいわばスタンダード元年と位置づけられることを願っている」 きょう、本格的にスタートした春闘。経団連の筒井会長は、中小企業が賃上げの原資を安定して確保できるよう、適正な価格転嫁などに取り組む考えを強調しました。 一方、労働組合でつくる連合は… 連合 芳 ...

中国、国内最大級の保険会社に資本注入計画-4兆円超の特別国債発行

ブルームバーグ 1月30日 16:14

... とした特別国債の発行規模は約2000億元(約4兆4300億円)。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。 集めた資金は、中国人寿保険集団や中国人民保険集団(PICC)、中国太平保険集団など政府系企業に注入されるという。 中国政府が特別国債を用いて保険会社に資本注入するのは初めてとなる。これまで大手国有銀行の資本増強に用いてきた手法を保険セクターでも活用する。この計画は1-3月(第1四半期)中 ...

JPX日経400大引け 続伸 136ポイント高の3万2102

日本経済新聞 1月30日 16:10

30日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比136.40ポイント(0.43%)高の3万2102.41だった。国内で主要企業の決算発表が本格化するなか、好決算や積極的な株主還元策を発表した銘柄が買われた。外国為替市場で円相場が対ドルで弱含んだことも支えとなった。 日立や信越化が買われた一方、アドテストやNECは売られた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 利益確定売り、好決算銘柄には買い

日本経済新聞 1月30日 16:07

... 値を挟んでの一進一退が続いた。 日経平均は週間ベースで2週連続の下落となった。週間での続落は25年7月以来となる。30日は週末に月末が重なり、持ち高調整を目的とした売りも出やすかったようだ。 国内主要企業の決算が本格化するなか、決算内容を手掛かりとした売買が活発だった。野村総研は急落した一方、日立やコナミGが買われた。 米ブルームバーグ通信などは日本時間30日、複数の関係者の話として、米政権が次期 ...

日経平均4日ぶり反落、終値52円安の5万3322円…決算発表本格化で売り買い交錯

読売新聞 1月30日 16:05

30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比52円75銭(0・10%)安の5万3322円85銭だった。4日ぶりに値下がりした。 東京証券取引所 上場企業の2025年10~12月決算発表が本格化し、個別銘柄の業績によって売り買いが交錯した。 日経平均は、外国為替市場で円相場が円安・ドル高に推移したことを受けて上昇する場面があった。ただ、取引時間を通じて前日終値を挟んで値動きする方向 ...

三井住友海上社長に海山氏、船曳氏は会長に就任-4月1日付

ブルームバーグ 1月30日 16:04

... る予定。MSADは国内損保事業のグループの修正利益(政策保有株式の売却益除く)について、30年度に24年度実績の約3倍の2160億円を目指している。 海山氏は同日の会見で、合併に加え、23年に発覚した企業向け保険料の事前調整問題や代理店による保険金不正請求問題などを受けた改正保険業法の施行を控え、「まさにビジネスモデルの転換が迫られている」と述べた。「従来の枠組みに捉われず、柔軟な発想で、品質と競 ...