イラン、レイプ犯2人の死刑執行

AFPBB News 24日 08:22

... で女性をレイプした。 死刑判決は最高裁判所によって確定していた。 イランは先月も、北部セムナーン州で女性2人をレイプした罪で死刑判決を受けた男を公開処刑した。 イランでは殺人やレイプなどの法定刑として死刑が定められており、通常は夜明けに絞首刑で執行される。 アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体によると、絞首刑を採用しているイランの死刑執行数は、中国に次いで世界で2番目に多い。(c)AFP

国連安保理、ベネズエラ情勢巡り緊急会合 米「最大限」の制裁表明

ロイター 24日 08:15

... )した。 ロシアのネベンジャ国連大使は、西半球への関与を強化するという米政権の戦略文書を引き合いに出し、「現在行われている介入は中南米諸国に対する将来の武力行為のひな型になる可能性がある」と述べた。 中国の孫磊国連次席大使は、米国に対し「直ちに関連行動を停止し、さらなる緊張の激化を回避する」よう促すと述べた。 安保理の会合開催を要請したベネズエラのモンカダ国連大使は「脅威はベネズエラではなく、米政 ...

米、2027年まで半導体の対中関税先送り トランプ氏の訪中見据え関係悪化の回避優先か

産経新聞 24日 08:08

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(ロイター) 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体に課す新たな追加関税を、2027年6月まで先送りすることを明らかにした。調査によって中国の半導体産業の振興策を「不当」と認定したが、当面は追加関税による対抗策を回避する。トランプ米大統領による来年4月の訪中を念頭に、関係悪化を避けた可能性がある。 USTRが23 ...

アメリカ政府 新商品の外国製ドローンの輸入・販売を禁止「国家安全保障上のリスク」

FNN : フジテレビ 24日 08:07

... 上のシェアを占める中国企業DJI製ドローンの安全上のリスクについて、議会の中国強硬派が警告を強めている中で決定された」などと報じています。 連邦通信委員会のカー委員長は声明で、トランプ大統領がアメリカ製ドローンの優位性を確立しようとしていると述べています。 一方、中国商務省の報道官は23日、連邦通信委員会の発表について「断固反対する」と表明し、「アメリカが一方的な対応を続けるならば中国側は断固とし ...

【ロシア】露の対中ガス輸出、25年は25%増加=消息筋[経済]

NNA EUROPE 24日 08:00

ロシアの中国への天然ガス輸出量が、2025年は前年比25%増える見通しだ。欧州へのガス輸出が落ち込む中、中国への輸出拡大に取り組んでいる。消息筋の話を元に、ロイター通信が22日伝えた。 それによると、ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムは、パイプライン「パワー・オブ・…

【ドイツ】ポルシェ、中国でEV充電網の廃止計画[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツカー部門ポルシェは、中国で保有する電気自動車(EV)充電網を廃止する方針だ。ブルームバーグが22日伝えた。中国市場での苦戦が続く中、ポルシェはかねて、中国事業の段階的縮小を検討していると報じられていた。 ポルシ…

安保理、イラン制裁で対立 中ロは無効主張

産経新聞 24日 07:29

国連安全保障理事会の様子=12月23日、ニューヨーク(ロイター) 国連安全保障理事会は23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎えており、 ...

中国半導体に追加関税なし 米通商代表部公表、27年6月まで 関係維持狙いか

産経新聞 24日 07:22

... は23日、中国から輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を狙ったとみられる。 連邦官報に今月29日掲載予定の文書で明らかにした。 USTRは、バイデン前政権時の24年12月に始めた調査の結果「中国による ...

米ブラックロック撤退も パナマ運河の香港企業巡る3兆円買収が難航

日本経済新聞 24日 07:14

... ューヨーク=市原朋大】パナマ運河(中米パナマ)両端の2港を管理する香港企業の買収を表明していた米資産運用大手ブラックロックが、総額228億ドル(約3兆6000億円)の買収計画から撤退する可能性があることが23日わかった。中国政府が国有企業による50%超の出資を主張し、交渉が難航している。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)が協議関係者の話として報じた。買収計画は3月にブラックロックなどの投資...

米、追加関税を1年半猶予 中国半導体で融和姿勢

時事通信 24日 07:01

【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体への追加関税を2027年6月に導入すると明らかにした。それまでは追加の税率を課さない猶予を与え、融和姿勢を示した格好。不公正な貿易慣行に対する通商法301条に基づき、バイデン前政権時代から約1年間調査を続けていた。 対中輸出、来年2月開始か 米エヌビディアの先端半導体―報道 今月29日に官報に正式掲載する予定の文書で表明した ...

国連安保理、イラン制裁で対立

デイリースポーツ 24日 06:49

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎え、イラン核問題は安保理での議論の対象ではなくなったと主 ...

国連安保理、イラン制裁で対立 中国、ロシアは無効主張

47NEWS : 共同通信 24日 06:47

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎え、イラン核問題は安保理での議論の対象ではなくなったと主 ...

トランプ政権 中国半導体への追加関税 2027年6月まで1年半見送り トランプ氏の訪中を4月に控え関係維持優先か

TBSテレビ 24日 06:28

... ン政権から続けてきた調査の結果、「中国による半導体産業支配に向けた取り組みは不当だ」として中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。 一方で、USTRは当面は追加関税の税率を0%とし、2027年の6月に追加関税を課すとしています。 事実上、中国の半導体への追加関税をおよそ1年半見送る措置で、来年4月にトランプ大統領による中国訪問が予定されるなか、中国との関係維持を優先したものと ...

[FT]トランプ氏を手玉にとる中国

日本経済新聞 24日 06:00

「敵が間違いを犯している時は、決して邪魔をするな」というナポレオンの格言に従えば、2025年の勝者は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席だ。25年の決定的な転換点となったのは、10月下旬に韓国でトランプ米大統領が習氏に屈した瞬間だった。トランプ氏が貿易戦争において譲歩したことで、新たな時代が到来した。 長年米中のデカップリング(切り離し)が取り沙汰されてきたが、米中関係の決別にストップがかかっ. ...

トランプ政権、中国半導体への新関税「0%」 事実上先送りで配慮か

日本経済新聞 24日 05:55

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は23日、前政権時代に始めた中国の半導体政策に関する調査を終えたと明らかにした。中国への対抗策として新たな追加関税を即時発動したが税率は2027年6月まで「0%」とした。27年6月以降の税率は当面未定として発動を事実上先送りしており、対中関係に配慮したとみられる。 調査は通商法301条に基づき、米通商代表部(USTR)がバイデン前政権終盤の24年12月に開. ...

中国がモンゴル国境近くにICBM配備か、100発以上の可能性…ロイター報道

読売新聞 24日 05:00

阿部真司 【ワシントン=阿部真司】ロイター通信は22日、中国がモンゴルとの国境近くに大陸間弾道弾(ICBM)100発以上を配備した可能性が高いとする米国防総省の分析結果を報じた。ICBMは核弾頭の搭載が可能で、中国が核戦力の増強を続けているとの見方を示している。 中国の国旗 ロイターは、同省が毎年発表する中国の軍事・安全保障に関する年次報告書の草案として報じた。それによると、ICBMは米本土を射程 ...

中国がちらつかせる対米交渉の「最強カード」 大豆に見る長期戦略

毎日新聞 24日 05:00

... 上、中国市場と素晴らしいパートナーシップを築いてきた」。11月5日、上海で開かれた中国国際輸入博覧会。米大豆輸出協会幹部のスコット・ガフナー氏の表情は紅潮していた。 中国政府はこの日、米国産農産物に対する追加関税の停止を発表。大豆にかけられていた追加関税率も引き下げられた。ガフナー氏は米中対立は「小さな試練に過ぎない」と言い切り、「中国の大豆購入を楽しみにしている」と声を弾ませた。 米国産大豆の中 ...

パンダ外交の祖は中国共産党にあらず、日米開戦前に担った重大な役割

日本経済新聞 24日 05:00

年明け1月下旬、中国への返還が決まった上野動物園のジャイアントパンダ。愛くるしい双子の雄、シャオシャオと雌のレイレイである。18日の昼、別れを惜しむ人々でにぎわう当地を訪れると、入り口の券売機前で係員から思わぬ注意喚起があった。 「今から入園されても本日、パンダは観覧できません。夕方の閉園時間までに観覧できる列に並ぶのは午前11時半で締め切りました」 事情を聞いてみると、15日の東京都による返還. ...

アメリカ 新商品の外国製ドローンの輸入や販売を禁止 国家安全保障上のリスクを主張 購入済みの商品は使用可

TBSテレビ 24日 04:48

... どの大型イベントが控えるなかで、「市民の安全の確保と空域の主権回復に向けた措置だ」と主張しています。 購入済みのドローンやすでに販売許可が得られている製品は規制の対象外だということです。 トランプ大統領はアメリカ市場で大きなシェアを占めている中国製ドローンへの依存度を下げるとの方針を掲げていて、連邦通信委員会のカー委員長は「アメリカ製ドローンの優位性を高めていく」と規制強化の意義を強調しています。

米、中国製半導体に関税導入へ 適用27年6月に先送り

ロイター 24日 00:30

... ター] - トランプ米政権は23日、中国が半導体産業の支配を狙うのは「不合理」として、中国から輸入する半導体に関税を課すと発表した。ただ、実際の適用は2027年6月まで延期する。中国のレアアース(希土類)輸出規制に直面する中、トランプ政権による中国との緊張緩和を図る取り組みの一環とみられる。 今回の発表は、バイデン前政権が開始し、通商代表部(USTR)が主導した中国からの半導体輸入に関する1年にわ ...

中国、ゼレンシキー宇大統領による中国国民への制裁予告にコメント

ウクライナ : ウクルインフォルム 24日 00:19

... めると、林報道官は、「中国は、国際法に違反し、国連安全保障理事会の支持を得ていない一方的な制裁に一貫して反対している」とコメントした。 その際同氏は、「ウクライナ側はその振る舞いを正し、今後、中国に関する不当な行為を避けるべきだ」と主張した。 同氏はそして、ウクライナが中国国民・企業を制裁リストに含めた場合には、中国はそれらを保護するための措置を講じると伝えた。その際同氏は、「中国は、ウクライナに ...

中国への「配慮」にじむトランプ政権に米議会で異論拡大…超党派で日本への「威圧的行為」非難の決議案

読売新聞 24日 00:03

... 阿部真司】米連邦議会下院の共和、民主両党の議員は、中国による日本への威圧的行為を非難し、日本の対応を支持する共同決議案を提出した。中国への配慮をにじませるトランプ政権に対する異論が議会で拡大している。 トランプ大統領(17日)=ロイター 19日付で提出した。上院でも超党派議員が17日に同様の決議案を提出しており、下院が続く形となった。 決議案では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本への ...

第3四半期のGDP成長率は前年同期比3.3%、輸出と投資の増加が貢献

日本貿易振興機構 24日 00:00

... たため、とも伝えている。12月21日付現地紙「アンビト」(電子版)は、中小企業研究財団の2025年第3四半期の調査を基に、製造業のマイナス成長の主な原因として、マクロ経済の不確実性の高まりだけでなく、中国製品を中心とした輸入品による競争激化、国内需要の大幅な落ち込みなどを挙げた。特に、繊維産業、金属加工・機械類加工産業、化学製品、ゴム・プラスチック産業などが影響を受けているとした。 (山木シルビア ...

1~11月の中国人旅行者、110万人で44%増

NNA ASIA 24日 00:00

カンボジア観光省によると、2025年１～11月にカンボジアを訪れた中国人旅行者は前年同期比44％増の110万人に達し、外国人旅行者全体の520万人のうち約２割を占め…

電動バイクの目蔚科技、地域統括会社を開所

NNA ASIA 24日 00:00

シンガポールに本社を置く中国の電動バイクメーカー、目蔚科技（ＯＭＯＷＡＹ）は16日、インドネシアの首都ジャカルタで東南アジア地域統括会社を正式に開所した…

対米レアアース覚書、タイ中関係に影響も

NNA ASIA 24日 00:00

タイと米国の両政府が10月26日に調印したレアアース（希土類）など重要鉱物に関する覚書が、タイと中国の関係に影響する可能性があると指摘されている。バンコク…

タイ投資委、中国の電動車振興団体と覚書

NNA ASIA 24日 00:00

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は22日、中国の電動車振興団体「中国電動汽車百人会（チャイナＥＶ100）」とタイの電気自動車（ＥＶ）産業エコシステムの開発戦略での協…

小泉氏、中ロへの懸念伝達で国防相と会談

NNA ASIA 24日 00:00

【共同】小泉進次郎防衛相は22日、インドネシアのシャフリィ国防相とテレビ会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃…

〔ポッサムのつぶやき〕世界で人気のポップマート、シドニーに旗艦店

NNA ASIA 24日 00:00

世界各国で人気を集めている中国発の玩具・フィギュア店、ポップマート（POP MART、泡泡瑪特国際集団）はこのほど、シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）のピットス…

中国向けアボカド、輸出手続きを整備中

NNA ASIA 24日 00:00

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードは、中国へのアボカド輸出に向けて、同国の輸入基準に従った輸出手続きの整備に取り組んでいる。情報省が23日…

ICBM百基配備か=中国、米が報告書草案

NNA ASIA 24日 00:00

【ワシントン共同】ロイター通信は22日、中国がモンゴルとの国境近くに設けた３カ所の発射場に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風31」を100基以上配備した可能…

中国茶BEUTEAが日本上陸、1号店開業

NNA ASIA 24日 00:00

マレーシア発の中国茶ドリンクブランド「ＢＥＵＴＥＡ（ビューティー、茶仙子）」の日本１号店が20日、名古屋市中心部の栄（矢場町）にオープンした。小雨の中でも初日は開店前から店の外まで行列ができ、最大で１時間待ちの列が閉店間際まで続く盛況ぶりとなった。 [image-1] 日本で同ブランドの展開・運営を担うMiradear（ミラディアー、名古屋市）によると、同店舗の座席数は32席で、営業時間は午前８時 ...

中国、越産ジャックフルーツの輸入許可

NNA ASIA 24日 00:00

中国税関総署はこのほど、ベトナム産の未加工ジャックフルーツの輸入を2026年６月から認めると発表した。22日付トイチェー電子版が報じた。 同署は既にベトナム…

ワンプラス、パンジャブ州で店舗拡大へ

NNA ASIA 24日 00:00

中国のＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）傘下のスマートフォンブランド「一加手機（ワンプラス）」は22日、北部パンジャブ州モハリに新たな販売店を開店した。同州…

米エヌビディア、対中輸出2月にも開始か

NNA ASIA 24日 00:00

【ニューヨーク共同】ロイター通信は22日、米半導体大手エヌビディアが、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体「Ｈ200」の中国への出荷を来年２月ごろに開始する方針だ…

BYD、カンボジアからの輸入販売を否定

NNA ASIA 24日 00:00

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のタイ法人ＢＹＤオート（タイランド）は23日、タイで販売する全車両が、タイか中国で生産されているとする声…

EV価格3割低下で急成長

NNA ASIA 24日 00:00

... の恩典を付与する条件として、ＥＶ輸入台数と同等の台数を現地で生産する「１対１」を求めているが、段階的に「１対３」へ引き上げる計画だ。 [image-2] 一方で国内の自動車市場が落ち込んでいることや、中国系ＥＶメーカーの年産能力が計画も含めると合わせて数十万台に上るなど、生産過剰が懸念されている。これに対しパサコーン氏は、「現時点では需要が上回っている」との見解を示した。ただ、将来的には供給過多に ...

米の外国ドローン禁止に中国反発

デイリースポーツ 23日 23:31

... CC)は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保障上のリスクがある」と判断した。米国内で大きなシェアを持つ世界最大手の中国企業DJIなどに打撃となる。 中国政府は23日「断固反対し、直ちに撤回するよう求める」との声明を出した。 FCCのカー委員長は声明で、ドローンの有用性を指摘しつつ「犯罪者やテロリスト、敵対的な外国勢力が技術を兵器 ...

米の外国ドローン禁止に中国反発 安保リスク、DJIなどに打撃

47NEWS : 共同通信 23日 23:27

... CC)は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保障上のリスクがある」と判断した。米国内で大きなシェアを持つ世界最大手の中国企業DJIなどに打撃となる。 中国政府は23日「断固反対し、直ちに撤回するよう求める」との声明を出した。 FCCのカー委員長は声明で、ドローンの有用性を指摘しつつ「犯罪者やテロリスト、敵対的な外国勢力が技術を兵器 ...

米下院の超党派議員、中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出 「非難」を明記

産経新聞 23日 22:30

... 首相に反発する中国に対し、日本への「威圧的行為」を中止するよう求める決議案を提出した。トランプ米大統領にインド太平洋地域の同盟国や友好国と連携し「威圧的慣行」に対抗するよう求めた。 決議案は中国の日本に対する威圧的行為への「非難」を明記。「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」と述べた。 日米同盟に対する「揺るぎない支持」を表明し、中国からの圧力 ...

「抗生物質の代わりはないの?」 読者の疑問に答えます

スイス : SWI : swissinfo.ch 23日 22:00

... も食べる必要がある。すると同時に、体内の有益な細菌まで傷つけてしまう恐れがある」 質問2:古代インドのアーユルヴェーダなどの伝統的な医学を研究すれば、耐性菌に対する解決策が見つかるのでは? 製薬企業が中国医学やアーユルヴェーダの研究に消極的な理由はいくつかある。 あまり研究が行われていない理由の1つは、治療法が非常に複雑な点だ。現代の医薬品は単一の活性成分に焦点を当てて治療を行うのが一般的だ。しか ...

モスクワでロシア語世界選手権が閉幕した

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 23日 21:23

報道写真 今年は、近隣諸国をはじめ、中国、ベネズエラ、エジプト、ハンガリー、キューバなど66か国から、4500人以上の外国人が参加した。 参加者は16歳から22歳までで、5〜6人のチームを編成した。2か月にわたりオンラインで予選をを受け、その後、対面形式の決勝に進出した。 報道写真 審査員は、ロシア語能力だけでなく、ロシア文化に関する知識、論理的な主張力と一貫した発話力、複雑な知的課題を解決する力 ...

「日本は地域の不安定要素」 中国・新華社通信が異例の長文で批判

朝日新聞 23日 21:00

... 10日、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国国営新華社通信は22日、日本の歴史認識や防衛力強化の動きを批判する評論を配信した。日本が地域の安定を脅かす存在だと強調することで、国際的な支持を得ようとする宣伝戦の一環とみられる。 中国は擁護者か破壊者か 「反帝国」掲げて進む国際秩序の先は 中国メディアは首相批判を連日展開しているが、記事は約7700字と異例の長さで ...

韓国 サムスン電子元幹部らを起訴 半導体生産技術を中国へ流出

NHK 23日 20:19

韓国の検察は、サムスン電子の元幹部らが2016年に設立された中国の半導体メーカーにDRAMと呼ばれる記憶用半導体の生産技術を流出させたなどとして、産業技術保護法違反などの罪で起訴したと発表しました。 韓国の検察はサムスン電子の元幹部らが2016年に設立された中国の半導体メーカーに半導体の生産技術などを流出させたなどとして、産業技術保護法違反などの罪で起訴したと23日発表しました。 サムスン電子はD ...

【随時更新】トランプ2.0(12月23日の動き)

ニューズウィーク 23日 20:15

... ンプ氏署名で成立 過去最大の9010億ドル トランプ米大統領。9月11日、ワシントンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein →記事を読む 外国人の米国債保有額、10月は2カ月連続減 中国が大幅削減 1ドル紙幣。2014年11月、ワシントンで撮影。 REUTERS/Gary Cameron →記事を読む 米民主党、エプスタイン氏関連写真公開 新たに68枚、ビル・ゲイツも 右はマイク ...

中国が日本の議員の訪台を批判、外交部:中国に口を出す権限なし

台湾 : RTI : 台湾国際放送 23日 19:56

... ことが、中国の批判を引き起こしています。このことについて、外交部(外務省)は23日、中国が主張する「台湾には総統がいない」という発言は、事実を再び歪曲するものだと反論しました。 最近、複数の日本の国会議員が台湾を訪れ、頼・総統を表敬訪問していることについて、中国外交部は「台湾にいわゆる総統は存在しない」と主張し、日本の国会議員による「台湾への不法な訪問」は一つの中国原則に反するとして批判。中国側は ...

林・外交部長:台日協力で第三国の発展支援に期待 日本の親台湾派議員グループの表敬受け

台湾 : RTI : 台湾国際放送 23日 19:55

... と瀧波議員率いる一行との面会では、台湾と日本による第三国協力の推進、防災、経済・貿易分野での協力などについて意見交換が行われたということです。 林・部長は、台湾と日本は第一列島線上の重要な位置にあり、中国からの圧力に共に直面していると指摘。安全保障面で緊密な関係にあるだけでなく、経済・貿易の面でも堅実なパートナーであり、双方の産業構造は相互補完的であるとして、今後も協力して第三国の発展を支援するこ ...

スイスから発信する米国人極右論者ヴォックス・デイ

スイス : SWI : swissinfo.ch 23日 19:30

... スイスはEUを喜ばせようとするのではなく、もっと自国に焦点を絞るべきだと主張する。 「クラウンワールド」 デイのブログには「クラウンワールド(道化の世界)」がたびたび登場する。一種の陰謀論で、ロシアと中国はこの悪魔の力に抵抗して戦っているという。 登録制言論プラットフォームGab.comで、デイは約3万5000人という最多のフォロワーを抱える。そこでのデイの意見はさらに率直だ。2024年春、「クラ ...

萩生田氏が台湾で安倍元総理の像に献花 「台湾との友情を長く強く前に進める」

テレビ朝日 23日 19:26

... をずっとともにした同志であり、私にとっては政治の師でもあった」と述べました。 萩生田光一衆議院議員 「安倍総理が大切にした日本と台湾の友情を、私たちもこれから長く、そして強くしっかりと前に進めていくことを改めてお伝え申し上げる」 萩生田氏は22日には頼清徳総統と会談し、台湾は「普遍的な価値観を共有する重要なパートナーだ」と述べました。 一方、中国政府は今回の訪問に関して日本側に強く抗議しています。

台湾野党勢力が総統弾劾案を提案 深まる対立、「中国を利するだけ」

朝日新聞 23日 19:19

... い)案について、26日の本会議で手続きを進めることを決めた。野党側が提出した弾劾案が成立する可能性は低いものの、与野党の深刻な対立を象徴しており、中国の圧力が強まるなかで頼政権が取り組む防衛政策にも影響が出ている。 「台湾有事」を起こさないために 知るべき中国と台湾の複雑な経緯 「総統が憲政の破壊を招き、立法院が民主主義を守るために弾劾手続きの開始を決めた初の事例である」。23日の議事運営委員会後 ...

米大統領 「トランプ級」と名付け 新たな戦艦2隻の建造を承認

ベトナム : ベトナムの声 23日 18:43

... したいとしていて、ほかの艦艇とあわせて「ゴールデン・フリート=黄金艦隊」を編成するとしています。 ただ、アメリカメディアは、造船施設の老朽化などによって艦艇の建造に遅れが出ていると指摘していて、計画どおりに進むかどうかは不透明です。 一方、記者団が、海洋進出の動きを強める中国への対抗策かと質問したのに対し、トランプ大統領は「中国とはうまくやっている。あらゆるものへの対策だ」と述べました。(NHK)

トランプ氏、グリーンランド担当特使を任命 領有へ布石?現地は反発

朝日新聞 23日 18:14

... を理解している」と評価し、「米国の国益を強力に推進するだろう」と述べた。これを受けてランドリー氏もX(旧ツイッター)への投稿で、「グリーンランドを米国の一部とするため、このボランティアの役職に就くことを光栄に思う」と表明した。 トランプ氏は22日には記者団に、「(グリーンランド周辺では)いたるところにロシアや中国の船がある。国家安全保障のために必要なのだ」と主張した。 トランプ政権は今月公表した…

アジアのテック業界、2025年はAIが中心に

日本経済新聞 23日 17:23

... の期待、AIを支えるデータセンターの建設ラッシュなどが話題になりました。そんな中、新興企業DeepSeek(ディープシーク)の台頭に代表されるように、中国のAI分野の急成長も注目を集めました。中国は国内で半導体サプライチェーンの構築も進めており、今後も中国から目が離せません。 今年のアジアのテック業界の振り返りと、来年に向けての注目点をNikkei Asiaテック・エディターのキャサリン・クリール ...

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求 米国防総省報告書受け

ロイター 23日 17:03

中国外務省の林剣報道官。2024年3月、北京で撮影。Reuters/Tingshu Wang [北京 23日 ロイター] - 中国外務省の林剣報道官は23日の定例記者会見で、米国に核軍縮の責任を果たすよう求め、他の核兵器保有国が軍縮を進める条件を米国は整えるべきだと述べた。 「中国は先制不使用の核兵器政策と自衛の核戦略を堅持している」と強調。いかなる国との核軍拡競争にも関与しないと付け加えた。 米 ...

和食で外交を支える「食の外交官」公邸料理人に密着 公邸に住み込み? なり手不足が問題に

TBSテレビ 23日 17:03

... 金杉憲治 駐中国大使 「きょうはネットワーキングランチです」 振舞われたのは、海老のお寿司や秋の季節感を意識した銀杏を使った日本料理。担当したのは、公邸料理人の堀郁雄さんです。 様々な国の外交官と信頼関係を作ることから始まる外交の現場。堀さんの料理を味わった各国の大使たちからは… 駐中国シンガポール大使 「(公邸料理人制度は)日本料理を世界に紹介できる優れた取り組みだと思います」 駐中国オースト ...

マンゴー加工場の裏に突然できた カンボジア、詐欺のコールセンター

朝日新聞 23日 17:00

... ような建物が立っているが、裏手に回るとアパートのような居住棟が10棟ほど並んでいる。ほとんどの窓に鉄格子がついていて、敷地全体が高さ5メートルほどの塀と鉄条網で囲まれている。 近隣住民は「中にいたのは中国人、ベトナム人、パキスタン人など。数千人いたのでは」と証言。米財務省によると、こうした詐欺拠点では人身取引や拷問が横行。作業員は奴隷状態に置かれていたという。 さらに車で10分ほどの場所には「マン ...

中国がモンゴル国境近くにICBM100発配備か 米国防総省報告書草案 ロイター報道

産経新聞 23日 16:58

... 習近平国家主席が武力行使を排除しない台湾統一を巡っては、「27年末までに勝利する」態勢を構築できると中国が予測していると分析。中国が台湾への軍事侵攻に関する作戦の「練り直し」を進めており、中国から1500~2000カイリ(約2800~3700キロ)離れた地点から攻撃する可能性もあるとした。 その上で、中国が台湾有事で「十分な規模」の攻撃を実施すれば、アジア太平洋地域で「米軍の存在を脅かし混乱させる ...

ガザ戦争の陰で変貌する中東産油国の「エネルギー地経学」戦略

Foresight 23日 16:51

... アとUAEは、巨大AIインフラ投資計画「スターゲートUAE」や米国・サウジ間の「戦略的AIパートナーシップ」を発表するなど、米国の主要な戦略的パートナーに浮上した。制裁を巧みに回避し中国への原油輸出を伸ばしたイランは、中国の需要減少という近い将来のリスクに晒されている。エジプトに対してガス供給の「武器化」を狙ったイスラエルは、むしろ「自滅」のリスクを抱え込んだ。エネルギー転換の潮流と地政学的対立が ...

対中輸出、来年2月開始か 米エヌビディアの先端半導体―報道

時事通信 23日 16:10

... は22日、米半導体大手エヌビディアが、先端AI(人工知能)半導体「H200」の中国への輸出を来年2月中旬までに開始する方針だと報じた。同国の顧客に輸出時期を伝えた。 禁輸のエヌビディア製半導体利用か 中国のAI新興―報道 報道によれば、当初の輸出分は在庫で賄う一方、エヌビディアは顧客に生産能力の増強を行う方針も伝達した。中国政府がいまだにH200の購入許可を出していないため、計画が遅れる可能性もあ ...

中国本土から香港へ 事前申請で車乗り入れ認める取り組み開始

NHK 23日 16:03

中国本土の自家用車について、事前に申請すれば香港の市街地への乗り入れを認める取り組みが23日から始まりました。中国政府としては、国家戦略のもと香港や広東省などを一体的な経済圏として発展させようというのがねらいです。 23日から始まったのは、中国南部の広東省で登録された自家用車が事前に申請すれば、隣接する香港の市街地に直接、乗り入れることができる取り組みです。 現地時間の午前0時から車の乗り入れが始 ...

【三里河中国経済観察】内需を戦略の要に据え、強靱な国内市場を築く

AFPBB News 23日 16:00

... み替え、供給と需要の連動を図る深い変革であることが分かる。その核心は、成長の原動力において外部環境への依存を減らし、中国経済の内発的な基盤を強固にする点にある。 数多くの消費者の潜在需要が呼び覚まされ、市場主体のイノベーションの活力が十分に発揮されれば、中国経済という巨大な船は、荒波を越えて進むための確かな底力を備えることになるだろう。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News

中国造船企業が国内最高額の受注

AFPBB News 23日 15:50

【12月23日 東方新報】中国最大手の国営系海運グループ「中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ、%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA">Cosco)」と中国船舶集団(%E8%A ...

とんかつ新宿さぼてん、中国華南地域1号店を広州市にオープン

日本貿易振興機構 23日 15:45

... によると、「さぼてん」は2025年10月末時点で、中国大陸では北京市19店舗、天津市2店舗、上海市5店舗を展開しており、華南地域への出店は今回が初となる。同社へのヒアリングによると、今後、広州市にさらに1店舗、深セン市に1店舗開店し、まずはこれら地域で6店舗程度の展開を計画しているという。また、食材に関しては、コメは中国東北地方産こしひかり、豚肉は中国産と一部スペイン産イベリコ豚を使用する。 開業 ...

貧困改善協力を強化、繁栄と発展を各国と共に促進・中国

AFPBB News 23日 15:40

... されている。現地のリンゴの豊作は、中国とキルギスの農業技術の交流と協力によるものである。 キルギスのチュイ州はリンゴ栽培に適した自然条件を備えているが、冬季は寒冷で、果樹の耐寒性が求められる。中国の農業技術の専門家が、こうした気候条件に適した高収量のリンゴの品種を選別・育成した。 昨年、6万本の台木苗が国境を越え、キルギスのモデル園に植樹された。中国の専門家は頻繁に中国とキルギスを往復し、栽培技術 ...

米大統領、「トランプ級」軍艦からなる「黄金艦隊」構想を発表

BBC 23日 15:23

... 。また、その艦隊には数十隻の支援・輸送艦が含まれるとした。 アメリカの政府高官や国防アナリストらは、同国が造船能力において、潜在的な海洋ライバルの中国に遅れをとっていると繰り返し警告してきた。 今年は世界全体の造船発注の約6割超を、中国の造船所が受けた。中国の海軍はすでに世界最大となっている。 今年1月の就任以来、トランプ氏はアメリカの造船業を復活させると宣言している。 トランプ氏とフィンランドの ...

米、新型戦艦名は「トランプ級」 核巡航ミサイル搭載 攻撃と防空で戦闘力強化

産経新聞 23日 15:22

... ル(SLBM)、長距離爆撃機で構成される「核の3本柱」を補強することになる。 また、新型戦艦は艦隊を司令する旗艦として展開する海域で部隊の指揮統制を担うことができるという。 トランプ氏は、記者団から新型戦艦が中国に対抗するための戦力かを問われると「全ての国に対してだ。中国だけではない」と述べた。「私は(中国の)習近平国家主席と素晴らしい関係を築いている」とも語り、中国の脅威を強調することは避けた。

南ア送電プロジェクトで国際7コンソーシアムが選ばれる

日本貿易振興機構 23日 15:20

... ンフラストラクチャー〔セレオ・レデス(スペイン)主導〕 EITPコンソーシアム〔オカバンゴ・プロジェクト(南ア)主導〕 ステートグリッド・コンソーシアム〔中国国網国際開発(中国)主導〕 トランスミッション・アフリカ・コンソーシアム〔中国南方電網(中国)主導〕 ハイペリオン・コンソーシアム〔EDF EN South Africa(フランス・南ア合弁企業)主導〕 これらのコンソーシアムは、1,164キ ...

英国、リチウムなど確保「日本との協力が柱」 インド太平洋相

日本経済新聞 23日 15:00

... のマルホトラ・インド太平洋担当閣外相は東京都内で日本経済新聞の取材に答え、リチウムなど重要鉱物の安定確保は「日本との協力が柱になる」と述べた。リサイクルや採掘で日英が協業する。国内生産を増やすことで調達先を分散し、経済安全保障上のリスクを下げる狙いがある。 英国は2035年までに、中国やロシアなどから輸入するリチウムやタングステンといった重要鉱物について、単一国への依存度を6割以下に抑える目...

中ロ間に新航路 北京大興-ロシア・ブラゴベシチェンスク直行便が18日就航

AFPBB News 23日 14:50

... 空港に進出し、北京大興とロシアのブラゴベシチェンスク間の直行便を開設しました。これにより、大興空港で運航する国内外の航空会社は計71社に増えました。 ブラゴベシチェンスクはロシア・アムール州の州都で、中国の黒龍江省黒河市とはアムール川を挟んで向かい合っています。今回就航した航路は、北京とブラゴベシチェンスク間の初の直行便で、毎週木曜日に1便運航され、SU95型旅客機が使用されています。 大興空港は ...

「トランプ級」新戦艦建造へ 「高い攻撃力と史上最大級」 米国

AFPBB News 23日 14:46

... 軍のジョン・フェラン長官と共に発表に臨んだ。 新たな艦艇について、中国を念頭に置いたものかと記者から問われるた際には、「これは誰にでも対抗できるものだ。中国とは非常に良好な関係を築いている」と述べ、具体的な言及を避けた。 海軍艦の数で米国は中国に大きく遅れを取っている。今年初めに議会に提出された報告書では、軍関係者やその他の観察者が中国の造船能力に懸念を抱いていることが指摘されている。 艦艇につい ...

中国初の2次元金属材料作製法が英国物理学会による2025年科学十大ニュースに選出

AFPBB News 23日 14:40

... World(物理世界)」誌が選定した2025年の科学分野における十大ニュースに、中国科学院物理研究所北京凝聚態物理国家研究センターの張広宇チームが主導した「世界初の2次元金属作製法」が選ばれました。2009年に十大ニュースが発表されるようになってから、中国の研究成果が選ばれたのは7回目で、これは今年選出された唯一の中国の研究成果です。 2004年にグラフェンが発見され、2次元材料の新時代が開かれ ...

トランプ大統領 グリーンランド領有に意欲 担当特使任命

Abema TIMES 23日 14:34

... ランプ大統領はデンマーク自治領のグリーンランドを「手に入れなければならない」と述べ改めて領有に意欲を示しました。 【映像】トランプ大統領の発言 トランプ大統領「グリーンランドの沿岸を見渡すと、ロシアや中国の船があちこちに展開している。国家安全保障上、グリーンランドは必要であり、手に入れなくてはならない」 トランプ大統領は21日、南部ルイジアナ州の知事をグリーンランドの担当特使に任命したと発表しまし ...

トランプ関税下でも中南米は市場や生産拠点としての魅力維持、進出日系企業実態調査

日本貿易振興機構 23日 14:30

... 施・検討する動きがみられた。メキシコでは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の活用に積極的な企業も多かった。 競争環境としては、進出先市場での最大の競争相手が中国企業と回答した割合が最も高く、特にペルーでは64.3%と顕著だった。中国企業を最大の競争相手と考える理由としては「コスト競争力」との回答が最も多い。これに対して、「製品・サービスの多角化」や「営業・広報の強化」など、価格以外に特色を ...

中国のバイオものづくり 総規模1.1兆元(約24兆円)超

AFPBB News 23日 14:10

【12月23日 CGTN Japanese】中国南西部の重慶市で12月18日に開催された2025バイオものづくり大会で明らかになったところによると、中国のバイオものづくりの産業規模は近年拡大を続け、その総規模は目下1兆1000億元(約24兆6000億円)に達し、バイオ発酵製品の生産量は世界の70%以上を占めています。 バイオものづくりとは生物由来の素材を用いたり、微生物などの能力を活用して有用物質 ...

2026年中国の大学院試験出題に新たな変化 一部の文系専攻で数学が追加

AFPBB News 23日 14:00

... anese】2026年の中国全国修士大学院生募集試験が12月20日に実施され、応募者数は343万人でした。今回の大学院生試験では出題方式にいくつかの新たな変化が見られ、多くの大学がコンピューター、教育学、歴史学などの専攻で実施していた独自出題を取りやめ、全国統一試験の問題を採用するようになったほか、多くの大学では、従来の文系専攻の一部で新たに数学を課す動きが始まりました。 中国の修士大学院生募集試 ...

「ラブブ」ブームに陰り、株価下落で創業者の資産が4割減

Forbes JAPAN 23日 13:30

... グスターで香港を拠点とする株式アナリスト、ジェフ・チャンはメールで述べている。今年の高いベース効果も一因だが、大中華圏(中国に香港、台湾、シンガポールを含めた地域)における需要の弱まりと、ラブブの価格が二次市場で下落する中、海外市場における成長鈍化をチャンは指摘している。 例えば、中国の転売プラットフォーム「Dewu」では、最新のラブブ(様々な色の小型ぬいぐるみ28種類を特徴とする4.0シリーズ) ...

海南自由貿易港、全島「封関運営」を開始

日本貿易振興機構 23日 13:20

... と強調した。 (注1)中国当局が指定した特定区域において、入境貨物を通関完了していない「保税貨物」として扱い、当該指定特定区域と中国本土との貨物の移出入を「輸出入」とみなし税関が管理すること。 (注2)「一線」とは、海南自由貿易港と中国の税関管轄外の国家・地区との間の境界線を指し、「二線」とは、海南自由貿易港と中国本土との間の境界線を指し、「一線」での開放措置を享受した貨物の中国本土への輸入に対し ...

モロッコで外国人居住者が10年間で76%増加、サブサハラ系移住者が多数派に

日本貿易振興機構 23日 13:15

... 身者は、リビア移民の数の減少により、2014年の13%から6%に縮小した。アジア、北米からの移住者は安定した割合で、ビジネスや留学、専門職などに関連するとされている。アジア地域からの移民の内訳上位は、中国(24.8%)、フィリピン(21.5%)、トルコ(15.0%)、インド(11.7%)、韓国(5.9%)と続く。 移住理由をみると、就労目的が53.3%と最多で、建設、サービス、農業、インフォーマル ...

フォーブスが選ぶ「アジアの慈善活動家」2025年版、教育分野への寄付がトレンドに

Forbes JAPAN 23日 13:00

... で19回目となる、アジア太平洋地域の慈善活動家たちの貢献を称える年次リストだ。教育へのアクセスの支援は、この地域の慈善活動家の中心的なテーマであり、2025年のリストもその傾向を色濃く反映している。 中国では、ビリオネアのユー・レンロンが、自身の出身地である浙江省寧波市に設立した大学、東方理工大学(EIT)に対し、自らが率いるオムニビジョン・インテグレーテッド・サーキッツ・グループの株式49億元( ...

トランプ氏、グリーンランド担当特使を任命 アメリカが「所有しなければならない」と

BBC 23日 12:36

... トランプ氏は、「どうにか解決しなくてはならない」とし、「私たちがグリーンランドを必要とするのは国家安全保障のためであり、鉱物資源のためではない」とした。そして、近隣の海域における潜在的な脅威として、中国とロシアの船舶に特に言及した。 グリーンランドは人口約5万7000人。1979年以来、広範な自治を続けているが、国防と外交政策はデンマークが握っている。大半の住民は将来的なデンマークからの独立を望 ...

中国が新たにICBM100基配備か 米報告書草案、モンゴル国境付近

日本経済新聞 23日 12:32

... ター通信は22日、中国がモンゴルとの国境近くに設けた3カ所の発射場に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風31」を100基以上配備した可能性が高いとする米国防総省の報告書草案の内容を伝えた。東風31は核弾頭の搭載が可能。中国は急速に核戦力の増強を進め「包括的な軍備管理協議を進める考えは見られない」と結論づけた。 トランプ大統領は繰り返し、中国と核軍縮交渉を進めたい考えを示しているが、中国は慎重な姿勢 ...

デンマーク外相、トランプ氏によるグリーンランド特使任命に「深く憤慨」 米国への併合望む人物

CNN.co.jp 23日 12:20

... あらゆる資源が豊富に存在する」とトランプ氏は指摘し、グリーンランドの併合を正当化しようと試みた。ただ現在のグリーンランドはデンマークの自治領となっている。 「グリーンランドの海岸線を見渡せば、ロシアと中国の船が至る所にいる。国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ。絶対に手に入れなければならない」(トランプ氏) さらにトランプ氏はデンマークについて、グリーンランドに「資金を一切投入していない」と ...

米 大型艦艇「トランプ級戦艦」建造承認

Abema TIMES 23日 12:19

... 、「史上最大でかつての戦艦と比べて100倍の威力を持つ」と説明しています。 新型のフリゲート艦なども含めた20隻から25隻の「黄金艦隊」構想の一環で、アメリカ国内で製造し雇用を生み出すということです。中国が海軍力の増強を続けるなか、衰退したアメリカの造船業を復活させるねらいがあります。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】トランプ大統領と“出禁女"の2ショット 保守活動家 チャーリー・カ ...

米大統領 「トランプ級」と名付け 新たな戦艦2隻の建造を承認

NHK 23日 12:18

... 度まで増やしたいとしていて、ほかの艦艇とあわせて「ゴールデン・フリート=黄金艦隊」を編成するとしています。 ただ、アメリカメディアは、造船施設の老朽化などによって艦艇の建造に遅れが出ていると指摘していて、計画どおりに進むかどうかは不透明です。 一方、記者団が、海洋進出の動きを強める中国への対抗策かと質問したのに対し、トランプ大統領は「中国とはうまくやっている。あらゆるものへの対策だ」と述べました。

「手に入れる必要がある」トランプ大統領がグリーンランド領有にあらためて意欲 南部州知事の担当特使任命にデンマーク反発

FNN : フジテレビ 23日 12:17

... 家安全保障のため手に入れる必要がある」と述べ、改めて領有に意欲を示しました。 トランプ大統領: グリーンランドの海岸沿いには、ロシアと中国の船が至る所にいる。国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ。手に入れなければならない。 トランプ大統領は、グリーンランド周辺に中国やロシアの船舶が存在していると指摘し、アメリカ国家安全保障のために手に入れる必要があると強調しました。 トランプ大統領は21日、 ...

「核を保有すべき」、米中朝が説得力を持たせる官邸幹部の発言

Forbes JAPAN 23日 12:15

... のコメントにはそれぞれの思惑が見え隠れする。日本の中国専門家は、中国のコメントについて「対立している日中関係で、自分たちの立場を有利にしたいという考えが透けて見える」と語る。日本と中国は現在、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁や中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射などの問題について自らの正当性を国際社会に訴えている。中国側のコメントにある「中国と国際社会は」という表現から、「核保有発言」を ...

海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水

ニューズウィーク 23日 12:00

... 学園岡山理科大学では、そうした課題に対する解として「好適環境水」を用いた閉鎖循環型の持続可能な養殖技術の確立を進めてきた。 魚へのストレスが少なく、成長速度が加速 1964年に開学した岡山理科大学は、中国・四国地方で最大規模を誇る私立大学だ。理学・工学・生命科学・獣医学など9学部1コースを擁し、研究活動にも注力。タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「世界大学ランキング2026」では国内52位タイ ...

金正恩総書記が訪れた高級ホテル写真も 北朝鮮がカレンダーで“ビーチリゾート"推し 「中国人観光客」呼び込み外貨獲得狙いか

TBSテレビ 23日 11:52

北朝鮮が中国向けに作成した来年のカレンダーで、今年オープンしたビーチリゾートを大々的に宣伝していることが分かりました。中国人観光客を呼び込み、外貨を獲得する狙いがあるものとみられます。 JNNが入手した、来年、2026年の北朝鮮のカレンダーです。 記者 「北朝鮮のカレンダーなんですけれども、1月から12月まで、全てのページにビーチリゾートの写真が掲載されています」 このビーチリゾートは今年7月、北 ...

トランプ大統領 グリーンランド領有に意欲 担当特使を任命

テレビ朝日 23日 11:51

1 アメリカのトランプ大統領はデンマーク自治領のグリーンランドを「手に入れなければならない」と述べ、改めて領有に意欲を示しました。 アメリカ トランプ大統領 「グリーンランドの沿岸を見渡すと、ロシアや中国の船があちこちに展開している。国家安全保障上、グリーンランドは必要であり、手に入れなくてはならない」 トランプ大統領は21日、南部ルイジアナ州の知事をグリーンランドの担当特使に任命したと発表しまし ...

トランプ大統領が大型艦2隻の建造計画を発表「これまでの100倍の威力」最終的には20~25隻の「黄金艦隊」になると主張

FNN : フジテレビ 23日 11:44

... 艦は「国力の象徴だった」と述べ、新たな戦艦の建造は「海軍強化の一環だ」とし、最終的には20隻から25隻の「黄金艦隊」になるとしています。 トランプ大統領は記者から建造目的について、「中国に対抗するためか」と問われると「中国とは非常に良い関係だ」と述べた上で、「強さを通して平和を実現したい」と主張しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳 ...

在欧日系企業で労働コストの高さが最大の課題、中・東欧では人材獲得競争が激化

日本貿易振興機構 23日 11:30

... の悪化理由は、「賃金・待遇面など要求水準の高まり」が79.1%と最大だった。中・東欧では、次いで「他社との人材獲得競争の激化」(64.9%)の回答割合が高く、競争相手は地場企業が1位(56.6%)で、中国系企業(14.8%)が続いた。西欧では、悪化理由として「求める人材と求職者のスキルとのミスマッチ」(37.1%)、「労働市場における需要と供給のギャップの拡大」(29.3%)が続き、企業が求める能 ...

トランプ大統領“米の安全保障に絶対必要"グリーンランド領有にあらためて意欲

日本テレビ 23日 11:13

... 領はデンマークの自治領グリーンランドについて、アメリカの安全保障に絶対必要で「入手せねばならない」と述べ、あらためて領有に意欲を示しました。 アメリカ トランプ大統領 「グリーンランド周辺にはロシアや中国の船が至る所にいる。安全保障のために絶対に必要だ。グリーンランドを入手せねばならない」 トランプ大統領は22日、デンマークの自治領であるグリーンランドについて、アメリカの安全保障に不可欠で絶対に必 ...

中国で目立つ空軍出身者の登用 汚職で失脚少なく、航空兵器強化も

日本経済新聞 23日 11:00

【北京=田島如生】中国人民解放軍で空軍の影響力が増している。幹部の汚職摘発が相次ぐ陸軍や海軍、ロケット軍と比べ、空軍の失脚は今のところ少ないためだ。国防費の予算配分で発言力を高め、無人機など航空兵器の増強を加速する可能性がある。 中国軍は22日、北京市内で上将昇進式を開き、楊志斌氏と韓勝延氏をいずれも空軍中将から空軍上将へ昇格させた。習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席し、命令状を2人にそれぞ. ...

高市首相は台湾有事巡る答弁で踏み込んだ...欧州に求められる日本支援のかたち

ニューズウィーク 23日 10:50

... きない」 中国「戦狼外交」は「お約束の手口」 主要国の指導者が、ついに台湾をめぐる「公然の秘密」を口にした。2025年11月、日本の高市早苗首相が、中国が台湾を海上封鎖した場合、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると答弁した。 予想どおり、中国指導部はこの発言に猛反発し、対決姿勢をあらわにする「戦狼外交」を即座に発動させた。過去にも新型コロナの発生源に関する独立調査を中国に要求 ...

トランプ大統領 新たな大型艦艇の建造承認 “米史上最大"の「黄金艦隊」に

テレビ朝日 23日 10:42

... 2日、「トランプ級戦艦」と命名した大型艦艇の建造を承認したと発表しました。 極超音速ミサイルなど最新の兵器を搭載し「史上最大でかつての戦艦と比べて100倍の威力を持つ」と説明しています。 新型のフリゲート艦なども含めた20隻から25隻の「黄金艦隊」構想の一環で、アメリカ国内で製造し雇用を生み出すということです。 中国が海軍力の増強を続けるなか、衰退したアメリカの造船業を復活させるねらいがあります。

トランプ氏のグリーンランド特使任命に欧州各国が一斉に反発 「絶対に許容できない」

産経新聞 23日 10:34

... が21日、南部ルイジアナ州のランドリー知事をデンマーク自治領グリーンランド担当特使に任命すると発表し、グリーンランド領有の意向を改めて示したことに対し、欧州から一斉に非難の声が上がった。ロシアの脅威や中国の北極海への進出をにらんだ欧州の安全保障を巡る米欧の亀裂が一層深まるのは必至だ。 デンマークのフレデリクセン首相は22日、フェイスブックへの投稿で「グリーンランドはグリーンランド人のものだ」と強調 ...

中国 EU産乳製品から最大42.7%の保証金徴収 事実上の関税措置 中国製EV追加関税への対抗措置か

TBSテレビ 23日 10:28

... 、事実上の関税にあたり、23日から発動します。 中国政府は、去年8月からEUが乳製品に交付する補助金が中国の業界に損害を与えていないかを調べる「反補助金調査」を行っており、EUによる中国製EVへの関税引き上げに対する対抗措置とみられています。 これに先立ち中国政府は16日、EUから輸入している豚肉についても最大19.8%の反ダンピング関税を課しており、中国とEU間の経済的対立が深まることが予想され ...

米下院、中国の威圧を非難する決議案提出 日本を全面的に支持

毎日新聞 23日 10:19

... 和両党の議員は、日本への威圧を強める中国を非難する決議案を提出した。日本を全面的に支持する内容で、トランプ大統領に同盟国などと連携して中国に対抗するよう促している。 決議案は19日付で提出され、共和党のヤング・キム議員のほか民主党のアミ・ベラ議員ら3人が名を連ねている。「表現の自由と主権国家が自らの外交政策上の立場を表明する権利は国際関係の基本的な原則だ」と指摘。中国政府に日本への「渡航自粛要請や ...

中国で出前配達員の「美化しすぎ」CMに批判 街で現実を聞いてみた

朝日新聞 23日 10:10

... く宅配代行サービスの配達員。中国のテレビで流れるそんな広告映像に、「現実離れしている」などと批判の声が殺到した。背景には、業界の競争激化などにより、配達員らに過度な負担を強いている現実がある。政府も労働環境改善に乗り出している。 【前回はこちら】弁当134円、旅行も結婚式も相乗りで 中国「拼経済」成長の背景は 受験や結婚といった人生の転機や、経済やライフスタイルの変化を、中国の人びとはワンフレーズ ...

トランプ、各国の大使ら約30人召還...米国第一を徹底、信頼はどうなる

ニューズウィーク 23日 10:10

... 言にコメントすることを拒否した。 議会上院外交委員会の民主党筆頭委員のジャン・シャヒー⁠ン氏はXへの投稿で、約80の大‍使ポストが空席になっている中での外交官解任を非難し、「トランプ氏は、政権交代に関わらず忠実に職務を遂行する有能な​キャリア大使を解任することで、米国のリーダーシップを中国とロシアに譲り渡している」とし、「これは米国の安全保障を弱め、国力を低下させ、繁栄を損なうものだ」と指摘した。