香港当局、アメリカ向け郵便物引き受け一時的に停止

日本テレビ 16日 12:26

... から800ドル未満の輸入品に対する免税措置を停止するほか、香港からアメリカ向けの郵便物への関税を引き上げると発表したことを理由としていて、対抗措置をとった形です。アメリカの免税措置の停止をめぐっては、中国系の格安通販サイト「SHEIN」や「Temu」などへの影響が懸念されています。 郵便当局は、「アメリカはいじめのように関税措置を乱用しており、香港側がアメリカにかわって関税を徴収することはない」と ...

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

BBC 16日 12:14

... 談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。 習氏は東南アジアを歴訪中で、マレーシアとカンボジアも訪れる。以前から計画されていた外交だが、米中間の貿易戦争の激化を受け、重要性が高まっている。 米ドナルド・トランプ政権は、今月立て続けに打ち出した関税政策で、中国の輸入品のほとんどに最大145%の関税をかけた。それを受けて中国は ...

ホワイトハウス報道官「15以上の取引」が具体的検討段階に…詳細不明も近く合意か 一時停止した相互関税めぐり アメリカ

FNN : フジテレビ 16日 12:10

... 」と明かし、合意が近いとの認識を示しました。 ただ「15以上の取引」がどの国を指すかなど、詳しい内容は明らかにしませんでした。 一方、中国についてレビット報道官は「中国はわれわれとの取引が必要だが、われわれは必要はない」と述べました。 レビット報道官は交渉について、「中国が先に行動を起こすべき」だとの姿勢を示しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な ...

米エヌビディア 半導体の対中輸出の規制強化で損失7900億円見込み 来月発表の決算で

TBSテレビ 16日 11:52

アメリカ半導体大手エヌビディアは中国への半導体の輸出規制の強化に伴い、来月発表される四半期決算で、最大55億ドル、日本円でおよそ7900億円の損失を計上する見込みであると発表しました。 これは15日、エヌビディアがSEC=アメリカ証券取引委員会に提出した資料で明らかにしたもので、この中で、中国向けに製造しているとされるAI向けの半導体「H20」の輸出について、政府から今後は許可が必要になるとの通知 ...

【速報】中国1-3月期GDPプラス5.4% 輸出は対米貿易摩擦で先行き不透明感強まる

FNN : フジテレビ 16日 11:48

中国の2025年1月から3月のGDP(国内総生産)の伸び率は、プラス5.4%でした。 中国国家統計局は16日、第1四半期のGDPが前の年の同じ時期に比べてプラス5.4%と発表しました。 政府による買い換え支援策で家電の売り上げがプラス19.3%、EV(電気自動車)などの生産量も45.4%伸びるなど好調でした。 一方、経済の下支えだった輸出は、米中の貿易摩擦の激しさが増し、先行き不透明感が強まってい ...

インド太平洋「一つの戦域」構想が生む2つの効果 黒江・元防衛次官

朝日新聞 16日 11:45

... 狙いは何でしょうか。 軍事力を急拡大させる対中国シフトの一環だと言えるでしょう。日本を含むインド太平洋諸国は、1対1では中国を相手にできません。中国の一方的な現状変更の試みに対しては、日本や韓国、フィリピン、豪州などが多数派をつくり、一致して対応する必要があります。 もちろんインド太平洋地域の国々にとって、中国は重要な貿易相手国でもあります。それぞれの国が中国との関係を維持しつつ、自分勝手な行動に ...

「取り引きを必要としているのは中国」 米・トランプ政権 関税をめぐる二国間交渉を視野に“強気な姿勢"示す

TBSテレビ 16日 11:44

アメリカ・トランプ政権は中国に課した関税をめぐる交渉について、「ボールは中国側にある」と強調しました。 ホワイトハウス レビット報道官 「ボールは中国側にある。取り引きを必要としているのは中国であって、我々ではない」 ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「中国はアメリカの消費者を必要としている」「取り引きが必要なのは中国側だ」と強調しました。 関税をめぐる二国間の交渉を視野に強気な姿勢を示した ...

中国GDP、5.4%増 米関税前に生産拡大か―1〜3月期

時事通信 16日 11:37

【北京時事】中国国家統計局が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.4%増加した。伸び率は前期と同じで、トランプ米政権による対中関税の影響で落ち込むとする市場予想を覆した。4月の大幅な関税引き上げを前に、企業が生産を加速させたもようだ。 中国物価、2カ月連続マイナス トランプ関税で先行きに懸念―3月 3月の鉱工業生産は前年同月比7.7%増と ...

【速報】中国1〜3月期のGDP成長率プラス5.4%と発表 目標の「5%前後」は達成

テレビ朝日 16日 11:35

2025年1月から3月期の中国のGDP=国内総生産の成長率はプラス5.4%で、目標の5%前後を達成しました。 中国の国家統計局によりますと、1月から3月は前の年の同じ時期と比べて工業生産の伸びが6.5%、サービス業の伸びが5.3%、消費の伸びが4.6%のプラスとなりました。 また、トランプ関税の影響をさけるための駆け込みで、輸出が6.9%と伸びています。 ただし、不動産開発投資はマイナス9.9%と ...

中国の都市軌道交通営業距離は1万キロ超える、武漢市は6位の561キロ

日本貿易振興機構 16日 11:25

中国交通運輸部は4月9日、2025年3月の都市軌道交通運営データを発表した。2025年3月時点では、54都市で326路線の都市軌道交通が運営されており、営業キロ数は1万975.8キロ、旅客数は28億8,000万人だった(添付資料表参照)。 このうち、地下鉄、ライトレールを運営しているのは43都市、268路線、営業キロ数は9,507.8キロ、旅客数は27億8,000万人だった。モノレール、リニアモー ...

今年の訪タイ外国人 これまでに1070万人 最多はマレーシア人

タイ : バンコク週報 16日 11:22

... うソンクラン祭をフィーチャーして政府が展開しているマハ・ソンクラン・ワールド・ウォーター・フェスティバル2025が成功している証とのことだ。 4月第3週における訪タイ外国人数は合計66万6180人で、前週に比べて10. 73%の増加。その内訳は、マレーシア人が10万2106人と最多で、次いで中国人の8万2274人、インド人の5万5158人、ロシア人の4万283人、英国人の3万2199人といった順。

中国企業から貿易摩擦の影響懸念する声 中国の国際見本市で

NHK 16日 11:19

中国南部の広東省で大規模な国際見本市が始まり、アメリカとの間で追加関税の応酬が激しくなる中、出展した中国企業からは貿易摩擦の影響を懸念する声が聞かれました。 中国南部の広東省広州では、3万を超える中国企業が参加する中国最大規模の国際見本市が15日から始まりました。 主催者の発表でことしは各国から20万人を超えるバイヤーが訪れる予定で、初日から各国のバイヤーが家電や機械などさまざまな中国製品について ...

トランプ政権、中国経済の締め出しに協力すれば関税を引き下げる=米報道

ロシア : スプートニク 16日 11:07

トランプ政権は相互関税の引き下げと引き換えに、中国を経済的に孤立させる約束を70以上の関係国から取り付ける。ウォールストリートジャーナルが報じた。トランプ政権は、関係国の領土を経由した中国製品の輸送を禁止するほか、中国企業がこれらの国に拠点を置くことを禁止し、安価な中国製品が米国に流入するのを阻止する。 中国は貿易相手国に工場を設置し、そこから米国に商品を輸出すれば、トランプ政権の対中相互関税を回 ...

中国1〜3月のGDP成長率 +5.4% 米中貿易摩擦激化で景気の先行きは不透明

TBSテレビ 16日 11:04

中国政府は、今年1月から3月までのGDP=国内総生産の実質成長率がプラス5.4%だったと発表しました。ただ、アメリカとの貿易摩擦が激化していることから、景気の先行きは不透明感が増しています。 中国の1月から3月までのGDPの実質成長率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.4%でした。中国政府は通年での成長率の目標を「プラス5%前後」と設定していて、目標を達成した形です。 製造業をはじめとする第2次産 ...

すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地も...日本全土に存在する「基地問題」のリアル

ニューズウィーク 16日 11:02

... 有権者の総数は、全体の86%に達した。 だが実は、2018年の世論調査の時点で既に、「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた者の数は85%に達していた。背景には、北朝鮮の核兵器開発問題や、中国の軍備拡大および日本周辺地域における活動など、深刻化する日本の安全保障環境があると考えられる。 いずれにしても、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が、現在極めて高い状態にあることは間違いなさ ...

中国GDP、実質5.4%増 輸出、家電販売が好調 1〜3月期

毎日新聞 16日 11:00

... で2024年3月5日、岡崎英遠撮影 中国国家統計局が16日発表した2025年1〜3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5・4%増だった。成長率は24年10〜12月期(5・4%増)と同水準だった。トランプ米政権による関税引き上げ前の駆け込み需要で輸出が好調だったほか、政府による買い替え促進策もあり家電などの販売が好調だった。 成長率は中国政府が25年通年の目標として掲 ...

中国政府 1〜3月GDP成長率は+5.4% 前年同時期比

日本テレビ 16日 10:59

中国政府は16日、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の成長率が去年の同じ時期と比べて5.4%の伸びになったと発表しました。 最終更新日:2025年4月16日 10:59

【随時更新】トランプ2.0(4月16日の動き)

ニューズウィーク 16日 10:53

... > →記事を読む ??特集??米中衝突の行方 中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」 2019年のG20サミットで対峙したドナルド・トランプ米大統領(左)と習近平・中国国家主席 REUTERS/Kevin Lamarque →記事を読む 動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由 ANDRES MARTINE ...

動画:海中で発見された水中ドローン、中国に信号送信 フィリピン軍発表

AFPBB News 16日 10:51

... 。 会見ではドローンの出所は特定されなかったが、複数の機体に中国語の表示が確認されており、また少なくとも1機は中国本土との間で信号の送受信を行っていたという。 「5機のうち1機のSIMカードを対象に行われた技術的調査によると、最後の通信先は中国本土だった」と、南シナ海問題の報道担当も務めるフィリピン海軍のロイ・トリニダード少将は述べた。 中国大使館は、これまでのところコメントの要請に応じていない。 ...

台湾人「最も好きな国は日本」76%で過去最高 日本に対する意識の世論調査

日本テレビ 16日 10:47

... 「最も心配している案件」は「日本と中国の関係」で24%を占めています。 具体的には、「日本が中国に近くなると日台友好が損なわれ、台湾の利益を害するかもしれない」や、「日本は中国の圧力や自国の利益のために台湾を支持しない」といった回答が上位にあがっています。 調査は去年12月末から今年1月上旬にかけて行われていて、中国が台湾周辺で軍事演習を繰り返すなど圧力を強める中、中国への警戒感が反映されたものと ...

【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?

ニューズウィーク 16日 10:31

Vishnu Mohanan-Unsplash <世界の今が見える!ニューズウィーク日本版、大人向け難問クイズ> Q. 世界で1番「半導体の工場」が多い国はどこ? ?日本 ?台湾 ?アメリカ ?中国

安保リスクなら追加関税を検討 トランプ米大統領、重要鉱物の輸入依存の影響を調査へ

産経新聞 16日 10:28

... 査開始から180日以内にトランプ氏に最終報告する。EV(電気自動車)やスマートフォンなど重要鉱物を使った関連製品も調査の対象にする。 米政府は、重要鉱物と関連製品は海外の、特に敵対関係にある国に依存していると説明。米国の経済や防衛体制にとって深刻なリスクとなる可能性があるとの認識を示した。 中国は4月、米国による高関税の報復措置として、7種類のレアアース(希土類)を輸出規制の対象に加えた。(共同)

日本酒の輸出好調も「米不足・トランプ関税でダブルパンチ」IWC・SAKE部門審査始まる

テレビ朝日 16日 10:16

... 発表され、9月には、最も優れた「チャンピオン・サケ」が選ばれます。 日本食人気などを背景に日本酒の輸出は好調で、去年は、アメリカが輸出量では1位(約8003リットル・前年比123.1%増)、輸出額でも中国に次いで2位でした。(約114億円・前年比125.9%増) 日本酒造青年協議会 北原対馬会長 「日本の米不足、そしてアメリカによる関税の考え方の変化に伴って、日本酒蔵元は非常に厳しいダブルパンチを ...

トランプ米政権、国連平和維持活動への資金拠出打ち切り提案

ロイター 16日 10:07

... 連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、ロイターが確認した政府内の計画文書で分かった。マリやレバノン、コンゴ民主共和国での活動の失敗が理由としている。米国は国連にとって最大の資金拠出国で、中国がそれに次ぐ。米国の拠出は通常予算(37億ドル)の22%、平和維持予算(56億ドル)の27%を占め、これらの拠出は義務付けられている。平和維持活動への拠出停止案は、10月1日に始まる来年度に向け国 ...

「最前線の農家を中国から守る」 トランプ氏が報復関税標的の米農業を支援へ

産経新聞 16日 10:06

... 、中国からの報復措置で標的とされた米農家への支援策を検討していることを明らかにした。 米政権の対中関税に対し、中国は報復関税を発動。農産物を輸出する米農家が悪影響を警戒している。トランプ氏はSNSで、2017〜21年の第1次政権でも中国と貿易摩擦が激化した際、巨額の農家支援を行ったと説明した。 レビット氏は農家支援策の詳細には触れず、農務省で検討中だとした。また、「ボールは中国側にある」と強調。「 ...

IMF理事会がアルゼンチンへの支援を承認、世界銀行、米州開銀も支援へ

日本貿易振興機構 16日 10:00

... デナ・ナシオナル)において、国民のこれまでの我慢に謝意を示すとともに、IMFなどの支援により5月には外貨準備高が足元の250億ドルから500億ドルに倍増し、ペソに安定性を与えることができる、とした。 (注)Special Drawing Rightの略で、特別引出権。通貨ではないものの、その価値はドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英国ポンドの5通貨のバスケットに基づいた国際準備資産。 (西澤裕介)

ネコ科動物販売の疑いで男女を逮捕、国際密輸組織の存在が明るみに スペイン

CNN.co.jp 16日 09:55

... が発見されたことを受け、2人を拘束した。 2人はホワイトタイガーやクロヒョウ、ハイエナ、ピューマなどさまざまな種を、インターネット経由で世界各地に販売していたとされる。 捜査当局はロシアやベラルーシ、中国の動物パスポート約40冊のほか、コンピューターや携帯電話などを押収した。 今回の捜査を通じ、ブリーダーや密売人、獣医師などが絡む国際犯罪組織の存在が明るみに出た。 捜査が始まったのは今年3月、マヨ ...

中国、国内航空会社にボーイング機の納入停止指示=BBG

ロイター 16日 09:24

... スは15日、中国が国内航空会社に対し、米ボーイング(BA.N), opens new tab製航空機の追加納入を一切受けないよう命じたと報じた。米政府が中国製品に計145%の関税を課したことへの報復という。事情に詳しい関係者の話として伝えた。中国の航空大手、中国国際航空(601111.SS), opens new tab、中国東方航空(600115.SS), opens new tab、中国南方航 ...

ウクライナで捕虜の中国人兵士 「TikTok宣伝で」ロシア軍に参加

Abema TIMES 16日 09:20

【映像】捕虜になった中国人兵士 この記事の写真をみる(2枚) ウクライナで捕虜となったロシア軍の『中国人兵士』が会見で、「処罰されることは覚悟できているが中国に帰りたい」と述べました。 【映像】捕虜になった中国人兵士 ウクライナの首都キーウで14日、ロシア軍に参加しウクライナで捕虜となった中国人兵士2人が会見しました。 このうち1人は旅行のためにロシアに来たと言い、軍に参加した理由について、動画投 ...

米企業の多様性離れ加速 トランプ政権が廃止促す

世界日報 16日 09:14

... DEIを推進する米企業への不買運動を呼び掛けるなどの圧力をかけ、DEI見直しを求めてきた保守派の活動家ロビー・スターバック氏は、この指数について「左翼主義を米企業に押し込むための社会信用システム」と、中国による国民監視システムになぞらえ批判していた。 一方、DEIを見直したターゲットやマクドナルド、ウォルマートなどは、左派団体などが主導する不買運動の対象となり、一部で売り上げに影響が出ているとの見 ...

寿司握る中国スパイ「スシ・ジョン」逮捕 アメリカ

テレビ朝日 16日 09:01

... ージャージ州でアジアンレストラン「ヤ・ヤ・ヌードルズ」を経営し、自らもすしを握って客に提供することから「スシ・ジョン」と呼ばれている人物です。 チャン容疑者は2000年にアメリカに入国し、去年4月には中国当局に情報を提供したなどとして、有罪判決を受け3年間の保護観察中でした。 トランプ政権が違法移民の強制送還を強化するなかで、再捜査をした結果、チャン容疑者は「合法的な入国条件を満たしていない」と判 ...

ウクライナが国産FPVドローンを製造 中国製部品使わず、しかも低コスト

Forbes JAPAN 16日 09:00

... 、自国のニーズに完全にマッチしたドローンを開発・大量生産するという、類まれな能力を手に入れたことになる。さらに驚くべきは、そのコストだ。ウクライナはドローンの国内製造でコストを割り増しにするどころか、中国製部品を使う場合よりも安上がりにしようとしている。 国産ドローン1000機を引き渡し ウクライナのドローンメーカーであるVyriy Drone(ヴィリー・ドローン)は3月、「すべてウクライナ製」F ...

「祖国を守り中国を抑止する」 米国防次官のコルビー氏がXで就任報告

産経新聞 16日 08:41

コルビー政策担当次官(ゲッティ=共同)米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官は15日、X(旧ツイッター)で就任を報告し「米国民に対する脅威への対応を優先し、祖国を守り、中国を抑止する」との決意を表明した。 国防総省によると、就任は9日。コルビー氏はトランプ政権が掲げる「力による平和」を推進すると強調し、同盟国の防衛態勢強化に努めなければならないと投稿した。 コルビー氏は国防総省の政策決定に大き ...

台湾人76%「日本が一番好き」 過去最高、対米は落ち込み―世論調査

時事通信 16日 08:36

... 、11ポイント落ち込んだ。12年度はトップだった中国は3位に後退しており、前回比4ポイント減の11%。 「台湾に最も影響を与えている国」は米国が48%でトップを維持。ただ、前回から10ポイント減少した。日本(30%)は3位の中国(19%)を追い抜いて2位に浮上した。 調査はトランプ米大統領就任前の昨年12月下旬〜今年1月上旬、約1500人を対象に実施。中国の威圧が強まる中、「台湾は米国に防衛費を払 ...

トランプ氏「ボールは中国側に」 貿易問題めぐり

AFPBB News 16日 08:36

... ルース・ソーシャル」に、「彼ら(中国)はボーイングとの大きな取引をほごにし、『完全に契約した航空機を受け取らない』と言っている」と投稿した。 レビット報道官はこの投稿の後の記者会見で、「ボールは中国側にある。中国はわれわれとディール(取引)をする必要がある。われわれにはその必要はない」とする、トランプ氏のコメントを読み上げた。 報道官は、「中国と他の国に違いはない。中国が巨大だということを除いては ...

【ドイツ】輸出相手国、24年は米国首位 中国抜く、シェア最大…[経済]

NNA EUROPE 16日 08:05

ドイツ連邦統計庁は14日、2024年の対米国輸出が全体の10.4%を占め、中国を抜いて最大の輸出相手国になったと発表した。対米輸出高は02年以降で最高の1,613億ユーロ。16〜23年にかけて最大の輸出先だった中国だが、同国の経済減速などを受けて落ち込んだ。 輸出のうち、対米国のシェアが最も大きかったのは医薬品で23.8%(270億ユーロ)。航空・宇宙関連が17.1%(58億ユーロ)、光学・写真機 ...

中国当局 米ボーイング機の納入停止を指示

Abema TIMES 16日 08:01

【映像】中国当局 米ボーイング機の納入停止を指示 この記事の写真をみる(2枚) 中国当局が国内航空会社に、アメリカの大手航空機メーカーボーイング社の航空機の納入を受け入れないよう指示したと、アメリカメディアが報じました。 【映像】中国当局 米ボーイング機の納入停止を指示 アメリカのブルームバーグによりますと、中国当局はアメリカが中国製品に最大145%の関税を課した報復として、中国の国内航空会社に対 ...

NYマーケット反落 ダウ平均4万0368ドル96セント ナスダック1万6823.17

FNN : フジテレビ 16日 08:00

... 68ドル96セントで取引を終えた。 トランプ大統領が半導体や医薬品に対して、分野別に追加関税を課す考えを示しており、トランプ政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感から、売り注文が優勢となった。 中国政府がアメリカのボーイング社からの航空機の納入停止を指示したと報じられたことで、同社株は2%超安になった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日ぶりに反落し、8.31ポイント安の1万682 ...

米農家へ支援検討 中国報復関税で―トランプ政権

時事通信 16日 07:17

... ット米大統領報道官は15日の記者会見で、国内農家に対する支援策を検討していると明らかにした。一連の高関税政策を巡り、中国が農産物を含む米国産品への報復関税を打ち出したため。詳細には言及しなかった。 会見に先立ち、トランプ大統領はSNSで「(米農家は)貿易交渉や貿易戦争のときはいつでも、中国など敵国との最前線に置かれる。農家を守る」と宣言した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメント ...

米政権、在外の大使・領事館27カ所の閉鎖検討 日本では規模縮小か

CNN.co.jp 16日 07:01

... が推奨されているマルタとルクセンブルクの大使をすでに指名している。 大使館や領事館は国務省にとって重要な拠点だ。ビザ発行や米国市民への支援などのサービスを提供しているほか、情報収集も行っている。米国は中国のような国々に対抗しようとしているため、在外公館は重要な外交ツールとみなされている。大半の領事館の職員数はさほど多くない。 推奨される「規模調整」について、文書では日本とカナダに置く公館が「領事館 ...

“謎多き指導者" 習近平氏の人物像とは?「非常に慎重」「片っ端から政敵を処分」

Abema TIMES 16日 06:50

【映像】中国・歴代の最高指導者(顔写真付き) この記事の写真をみる(2枚) 中国の最高権力者である習近平国家主席とは、一体どういった人物なのか。2013年の就任以降、国内すべての分野を牛耳る絶対的な最高権力者となり、2018年には憲法を改正して、国家主席の任期制限を撤廃した。現在71歳で、さらにあと10年以上、習近平体制が続く可能性がある。 【映像】中国・歴代の最高指導者(顔写真付き) 「謎多き指 ...

日米深化に尽力したアーミテージ氏の手腕、編集者の視点

日本経済新聞 16日 06:47

... ンはともに利益を得られる関係をめざす。トランプ氏がビジネスマンであるという事実を私は受け入れない」 中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」が開幕します。日用品から家具、家電まで幅広い分野の中国メーカーが出展し、買い手となる海外メーカーと取引契約を結びます。毎年、春と秋に開催され、中国の輸出動向を占うイベントと位置づけらます。2024年春は3兆7800億円の輸出契約でした。(ニ ...

中国の習総国家主席が訪越、「中越運命共同体」構築へ協力深化

VIETJO 16日 06:35

... 設立し、中国に接続するラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン間鉄道プロジェクトの推進を図ることで一致した。 ラム書記長は、両国間の戦略的交通インフラの接続を加速させるよう中国側に要請し、優遇融資や技術移転、人材育成において最大限の支援を求めた。さらに、デジタル変革や先端技術分野での協力を新たなハイライトとすることを提案した。 習国家主席は、より多くのベトナム産品が中国に輸出されることを歓迎するとし、中国企業 ...

ウクライナで捕虜になった中国人兵士「TikTok」きっかけで… ロシア“高額報酬"兵士募集

日本テレビ 16日 06:34

ウクライナで捕虜になった中国人の兵士が参加のきっかけについて「TikTok」だったと明かしました。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月15日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月16日 6:34

米報道官“15以上取り引き 具体的な文面検討" 相互関税めぐり

NHK 16日 06:22

... 署名することに意欲を示しているとして、大統領が交渉の段階から関与していることを強調しました。 中国との貿易摩擦が激しくなっていることについては「大統領は中国との取り引きにオープンだ」と述べたうえで、トランプ大統領の声明を読み上げ「ボールは中国側にある。私たちと取り引きする必要があるのは中国の方だ。アメリカは中国と取り引きする必要はない」として、中国が先に行動を起こすべきだという考えを強調しました。

リチャード・アーミテージ氏死去 元米国務副長官、知日派の重鎮

世界日報 16日 06:21

... 駐米大使(当時)に「ショー・ザ・フラッグ(旗を掲げよ)」と発言したとされた。イラク開戦時には「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(部隊派遣)」という表現で協力を求めた。 24年に発表された第6次報告書では、中国の威圧的な行動とロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、自衛隊と米軍の司令部連携強化を主張し、日本に国際秩序の維持のため、より大きな貢献を求めた。15年には、日米関係強化に寄与したとして日本政府から旭日大 ...

中国 習主席 マレーシア首相と会談へ 米念頭にASEANと関係強化

NHK 16日 06:14

... かけるとみられます。 東南アジアを訪れている中国の習近平国家主席はベトナムでの滞在を終え、15日夜、マレーシアの首都・クアラルンプールに到着し、16日、アンワル首相と会談する予定です。 会談に先立ち、習主席はマレーシアのメディアに寄稿し、中国とASEANは互いにとって5年連続で最大の貿易相手だと強調しました。 その上で、関税措置を打ち出すアメリカを念頭に「中国はマレーシアやほかのASEAN諸国とと ...

中国がボーイング機納入停止、米関税逆風 訪米客も急減

日本経済新聞 16日 06:02

トランプ米政権の関税発動の悪影響が米国経済に本格的に広がってきた。中国は米国の輸出の象徴である米ボーイングの機体の納入停止を決めたほか、レアアース(希土類)の輸出も規制する。毎月の訪米客も約4年ぶりに減少に転じた。世界第1位、第2位の経済大国による貿易戦争は世界経済全体にも強い逆風となる。 ボーイングが失う成長市場中国政府は中国の航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請した。15日、ブル.. ...

トランプの対中関税「145%」が失敗に終わるこれだけの理由…中国よりもアメリカに影響か

現代ビジネス 16日 06:00

... に世界が翻弄されている。アメリカの同盟国であるヨーロッパや日本、そしてアメリカのライバルの中国は、どう対応するのか。 トランプの関税攻勢 アメリカは、中国からの輸入品に145%の関税を課し、報復として、中国はアメリカからの輸入品に125%の関税措置を実行する。世界第一位と第二位の経済大国間の関税戦争である。 中国は、これ以上はもうアメリカの相手はしないと突き放した。 Photo by GettyI ...

中国政府、米ボーイング機の納入停止を指示 報復措置か 米メディアが報道

TBSテレビ 16日 05:56

... が報じました。 ブルームバーグ通信などが関係者の話として報じたもので、中国政府は、国内の航空会社にボーイングの航空機の納入を停止するよう指示したほか、アメリカ企業の航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたということです。 トランプ政権による追加関税への報復措置の一環とみられ、中国政府は航空会社への支援策も検討しています。 中国の航空大手3社は、今年から2027年にかけて、ボーイングからあわ ...

トランプ政権「ボールは中国側にある」 関税めぐる交渉

TBSテレビ 16日 05:51

アメリカ・トランプ政権は中国に課した関税をめぐる交渉について、「ボールは中国側にある」と強調しました。 ホワイトハウス レビット報道官 「ボールは中国側にある。取り引きを必要としているのは中国であって、我々ではない」 ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「中国はアメリカの消費者を必要としている」「取り引きが必要なのは中国側だ」と強調しました。 関税をめぐる二国間の交渉を視野に強気な姿勢を示した ...

ハンバーガーとスパイ疑惑 市民をとりこにした市長が残したものとは

毎日新聞 16日 05:30

... 捜査の結果、彼女の指紋は、03年に中国からフィリピンに移住した「郭華萍(グオ・ホアピン)」という人物と一致した。 フィリピン人ではなく、中国出身だった――。 入国後、不正な手続きを通じて出生届を取得した彼女。実際より4歳上の「アリス・グオ」として生きるようになり、ついに政界に進出した。 なぜ素性を隠していたのか? なぜ巨額の資産を持っていたのか? 疑問は深まり、中国共産党の工作員ではないかという ...

ロシア 中国企業が展示会に多く参加 半導体分野で協力強化か

NHK 16日 04:45

... 。 このうち中国南部※深センにある企業の販売責任者は「中国国内で半導体メーカーの競争が非常に激しいなか、ロシア市場が開いたので中国企業はこぞってロシアに来た」と話していました。 また別の中国の電子部品の販売会社は、ロシア向けの需要がこの1、2年で30%以上、増加したとしています。 この販売会社のロシア法人の社長は「中国では欧米のものも含めて多くの電子部品が生産されており、中国企業はそれを中国市場向 ...

中国 新たな報復か “ボーイング機納入しないよう指示"報道

NHK 16日 04:22

... いて、中国によるトランプ政権への新たな報復措置とみられています。 ブルームバーグなどアメリカの複数のメディアは15日、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したと報じました。 アメリカ企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えています。 米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカのトランプ政権が中国に145%の追加関税を課す一方、中国 ...

『敦煌文化ウィーク』が開催された

モンゴル : モンゴルの声 16日 04:04

... さと独特な美しさを表現している。 「敦煌文化ウィーク」の開幕式に、プルブドルジ・モンゴル国会副議長、シェン・ミンジュアン在モンゴル中国特命全権大使、敦煌学研究所副所長、バトスフ・モンゴル中国友好協会会長、その他の代表者が出席した。2024年のモンゴル中国外交関係樹立65周年および「モンゴル中国友好の年」の一環として、「中国文化ウィーク」が開催され、その際、敦煌文化と芸術の展覧会がモンゴル初だった。

1〜3月期の完成車輸入台数4.6万台、前年同期比+44.2%増

VIETJO 16日 04:02

... 4万6457台のうち、インドネシアとタイ、中国からの輸入台数が4万4341台となり、全体の95.4%を占めた。 国別で見ると、インドネシアからの輸入台数が1万8350台、輸入額が2億5800万USD(約370億円)、タイは輸入台数が1万6084台、輸入額が3億1340万USD(約450億円)となり、輸入台数はインドネシア、輸入額はタイがトップだった。3位は中国で、輸入台数が9907台、輸入額が3億 ...

ボールは中国側に、米はディールの必要なし 貿易交渉巡り政権報道官

ロイター 16日 03:50

... レビット報道官は15日、トランプ大統領が中国との貿易協定締結に「オープン」としつつも、「ボールは中国側にある」とし、中国が先に行動を起こすべきと言明した。レビット報道官は記者団に対し、「中国がわれわれとディールする必要がある。米国は中国とディールする必要はない」と語った。さらに、中国は米消費者を必要としており、「つまり米国のマネーを必要としている」と述べた。中国は先週、米国からの輸入品への関税を8 ...

中国メーカーの“対応策" 自動車関税でメーカー支援示唆…二転三転“トランプ関税"

Abema TIMES 16日 02:02

... 。 拡大する アメリカ トランプ大統領 「中国もベトナムも責めない。きょう両国がすてきな会談をやると聞いた。『いかにアメリカを陥れるか』それを話し合うためだ」 ■“最前線"中国最大「貿易展示会」 米中貿易戦争が激しさを増すなか、中国では、その渦中にある企業が一堂に会するイベントが始まりました。 拡大する 70年近く続く、中国最大の貿易展示会『広州交易会』。中国を中心に、世界各国から3万を超える企業 ...

アーミテージ元米国務副長官が死去、知日派の重鎮

日本経済新聞 16日 02:00

... とり続けた。日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共催したシンポジウムでも講演した。 CSISが24年4月に日米同盟のあり方を提言した報告書のとりまとめも主導した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日米の「より統合された同盟関係への移行」の重要性を提起した。 【関連記事】 ・米の孤立主義「戦略的に不利」 日経・CSISシンポ・「トランプ氏、不確実性が武器に」 日経・CSISシンポ・ ...

ウクライナ拘束の中国人兵士、「中国政府とは無関係」主張

日本経済新聞 16日 02:00

... ィーン=金子夏樹】ロシア軍に参加してウクライナ東部ドネツク州での戦闘で拘束された中国人兵士2人が14日、キーウ市内で記者会見を開いた。中国のSNS(交流サイト)でロシア軍の勧誘に応募したと述べ、中国政府との関係を否定した。ロシア軍では監視役がいて逃げることができなかったとし、部隊での過酷な体験を証言した。 中国では動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などのSNSで、中国人ブロガー...

海自艦艇、中国支援のカンボジア軍港に寄港へ 防衛省

日本経済新聞 16日 02:00

... ンボジア海軍が南シナ海など海洋にアクセスするための重要拠点だ。中国軍艦の断続的な停泊が確認されている。 米国は同基地が中国軍の海外拠点となる可能性に懸念を示す。米欧メディアは中国が拡張工事を支援する見返りに同基地を軍事利用する「密約」を結んだ疑惑があると報じた。中国軍が独占的に利用する恐れも指摘される。 中谷元防衛相は15日の記者会見で「中国の海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きは ...

中国、米工作員3人を指名手配 「サイバー攻撃に関与」

日本経済新聞 16日 02:00

【クアラルンプール=田島如生】中国東北部の黒竜江省ハルビン市の公安局は15日、米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配した。同市で2月に開いた冬季アジア大会や同省の情報インフラへのサイバー攻撃に関与したためという。 NSAは米国防総省傘下の情報機関。米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン氏が2013年にNSAのスパイ活動を暴露した。ハルビン市は3人の逮捕につながる情報提供に懸賞金をかけ. ...

中国消費博が開幕、グッチなど姿消す 細る高級品市場

日本経済新聞 16日 02:00

... 海南省海口=藤野逸郎】中国南部の海南省海口市で13日、「中国国際消費品博覧会(消費博)」が開幕した。化粧品の「グッチ」など一部の高級ブランド品の出展が減り、中国国内の消費低迷を映し出す。世界最大の市場である中国開拓を狙って各社が競うように出展した、かつての姿とは様変わりしている。 13日の開幕式には韓正(ハン・ジョン)国家副主席が出席した。内需拡大で景気減速に歯止めをかけたい中国政府にとって、.. ...

中国メーカーの“対応策" 自動車関税でメーカー支援示唆…二転三転“トランプ関税"

テレビ朝日 16日 01:59

... カ トランプ大統領 「中国もベトナムも責めない。きょう両国がすてきな会談をやると聞いた。『いかにアメリカを陥れるか』それを話し合うためだ」 次のページは ■“最前線"中国最大「貿易展示会」 ■“最前線"中国最大「貿易展示会」 米中貿易戦争が激しさを増すなか、中国では、その渦中にある企業が一堂に会するイベントが始まりました。 70年近く続く、中国最大の貿易展示会『広州交易会』。中国を中心に、世界各国 ...

中国・習主席のベトナム訪問後に共同声明「一国主義に反対」「差別ない貿易体制を維持」米トランプ関税をけん制

TBSテレビ 16日 01:37

中国の習近平国家主席がベトナム訪問を終え、両国の政府は「相互関税」を課すアメリカを念頭に「一国主義や地域の安定を脅かす行為に反対する」との共同声明を発表、「差別のない多国間貿易体制を維持する」とけん制しました。 習近平国家主席は、今年最初の外遊先としてベトナムを訪問し、最高指導者のトー・ラム共産党書記長らと会談しました。 ベトナム国営メディアによりますと、両国は鉄道建設などのインフラ整備やAI=人 ...

「日本が最も好き」76% 台湾人調査、過去最高更新

日本経済新聞 16日 01:27

日本への好感度は韓国や米国、中国を大きく引き離した=ロイター【台北=共同】日本の対台湾窓口機関、交流協会は15日、台湾人を対象に民間調査機関に委託して実施した2024年度の世論調査の結果を発表した。「最も好きな国・地域はどこか」との問いに「日本」と回答した人が前回21年度の調査と比べ16ポイント増え76%となり、過去最高を更新した。 2位の韓国(4%)と3位の米国、中国(共に3%)を大きく引き離し ...

アメリカボーイング社の航空機納受け入れ停止を指示 中国政府が報復措置か アメリカメディア報じる

FNN : フジテレビ 16日 00:41

中国政府はアメリカのボーイング社からの航空機の納入を受け入れないよう指示したとアメリカメディアが報じました。 アメリカのブルームバーグによりますと、中国政府は国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機の納入を受け入れないように指示したということです。 また、中国政府は、アメリカ企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたということです。 関係者によりますと中国政府が航空会社 ...

中国政府が米ボーイング機の納入停止を指示 報復措置か

TBSテレビ 16日 00:02

... が報じました。 ブルームバーグ通信などが関係者の話として報じたもので、中国政府は国内の航空会社にボーイングの航空機の納入を停止するよう指示したほか、アメリカ企業の航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたということです。 トランプ政権による追加関税への報復措置の一環とみられ、中国政府は航空会社への支援策も検討しています。 中国の航空大手3社は、今年から2027年にかけて、ボーイングからあわせ ...

広州汽車、今年の販売目標4000台

NNA ASIA 16日 00:00

中国の広州汽車集団(広汽集団、GAC)のフィリピン法人、GACモーター・フィリピンは、今年の新車販売台数について、前年比11%増の4,000台を目指しているこ…

GMカナダ、EV組立工場の生産を一時停止

日本貿易振興機構 16日 00:00

... の労働者と国産製品支援に、より積極的に取り組むよう求めている。同氏は、米国ドナルド・トランプ大統領による自動車・同部品への関税やEV規制の変更により、北米の自動車業界に混乱と不安が広がっていると批判。中国などの外国メーカーがEV市場を支配するリスクもあり、カナダと米国が行動しなければ将来の競争力を失うと警告している。また、GMはCAMI工場での2026年モデル製造の意思を表明しているものの、カナダ ...

NZ輸出業者、「順応性向上で関税対策を」

NNA ASIA 16日 00:00

... 約3分の1を占めており、政府はインドや欧州連合(EU)などとの貿易強化を目指すものの、各社は順応性や効率性をより求められることになりそうだ。 エクスポートNZのエグゼクティブディレクター、タン氏は、「中国は当初はNZからの輸入を増やすかもしれないが、大半の国にとって米中は最大の貿易相手国であるため、両国経済が鈍化すれば世界も苦しむ」と述べた。 ウェリントン創業で現在は米アリゾナ州に拠点を持つデータ ...

ベトナムと中国、供給網や鉄道で45件の協定

NNA ASIA 16日 00:00

ベトナムと中国は14日、サプライチェーン(供給網)や人工知能(AI)、海上共同パトロール、鉄道開発などにまたがる45件の協力協定に署名した。中国の習近平(…

中越インフラ整備協力、習氏が米と違い誇示

NNA ASIA 16日 00:00

【ハノイ共同】東南アジア歴訪中の中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は15日、ベトナムの首都ハノイで最高指導者トー・ラム共産党書記長と共に、両国を結…

合繊繊維の台華新材、ベトナムに工場

NNA ASIA 16日 00:00

合成繊維「ナイロン66」や機能性生地を生産する中国企業、浙江台華新材料集団(台華新材)は11日、ベトナムで子会社か共同出資会社を設立し、工場を建設すると発…

ジャワ島北岸の巨大堤防事業、中韓が関心

NNA ASIA 16日 00:00

インドネシアのドディ公共事業相は14日、ジャワ島北岸の巨大堤防建設事業に、中国と韓国が関心を示していると明らかにした。政府は高潮による洪水、地盤沈下など…

米中関税戦争、印の玩具輸出拡大に好機

NNA ASIA 16日 00:00

インドの玩具業界は、米中間の「関税戦争」激化をインドが対米輸出の主要拠点に浮上する好機と捉えているようだ。PTI通信が14日伝えた。 米国は、中国に対し…

クアラルンプールと上海、気候変動対策で連携

NNA ASIA 16日 00:00

マレーシアのザリファ・ムスタファ首相府相(連邦直轄区担当)は14日、マレーシアの首都クアラルンプール市と中国・上海市が提携し、気候変動対策の強化を目指す…

北京主導でマルクス式自由貿易、トランプ関税が育む怪談

日本経済新聞 16日 00:00

言論の自由に乏しい中国のインターネット空間で、奇怪なブラックユーモアが爆発的に拡散している。米大統領、トランプが主導する極端な高関税政策で世界は2つに再分割される。そうあおっているのだ。 ひとつは中国・北京が主導する自由貿易、開放性を掲げる約定・合意にはせ参じる国家連合。これを中国語で「北約」と呼ぶ。もう片方は、米ワシントンが主導する閉鎖的な高関税に渋々、同意せざるをえない同盟国群だ。こちらは中. ...

中国、ボーイング機受け取り停止 トランプ関税に報復か―報道

時事通信 15日 23:57

... 社に対し、米企業から航空関連の部品や機器の調達を停止するよう求める通知も出たという。 中国政府は11日、トランプ政権への対抗措置として、全ての米国産品に課す関税を125%に引き上げると表明。報道によると、ボーイング機の受け取り停止に関する指示は同日以降に出た。吉祥航空は既に大型機の受け取り延期を決定。中国国際航空や中国南方航空などもボーイング機の納入を控えており、今後影響が広がる可能性もある。 国 ...

“ロシア軍への参加誘う動画"中国の動画投稿アプリで現在も閲覧が可能に…コメントも

日本テレビ 15日 23:52

中国人がロシア軍の部隊に加わるきっかけとなった中国の動画投稿アプリでは、軍への参加を誘う動画が現在も閲覧でき、「本気で入隊してみたい」などといったコメントが多く投稿されています。 ロシア軍に加入し、ウクライナで捕虜となった中国人2人は、首都・キーウで開いた会見で、「中国のTikTokに魅力的な映像が投稿されていたことが、部隊に入るきっかけになった」などと主張しています。 中国の動画投稿アプリ「Ti ...

台湾 世論調査「最も好きな国や地域」…日本76% 過去最多更新

NHK 15日 23:52

... %、3番目の「アメリカ」と「中国」の3%を大きく引き離しています。 また「今後、台湾が最も親しくすべき国や地域はどこか」という質問でも「日本」という回答は70%で過去最高だった前回より24ポイント増えてトップとなり、「アメリカ」が13%で2位、「中国」が11%で3位でした。 一方「台湾に最も影響を与えている国や地域」は「アメリカ」が48%で1位、「日本」が30%で2位、「中国」が19%で3位でした ...

“ロシア軍への参加誘う動画"中国の動画投稿アプリで現在で閲覧が可能に…コメントも

日本テレビ 15日 23:25

中国人がロシア軍の部隊に加わるきっかけとなった中国の動画投稿アプリでは、軍への参加を誘う動画が現在も閲覧でき、「本気で入隊してみたい」などといったコメントが多く投稿されています。 ロシア軍に加入し、ウクライナで捕虜となった中国人2人は、首都・キーウで開いた会見で、「中国のTikTokに魅力的な映像が投稿されていたことが、部隊に入るきっかけになった」などと主張しています。 中国の動画投稿アプリ「Ti ...

習近平氏「一方的ないじめ行為に反対」、トランプ関税けん制…ベトナム取り込み図る

読売新聞 15日 23:00

... 外遊中の中国の 習近平(シージンピン) 国家主席は15日、ベトナムの首都ハノイで、中国とベトナムをつなぐ鉄道の建設協力の推進に向けた式典に出席した。米トランプ政権による高関税政策に対抗するため、中国はインフラ投資を通じてベトナムの取り込みを図っている。 手を振るベトナム共産党のトー・ラム共産党書記長(右)と中国の習近平国家主席(左)(14日)=AP 中越両国は、鉄道建設のための事前調査費を中国が負 ...

中国 米ボーイング社の航空機納入受け入れ停止を指示か 米メディア

テレビ朝日 15日 22:18

中国当局が国内航空会社にアメリカの大手航空機メーカー・ボーイング社の航空機の納入を受け入れないよう指示したとアメリカメディアが報じました。 アメリカのブルームバーグによりますと、中国当局はアメリカが中国製品に最大145%の関税を課した報復として、中国の国内航空会社に対し、ボーイング社の航空機の追加納入を受け入れないよう指示したということです。 また、中国当局はアメリカ企業からの航空機関連の機器や部 ...

中越、戦略関係深化で一致

デイリースポーツ 15日 22:13

【ハノイ共同】中国の習近平国家主席のベトナム訪問に際し、両国は15日、包括的戦略パートナーシップを深化させ「運命共同体の構築を推進する」との共同声明を発表した。「相互関税」などで各国との摩擦が強まる米政権を念頭に「覇権主義や一国主義、地域の平和と安定を損なう行動に反対する」と訴えた。ベトナム国営メディアが報じた。 両国は経済・インフラ協力の推進で一致。中国は米国との違いを誇示し、自国に有利な国際環 ...

ロシア“インドネシアの軍事基地利用を要請"報道 豪首相「ロシアの影響力拡大は望まない」と警戒感

TBSテレビ 15日 21:51

... ストラリアのアルバニージー首相は15日、このように述べたうえで、インドネシア側に説明を求めていることを明らかにしました。 インドネシアは、伝統的にどの陣営にも属さない全方位外交を掲げていますが、去年10月にプラボウォ大統領が就任した後は、ロシアとの間で初めての軍事演習を実施。ロシアや中国が主導する新興国の枠組み「BRICS」に東南アジアで初めて加盟していて、ロシアに接近しているとの指摘もあります。

ウクライナで捕虜の中国人兵士 ロシア軍参加は「TikTokの宣伝見て、お金が欲しくて」

テレビ朝日 15日 21:38

ウクライナで捕虜となったロシア軍の「中国人兵士」が会見で「処罰されることは覚悟できているが、中国に帰りたい」と述べました。 ウクライナの首都キーウで14日、ロシア軍に参加し、ウクライナで捕虜となった中国人兵士2人が会見しました。 このうち1人はロシアに来た理由について「旅行だった」としていて、その旅行中に軍に参加したとしています。 軍に参加した理由は動画投稿アプリの「TikTokなどの宣伝を見て、 ...

台湾人「日本が最も好き」76%

デイリースポーツ 15日 21:37

... 度の世論調査の結果を発表した。「最も好きな国・地域はどこか」との問いに「日本」と回答した人が前回21年度の調査と比べ16ポイント増え76%となり、過去最高を更新した。 2位の韓国(4%)と3位の米国、中国(共に3%)を大きく引き離した。年齢別では日本と答えた人の割合が最も大きかったのは30代で、82%に上った。 「今後、最も親しくすべき国・地域」の項目でも日本は70%となり、過去最高だった。 「台 ...

台湾人「日本が最も好き」76% 前回調査から16P増、過去最高

47NEWS : 共同通信 15日 21:37

... 度の世論調査の結果を発表した。「最も好きな国・地域はどこか」との問いに「日本」と回答した人が前回21年度の調査と比べ16ポイント増え76%となり、過去最高を更新した。 2位の韓国(4%)と3位の米国、中国(共に3%)を大きく引き離した。年齢別では日本と答えた人の割合が最も大きかったのは30代で、82%に上った。 「今後、最も親しくすべき国・地域」の項目でも日本は70%となり、過去最高だった。 「台 ...

中国で民主化要求の垂れ幕 ネットに画像―報道

時事通信 15日 21:23

【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は15日、中国四川省成都市の高架橋に民主化を求める垂れ幕が掲げられたと報じた。X(旧ツイッター)に投稿された画像と共に伝えた。 垂れ幕は同日未明に同市のバスターミナル付近の高架橋に出現。三つあり、「政治体制改革がなければ民族復興もない」などと書かれていた。掲げた人物は不明だが、1年かけて準備したという。 国際 コメントをする 最終更新:20 ...

Googleマップが南シナ海の一部を「西フィリピン海」に表記変える…フィリピン側は歓迎 中国が主権を主張

東京新聞 15日 21:13

【バンコク=藤川大樹】フィリピン軍報道官は14日、中国と領有権を争う南シナ海の一部海域が米IT大手グーグルによる地図アプリ「グーグルマップ」で「西フィリピン海」と表記されたとして、歓迎する声明を...

報酬目的が一転、「仲介者のワナに」 ウクライナで拘束の中国人捕虜

朝日新聞 15日 21:00

... 前線で捕虜になった中国人2人が14日、キーウ市内で開かれた記者会見に出席し、戦闘に加わった経緯などを語った。入隊のきっかけは、ロシア軍に勧誘するSNS上の動画で、報酬を得るのが目的だったと証言した。 ウクライナ政府が主催した会見には、国内外の報道関係者70人以上が詰めかけ、迷彩服姿の2人は約2時間、中国語で質問に答えた。2人は河南省出身の34歳と江西省出身の26歳の兵士で、いずれも中国での軍隊経験 ...

チン首相 習近平総書記・国家主席を見送り

ベトナム : ベトナムの声 15日 21:00

... これに対し、習近平総書記・国家主席は、中国代表団に対して温かく丁寧なもてなしをしてくれたベトナムの党、政府、そして国民に対し、心からの感謝の意を表明しました。 習近平総書記・国家主席と中国高級代表団がベトナムへの国賓訪問を成功裏に終了(写真:VOV) また、今回の訪問を通じて、ベトナムがますます繁栄し、国民がより幸せになるとの確信を深めたと述べました。 さらに、中国・ベトナムの伝統的友好関係が今後 ...

【速報】中越、米政権念頭に覇権主義反対と強調

47NEWS : 共同通信 15日 20:50

【ハノイ共同】中国とベトナムは共同声明で、米政権の「相互関税」を念頭に、国際社会は不確実性に直面していると指摘。「覇権主義や一国主義、平和と安定を損なう行動に反対する」と強調した。 相互関税

中国政府“米ボーイングの航空機納入停止"追加関税報復措置の一環か 米メディア

日本テレビ 15日 20:42

中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を、今後一切納入しないよう命じたとアメリカメディアが報じました。トランプ政権による追加関税への報復措置の一環とみられています。 アメリカが中国に145%の関税を課すなか、ブルームバーグは関係者の情報として、中国政府がボーイング社の航空機の納入を停止するよう、国内の航空会社に指示したと報じました。また、アメリカ企業から、航空機関連の機器や ...

ベトナムと中国、習近平国家主席の国賓訪問に伴い共同声明を発表

ベトナム : ベトナムの声 15日 20:40

(VOVWORLD) - 15日、習近平中国共産党総書記・国家主席のベトナム国賓訪問に際し、両国は共同声明を発表しました。声明ではベトナム・中国の友好関係促進への努力を確認しています。 中国はベトナムとの友好政策を堅持し、近隣外交において優先方針としていることを強調しました。一方、ベトナムは中国との関係を一貫した方針とし、独立・自主・多角化・多様化の外交政策における最優先事項と再確認しました。 両 ...

【速報】中越、南シナ海の安定維持で一致

47NEWS : 共同通信 15日 20:39

【ハノイ共同】中国とベトナムは共同声明で、領有権を争う南シナ海を巡り、より適切な管理や積極的な解決法の模索が必要だとし「平和と安定の維持」が重要だとの考えで一致した。ベトナム国営メディアが報じた。

米 アーミテージ元国務副長官 死去 79歳 アジア通で知日派

NHK 15日 20:34

... 、2022年に行われたNHKのインタビューで、日米同盟の最大の課題と言える中国への対応について、次のように語っています。 「いまのアメリカとロシアの関係は「冷戦」に近い。しかし、アメリカと中国の関係は「冷戦」とは言えません。なぜなら、米中両国は互いに依存し合わなければならないからです。ただ、かなり冷え込んだ関係ではあります。中国は大勢の国民を成功裏に導くことができていません。国家の運営がうまくいっ ...

【速報】中越、関係強化推進へ共同声明

47NEWS : 共同通信 15日 20:33

【ハノイ共同】中国とベトナムは15日、習近平国家主席のベトナム訪問終了に際し共同声明を発表し、包括的戦略パートナーシップを深め「運命共同体の構築を推進する」と強調した。ベトナム国営メディアが伝えた。 習近平

明確な日米同盟の将来像描く アーミテージ元米国務副長官

時事通信 15日 20:31

... 鳴らした。 さらに、トランプ氏が返り咲けば、北大西洋条約機構(NATO)や韓国、台湾に圧力をかけて同盟・友好関係を阻害すると予言。「ポピュリズムを回避してきた」日本の役割に、多大な期待を寄せていた。 中国の台頭などで激変する東アジアの安保環境に合わせ、日米同盟を強化するよう唱え続けるとともに、知日派の育成にも心血を注いだ。アーミテージさんに師事した「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のザック ...