クレカや電子マネー、QRなどキャッシュレス決済一部使用できず 全国で18日午後2時半ごろから 日本カードネットワーク

FNN : フジテレビ 18日 17:53

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

エアバッグ等の素材使った鞄など…地元企業の商品の魅力を発信するイベント 大垣共立銀行が主催し3/23まで

FNN : フジテレビ 18日 17:33

地元企業の商品の魅力を発信するイベントが18日、松坂屋名古屋店で始まりました。 持ち手が特徴的なトートバッグは、自動車部品メーカー「豊田合成」が、エアバッグやシートベルトを製造する過程で安全基準を満たさなかったものが活用されています。 岐阜県多治見市の酒蔵で出た酒粕が使われた化粧水やクリームもあり、肌に優しい商品となっているということです。 イベントは大垣共立銀行が主催し、3月23日まで開かれます ...

外為17時 円相場、3日続伸し158円台後半 原油高一服で買い優勢

日本経済新聞 18日 17:32

... り、積み上がっていた「有事のドル買い」の持ち高を解消する動きが出たのも円相場を押し上げた。 円相場は一時158円57銭近辺まで上昇したが、上値を試す動きは鈍かった。10時前の中値決済に向けては国内輸入企業などの円売り・ドル買いが意識されて相場の上値を抑えた。18日には米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を公表し、19日には日銀が金融政策決定会合の結果を明らかにする。日 ...

自動車、電機など満額相次ぐ 人材確保で高水準―大手企業が集中回答・26年春闘

時事通信 18日 17:31

... ードに書き込む金属労協の関係者=18日午前、東京都中央区 2026年春闘は18日、大手企業の集中回答日を迎え、自動車や電機などの各社が相次ぎ、労働組合の要求に満額回答した。トランプ米政権による高関税措置の発動や中東情勢の緊迫化など不透明な事業環境の中でも、人材確保のために高水準の賃上げが広がった。ただ、業績低調な企業では要求に届かないケースも出た。 製造業労組、要求にばらつき 電機は強気、車は前年 ...

セイワホールディングス、27日上場 中小製造業をM&A

日本経済新聞 18日 17:30

製造業を中心とした後継者難の中小企業をM&A(合併・買収)によってまとめあげ、買収先のコンサルティングを通じて成長させる。各社のバックオフィス機能を集約するとともに、人材や開発部隊の相互交流を進めて統合効果の発揮を目指す。 現在は塗装や包装資材を手掛ける会社など14社を傘下に置く。同社が地盤を持つ中部地方ではオーナー系の中小製造業が多く、後継者難に悩む企業も多い。そうした企業に対しグルー

信託型ストックオプション巡り初の税還付訴訟、Speeeが東京地裁に

日本経済新聞 18日 17:10

... 型と呼ばれるストックオプション(株式購入権)の税務処理を巡り、マーケティング支援などを手掛けるSpeeeは18日までに、国に対して源泉所得税の還付を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。信託型を巡っては、導入企業と国税庁で税務処理を巡る認識が大きく異なり、2023年5月に国税庁が見解を公表するなど大きな混乱が生じた経緯がある。 信託型を巡り、国を相手にした訴訟は初とみられる。 Speee...

ロッテ、賃上げ月1万9077円 3年連続昇給率6%超え

日本経済新聞 18日 17:10

... 万9077円引き上げると組合に回答した。要求額は非公開。賃上げ率は6.08%となる。6%を上回る賃上げは3年連続。基本給を一律で引き上げるベースアップ(ベア)は実施せず、賃上げ幅は従業員の等級に応じて定める。 平均1万9077円は24、25年の引き上げ幅と同額。ロッテは「物価上昇などの社会環境や企業業績、労使関係などをふまえた適正な賃上げによって経済の好循環を醸成していくことが重要だ」としている。

宮城県、TSMC本社の新竹市と協定 半導体関連の需要取り込み狙う

日本経済新聞 18日 17:05

... には半導体のサプライチェーン(供給網)に連なる600社ほどが集積する。県は台湾の関連企業との間を取り持ち、需要を取り込むことで地元企業の収益力底上げを狙う。 村井嘉浩知事は「県内企業が台湾と接触したくてもツテがなかった。今後は商談会を通して機会をつくることができる」と意気込んだ。高虹安市長は「我々が架け橋となり、各企業につなぎたい」と語った。協定締結後に報道陣の取材に答えた。 高市長は半導体の他に ...

豊田通商がナミビアでレアアース開発に参画へ…26年度中に商業化を判断する考え

読売新聞 18日 17:02

... る電動車のモーターに使われるジスプロシウムなどの存在が確認されており、豊田通商は2026年度中に商業化について判断する考えだ。 【地図】ナミビア JOGMECの権益の一部を引き継ぎ、日本向けの供給を目指す。JOGMECは20年からカナダの企業とナミビア北部で鉱山開発を進めていた。レアアースを含む重要鉱物の採掘や精錬は中国への依存度が高く、経済安全保障上の観点から、調達先の多角化が課題となっている。

景気回復でも「生活苦」の声。実質賃金4年連続減少で実感とのズレ

EconomicNews 18日 17:00

企業は過去最高益も家計は苦境。実質賃金1.3%減、格差が阻む回復実感 今回のニュースのポイント ・「企業は潤い、家計は削られる」構図: 上場企業の純利益は、円安やコスト転嫁を背景に過去最高水準にあるとの分析が相次いでいます。一方、物価上昇を加味した実質賃金は2025年まで4年連続のマイナスとなり、2025年通年では前年比1.3%の減少を記録。名目賃金の伸びがインフレに追いつかず、生活水準の低下を招 ...

ベステラ、売上高は過去最高を更新 利益重視の受注戦略で営業利益は修正計画を上回る

ログミーファイナンス 18日 17:00

... 注の結果です。これまで最も利益率が悪化していたのは、電力部門と石油精製部門です。電力については、一部の企業では適切な価格で対応していますが、電力会社全般では価格競争が非常に厳しい状況です。 消費者のみなさまにできる限り安価で電力を提供するため、経費を抑えることの重要性は理解していますが、公共性の高い企業には安全な工事と高品質な施工を行うことが求められるのは当然です。このため、低品質な解体工事会社は ...

【解説人語】春闘大詰め 物価高、中東情勢…どうなるニッポンの給料

朝日新聞 18日 17:00

... を担当する沢路毅彦編集委員が最新状況を報告します。 日本を代表する大手企業の労使交渉の結果が出るのが春闘の集中回答日です。とはいえ、「自分には関係ない」と感じる人も多いかもしれません。労働組合への加入率は低下が続き、連合の組合員は日本で働く人の約1割にすぎません。それでも、なぜ春闘はこれほど注目されるのでしょうか。春闘の影響は「大企業」や「正社員」にとどまりません。その広がりについても解説します。 ...

JR西、瀬戸内での体験型観光拡充 訪日客増へ

日刊工業新聞 18日 17:00

... ・0%に引き上げると発表した。地域共生案件に出資する約30億円の財源を設け、2次アクセスとしての航路整備、体験コンテンツなどに出資する。 JR四国や両備ホールディングス(HD)、常石グループなどの地域企業や東京海上HDなども参加し、地域の強み、知見を掛け合わせて新価値創造を目指す。海外のモダンラグジュアリー層をターゲットに、地域の文化や暮らしを体験できる観光コンテンツを制作する。 先進的な地域の活 ...

[18日]原油供給不安の後退が追い風、日経平均は1500円超の大幅反発(東京市場クロージング)

QUICK Money World 18日 16:50

... 終値は前日比46銭の円高・ドル安となる1ドル＝158円76～78銭だった。原油高の一服を受けて、これまでリスク回避で買われていた「有事のドル」を手放す動きが広がった。また、原油価格の高騰が日本の景気や企業活動を下押しするとの警戒感が和らいだことも、円買い・ドル売りを誘う要因となった。 不動産投資信託（REIT）市場も堅調で、東証REIT指数は3日続伸した。終値は8.33ポイント高の1986.74だ ...

「実質株主」把握制度創設へ 法制審、会社法改正で中間試案

時事通信 18日 16:49

... ー株主総会」の要件緩和も盛り込む。企業と投資家の対話を促進し、不透明な経営介入や権利の乱用を防ぐ狙いがある。 「企業の自主性阻害」と異論 現預金活用巡り産業界―統治指針改訂案 国内外でいわゆる「物言う株主」の影響力が高まる中、現行制度では信託銀行など仲介機関名義で株式が保有されるケースが多く、企業側が実質的な株主を特定できないことが課題となっている。 試案では、上場企業が仲介機関に対して実質株主の ...

「逆三尊」とは何か?――テクニカル分析のチャートパターンをわかりやすく解説!

QUICK Money World 18日 16:45

... 逆三尊はテクニカル分析のひとつに過ぎませんし、シグナルの形成が怪しいと感じる場合には、取引を見送るという選択も重要です。 また、チャートだけが全てではありませんから、株式投資にあたっては経営指標など企業の情報をきちんと見極めることも大切です。 QUICK Money Worldは最新の生成AI技術を活用して自動生成した記事と音声を新たに配信し、通勤中や家事の合間に「ながら聴き」でもマーケットを把 ...

千葉の新築マンション初の1億円超え 船橋・幕張で高額タワマン 首都圏も6カ月ぶり1億円超で過去2番目の高水準

FNN : フジテレビ 18日 16:35

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

アジア株式市場サマリー:引け(18日)

ロイター 18日 16:34

... る5%高で引けた。李在明大統領がこの​日、国内市場の価値向上に向けたさらなる改革を実行すると表明した。 総合株価指数(KOSPI)は2月27日以来の高値となった。 李​氏はアナリスト、機関投資家、上場企業幹部らとの会合を開き、株式市場の価値向上に向けた方策⁠を議論。会合中には、プログラム売買を5分間中止する「サイドカー」措置が発動された。 韓国金融委員会は会合で、親子上場を禁​止する具体的な計画を ...

「実質株主」把握へ情報開示や通知義務付け 法制審が中間試案

日本経済新聞 18日 16:32

... 00」の数を引き上げる――という2案を盛り込んだ。 自社株を対価として相手会社の株式を譲り受ける制度も見直す。海外企業も対象に加える方向だ。株式を使った海外企業のM&A(合併・買収)に道を開く。 企業が従業員に自社株式を無償で渡せるようにする範囲については役員以外にも広げる。いまは上場企業の取締役などに限っている。 【関連記事】 ・機関投資家に株取得の通知義務を検討 法制審、違反なら議決権停止も・ ...

長期契約者対象の新たな配当創設を検討 住友生命保険・高田幸徳社長

産経新聞 18日 16:24

... 投資や資産運用に取り組む人も増える中、長期契約が基本となる生保としての魅力をアピールし、顧客を獲得したい考えだ。高田氏は、主力商品の健康増進型保険「バイタリティ」の成長などを通じ「人生を支えるインフラ企業を目指す」と強調した。 新たな配当は、一定期間継続して契約している顧客に対し、従来の配当に上乗せして還元する仕組みを想定する。高田氏は「相互会社として、契約者の利益を最大化していく。5年や10年と ...

値上げ2万609品目、企業の利益確保が鮮明。賃上げと家計の綱引き

EconomicNews 18日 16:21

... は「マージン」が必要: 主要企業の春闘結果や見通しを踏まえると、2024〜26年にかけてはベースアップ5%前後の高い水準が続くとの見方が有力です。企業にとって人件費は「構造的な固定費増」であり、賃上げ原資の捻出と設備投資の継続には、一定の利益(マージン)を確保した価格設定が避けられない経営課題となっています。 ・「値上げ疲れ」と好循環の瀬戸際: 各種企業アンケートでも、大企業の約8割がすでに価格転 ...

[18日]商船三井が急伸、東電HDも高い(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 16:20

... 評価を再構築できる機会があるとの考えを示している。 東電ＨＤが急上昇、資本提携に「海外ファンドなどが関心」との報道 東京電力ホールディングス（9501）が急上昇した。同社が経営再建計画の柱に据える外部企業との資本提携について、国内外の投資ファンドや事業会社など数十社が関心を示している、と一部で報じられたことがきっかけだ。この報道では、株式の非上場化も視野に入れると伝えられており、市場ではTOB（株 ...

文具老舗「ぺんてる」、4月から「アストラム」に社名変更 事業ブランド名としては継続

産経新聞 18日 16:18

... ン語で「天体」を意味する。プラスでは、「『星空を読む』ように知性と感性に寄り添う文具事業にふさわしい」として、この名称を選んだという。 新社名の公式サイトは、4月1日に開設を予定している。今後の統合の詳細については、準備が整い次第、プラスグループを通じて順次公表するとした。 同じグループ企業のセーラー万年筆は、上場企業として独立した法人運営を維持する予定という。 海外で爆発的な人気を誇る日本製文具

韓国×日本のギョーザ「マンドゥ餃子」を発売 CJフーズジャパン

日本経済新聞 18日 16:14

... るようで歴史も味わいも違う。韓国ならではのマンドゥの良さを生かしながら、日本の食卓にも自然に溶け込む味わいにした」と話した。 CJフーズジャパンは「王マンドゥ 肉&野菜」などのマンドゥを展開しており、秋までにマンドゥシリーズで555万食の販売を目指す。 【関連記事】 ・「ビビゴ」の韓国CJ、30年に日本売上高3倍へ 千葉でギョーザ工場稼働・日韓、米中対立下で経済接近 韓国企業の日本進出が過去最多に

日経平均は大幅反発、原油の上昇一服を好感 日米会談への思惑も

ロイター 18日 16:13

... 首脳会談への思惑も相場を支援した。 日経‌平均は反発して寄り付いた後も上昇基調が継続し、午後には心理的節目の5万5000円を回復した。米指標油種WTI先物が1バレル=90ドル台前半で下落基調をたどり、企業業績悪化への過度な懸念が緩和した。米石油協会(API)の統計で3月13日までの1週間で米国の原油在庫は656万バレル増加し、​市場予想を上回った。 19日に日米首脳会談を控える中、対米投資による恩 ...

日経平均1,539円高、5万5,239円。円安背景に幅広い銘柄に買い

EconomicNews 18日 16:04

... たらしたとみられます。 為替市場で1ドル=159円前後の円安水準が継続していることも、輸出企業の採算向上への期待につながりました。日本株の相対的な割安感も意識され、海外勢による現物・先物両面での買いが活発化したとみられることが、指数を押し上げる要因となりました。 日経平均が再び5万5,000円台に乗せたことで、企業による設備投資やM&Aなど、リスクマネーの動きに対する期待感が高まりやすいとの見方も ...

住友生命、3年でAI投資200億円 人財価値の向上目指す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 16:00

... 計のポイントについて話す高田社長(3月5日、東京本社) 住友生命保険は、2026年度にスタートする3カ年の新中期経営計画について、「スミセイWX(ウェルビーイング・トランスフォーメーション)」「人財価値向上」を柱として取り組む。 高田幸徳社長は、「人生を支えるインフラ企業として生命保険の概念を広げて再定義し、生命保険を含めたウェルビーイング(心身の健康と幸福)サービスを提供し、社員とAI(人...

住友生命社長、プライベートクレジット3000億円投資へ-高利回り魅力

ブルームバーグ 18日 16:00

... 示すグループの基礎利益は今期(26年3月期)までの3年間の見込みと比べて約3割増となる合計1兆3300億円を見込む。そのうち最大1兆円程度を投資と契約者への配当に充てる方針だ。海外子会社の成長に資する企業の合併・買収(M&A)などへの投資も検討する。 住友生命では販売委託先である金融機関への出向者が許可なく内部情報を持ち出したケースが780件あったと2月に発表した。高田社長は「危機感を持って経営に ...

住友生命、AI活用し労働時間1割削減へ 社長「社員は早く帰って」

朝日新聞 18日 16:00

... 0億円を投じる方針を明らかにした。内勤社員の労働時間を1割減らす目標を掲げ、浮いた時間を有効活用するために「社員は早く会社から帰ってほしい」と話す。 成長投資・配当充実に最大1兆円 AI導入やM&A(企業合併・買収)といった成長投資に加え、保険契約者への配当充実などの財源として、2026~28年度に5千億円~1兆円を見込む。高田氏は「今までは利益をストックしてきた。今後3年はしっかりと投資に回して ...

【速報】レギュラーガソリン全国平均190円80銭 5週連続値上がりで過去最高更新 来週以降は補助金で値下がりの見通し

FNN : フジテレビ 18日 15:59

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

【きょうのおはBiz 3月18日(水)】スズキ 鈴木俊宏社長に聞く

NHK 18日 15:45

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎ストレートニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 5分23秒) ▼運送会社に軽油の供給が“キャンセル" ▼日銀 きょうから金融政策 ...

[概況/大引け] 1539円高。アラスカ産原油増産とアマゾンCEO発言を好感

日本証券新聞 18日 15:42

... 再上場検​討も促していると報じられたことで急騰した。商船三井は2022年、東京都心の商業不動産​などを保有するダイビルを完全子会社とし、非公開化⁠した経緯がある。 東京電力は経営再建計画の柱とする外部企業との資本提携について、国内外の投資ファンドや事業会社など数十社が関心を示していることがわかったと報じられ、ストップ高。 ユニチカがストップ高。会社四季報(春号)では、AI半導体の歪み制御等に使われ ...

新興株18日 グロース250が反発 宇宙開発関連がけん引

日本経済新聞 18日 15:41

18日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反発した。終値は前日比27.99ポイント(3.73%)高の778.71だった。新興市場では投資家心理の改善を背景に幅広い銘柄に買いが波及した。QPSHDやアストロHDなど宇宙開発関連の銘柄の上昇が目立ち、指数をけん引した。 グロース市場ではSynsやアクセルHDも上昇した。一方、テラドローンやカバーは下落した。 〔日経QUICKニュース(N ...

岡山・両備グループ移住支援強化 乗務員採用、中四国に拡大

47NEWS : 共同通信 18日 15:36

岡山市の両備グループは18日、バスやタクシー、トラックの交通事業を展開するグループ企業13社で、乗務員採用プロジェクトの第3弾を始めたと発表した。人手不足が深刻化する中で、採用エリアを中四国に拡大。岡山を中心とした勤務地への移住支援を強化し、1年間で250人の採用を目指す。 同プロジェクトでは、これまでに計387人を採用。両備グループによると、3年後までに乗務員約130人の退職が見込まれ人員補充が ...

日銀、イラン情勢議論 政策金利維持の見通し

47NEWS : 共同通信 18日 15:33

... 物価への影響を議論する。不透明感が強く、0.75%程度とする現状の政策金利は据え置く見通し。植田和男総裁が19日午後に記者会見し、政策判断の理由を説明する。 原油上昇はガソリンに加え、化学品など幅広い原材料の価格上昇につながる。企業収益を圧迫し、賃金の伸びを抑える恐れがある。一般的に景気を冷やすとされる利上げがしにくくなる可能性があり、影響を慎重に見極める。 金融政策決定会合イスラエル植田和男価格

日銀、イラン情勢議論

デイリースポーツ 18日 15:31

... 撃で原油価格が急騰しており、国内の経済や物価への影響を議論する。不透明感が強く、0・75%程度とする現状の政策金利は据え置く見通し。植田和男総裁が19日午後に記者会見し、政策判断の理由を説明する。 原油上昇はガソリンに加え、化学品など幅広い原材料の価格上昇につながる。企業収益を圧迫し、賃金の伸びを抑える恐れがある。一般的に景気を冷やすとされる利上げがしにくくなる可能性があり、影響を慎重に見極める。

岡山・両備グループ移住支援強化

デイリースポーツ 18日 15:31

岡山市の両備グループは18日、バスやタクシー、トラックの交通事業を展開するグループ企業13社で、乗務員採用プロジェクトの第3弾を始めたと発表した。人手不足が深刻化する中で、採用エリアを中四国に拡大。岡山を中心とした勤務地への移住支援を強化し、1年間で250人の採用を目指す。 同プロジェクトでは、これまでに計387人を採用。両備グループによると、3年後までに乗務員約130人の退職が見込まれ人員補充が ...

個人の金融資産過去最高 株式や投資信託での保有が伸びる 貯蓄から投資への流れ加速 日銀統計

FNN : フジテレビ 18日 15:29

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利2.21% 原油高一服などで買い戻し

ロイター 18日 15:26

... て、徐々に様子見姿勢が広がった。 集中回答⁠日を迎えた今年の春季労使交渉(春闘)では、朝方から満額回答が相次いだ。ただ、市場では織り込み済みとの受け止めで、日銀の利上げを巡​っては「実質賃金の動向と大企業以外の賃上げが高水準を維持できるのかが焦点」(国内証券ストラテジスト)との指摘や、中東情勢の落ち着き次​第との見方が出ている。 現物市場で新発債利回りは総じて低下。2年債は同2.0bp低下の1.2 ...

中国当局、AIエージェント「OpenClaw」急拡大で注意呼びかけ

日本経済新聞 18日 15:26

... 州=藤野逸郎】中国で自律的に作業する人工知能(AI)エージェント「OpenClaw(オープンクロー)」の利用が広がっている。質問に答える対話型AIと違い、AIが人の代わりにパソコンを操作する次世代型だ。インターネット企業や地方政府が利用拡大に動く一方で、中国当局は情報漏洩や不正利用のリスクがあると呼びかけている。 中国でサイバーセキュリティーを担当する国家安全省は17日、SNSの公式アカウン...

[18日]千代建やアドテストが急伸、T-BASEは反落(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 18日 15:20

... 判断と目標株価を引き上げたことが材料視された。北米ハイエンドスマホ向けに供給するカメラアクチュエーター（駆動装置）について、新機能搭載による製品の付加価値上昇を予想しているようだ。 出光興産が続伸 英企業への出資でLNG事業に本格参入 出光興産（5019）が大幅に続伸し、一時前日比65円（4.40％）高の1543円まで上昇した。17日、米国の投資会社が設立した液化天然ガス（LNG）事業会社である英 ...

投資家になるNVIDIA、12兆円でAI経済圏拡大 立役者は元バンカー

日本経済新聞 18日 15:15

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが投資家のように振る舞い始めている。過去1年間に決めた企業への投資額は、公表しているだけでも12兆円近くに達する。出資を通じて自社の人工知能(AI)半導体を使う経済圏を広げる戦略だ。その裏には同社で投資戦略を担う元バンカーの存在がある。 17日、エヌビディアが開催中の技術イベント「GTC」会場。大きなホールの壇上に米ベンチャーキャピタル(VC). ...

ベトナム、国内運営の暗号資産取引所を試験導入へ

あたらしい経済 18日 15:09

... ベトナムでは、政府が海外プラットフォームでの取引抑制に動くなか、同国初の認可を受けた暗号資産(仮想通貨)取引所の立ち上げを目指し、複数の企業が競争している。ベトナムは世界でも特に暗号資産取引が活発な市場の1つである。 ベトナム政府は2月に出した決議に基づき、国内企業が運営するデジタル資産取引所のパイロット制度を早ければ今月にも開始する計画だ。これは、暗号資産取引や資本移動に対する監督を強化する広 ...

ナレルグループ、中計初年度は先行投資で建設DXの実装を加速 FY2030の売上500億円・営業利益50億円を目指す

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 、新たな事業の創出により、利益成長フェーズへ移行する計画です。 付加価値型ソリューション企業への進化 当社が目指す付加価値型ソリューション企業への進化についてご説明します。従来、当社のビジネスモデルは労働集約型モデルでしたが、今後は伴走型建設DX人材サービスや受託機能を組み合わせることで、付加価値型ソリューション企業へと進化していきます。 これは、人数の拡大だけに依存するのではなく、技術者の付加価 ...

春闘の集中回答日 大手中心に満額回答相次ぐ 自動車・電機は“早期決着"も

テレビ朝日 18日 15:00

1 大手企業を中心に去年を上回る水準の賃上げが相次ぎました。 三菱重工など大手重工3社は、基本給を一律に引き上げるベースアップがそろって月に1万6000円と4年連続で満額となりました。 自動車メーカーもトヨタ自動車が賃上げと一時金ともに、6年連続で満額回答で応じまたほか、マツダと三菱自動車は先月、「満額」で早期決着しています。 電機は、ベアで月1万8000円以上の統一要求に対し、日立や三菱電機、N ...

最後の中東発原油タンカー、22日に日本到着-地図から消える船の列

ブルームバーグ 18日 14:59

... など先進国が経済制裁を導入した。日本では、ロシア産原油の取引価格に上限を設け、それを超える価格で取引される分について、経済産業相の確認書がないと輸入できないルールになっている。 例外として、日本政府や企業が出資する液化天然ガス(LNG)プロジェクト「サハリン2」で副産物として生産された原油については輸入しており、25年のロシアからの輸入量は約9万5000キロリットルだった。 赤沢亮正経産相は15日 ...

台湾株18日 続伸、米ハイテク株高で心理改善

日本経済新聞 18日 14:58

【NQN香港=福井環】18日の台湾株式市場で加権指数は続伸した。終値は前日比512.01ポイント(1.51%)高の3万4348.58だった。前日の米ハイテク株高を受け、台湾市場でも投資家心理が改善した。開催中の米エヌビディアの技術イベント「GTC」で、パートナー企業として紹介された台湾企業に改め...

イラン攻撃でも株は耐える 市場が崩れない理由

財経新聞 18日 14:52

... やすく、結果としてリスク資産の下支え要因となる。そのため仮に原油価格が一時的に上昇したとしても、金融政策が緩和方向にあることがクッションとして機能し、資産価格の急落を抑制する効果が期待される。 さらに企業業績や雇用環境が、一定の底堅さを維持していることもあり、市場参加者の過度なリスク回避行動は抑えられている。このように、金融政策とマクロ環境の両面から見ても、2022年のような急激な資産価格の崩れに ...

米中会談延期で日本株はどう動く? 地政学リスクと注目銘柄を解説

財経新聞 18日 14:45

... 債利回り これら「市場の体温計」を確認し、需給による過剰な反応が落ち着くのを待つのが賢明だ。安易なナンピン買いは避け、逆指値を活用したリスク管理を徹底する。 ●中長期投資:企業業績の「本質」を見極める 首脳会談の数週間のズレが、企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)を破壊することは稀だ。むしろ、地政学リスクを嫌気して優良株が売られた局面は、中長期的な押し目買いの好機となるケースも少なくない。 「な ...

プライベートクレジット、清算の動きは数年続く-シックス・ストリート

ブルームバーグ 18日 14:42

新興企業や未公開企業に投資ファンドが直接貸し付ける1兆8000億ドル(約286兆円)規模のプライベートクレジット市場は、必然的とも言える厳しいリセット(清算)圧力にさらされており、乗り切るには数年要する可能性があるとシックス・ストリート・パートナーズが指摘した。 同社のファンドの一つ、「シックス・ストリート・スペシャルティ・レンディング」は17日の投資家宛てレターで、「乗り切れるささいな出来事と今 ...

中国・香港株式市場・前場=下落、FOMC決定控え 中東情勢の緊迫も重荷

ロイター 18日 14:29

... 33.6203。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab前場終値は15.493ポイン​ト(0.33%)安の4621.946。 香港ハンセン指数(.HSI), opens new tab前場終値は43.46ポイント(0.17%)安の2万5825.08。ハ​ンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens ...

ガソリン店頭価格、最高値更新190.8円 5週連続値上がり

日本経済新聞 18日 14:27

... のENEOSが12〜18日分の卸値を1リットルあたり26.0円上げると発表していた。仕入れ値の上がった給油所が店頭価格に転嫁している。 エネルギー庁が調査を開始して以降、これまで23年9月と25年4月につけた186.5円をこえ、史上最高値となった。 【関連記事】 ・原油90ドル台継続→企業の利益5%押し下げ 民間試算、影響幅広く・IMF専務理事「エネルギー輸入国の影響深刻」 中東情勢でインフレ懸念

日銀のタカ派シグナルに備え-ヘッジファンドは円や利回り上昇想定

ブルームバーグ 18日 14:23

... で利益確定を進めた。一方、ピクテ・アセット・マネジメントのジョン・ウィザー氏は日銀会合に向けて邦銀株に強気な見方を維持している。 「このポジションは長期的な視点に基づくものだ。賃上げや適度なインフレ、企業収益の強さ、そして米欧から日本市場への資金シフト」が株式を押し上げているとウィザー氏は語った。 植田総裁がインフレと成長のバランスを取る中で、明確な指針を示さないリスクも一部が織り込みつつある。 ...

[18日]グロース250反発、投資家心理が改善(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 18日 14:20

この記事は14時頃までのデータやニュースをもとに構成しております。 グロース市場概況 18日午前の新興企業向け株式市場で、東証グロース市場250指数は反発した。前引けは前日比14.90ポイント（1.98％）高の765.62であった。中東情勢の緊迫による原油の供給懸念が和らぎ投資家心理が改善したことで、東京株式市場全体で買いが優勢となった。グロース市場でも時価総額が大きく指数寄与度の高い主力銘柄に買 ...

豊田通商、ナミビアでレアアース開発 JOGMECの事業に参画

ロイター 18日 14:20

... (JOGMEC)​がアフリカ​南部のナミビアで⁠進めるレアアース(​希土類)の​開発事業に参画すると発表した。JOGMECの権益を一​部引き継ぎ、​事業化の可能性に向け‌た評⁠価を共同で実施する。2026年度内をめどに事業化に向けた​最終​判断⁠をする。 JOGMECは20年からカナダの企業と​調査を進め、​電動⁠車用モーターに使う永久磁石に⁠不可​欠なレア​アースが含まれること​を確認していた。

日証協がIPO審査指針、証券会社に企業の仕入れ先などの把握義務付け

ブルームバーグ 18日 14:20

日本証券業協会は18日、証券会社が新規株式公開(IPO)を目指す企業を審査する際の指針を公表した。上場後に粉飾決算が発覚したスタートアップの不祥事を受け、これまで以上に慎重な上場審査を証券会社に求める。 循環取引などの発生リスクを踏まえ、企業の直近3年間の商品やサービスの仕入れ先や販売先、外注先の実績(上位5社程度)について確認する必要な場合には証券会社が直接、仕入れ先や販売先、外注先に対して確認 ...

中東紛争でLNG供給停滞、アジアは石炭へ回帰

ロイター 18日 14:17

... 大する計画だ。日本最大の発電会社JERA(ジェラ)は先週ロイターに対して、石炭火力発電を高稼働率で維持するだろうと語った。 エネル​ギー・シンクタンク「エンバー」のデータによると、世界の大手エネルギー企業がアジアのLNG需要拡大に数十億ドル​を投じてきたにもかかわらず、再生可能エネルギーの利用普及によってアジアの発電量に占める天然ガスの割合はこの約10年間減少して‌いる。 A line graph ...

「ソーシャルコマース」参入は今 中国で進む越境EC規制の突破口

Forbes JAPAN 18日 14:15

... 強くなっている背景も否定できない。「どの市場で戦うか」ではなく「どのチャネルで戦うか」 こうした状況を受け、中国向けのビジネスにブレーキがかかってしまう企業も少なくない。そうした事業者はどのような対応をすべきなのか? 地政学リスクが高まると、多くの企業は「中国依存の見直し」や「海外事業のリスクオフ」を検討するが、そのような場合に考えるべきことは、「どこに成長領域があるのか」である。 その一つの解と ...

JBIC、日鉄のUSスチール買収に37億ドル 総額9000億円の協調融資

ロイター 18日 14:14

... ずほ銀行、​三井住友信託銀行が参加す​る。JBICは、日本企業の海外M&A(合併・買収)‌を⁠金融面から支援することで鉄鋼業の国際競争力の維持・向上に寄与するとの考え​を示した。​鉄鋼は⁠幅広い産業の基盤であることから、サプ​ライチェーン強靱化や​日米⁠の経済安全保障面での連携強化にもつながるという。 今後も⁠民間​金融機関と連携し​て、日本企業の海外事業展開やM&Aを支援​していく方針としている ...

台湾の大手生保、フォワード保有9兆円近く圧縮-新規定でリスク分散

ブルームバーグ 18日 14:06

... ていないが、アナリストはその大半が株式や債券ではなく通貨に関連しているとみている。 通貨フォワードの保有減少は、台湾ドルの潜在的な下支え要因を弱める。台湾ドルは昨年5月に急騰。 米ドル下落を受けて輸出企業が台湾ドルを急きょ買い進めたためだったが、生保各社にとっては、7000億米ドル(約111兆円)規模の外貨建て資産を為替リスクにさらすか、高コストのフォワードでヘッジするかという難しい判断を迫られる ...

米政権、アンソロピックのブラックリスト掲載「正当」 法廷文書で主張

ロイター 18日 14:04

... 日、裁判所への提出文書で、国防総省による人工知能(AI)新興企業アンソロピックのブラックリスト掲載は正当かつ合法と主張した。写真はアンソロピックのロゴ。2024年5月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 17日 ロイター] - トランプ米政権は17日、裁判所への提出文書で、国防総省​による人工知能(AI)新興企業アンソ‌ロピックのブラックリスト掲載は正当かつ合法と主張 ...

【速報】ガソリン価格190円台に 史上最高値を更新 前の週から29円値上がり 上がり幅も過去最高

FNN : フジテレビ 18日 14:03

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

時間不足と服選びを両立する「驚きの仕組み」 | 経営

東洋経済オンライン 18日 14:00

... ード・オフが目立ってきた。例えばECサイトで商品購入時に2段階認証を求められることがある。手間もかかり面倒であるが、これをなくすと、セキュリティレベルが落ちる。 企業活動において、最も知られているのが、品質とコストのトレード・オフであろう。企業はそれに対して、何とか両立させようと頑張ってきた。 社会レベルでは、インバウンドの経済効果と地域住民の穏やかな生活の確保とのトレード・オフが問題になっている ...

【実践】リバース・イノベーション

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 14:00

サマリー:欧米企業の多くで、途上国で設計した製品やサービスをグローバルに展開するという「リバース・イノベーション」のメリットが認識され始めているにもかかわらず、成功例がごく少数に留まっているのはなぜだろうか。それは多くの企業が新興国市場特有の経済的、社会的、技術的な背景を見誤っており、そのためにリバース・イノベーションの落とし穴にはまることが多いからだ。本稿では、実際に途上国向けの車椅子を開発し、 ...

NHK、3.2万人のアドレス流出 メール誤送信で閲覧可能に

日本経済新聞 18日 13:59

... ールをシステムに登録された全アドレスへ送ってしまった。不正利用など二次被害は確認されていない。同局はシステム改修などで再発防止に努めるとしている。 同局によると、17日午後にシステム保守を担当する外部企業の作業員が承認依頼のメールを誤送信した。メールはシステム処理で100人のグループ単位で送られた。対象者は他人のアドレスを閲覧できる状態になっていた。対象者の過半はNHK職員や関連団体の社員だが、外 ...

[18日]東電HDや商船三井が急伸、日経平均は大幅反発(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 13:50

... 投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が筆頭株主になったと発表した。AVIは2月28日時点での議決権割合が11.55%となり、これまで筆頭株主だった企業の所有割合を上回った。AVIが提出した変更報告書には「持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為などを行う可能性がある」と記載されている。 いちよし証券、記念配当実施で今期末配当を増額 いちよし証券（8624）は18日、未定とし ...

独、30年までに国内AIデータセンター倍増へ 投資誘致強化

ロイター 18日 13:50

... 8日の閣議で承認される予定​という。 計画では、新たなデータセンターの事業税は企業の本社所在地ではなく誘致した市​町村に納められるほか、規制審査が​迅速化され、AIのサプライチェーン(供給網)にお‌ける⁠各企業間の連携が促進される。 デジタル省の文書は「第三国からの投資を歓迎する」としているが、主には欧州企​業とドイ​ツ企業に⁠照準を合わせている。 ドイツの業界団体ビトコムによると、​昨年末時点の ...

出光、石油製品の供給量削減-国内元売りでイラン戦争後で初

ブルームバーグ 18日 13:48

... いるが、収束のめどは立っておらず、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖も続いたままだ。原油の95%超を中東に依存する日本は、影響の緩和のため過去最大規模の石油備蓄放出を今週から始めたが、日本企業への影響は既にじわりと広がり始めている。 国内大手セメント製造会社のUBE三菱セメントの担当者は18日、3月の重油購入量を前年同月あるいは前月実績程度に抑えるよう石油元売り各社から要請を受けている ...

米SEC、四半期決算開示の見直し検討-企業規模で柔軟に

ブルームバーグ 18日 13:46

... 決定を助けると主張する。一方、批判派は、企業が投資家の期待に応えるため、四半期ごとの目標達成に沿って事業運営を行うようになると指摘している。 アトキンス氏は、企業の「上場離れ」を招いている規制の見直しを進めている。現在、役員報酬の開示のほか、事業内容や訴訟リスクなどの開示範囲を定める「レギュレーションS-K」の見直しも検討されている。 関連記事 SEC委員長、企業の情報開示頻度は市場が決めるべきだ ...

Relic、金融・不動産・Web3領域の新規事業開発支援でTMI総合法律事務所と協業

Biz/Zine 18日 13:45

... I総合法律事務所と法務分野での協業を開始したと発表した。本協業により、法務の知見を生かした新規事業開発体制を構築し、関連企業に対してイノベーション創出支援を強化する。 Relicは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブ各領域を内製化した体制を強みとし、これまで5,000社以上の企業と多様な新規事業開発を展開してきた。金融・不動産・Web3といった分野では、市場やテクノロジーの変化に加え、法規制や ...

「なぜこっちが払わないといけないの?」ナビダイヤル値上げで不満爆発…なぜ企業は採用するのか?サービス提供会社の担当者が明かした“意外な真相"

集英社オンライン 18日 13:38

... 外に追加料金をとられるの?」 「保留の間は課金されない様に法律変えてほしい」 といった不満の声が飛び交った。 消費者のストレスが限界に達しつつある中で、なぜ今値上げに踏み切るのか。そして、そもそもなぜ企業はこれほど消費者に嫌われがちなナビダイヤルをあえて採用するのか。ナビダイヤルを提供するNTTドコモビジネスにきいてみた。 広報担当者に率直に値上げの理由を問うと、 「昨今の物価上昇や人件費の高騰を ...

PwCビジネスアシュアランス、「新リース基準スピード導入キット」提供開始

Biz/Zine 18日 13:15

... 4月1日以降に開始される事業年度から強制適用となる新リース基準への企業の円滑な対応を目的としている。 新リース基準は大幅な会計処理やシステムの見直しを要し、多くの企業にとって実務や財務への影響が避けられない。既に準備を進めている企業がある一方で、着手できていない企業も存在しており、迅速かつ低コストでの対応支援が求められていた。こうした企業の声に応える形で、PwCビジネスアシュアランスは、PwC J ...

千葉県5信金、合同企業説明会開く 職業訓練受講者が対象

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 13:07

企業概要の説明や参加者(手前)の経歴を聞くなどして交流した(3月17日、ポリテクセンター千葉) 千葉県内の5信用金庫(千葉・銚子・東京ベイ・館山・佐原)は3月17日、千葉職業能力開発促進センター(ポリテクセンター千葉)の職業訓練受講者向けに「しんきん合同求人企業説明会」を初めて開いた。5信金は取引先の人材支援を目的に、2025年10月に同センターと連携しており、説明会を通じて専門的な訓練を受けた人 ...

日本の対米投資5500億ドル、今どうなっているのか-首脳会談でも焦点

ブルームバーグ 18日 12:59

... 点の国内総生産(GDP)の約15%に相当する。これは、外貨準備高の約半分に当たる。 2025年10月に就任した高市首相は、国内投資の拡大を経済政策の柱に据えている。エコノミストは、対外投資の拡大により企業が米国での生産を拡大し、国内投資が圧迫されることで、国内の産業活動が弱まる可能性があると指摘する。 韓国にとっての相対的負担はさらに重い。約束した投資額は、2024年時点のGDPの約20%、外貨準 ...

倒産の高リスク企業、4年ぶり増加 製造業が最多 帝国データ調べ

日本経済新聞 18日 12:50

... スクが高い企業の分析結果を発表した。高リスク企業は4年ぶりに増加して全体の8.7%だった。製造業が建設業を上回って最多だった。高リスク企業の8割が従業員数が10人未満の企業だった。物価高や人手不足が経営を圧迫している。 企業が今後1年以内に倒産する確率を示す指標「倒産予測値」を使って分析した。147万社を対象に1から10までの10段階で倒産リスクを評価して、このうち8以上の企業を高リスク企業として ...

PayPay銀、神奈川県で保証付き融資開始 県内3信保協と

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 12:48

PayPay銀行は4月から神奈川県下で信用保証協会の保証付き融資の取り扱いを開始する。手続きをアプリなどから24時間365日オンライン化する仕組みを整え、企業の中長期的な資金調達を支える。 3月17日に発表した。神奈川県信用保証協会と横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会の保証付き融資を取り扱う。金利は年1.65~3.65%、融資額は最...

春闘の集中回答日、高い水準の要求に満額回答が相次ぐ…「トランプ関税」で逆風の自動車も

読売新聞 18日 12:48

... ーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)は、ベアと定期昇給を合わせて平均月2万9219円(6・7%)の賃上げで妥結した。 今春闘は、定期昇給などを含めた賃上げ率が3年連続で平均5%を超えるかが焦点となる。大手企業の回答は18日にヤマ場を迎え、今後は中小企業の労使交渉が本格化する。 関連記事 日産、エクストレイルより大きいSUV「ムラーノ」発売へ…米国で生産した左ハンドル車を逆輸入

日本が誇る食文化「干物」ピンチ 倒産が最多 「魚が取れない」後継ぎ不足も

Abema TIMES 18日 12:46

この記事の写真をみる(11枚) 食の多様化が進み、日本を代表する食文化「干物」がピンチを迎えています。干物を製造する企業の倒産件数が過去最多を記録する中、変わり種の商品や干物を使った創作料理を提供し、日本の食文化を守ろうと奮闘する男性を取材しました。 【画像】意外に簡単!プロが教える…自宅で絶品干物 イメージを覆す創作料理も 拡大する 香ばしい匂いとともに焼き上がったアジの干物。うまみが凝縮されて ...

[概況/後場寄り] 原油先物の低下を受け、日経平均は5万5,000円にタッチ

日本証券新聞 18日 12:45

... 物の低下を受け、日経平均は5万5,000円にタッチした。 日米首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方向で調整していることが注目されている。 東京電力は経営再建計画の柱とする外部企業との資本提携について、国内外の投資ファンドや事業会社など数十社が関心を示していることがわかったと報じられ、ストップ高。 三菱商事は対米投融資関連で買われた。 ホンダ車などの輸送を行っているニッコン ...

日本が誇る食文化「干物」ピンチ 倒産が最多 「魚が取れない」後継ぎ不足も

テレビ朝日 18日 12:39

4 食の多様化が進み、日本を代表する食文化「干物」がピンチを迎えています。干物を製造する企業の倒産件数が過去最多を記録する中、変わり種の商品や干物を使った創作料理を提供し、日本の食文化を守ろうと奮闘する男性を取材しました。 イメージを覆す創作料理も アジの干物 この記事の写真は10枚 香ばしい匂いとともに焼き上がったアジの干物。うまみが凝縮されていて、身もふっくらしていて、とてもおいしいです。 大 ...

会議で週の半分を費やす管理職の現実。生産性向上を阻む組織の壁

EconomicNews 18日 12:36

... ます。特にオンライン会議の普及により、短時間の会議が一日に何度も設定されることで、深く集中して作業する時間が奪われる「細切れ化」の弊害が深刻化しています。 会議が減らない要因の一つとして、日本の多くの企業で見られる「合意形成のプロセス」が挙げられます。重要な決定を下す際、関係部門すべてを一堂に集めて「根回し」や「確認」を行うことが標準的な手順となっており、メールやチャットでの非同期なコミュニケーシ ...

大手春闘、満額回答相次ぐ 賃上げ率5%確保へトヨタや日立

47NEWS : 共同通信 18日 12:33

2026年春闘は18日、主要企業の集中回答日を迎え、日立製作所やNEC、三菱重工業などが基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分で労働組合の要求に満額回答した。トヨタ自動車も6年連続で労働組合の賃上げ要求に満額で応じた。物価高が長引く中、連合が目標とする全体賃上げ率5%の3年連続の確保に向け、大手企業は高水準の賃金引き上げが相次いだ。 一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などコスト負担 ...

税収80兆円台へ、過去最高更新の見通し。物価高と法人増益で「税のベース」拡大

EconomicNews 18日 12:31

... 得や売上(税の母数)が拡大したことが主因です。 ・消費税と法人税が牽引: 税目別では、物価高と堅調な消費を背景に「消費税」が25兆円規模に達する水準まで拡大しています。また、円安や価格転嫁を背景とした企業収益の改善により、「法人税」も17〜18兆円規模と2ケタ増の伸びを示し、全体の伸びを支えています。 ・「豊かさの実感」との乖離: 税収が膨らむ一方で、統計上も実質賃金は4年連続のマイナスが続いてい ...

アポロ、シンガポール政府系プライベートクレジットで初の専任担当者

ブルームバーグ 18日 12:27

... ジア市場はソフトウエア分野への投資が限定的なことや、手堅い融資慣行、クローズドエンド型ファンドへの依存といった背景から、こうした懸念の影響を受けにくい状況にある。 貿易産業省とシンガポール企業庁は昨年、国内の成長企業に対し、株式の希薄化を伴わない、オーダーメイド型の資金調達手段を提供するため、10億ドル規模の「プライベートクレジット成長ファンド」を創設した。1兆8000億ドル規模のプライベートデッ ...

円安160円水準、家計負担増の試算。食料・光熱費抑制など対応が課題

EconomicNews 18日 12:26

... にもよりますが、民間シンクタンクなどの試算では平均的な世帯で年間数万円から最大で約9万円程度の負担増になるとされています。 ・価格転嫁の進展が家計を直撃: 日銀の展望レポートなどの分析によれば、近年の企業行動には変化が見られ、輸入コストの上昇分を販売価格へ転嫁する動きが定着しつつあります。これにより、円安の影響が生活必需品へ波及しやすくなっています。 ・高まるインフレ期待と生活防衛: 物価上昇が続 ...

JPモルガンなど、ソフトウエア貸付債権53億ドル販売中止-投資家が難色

ブルームバーグ 18日 12:24

... 機関と関連会社がデットファイナンスのコミットメント(確約)を提供した。 クアルトリクス向け資金パッケージは、33億ドル相当のレバレッジドローンが中心となり、残り20億ドルはジャンク債市場か、新興企業や未公開企業に直接貸し付けるプライベートクレジット市場を通じて投資家に販売される予定だった。 クアルトリクスの既存のローン(2030年満期、約15億ドルのトランシェ)は、2月に額面近くで取引された後、額 ...

韓国、UAEから原油2400万バレルの優先供給確保 ナフサ輸出制限も

ロイター 18日 12:23

... 国政府は、中東情勢の緊迫化による影響から企業や消費者を守るため、ナフサの輸出制限に踏​み切るとともに、一時的にサプライチェーン上の経済安全保障​品目に指定する。具潤哲・財政経済相が同日明らかにした。 政府はまた、影響‌を受ける⁠石油化学企業への金融支援を1.5兆ウォン(約10.1億ドル)拡大する。代替輸入に伴う費用の補助や、経済安全保障上の高リスク品目を扱う企業向けの優遇金利の適用などが含まれる。 ...

ソフトバンクG出資デイワン、現行融資倍増を検討-1兆1000億円規模に

ブルームバーグ 18日 12:21

ソフトバンクグループが出資するデイワン・データ・センターズは、すでに確保した融資の規模を最大70億ドル(約1兆1000億円)に倍増することを検討している。実現すれば、アジアのデータセンター企業として過去最大の借り入れとなる見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 融資の規模は当初の約34億ドルから大きく膨らむ方向。シンガポールに本拠を置くデイワンは、中国のデータセンター運営会社GDSホールディ ...

[18日]三菱マテリアルが急反発、三菱電機は続伸、不動産株が高い(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 12:20

... る方針であることも伝わっており、投資家層の拡大期待も買いを後押ししたようだ。 東電HDが急上昇、資本提携に関心との報道 東京電力ホールディングス（9501）が急上昇した。同社が経営再建計画で掲げる外部企業との資本提携に対し、国内外の投資ファンドや事業会社など数十社が関心を示していると一部で報じられたことが材料視された。報道では株式の非上場化も視野に入れると伝えられており、市場ではTOB（株式公開買 ...

外為12時 円相場、上昇し158円台後半 原油高一服が支え

日本経済新聞 18日 12:19

... 58円91〜93銭と前日17時時点と比べて31銭の円高・ドル安だった。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行状況が改善するとの思惑から、原油先物相場の上昇に歯止めがかかった。原油高が日本の景気や企業活動に影響を及ぼすとの過度な警戒感がいったん後退し、円買い・ドル売りが優勢になった。 事実上の封鎖が続いているホルムズ海峡をタンカーが通過し始めていると伝わり、原油先物相場の上昇が一服した。トラン ...

どこまでが人間か? 脳インプラント、AIとの意思結合━━「人体拡張」が書き換える人類の限界と倫理

Forbes JAPAN 18日 12:15

... 、人体拡張の主要4分野でスタートアップを支援する中島氏は、約6年前に15th Rockを創業し、これまで国内外の約40社に投資してきた。同社が描く人体拡張領域のカオスマップには、世界で200社を超える企業が存在するという。 人体拡張の主要4分野 15th Rockが描く「人体拡張領域のカオスマップ」2025年版 特に中島氏が強い関心を寄せるのは「脳の拡張」だ。「やはり脳が一番分かっていない領域で、 ...

春闘 集中回答日 “満額"相次ぐ 賃上げ格差の是正進むか

テレビ朝日 18日 12:02

... 日より前に、満額の方針を組合側に伝えています。 物価高への対応や人材の獲得競争が激しくなっていることが背景にあります。 一方、課題は大手と中小の「格差」です。 中小企業では、人手不足に対応するため、業績の伴わない賃金引き上げを迫られる、「賃上げ疲れ」が指摘されています。 足元ではイラン情勢の悪化で企業が賃上げに慎重になるとの懸念もあり、今後、中小を含めた幅広い賃金の上昇につなげられるかが焦点です。

YZiラボ、AIロボティクス企業「ロボフォース」の52Mドルの調達を主導

あたらしい経済 18日 12:01

... YZiラボのマネージングパートナー兼責任者エラ・ジャン(Ella Zhang)氏が、ロボフォースの取締役会に加わったという。 ロボフォースは、2023年に設立されたシリコンバレー拠点のAIロボティクス企業だ。同社の主力ロボット「タイタン(TITAN)」は、再生可能エネルギー、次世代AIインフラ、天然資源の分野で深刻化する労働力不足への対応を目的に展開されている。 また同社はエヌビディア(NVIDI ...

日経平均前引け、1198円高の5万4898円。米株高受け主力株中心に買い

EconomicNews 18日 12:00

... つながり、東京市場への資金流入を加速させました。 ・主力株への買い戻しが加速: 米株高の流れを引き継ぎ、指数寄与度の大きい主力株や成長期待の高い銘柄に幅広く買い戻しが入りました。また、為替の円安基調も企業収益への期待を通じて相場を下支えしています。 18日前場の東京株式市場は、大幅な上昇となりました。日経平均株価の前場終値は、前日比1,198.05円高の5万4,898.44円。上昇率は2%を超え、 ...

春闘、賃上げ満額回答相次ぐ トヨタが6年連続、三菱電機は過去最高

朝日新聞 18日 12:00

金属労協では、春闘の回答額をホワイトボードに記入した=2026年3月18日午前10時27分、東京・日本橋、南日慶子撮影 [PR] 今年の春闘は18日、大企業を中心に労働組合の要求に答える集中回答日を迎えた。労使ともに物価上昇を上回る賃上げで足並みをそろえるなか、労組の高水準の要求に、満額回答が目立った。 賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり ただ、イラン情勢や対中関係な ...

ウニクレディトの買収提案額は「極めて低い」=コメルツCEO

ロイター 18日 12:00

... 引き上⁠げるため株式を安値で公開買い付けを開始すると発表​し、合併交渉に応じるよう圧力​を強⁠めていた。 A table of key metrics at the two banks.コメルツ銀行の企業価値はウニクレディトの提案で約350億ユーロ(402億9000万ドル)⁠と​評価されている。オル​ロップ氏は「われわれの目標株価と比べれば提示​価格自体が非常に低い」と述べた。 A line ch ...

10代の若者が創業、評価額1600億円のAI企業「アール」とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 12:00

... 生寮のフラタニティハウス(男子学生の社交クラブ)とハイテク研究所を合わせたような、10代の若者が創業した企業にぴったりの雰囲気だった。 アールは最近、企業価値が10億ドル(約1590億円)に達し、大学に通う代わりに既存の業界を丸ごと刷新したいと考える、20代になったばかりの若手リーダーが率いる注目企業の仲間入りを果たした。 共同創業者のキャメロン・フィンク氏とネッド・コー氏は2年前(それぞれ当時1 ...

春闘「満額回答」で大幅な賃上げ相次ぐ イラン情勢の影響は限定的に 物価上昇を上回る賃上げの実現できるか きょう集中回答日

TBSテレビ 18日 12:00

きょうは、大企業が労働組合に対し一斉に賃上げなどの回答を行う、春闘の「集中回答日」。イランをめぐる情勢が不透明な中ですが、「満額回答」が相次いでいます。中継です。 1時間ほど前から回答が出てきていますが、ことしも大幅な賃上げが相次いでいます。このタイミングで、イラン情勢の影響は限定的となっています。 ▼三菱電機は、月額1万8000円のベースアップで昇給と合わせて7%アップと過去最高に。▼トヨタ自動 ...

きょうから日銀金融政策決定会合 政策金利引き上げは見送りか 中東情勢悪化や原油価格高騰で不透明感高く

FNN : フジテレビ 18日 11:58

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

春闘 集中回答日 自動車や電機など大手 満額含む回答相次ぐ

NHK 18日 11:57

... 営に要求を」 機械や金属産業の中小企業の労働組合を中心につくる産業別労働組合の「JAM」はことしの春闘で、加盟する1400余りの労働組合が賃金交渉を行っています。 17日までに回答があったのは189社で、企業の規模別でみると従業員が300人以上の大手企業と中堅企業あわせて56社の平均の賃上げ額は、ベースアップ相当分で1万3478円でしたが、従業員が300人未満の中小企業133社では9162円でした ...