「給付付き税額控除」とは?非課税世帯・年収別のイメージ。「2万円給付」予定が高市政権で「減税」と「給付」に変更へ。導入はいつから?

ハフィントンポスト 2025年12月29日 12:07

... 仕組みを構築し、働くほど手取りが増える環境を整える狙いがあります。 導入はいつから?実現への課題は? 現在、自民、日本維新の会、立憲民主、公明の与野党4党与野党による協議が本格化しており、2026年度以降の導入を目指した抜本的な税制改正の議論が正念場を迎えています。 Advertisement 特に「178万円の壁」対策としての基礎控除引き上げが進む中、高市政権はこの新制度を、低所得層の負担軽減と ...

農業総産出額 2024年は10兆7000億円余 28年ぶりの10兆円超え

NHK 2025年12月29日 11:05

... は、去年、10兆7801億円と前の年を13.5%上回りました。 10兆円を超えるのは、1996年以来、28年ぶりです。 品目別では、「コメ」が2兆5000億円余りと前の年を70%近く上回りました。 夏以降のコメの価格高騰が押し上げる要因となりました。 また、「野菜」が猛暑などの影響でキャベツやレタスの価格が上昇した結果、2兆5000億円余りとおよそ10%増えたほか、「果実」もみかんやりんごの値上が ...

読売333、半導体関連が伸び最高値に迫るが、上昇率は日経平均に及ばず…12月22日週の読売333分析

読売新聞 2025年12月29日 11:00

... も多かったことから、東京証券取引所のプライム市場の売買代金は減少傾向が続いた。 米国でAI関連銘柄に買いが入ったことから、東京エレクトロン(8035)など半導体関連の動きが良かった。半導体関連は11月以降に調整売りに押されていた銘柄が多く、その分、地合いの変化が意識された同週は多くの銘柄が値幅を伴った上昇となった。主力半導体株が強く買われた恩恵を大きく受けた日経平均が、週間で2・5%高と大きく上昇 ...

「ガチ中華チェーン」日本上陸→すぐ別物になる訳 | 外食

東洋経済オンライン 2025年12月29日 11:00

... 年には中国などで6000店舗以上を展開するマーラータンチェーンの「楊國福」や、世界最多の店舗数を誇るとも言われているファストフード店の「沙県小吃」が相次いで東京に出店した。 コロナ禍になった2020年以降も中国の火鍋チェーン店である「譚鴨血」などが出店し、その後のガチ中華ブームに発展していった。2023年にはドリンクスタンド大手の「蜜雪冰城」やカフェ大手の「Cotti Coffee」も東京でオープ ...

「中小企業も当事者意識が重要」、相次ぐサイバー攻撃…企業に求められる対策とは?

日本テレビ 2025年12月29日 10:00

2025年、日本国内の企業を標的にしたサイバー攻撃が相次ぎ、企業のサイバーセキュリティをめぐる課題が浮き彫りになった。2026年以降も、大企業だけでなく中小企業にも求められる対策などについて、専門家に聞いた。(経済部 後閑 駿一) ■アサヒ、アスクル…相次ぐサイバー攻撃でセキュリティ対策が喫緊の課題に2025年、国内の大手企業を標的としたサイバー攻撃が相次いだ。 ビール大手のアサヒグループホールデ ...

日本は利上げ、アジアは利下げ、25年から学べ

ブルームバーグ 2025年12月29日 10:00

... され、利上げのタイミングが読みにくくなっている。 日銀利上げの答え 日本銀行は12月19日、政策金利を0.25ポイント引き上げて0.75%と、30年ぶりの水準に戻した。植田和男総裁は前回利上げした年初以降、追加引き締めに消極的な姿勢を示してきた。 しかし世界経済がリセッション(景気後退)を回避し、インフレ率が日銀の2%目標を上回る中で、利上げの好機と判断して動いた。 総裁任期の後半に入る植田氏は、 ...

日銀委員、追加利上げ「今後も適切なタイミングに」 12月会合主な意見

日本経済新聞 2025年12月29日 09:19

... 決めた18〜19日開催の金融政策決定会合の主な意見を公表した。9人の政策委員からは「今後も適切なタイミングで金融緩和度合いの調整が必要だ」との声があがった。円安や物価高が長引くリスクを念頭に2026年以降も利上げを継続すべきだとの意見が相次いだ。 この会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると全員一致で決めた。政策金利は30年ぶりの高さとなったが、3%の消費者物価の伸びを考慮した実質金利 ...

銀価格が最高値更新、一時84ドル台-利益確定売りでその後反落

ブルームバーグ 2025年12月29日 08:20

... 流動性が逼迫した際に貸し出せる約7000億ドル相当の金が裏付けとして存在するが、銀にはそのようなものがない。歴史的な供給逼迫は10月に発生した。 供給制約が引き金となった10月のスクイーズ(踏み上げ)以降、ロンドンの保管庫にはかなりの流入があったが、これは他の場所での不足を招いている。中国では、上海先物取引所の関連倉庫に保管されている銀の在庫が先月、2015年以来の低水準を記録した。 また、世界で ...

中国、改正対外貿易法承認 貿易戦争への対抗能力強化

ロイター 2025年12月29日 08:01

... 大会(全人代)常務委員会は、対外貿易法の大幅な改正案を承認した。来年3月1日に発効する。国営新華社が27日伝えた。 1994年に制定された対外貿易法は、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年以降これまで3回にわたって改正されてきた。 今回の改正では、中国製品の輸入を制限しようとする相手国・地域へ対抗措置を講じる権限が政策担当者に付与され、貿易は「国家経済・社会の発展に資する」とともに、中 ...

86兆円投資、案件選定へ エネルギーやAI、有力分野―日米関税合意

時事通信 2025年12月29日 07:03

... 定権を持つ。日本側は法的制約や戦略を投資委に助言する協議委員会を通じ、巨額赤字が予想される事業には資金を出せないことを念押しする。採算が取れる案件のみに絞り込めるかが焦点だ。 第1号案件の選定は年明け以降。ファクトシートには、エネルギー分野として三菱重工業や東芝が米ウェスチングハウスの原子炉建設計画への関与を検討していることや、ソフトバンクグループが大規模電源インフラ構築の設計・開発に関心を示して ...

女性リーダー悩ます見えない壁、「男性なら」の評価バイアス打破必要

ブルームバーグ 2025年12月29日 06:00

... 証しでもある。 国別データを見ると、信頼停滞の背景を示す手がかりがある。特にフランスと日本、イタリアでは、昨年から女性への信頼が上昇した。イタリアのメローニ首相は3年前の危機的状況下で政権を引き継いで以降、その手腕が高く評価されている。 一方で大きく低下した国もある。皮肉なことに、企業で女性リーダーが増えた米国やドイツなどで信頼が下がっている。ドイツでは主要企業の執行役員会に占める女性比率が4分の ...

仮想通貨の税率が最高55%から20%に 投資先として存在感アップ

日本経済新聞 2025年12月29日 04:00

... 減らして投資家が売買しやすくし、国内市場の活性化につなげる。 税制改正は26年の通常国会で成立を目指す改正金融商品取引法への対応が前提となる。改正金商法が成立して27年半ばにも施行された後、28年1月以降の取引分から申告分離課税が適用となる見通しだ。 適用される対象は、暗号資産取引業(仮称)として金融商品取引業者登録簿に登録された事業者が取り扱う「特定暗号資産」に限られる。業者要件がどうなるのか、 ...

マスク氏ではなかった、2025年ハイテクニュースの主役は81歳のあの人

ブルームバーグ 2025年12月29日 00:13

... 発表した。「10万人の雇用創出」といった勇ましい言葉が関心を引く中、その巨大さに一部では懐疑的な声も上がった。 関連記事:ソフトバンクGなど3社、78兆円の対米AI投資目指す-株価大幅上昇 オラクルは以降、AI向けデータセンターの歴史的な拡張に取り組み、キャッシュフローが1990年代初期以来のマイナスに転じた。15年前にクラウドコンピューティングの波に乗り損ねたことで知られるエリソン氏は、今や「A ...

【配当利回り約4%】EC物流拡大が追い風、採算重視で配当性向70%の中堅ゼネコン

ログミーファイナンス 2025年12月28日 19:00

... 結果として建設会社に回ってくる新規案件が細りやすくなります。2025年の7月から9月の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は10.4パーセントでした。首都圏では2023年に8パーセントを超えて以降、高水準で推移していることも踏まえると、建設会社は案件数の増加だけに依存せず、採算の取れる案件を見極めて受注し、確実に利益を残す姿勢が重要になります。 受注時利益率を確保し、4週8閉所を実現する選 ...

「駅のQRコードが読み取れない」ネットに落胆の声 横浜市営地下鉄が直面した課題

産経新聞 2025年12月28日 14:00

... 1日から、「ブルーライン」と「グリーンライン」の全駅ホームに掲示していた紙の時刻表を撤去した。その代わりとして導入されたのが、掲示板に印刷された新たな「QR時刻表」だ。これに合わせて行われたダイヤ改正以降、駅のホームから従来の一覧表は姿を消し、乗客は自身のスマートフォンなどでQRコードを読み取り、発車時刻を確認する運用へと切り替わった。 しかし、運用の要であるはずのこのQRコードの一部が、現場での ...

《高市首相の台湾有事答弁の影響は?》在日中国人の観光事業者は本当に苦境にあるのか 欧米人相手に白タクを無届けハイヤーに衣替えするなど実は堅調な人たちも

ポストセブン 2025年12月28日 13:30

高市首相の台湾有事答弁以降、様々な方面に影響が出ている(時事通信フォト) 写真一覧 2025年に日本を訪れた外国人旅行者数が3900万人を突破し、過去最多だった昨年を上回った一方で、日中関係の冷え込みが観光業に影を落としているのではないかと危ぶまれている。もっぱら訪日中国人向けにビジネス展開してきた人たち、とくに在日中国人たちのビジネスが不調と伝えられているが、本当はどうなのだろうか。ライターの宮 ...

マスクだけ「別の起業家ゲーム」をしている──スピードが武器、複数を同時実行、重心はStarlink

Forbes JAPAN 2025年12月28日 12:00

... ロケット打ち上げ、衛星通信、人工知能(AI)、ロボティクス、エネルギーシステムを支配する、あるいは根本から作り替える企業をすでに築いた。ジョン・D・ロックフェラーは98歳まで生き、その富の多くを53歳以降に蓄積したが、それは長期にわたる業界再編サイクルと限られた競争環境の恩恵を受けてのことだった。マスクは、世界的競争、規制の摩擦、瞬時に動く資本の流れに特徴づけられる環境で、これと同等の経済的・戦略 ...

中国が対外貿易法改正、3月施行-貿易摩擦への備えを強化

ブルームバーグ 2025年12月28日 11:16

中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は、国家の主権と安全保障、発展の利益を守る規定を盛り込んだ対外貿易法改正案を可決した。国営の新華社通信が27日に伝えた。 1994年に制定されて以降で、2度目の大幅改正となり、来年3月1日に施行される。 トランプ米政権の関税措置や輸出規制もあって国際的緊張が高まり、標準的な環境が変化する状況で、競争力を強化し、質の高い対外貿易の発展を推進する狙 ...

大・中型トラック販売…7カ月連続プラスも、予断を許さない状況の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月28日 06:00

... そうと日野自の統合新会社「ARCHION(アーチオン)」が始動する。トップに就く三菱ふそうのカール・デッペン社長は「(国内のみならず)海外市場でも新たなライバルが入ってきている中で競争力を維持しないといけない」と力を込める。脱炭素技術など新たな領域への投資負担を個社で負うにはリスクが大きい。26年以降も再編や協業などが活発に進みそうだ。 【関連記事】 トヨタの世界戦略を支える強力な「日独連合企業」

日銀利上げが迫る借り手の規律 現役銀行員も未経験の金利0.75%の世界

日本経済新聞 2025年12月28日 05:00

日銀が19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げました。植田和男総裁は2026年以降も利上げ路線を維持する考えを示しています。日本経済新聞は連載企画「30年ぶり金利が問う」で、政策決定に至った舞台裏や30年ぶりの金利水準に向き合う企業や政府、金融機関の姿を追いました。(内容は掲載当時のものです) 利上げが迫る借り手の規律 AGCは負債圧縮、JX金属「成長投資継続」 日銀の植田総裁は異 ...

明暗分かれた金とビットコイン 2026年に輝き増す資産は

日本経済新聞 2025年12月28日 05:00

2025年のマーケットでは金が大幅に上昇し、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは10月以降に下落基調を強め、明暗が分かれた。金融文筆家の田代昌之氏と経済コラムニストの志田富雄氏はラジオNIKKEIの特別番組「激動2025-2026」の第3回に出演し、注目を集める2つの資産について議論した。 志田氏は米ドルへの不安から、...

欧州各国の証券取引所「統合」案…有力企業の上場、米国市場に「流出」防止狙い

読売新聞 2025年12月28日 05:00

... のデービッド・シュウィマーCEOは、欧州で取引所統合が進む可能性に言及しつつ、自社が加わることについては「考えていない」とした。 LSEGは、2019年に発表した金融情報サービス・リフィニティブの買収以降、データビジネスに注力しており、証券取引所事業への依存度が下がっている。LSEGの時価総額は買収発表前の2倍近い約9兆円でユーロネクスト(2兆円超)を圧倒している。 国ごとに金融当局の規制や市場の ...

細る出版市場に挑む一人書店 本の流通改革を知る4選

日本経済新聞 2025年12月28日 05:00

紙の出版市場の縮小が止まりません。2024年の市場規模は1兆56億円と14年比37.4%減りました。26年以降もこの傾向は続きそうです。危機感を強める個人経営の書店や取次と呼ばれる卸が打開に動いています。出版市場の現状と改革への挑戦をまとめ読みでお届けします。 出版流通に独立書店が一石 出版社と仕入れ値交渉、業界団体が発足 京都市にある書店「誠光社」の店内 狭い空間の1店舗で営む「独立書店」が増え ...