NYダウ、続伸で始まる ハイテク株買いが支え ナイキは大幅安

日本経済新聞 20日 00:13

... オラクルが高い。中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、米企業連合などが加わる合弁会社の設立に合意したと複数のメディアが18日夕に報じた。オラクルは企業連合に加わっており、材料視した買いが入っている。 ダウ平均の構成銘柄では、ナイキが一時10%あまり下落した。18日夕に発表した2025年9〜11月期決算では売上高と1株利益が市場予想を上回った。北米が好調だったものの、中国などの売上 ...

米国株、ダウ続伸で始まる ハイテク株買いが支え ナイキは大幅安

日本経済新聞 19日 23:52

... オラクルが高い。中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、米企業連合などが加わる合弁会社の設立に合意したと複数のメディアが18日夕に報じた。オラクルは企業連合に加わっており、材料視した買いが入っている。 ダウ平均の構成銘柄では、ナイキが一時10%あまり下落した。18日夕に発表した2025年9〜11月期決算では売上高と1株利益が市場予想を上回った。北米が好調だったものの、中国などの売上 ...

中国ゲーム市場、25年は8%成長 海外売上高は10%増

日本経済新聞 19日 21:49

【広州=藤野逸郎】中国ゲーム産業研究専門家委員会などは19日、2025年の国内ゲーム市場規模が前年比8%増の約3508億元(約7兆8000億円)になると発表した。3年連続で前年を上回り、過去最高となる。スマートフォンで遊ぶモバイルゲームの品質向上などが主な要因という。 ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が2024年9月に投入した「三角州行動」など比較的新しい作品が好調で、ロングセラー「王. ...

ネクスペリア中国法人、ウエハーを国内調達に切り替え

ロイター 19日 20:31

中国広東省のネクスペリア工場 11月撮影 REUTERS/Maxim Shemetov [19日 ロイター] - オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てカバーするシリコンウエハーの供給を中国国内企業から確保したことが、内部文書で明らかになった。 経営権を巡る対立を受け、オランダの親会社が原材料の供給を停止したことに対応した。 今回の措置により、2カ ...

ニデック 創業者 永守 重信氏が代表取締役を辞任 理由は「本人の意向」 不適切な会計処理疑いで第三者委員会が調査中

FNN : フジテレビ 19日 20:30

... の永守重信氏が代表取締役グローバルグループ代表を辞任すると発表しました。 辞任理由は、「本人の意向」だということです。 永守氏は、1973年にニデックを設立しました。 ニデックをめぐっては、イタリアや中国の子会社で不適切な会計処理が行われた疑いがあるとして、会社が設置した第三者委員会が調査を行っています。 永守氏は、名誉会長に就任するということです。 ニデックのHPによると2025年3月末の従業員 ...

ニデック創業者・永守氏が代表取締役辞任 不適切な会計処理で調査中

毎日新聞 19日 19:42

... し、生まれ変わることが一番の願い。今後のニデックの経営は、岸田社長にすべて委ねる。これでニデックは、しっかり再生できると信じている」とのコメントを出した。 Advertisement ニデックは9月、中国の子会社で不適切な会計処理の疑いが見つかったほか、ニデックとグループ会社で「経営陣が関与または認識していたもとで不適切な会計処理をしていたことを疑わせる資料が複数発見された」と明らかにした。 問題 ...

アネスト岩田、第一次中計で売上高620億円・ROE11%を掲げる インド・ASEANの高成長需要を取り込み成長加速へ

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 」というお話をしましたが、2018年に中国の中形圧縮機に強みを持つメーカーを買収しました。 この中国のメーカーでは給油式の中形圧縮機を製造していますが、その製品をインドでノックダウン生産するために工場を新設しました。現在、組立ラインが完成しており、今後ここでの生産量を大幅に拡大する計画です。 インドでノックダウン生産を行う理由について、もともと政治的にはインドと中国はあまり関係が良いわけではありま ...

三井化学と出光興産、千葉のエチレン生産設備を集約 出光側を停止

朝日新聞 19日 18:28

... 社とも千葉県市原市に生産設備を持ち、合計の生産能力は年92万トン。集約によって生産能力はいまの6割にあたる55万トンに減る。 エチレン生産、集約と脱炭素狙い組合 旭化成と三菱ケミ、三井化学 人口減少や中国の生産増加を背景に、国内のエチレン生産設備は稼働率が低迷。今後も当面大きく上向く可能性は低いとみられている。両社は、現状の生産能力では採算を確保できないと判断し、生産を三井側に寄せた格好だ。三井化 ...

蓄電池のパワーエックス上場 伊藤社長「安全と直接保守で優位に」

日本経済新聞 19日 18:25

... 報(IR)は厚めに一般の投資家にもしていきたい」 ――中国製の蓄電池との差別化は 「中国製の電池とは顧客の種類が違う印象だ。長期的に安定的に使う前提で(蓄電池を)買うエネルギー企業は当社製を採用するケースが多い。現在(中国製などは)ものすごい数の蓄電所が転売されている状況だ。そのような顧客はどちらかというと値段だけで選ばれる」 「当社の蓄電池は中国製のシステムより10~15%ほど高い印象だが、それ ...

人民元、対ドルで続伸 16時30分時点は7.0410元

日本経済新聞 19日 17:52

【NQN香港=山下唯】19日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は続伸した。16時30分時点では1ドル=7.0410元と、前日の同時点に比べ0.0009元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行(...

ニデック創業者の永守代表が取締役退任 不適切会計で調査中 非常勤の名誉会長に

産経新聞 19日 17:48

... 守氏は今後、創業精神の伝承などを通じグループ価値の向上に取り組む。取締役会議長の職務は社長の岸田光哉氏が引き継ぐ。 同社は今年6月に海外子会社の関税問題を公表し、有価証券報告書の提出期限を延期した後、中国子会社での購買一時金をめぐる処理を端緒に、不適切な会計処理の疑惑が浮上。監査を担当するPwCジャパンは9月、ニデックの2025年3月期の有価証券報告書に「意見不表明」を突きつけ、10月には東京証券 ...

中国・香港株式市場・大引け=上昇、エヌビディア製出荷調査に半導体株は反応薄

ロイター 19日 17:47

... w tabの2番目に先進的な人工知能(AI)半導体「H200」の中国出荷に向けた調査を開始したと報じられたが、中国の半導体株はほとんど反応しなかった。 もっと見る 中国AI株(.CSI930713), opens new tabは0.5%上昇、香港上場のハイテク大手(.HSTECH), opens new tabは1.1%上昇した。 中国が海南島で1130億ドル規模の自由貿易実験を開始したことを受 ...

「自分で判断、動く高度なロボットの実現こそ日本がつかむべき勝ち筋」自民議連が緊急提言

産経新聞 19日 17:45

... ト議連から「緊急提言」が出された=12月18日、国会内(山田太郎事務所提供) かつては「ロボット大国」といわれた日本も、いまや医療や介護、接客といった「サービスロボット」の分野で技術開発が著しい米国や中国に、後れを取っている。こうしたなか、自民党のロボット議員連盟(会長=山際大志郎元経済再生担当相)が18日、政府に対し、国際競争力の強化を求めて緊急提言した。自分で判断し、学習をこなし、行動できる高 ...

10月の電子部品出荷、3%増の3990億円 JEITA調べ

日刊工業新聞 19日 17:30

中国向け0.8%減 電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた日本メーカーによる10月の電子部品世界出荷額は、前年同月比3・0%増の3990億円だった。出荷額全体の34・1%を占める最大市場の中国向けは、同0・8%減の1361億円となった。一方、アジア・その他向けは同7・6%増の842億円で2024年4月以降、前年同月比で増加が続く。 出荷先である最終製品メーカーがサプライチェーン(供給網)を中 ...

ニデック 永守重信氏 代表取締役辞任 不適切会計問題で調査中

NHK 19日 17:21

... ことが分かったのです。 会社では、貿易取引上の問題が見つかったとして、6月末が期限となっていた昨年度の有価証券報告書の提出を9月に延期しました。 さらに7月には、子会社である「ニデックテクノモータ」の中国の現地法人がサプライヤーからの値引きに相当する一時金に関して不適切な会計処理を行っていた疑いがあることも発覚。 これを受けて、会社がパソコンやメールのデータを確認するなど、社内調査を行ったところ、 ...

香港株大引け 3日続伸、中国本土系テックがけん引

日本経済新聞 19日 17:19

【NQN香港=戸田敬久】19日の香港株式相場は3日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比192.40ポイント(0.75%)高の2万5690.53だった。前日の米株高が波及し、投資家心理が上向いた。主力の中国本土系テック株に買いが集まった。 ネットサービスの騰訊控股(テンセント)と電子商取引のアリババ集団が上昇し、ショート動画の快手科技(クアイショウ)も高かった。飲料の農...

景気判断「緩やかに回復」維持、12月の月例報告

日本経済新聞 19日 17:17

... 、足元は「基調として持ち直しの動きは崩れていない」との認識を示した。「危機管理投資、および成長投資などの投資促進策が重要になる」と語った。 中国経済に関し、前月までの「各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態」から「景気は足踏み状態」に文言を修正した。中国政府の家電の買い替え支援策などへの評価を見直した。 米国は「景気の緩やかな拡大基調に変化はみられていない」との判断を維持した。リスク面に ...

Jフロント、中国の百貨店への支援終了 契約満了機に

日本経済新聞 19日 17:14

... 終了に伴い、上海新世界大丸百貨は26年1月以降「大丸」商標のない新たな店名で営業する。 Jフロントは「大丸松坂屋百貨店の認知度向上や、海外駐在による人材育成などの成果を得られた」と振り返り、提携企業とは今後も友好的な関係を維持するとしている。一方、中国での今後の展開施策などは現時点では未定とした。 【関連記事】 ・Jフロント、中国進出 上海の百貨店運営を支援・Jフロント、上海の店舗を5月に全面開業

景気判断16カ月連続維持、「緩やかに回復」=12月月例報告

ロイター 19日 17:02

... ている」に表現を変えた。今年度の公共工事関連の予算執行が順調に進み、夏場にピークを迎えたという。 先行きも従来の表現を維持したが、内閣府の担当者は留意点として中国からの訪日客の動向を挙げた。11月の訪日客は前年同月比10.4%増加したものの、中国政府が渡航自粛を呼びかけた同国からは同3.0%増と伸びが大きく鈍化した。 ※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は下記リンクをクリックの上、ご覧ください。 ...

太平洋セメント、CPC市場基盤とTCCのグローバル資源を成長ドライバーとして各施策を実施 大型買収によるシナジーを含む効果発現の最大化に注力

ログミーファイナンス 19日 17:00

... しています。 一見「当然だろう」と思われるかもしれませんが、実は先進国においてこうした相関を示すのは米国程度で、非常に稀な事例です。 また、発展途上国においては同様の相関が見られることは少なく、例えば中国では2015年以降、この相関が崩れています。つまり、経済が成長してもセメント需要が伸びない状況です。同様に、タイやマレーシアでも同じ傾向が見られます。 もちろん、全世界の国を検証したわけではありま ...

上海株大引け 3日続伸、観光や消費関連に買い

日本経済新聞 19日 16:32

【NQN香港】19日の中国・上海株式相場は3日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ14.0770ポイント(0.36%)高の3890.4475だった。朝方は小幅に下落する場面もあったが、程なく上昇した。中国当局の産業支援策への期待が根強く、消費関連などを中心に買いが優勢だった。 免税店運営の中国旅遊集団中免は一時制限値幅の上限(ストップ高)まで買われた。食...

アジア株式市場サマリー:引け(19日)

ロイター 19日 16:03

... w tabの2番目に先進的な人工知能(AI)半導体「H200」の中国出荷に向けた調査を開始したと報じられたが、中国の半導体株はほとんど反応しなかった。 もっと見る 中国AI株(.CSI930713), opens new tabは0.5%上昇、香港上場のハイテク大手(.HSTECH), opens new tabは1.1%上昇した。 中国が海南島で1130億ドル規模の自由貿易実験を開始したことを受 ...

ビザスク、2025年人気ビジネス知見ランキングを発表 生成AI・M&A・セキュリティのニーズ増加

Biz/Zine 19日 16:00

... 影響している。 クリックすると拡大します 2025年人気ビジネス知見TOP10(海外) 海外人気ランキングの1位は「自動車・モビリティ」。EVシフト、バッテリー供給網、車載ソフトウェア化に加え、欧州・中国・北米のOEMやサプライヤーの動向を把握したいニーズが急増している。2位以下には「素材・化学」「エネルギー」「製造・生産技術」「半導体」「通信・インフラ」などが並び、GX(脱炭素)・電動化・データ ...

電子部品出荷額、10月は3%増 コンデンサー伸び継続

日本経済新聞 19日 15:27

... 。生成AI(人工知能)の機能を搭載した機器の広がりから、スマートフォンやデータセンターに使うサーバーなどで搭載点数が増えている。 接続部品のコネクターは5%増の569億円だった。産業用ロボットやファクトリーオートメーション(FA)など産業機器向け需要の回復が下支えとなり、伸びにつながったとみられる。国・地域別の出荷額でみると、米州向けが459億円と6%増えた。中国向けは1%減の1361億円だった。

日中経済協会、中国大使と面会 北京訪問団受け入れ要請

47NEWS : 共同通信 19日 15:07

日中経済協会の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)が、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で18日に面会したことが19日分かった。来年1月に計画する経団連や日本商工会議所との経済代表団の北京訪問を受け入れるよう要請した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で日中関係が悪化する現状でも経済交流継続の重要性を訴えた。複数の関係者が明らかにした。 代表団の北京訪問は日中経協が主催し、経団連の筒井義信会長と日商の小 ...

もはや「脱EV」? 世界で進む“ハイブリッド回帰"と日本メーカーの現状とは

産経新聞 19日 15:00

... あり、他社のように中国での失速を北米で挽回できず、業績悪化が続いている。 中国で人気のトヨタ「bZ3X」(出所:同社公式Webサイト)米国でのHV市場拡大を背景に、韓国の現代自動車もHVを強化する構えだ。米国でのシェアは現在、10%に満たないが、SUVでHVを拡充するなど日本勢に続こうとしている。 『ハイブリッド→EVシフトは進むのか 中国市場で好調、トヨタの戦略』でも解説したが、中国ではBYDな ...

中国・香港株式市場・前場=上昇、エヌビディア製出荷調査に半導体株は反応薄

ロイター 19日 14:50

... 落。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は44.16ポイント(0.50%)高の8885.67。 トランプ米政権が米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの2番目に先進的な人工知能(AI)半導体「H200」の中国出荷に向けた調査を開始したと報じられたが、中国の半導体株はほとんど反応しなかった。 もっと見る 中国AI株( ...

日中経済協会、中国大使と面会

デイリースポーツ 19日 14:37

日中経済協会の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)が、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で18日に面会したことが19日分かった。来年1月に計画する経団連や日本商工会議所との経済代表団の北京訪問を受け入れるよう要請した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で日中関係が悪化する現状でも経済交流継続の重要性を訴えた。複数の関係者が明らかにした。 代表団の北京訪問は日中経協が主催し、経団連の筒井義信会長と日商の小 ...

製鉄原料が値上がり 原料炭は8四半期ぶり、鋼材の上昇圧力に

日本経済新聞 19日 14:30

高炉の鉄鋼メーカーが使う原料の日本向け価格が上がった。石炭(原料炭)の調達価格の上昇は8四半期ぶり、鉄鉱石は3四半期ぶりだ。鉄鋼製品や原料の需要は引き続き鈍いが、産地での供給懸念や中国の政策期待が価格を押し上げている。円安進行もあり鉄鋼メーカーの製造コストは増えており、値下がりが続く国内鉄鋼相場の上昇圧力になる。 日本製鉄やJFEスチールなどの国内高炉メーカーは、四半期ごとに海外の資源大手と原料. ...

上海外為市場=人民元横ばい、週間では4週連続の上昇に

ロイター 19日 14:11

... は調査ノートで「人民元高は2026年初めに前倒しされ、今後3カ月で7.0元を試し、その後下半期に安定すると予想している」とし、26年初めの人民元高の要因としてFRBのハト派姿勢、中国人民銀行の基準値設定水準、旧正月を控えた中国本土の輸出業者の季節要因を挙げた。 取引開始前に設定された基準値(中間値)は7.0550元。2024年9月30日以来の元高水準で、ロイターの予想より172ポイント元安だった。 ...

三井化学と出光、千葉のエチレン生産設備は27年7月に集約

日本経済新聞 19日 14:06

... 県市原市)のエチレン設備 三井化学と出光興産は19日、千葉県で計画していた基礎化学品であるエチレンの生産設備集約について2027年7月に実施すると発表した。出光の設備を止め、三井化学の1基に集約する。中国企業が増産している影響で低稼働の状態が続いていた。1基体制にし、稼働率の向上と収益の改善をめざす。 両社は千葉県市原市にそれぞれエチレン生産設備を持ち、折半出資する有限責任事業組合(LLP)が運営 ...

【速報】日中経協、中国大使に訪中団受け入れ要請

47NEWS : 共同通信 19日 14:03

日中経済協会の進藤孝生会長が、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で18日に面会したことが19日分かった。来年1月に計画する経団連や日本商工会議所との経済代表団の北京訪問を受け入れるよう要請した。 経団連

香港株前引け 続伸、テンセントとアリババが高い

日本経済新聞 19日 13:15

【NQN香港=戸田敬久】19日午前の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。午前の終値は前日比165.28ポイント(0.64%)高の2万5663.41だった。前日の米株高を引き継いで投資家心理が改善し、主力の中国本土系テック株への買いが目立つ。ただ、中国景気の先行き不安から国有銀行株などが下落し、相場の重荷になっている。 時価...

米、エヌビディア「H200」の対中輸出へ調査を開始=関係筋

ロイター 19日 13:14

... 「H200」半導体の中国への販売を許可し、25%の手数料を徴収する方針を示した。これにより、中国製半導体の需要が減少し、米企業が中国の半導体メーカーに対する優位性を維持できるとしている。 この動きは、中国政府が軍事力を強化し、AI分野における米国の優位性を損なうことになるとの懸念から対中強硬派の批判を浴びた。 しかし、米国がこのような販売をどれほど早く承認するか、また中国政府が中国企業にエヌビディ ...

【詳しく】日銀 植田総裁が会見 今後も利上げ目指す考え示す

NHK 19日 13:00

... は、複数の委員から輸入物価への影響を注視すべきだという意見が出たことを明らかにしました。 【会見ノーカット動画】(1時間8分52秒) データ放送ではご覧いただけません。 《会見の詳細》 「米関税政策や中国の減速傾向などリスクとして見ている」 植田総裁は、午後の記者会見で経済のリスク要因を聞かれたのに対し「引き続き、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響についてはリスク要素として見ている。アメリカ ...

K&Oエナジーグループ、千葉県産天然ガスの生産から供給までを担う ヨウ素事業は世界シェア約5% 今中計で累進配当を導入

ログミーファイナンス 19日 13:00

... 陽光発電が非常に大きな比率を占めるといわれています。そのほとんどはペロブスカイト太陽電池を主軸に増やしていくことがエネルギー基本計画で見込まれていると思います。 従来型の太陽光パネルについては、首相も中国産への懸念を示したことがあると思いますが、ペロブスカイト太陽電池は基本的に国産資源を使って製造できるため、安全保障上も優れた再生可能エネルギーになると考えています。 私どもの主力商品であるガスやヨ ...

上海株前引け 続伸、景気対策に期待

日本経済新聞 19日 12:53

【NQN香港】19日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比22.9414ポイント(0.59%)高の3899.3119だった。中国当局による景気対策への期待が根強く、消費関連やテックを中心に買いが優勢だった。 半導体やバッテ...

「中国に返せ」"パンダ不要論"が意外とド正論の訳 | テレビ

東洋経済オンライン 19日 12:35

... 物園のレイレイとシャオシャオが中国に返還されることが決定した」というニュース。 発表後、初の観覧日となった12月16日は早朝6時台の来園者もいるなど約1600人が不忍池にまで続く行列を作り、「最大4時間の待ち時間」という混雑ぶりが報じられました。 さらに12月23日以降の観覧予約が始まると、「つながらない」「完売した」「もう会えないのか」などの悲痛なコメントが続出。 中国野生動物保護協会との協定に ...

12月22〜26日の新規設定ファンド

日本経済新聞 19日 12:00

... 産バランスファンド<愛称:ちゅうぎんカルテット>」の債券重視型と株式重視型を設定する。日本を含む世界の債券および株式へ投資し、債券重視型は債券と株式の比率を7:3に、株式重視型は同3:7を基本とする。中国銀行、中銀証券で販売する。 24日には大和アセットマネジメントが「ダイワ金融新時代ファンド(資産成長型)」と「ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド(資産成長型)」の運用を開始する。前者は国内株式 ...

アイロボット破産「中国勢」台頭に懸念も代替困難 | インターネット

東洋経済オンライン 19日 12:00

... 産法11条(チャプター11)の適用を申請した。 トップシェアを維持する日本では想像しにくいが、アイロボットは中国メーカーの台頭で業績不振に苦しんでおり、最終的にはルンバの製造を委託していた中国OEM企業の傘下に入って再建を目指すことになった。 機能、価格で圧倒する中国勢 アイロボットは同日、中国・深圳の杉川機器人(ピセア・ロボティクス)および同社のグループ企業「Santrum(サントラム)」と買収 ...

最長250キロ飛行可能な空飛ぶクルマ「V2000CG」実用化に向け岡山市上空を試験飛行【岡山】

FNN : フジテレビ 19日 11:30

... して注目を集めている「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた新たな動きです。12月19日朝、岡山市の飛行場で2024年11月の前回よりも飛行エリアを拡大し、試験飛行を行いました。 試験飛行をしたのは、ドイツと中国の合弁企業、AUTO FLIGHT社が製造した空飛ぶクルマ「V2000CG」です。空飛ぶクルマの実用化に取り組む倉敷市の一般社団法人MASC(マスク)が、2024年7月に導入しました。高さ約3.3 ...

年収1000万円稼ぐ便利屋 高齢化で需要増加 手書きチラシでアピール 依頼はさまざま

Abema TIMES 19日 11:30

... 外部リンク 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 「ルンバ」発売のアイロボット社 事業継続困難 “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 確定申告しないと損? 意外な還付「年に1度のお小遣い」 京都のホテルが1泊3150円 中国観光客減少で次々値下げ 年末年始も安く泊まれる フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

京都のホテルが1泊3150円 中国観光客減少で次々値下げ 年末年始も安く泊まれる

Abema TIMES 19日 11:30

この記事の写真をみる(5枚) 中国人観光客の減少で、京都ではホテル代が安くなっています。1泊3000円代で泊まれる所も出てきています。 【画像】京都駅周辺のホテルの値段 「朝食が付いて1万5000円を切る」 拡大する SNSの投稿 「朝食と夕食が付いて京都1泊4500円はありがたい」 1泊した とよながさん 「思ったよりもかなり安くて5300円ぐらいで済みました」 京都では今、ホテル代が1泊1万円 ...

京都のホテル「安いなと思いました」 一泊3000円台も 中国“渡航自粛"呼びかけで観光地に変化【news23】

TBSテレビ 19日 11:24

... たのは、中国以外のアジアからの観光客。 鎌倉茶々小町通り店 スタッフ 「目に見えて分かりましたね。最初は、ちらほら来ていた。ただ、中国が『日本に来ないでください』と言ってから一週間後くらいで、がらっと減った」 鎌倉市では2024年度、観光案内所を訪れた外国人のうち、最も多かったのが中国からの観光客でした。 しかし、高市総理の台湾有事をめぐる答弁で、中国側が日本への渡航自粛を呼びかけて以降、中国から ...

欧州、長期的にはEVが主流に EUの移行計画後退でも=専門家

ロイター 19日 10:46

... グ会社グラント・ソントン・スタックスのマネジングディレクター、フィル・ダン氏は「欧州委員会は、欧州の自動車産業に選択肢と競争する機会を与えた」と指摘。 「コスト競争力のあるEVで、欧州の自動車産業が 中国に追いつくことを期待する」と語った。 EUの立場はEVへの支援を撤回した米国とは大きく異なる。 EVへの移行が遅くなれば、普及が遅れている主な理由の一つである充電インフラを整備する時間を市場に与え ...

上海株寄り付き 小幅続伸で始まる 半導体や消費関連に買い

日本経済新聞 19日 10:42

【NQN香港】19日の中国・上海株式相場は小幅に続伸して始まった。上海総合指数の始値は前日比1.8565ポイント(0.04%)高の3878.2270だった。中国当局による景気対策や産業支援策への期待が根強く、テックや消費関連の一角に買いが入...

香港株寄り付き 続伸して始まる 中国本土系テックに買い

日本経済新聞 19日 10:40

【NQN香港=戸田敬久】19日の香港株式相場は続伸して始まった。ハンセン指数の始値は前日比136.09ポイント(0.53%)高の2万5634.22だった。前日の米株高を引き継いで、時価総額が大きい中国本土系テック銘柄を中心に買いが先行している。 ネットサービスの騰訊控股(テンセント)と電子商取引のアリバ...

人民元基準値、対米ドルで7.0550元 前日比で元高設定

日本経済新聞 19日 10:30

【NQN香港=山下唯】中国人民銀行(中央銀行)は19日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0550元に設定したと発表した。18日の基準値に比べ0.0033元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2営業日ぶり。 対円の基準...

京都のホテルが1泊3150円 中国観光客減少で次々値下げ 年末年始も安く泊まれる

テレビ朝日 19日 10:22

2 中国人観光客の減少で、京都ではホテル代が安くなっています。1泊3000円代で泊まれる所も出てきています。 「朝食が付いて1万5000円を切る」 SNSの投稿 この記事の写真は4枚 SNSの投稿 「朝食と夕食が付いて京都1泊4500円はありがたい」 1泊した とよながさん 「思ったよりもかなり安くて5300円ぐらいで済みました」 京都では今、ホテル代が1泊1万円以内だったという報告が相次いでいま ...

TikTok米国事業、オラクルなどと合弁会社設立で合意 米報道

朝日新聞 19日 10:20

スマートフォンに表示されたTikTok(ティックトック)のアプリ(写真を加工しています) [PR] 中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、米メディアは18日、運営会社の「バイトダンス」が米国企業を中心とする合弁会社を設立する契約を結んだと報じた。取引は来年1月22日に完了する見込みだという。 報道によると、ティックトックの周受資・最高経営責任者(CEO)が従業 ...

時間外取引でナイキが大幅安 中国不振や利益率低下を嫌気

QUICK Money World 19日 09:59

... る。通常取引を前日比0.09%安の65.63ドルで終えた後、時間外では一時60ドルを割り込み終値を10%近く下回った。同日夕に発表した2025年9~11月期決算で売上高などは市場予想を上回った。ただ、中国事業の落ち込みや利益率の低下などを嫌気する売りが出ている。 9~11月期の売上高は前年同期比1%増の124億2700万ドルとなり、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(122億1000万ド ...

米時間外取引でオラクルが高い 「TikTokが米国事業売却」報道受け

QUICK Money World 19日 09:57

... 日夕の米株式市場の時間外取引で、オラクル(ORCL)が上昇している。通常取引を前日比0.87%高の180.03ドルで終えた後、時間外では一時188ドル台後半まで買われて終値を5%近く上回った。同日夕に中国の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が米国事業をオラクルなどの企業連合に売却する契約を結んだと伝わり、オラクルの収益拡大につながるとみる買いを呼び込んでいる。 ニュースサイトのアクシ ...

TikTok、米国事業の売却で合意か 1月下旬に取引完了

毎日新聞 19日 09:38

スマートフォン上のTikTokアプリ=10月(ロイター=共同) ロイター通信は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米IT大手オラクルなどによる合弁会社に米国事業を売却することで合意したと報じた。来年1月下旬に取引が完了するという。 ティックトックの米国事業を巡っては、トランプ米大統領が9月、オラクルなどが新たに設ける企業連合による米国事業の買収計画を承認する大統領令に ...

BRICSの新通貨「ユニット」は成功するか 40%を金で裏づけ

Forbes JAPAN 19日 09:30

... する傾向にあるからだ。将来的には、この60%の法定通貨部分はほとんど無価値となり、実質的に金のみを裏づけとする通貨になるかもしれない。それでも当面は、2つの世界に片足ずつ置くのが最良の案に思われた。 中国やインド、ブラジル、ロシアなど新興国でつくるBRICSは最近、似たような仕組みを導入した決済通貨案を発表した。その通貨は、いささか味気なく「ユニット(Unit)」と名づけられている。ユニットもまた ...

東京スター銀、新興と台湾企業の提携支援 共同研究・商品化へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 09:25

東京スター銀行は12月18日、常在菌(マイクロバイオーム)に着目したヘルスケアサービスを展開するスタートアップのKINS(東京都)と、台湾酵素関連商品メーカーの大漢酵素との業務提携を支援したと発表した。親会社である台湾の中国信託商業銀行(CTBC)のネットワークを生かしたクロスボーダービジネスの一環。 KINSは美容・ 健康分野における...

EUメルコスル貿易協定、署名1月に延期 欧州委員長が首脳に通知

ロイター 19日 09:20

... 貿易協定は交渉に約25年かかっており、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが対象で、関税削減の規模としてEUで最大となる。ドイツ、スペイン、北欧諸国は米国の関税で打撃を受けた輸出を後押しし、中国に対する依存度を減らすため、鉱物資源のアクセスを確保できると主張している。 しかし、フランスやイタリアなどの批判派は安価な農産物の流入が欧州の農家を脅かすと懸念している。 ポーランドとハンガリーは ...

TikTok売却合意か 米国事業、来月に取引完了

47NEWS : 共同通信 19日 09:10

【ニューヨーク共同】ロイター通信は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米IT大手オラクルなどによる合弁会社に米国事業を売却することで合意したと報じた。来年1月下旬に取引が完了するという。 ティックトックの米国事業を巡っては、トランプ米大統領が9月、オラクルなどが新たに設ける企業連合による米国事業の買収計画を承認する大統領令に署名。今回の合意は、この計画に沿った内容とみ ...

外国人の米国債保有額、10月は2カ月連続減 中国が大幅削減

ロイター 19日 09:10

... 心理が悪化した。 ただ前年同月比では6.3%の増加となった。8月には過去最高の9兆2620億ドルを記録していた。 米国債保有を最も大きく減らしたのは中国で、10月の保有額は6887億ドルと、年初から9%余り減って、2008年10月以来の最低水準となった。中国の保有額は世界3位。 保有額首位は日本で変わらず、10月は1兆2000億ドルと、2022年7月以来の最高水準となった。日本の保有額は10カ月連 ...

TikTok売却合意か

デイリースポーツ 19日 09:07

【ニューヨーク共同】ロイター通信は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米IT大手オラクルなどによる合弁会社に米国事業を売却することで合意したと報じた。来年1月下旬に取引が完了するという。 ティックトックの米国事業を巡っては、トランプ米大統領が9月、オラクルなどが新たに設ける企業連合による米国事業の買収計画を承認する大統領令に署名。今回の合意は、この計画に沿った内容とみ ...

TikTok米事業、合弁設立で合意 オラクルなど米企業が過半出資

日本経済新聞 19日 09:00

【シリコンバレー=清水孝輔】中国発の動画共有アプリTikTok(ティックトック)の米国事業を巡り、運営企業が米企業との合弁会社の設立で合意したことが18日、わかった。米オラクルなど米企業が過半出資する。ティックトック親会社の中国ネット大手・字節跳動(バイトダンス)の出資比率は19.9%に下がる。 複数の米メディアが報じた。ティックトックの周受資・最高経営責任者(CEO)が社内向けの書簡で、拘束力. ...

【速報】TikTok米国事業売却で合意と報道

47NEWS : 共同通信 19日 08:50

【ニューヨーク共同】ロイター通信は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米IT大手オラクルなどによる合弁会社に米国事業を売却することで合意したと報じた。来年1月下旬に取引が完了するという。 TikTokオラクル

米ナイキ、9─11月決算が予想上回る 利益率低下で株価下落

ロイター 19日 08:48

... 関税や在庫圧縮のための値引きが利益率を圧迫した。 主力市場の一つである中国で売上高減少が拡大したことも響き、株価は引け後の取引で約5%下落した。 エリオット・ヒル最高経営責任者(CEO)は決算発表後の会見で、業績は「90日前に予想していたより若干良かった」が、「潜在的な能力には程遠い」と述べた。 ナイキはベトナム、インドネシア、中国などでシューズの大部分を生産しているが、これらの国は米国の関税措置 ...

中国、カンボジアとタイへの武器輸出は紛争に無関係と主張

ロイター 19日 07:53

... の国境紛争に関して中国国防省は18日、中国による両国への武器輸出は紛争とは無関係だとし、「関係各国が主観的な憶測や悪意のある誇張を控えることを望む」と表明した。両国はいったん停戦に合意したものの、今月、衝突が再燃。タイ軍がカンボジア陣地から中国製武器を押収したと報道された。 中国国防省は両国が1日も早く停戦合意に達することを望んでおり、中国は引き続き平和と対話を推進するとした。 中国の王毅外相は1 ...

造船再興へ技術貢献 環境負荷低減で主導―三菱重工社長

時事通信 19日 07:05

... 開発でリーダーシップを発揮したいとの考えを示した。 ただ、かつて手掛けてきた大型船の建造は「考えていない」とし、環境負荷低減船、防衛を含む官公庁向けなどに対象を絞る方針だ。 造船は三菱重工の祖業だが、中国・韓国勢の台頭で採算が合わなくなり、事業を大幅に縮小した。一方、政府は経済安全保障などの観点から、国内造船業の年間建造量を2035年をめどに倍増させる計画を立てている。 伊藤氏は、「脱炭素に対応す ...

中国人マネーが消えても不動産が暴落しない理由 | 賢く儲ける!マイホーム投資のすすめ

東洋経済オンライン 19日 05:30

... ならない。 中国人の不動産購入は減らない? 2025年12月現在、日中関係の緊張で中国政府が自国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけている状況にある。この状況では、3カ月以内の短期滞在となる旅行者が減るのは当然にしても、在留資格を取得する人の動向は未知数である。 不動産を取得する人の多くが在留資格を持っていることからすると、中国人の購入が少なくなるという見方は想像の域を出ない。そもそも、中国人が不 ...

ダイソーやセリア、原価高騰で「100均」岐路 300円店舗増や商品廃止

日本経済新聞 19日 05:00

... 格で市場を広げてきた「100円ショップ」が円安と資源高を受けて岐路に立っている。内容量を減らす、中心価格帯が300円と高価格店を増やすなど知恵を絞る。100円ショップはデフレ下の1990年代以降に消費者の支持を集め成長してきた。コスト高で収益が圧迫される中、各社は新たな成長戦略を描くのに苦慮している。 クリアファイルは10枚減、洗濯ばさみは10個減 100円ショップの商品の大半は中国などの海...

米政権、ICC判事2人に制裁 イスラエルへの捜査巡り圧力強化

ロイター 19日 04:10

... 年11月にイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、ガザ地区での戦闘を巡る戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行した。 ICCには 欧州連合(EU)加盟国を含む125カ国が加盟。パレスチナ自治区も2015年に加盟が承認された。 ただ、中国、ロシア、米国など主要国のほか、イスラエルは加盟していない。 トランプ政権は今回の制裁に先立ち、すでに9人のICC判事と検察官に制裁を科している。

2026年市場予測 エミン氏「台湾有事を米国が静観するとは考えにくい」

日本経済新聞 19日 04:00

... した「対テロ戦争」から中国を意識した「大国間競争」にシフトしています。 もし台湾有事を米国が放置すれば、東アジアの海上の主導権を失います。実際に中国と戦って敗北でもしない限り、自分から放棄することはまず考えにくいでしょう。 確かにトランプ氏には、中国と何らかのディール(取引)をしかねない危うさがありますが、米国という巨大システムは彼一人の自由にはなりません。米国の国防戦略は今、中国を意識した「大国 ...

東西ペンリレー G20の原点

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 03:59

【筆者は、緒方 健太郎氏、財務省 国際局長】 G20(主要20カ国・地域)の機能不全を指摘する声が高まっている。中国などの新興勢力に対し国際秩序の番人たり得るのか。国際法を破ってウクライナを侵略したロシアと一緒に国際協調できるのか。ガザの人道危機は公平に扱われているのか。数々の疑問が呈されてきた。 そんななか、議長国南アフリカの政策に...

金融列島 NEWS 北陸、変容する「市民の台所」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 03:30

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、ツアーや宿泊のキャンセルなど観光業にさまざまな影響が出ている。こうしたなか、「当地に限れば、中国客の勢いは衰えていない」と強調するのは、金沢市の近江町市場内に本店を置く金沢中央信組の山口孝理事長。 旺盛なインバウンド(訪日外国人)を取り込もうと、場内は、新規出店の話で持ち切り。「空き店舗待ち...

NY金先物、2カ月ぶり最高値 米利下げ観測が買い促す

日本経済新聞 19日 02:05

... 強まった。 金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは一時3.43%と、約2カ月ぶりの低い水準を付けた。金も米国債も一般に安全資産とされ、金利水準が低下すると金の需要が高まりやすい傾向がある。 【関連記事】 ・近づく金最高値、途切れぬ中銀買い ブラジルの購入ペース「中国超え」・2026年の金相場、5000ドル超え予想も 高値でも続く中銀買い・貴金属にマネー流入、銀は年初の2倍に AI株から資金シフト

フリーランスも手軽にAI動画 ベクトルが個人事業主に支援ツール

日本経済新聞 19日 02:00

... トルは人工知能(AI)で作成した「AIタレント」が商品などを説明する動画の生成ツールを19日、個人事業主向けに発売する。動画の制作時間とコストを最大98%削減するとうたう。法人よりも単価の低い個人事業主の制作能力が高まれば、日本全体の広告や動画の制作単価が下がる可能性がある。 ベクトル子会社、オフショアカンパニー(東京・港)が中国・騰訊控股(テンセント)傘下のテンセントクラウド(同)と開発し...

自工会会長交代 トヨタ佐藤社長が新会長に

FNN : フジテレビ 19日 00:11

... がリードすべきかを議論した結果、全会一致で決まったと話した。 佐藤社長は「身の引き締まる思い」「自工会一丸となって実践のスピードを上げてまいりたい」とコメントを寄せた。 自動車業界では、トランプ関税や中国勢の台頭をはじめとして、競争環境が変化し続けている。 自工会は2026年度の重点テーマとして、「重要資源・部品の安全保障」「サプライチェーン全体での競争力向上」など7つを掲げている。 自動車メーカ ...

米トランプ政権が「世界からの離脱」宣言 保護主義進行で減速の一年に 谷道健太・編集部

週刊エコノミスト 19日 00:00

... を上回る予測はロシア(0.4ポイント増)と南アフリカ(0.1ポイント増)だけ。一方、G7とBRICSで成長率の下落が最も大きい国は中国(0.6ポイント減)、次は日本(0.5ポイント減)とブラジル(同)だ。 中国・北京のショッピングセンターで職を探す人々。不動産不況を受けた中国のデフレ長期化は、個人消費にもダメージを与えている(2025年11月、Bloomberg) 26年の世界経済に大きな影響を及 ...

12月30日・1月6日合併号

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 企業経営への理解をリーグ発展に」 86 挑戦者 2026 孫辰洋 リザプロ代表取締役 World Watch 60 ワシントンDC 初の1兆ドル超えへ 好調な米年末商戦 ■清水 梨江子 61 中国視窓 有能な中国通を輩出「東亜同文書院」の教訓 ■飯田 和郎 62 論壇・論調 「オバマケア拡大」延長で論争 打ち切りなら貧困層に打撃 ■岩田 太郎 88 ニューヨーク/スウェーデン 89 韓国/台湾 9 ...

中国不動産不況が年金に波及か 社会不安は地方発の可能性 柯隆

週刊エコノミスト 19日 00:00

... もっとも、これは中国政府の公式統計に基づく数値で、実際にはもっと低いと見られる。 GDPの3割に上るとされるほど大きいのは、不動産投資に建設資材、家電、家具などを加えた関連投資額だ。中国経済を支える背骨となった不動産のバブル崩壊を象徴する出来事がコロナ禍の21年にあった。不動産大手の中国恒大集団が米ドル建て社債の利払いに窮し、デフォルト(債務不履行)したのだ。同社はその前年、売上高が中国不動産2位 ...

自動車の知能化めぐる中国との競争で日本勢の「勝ち筋」示す必読の書 評者・湯進

週刊エコノミスト 19日 00:00

... において中国メーカーは優位に立っている。しかし、なおそれを認めず、過小評価する言説が少なくない」と著者は日本の自動車業界に警鐘を鳴らす。 EVで世界最大の輸出国になった中国が、低コストで競争力のあるEVを世界市場に大量投入し、その上にソフトウエアを転写し規模を拡大することで、中国EVはSDVのサプライチェーンにおいても優位性を確立しようとしているのである。「世界市場で競争力を獲得したトヨタと中国E ...

保護主義で増大する不透明感

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 米国以外の国々は「世界から離脱する米国」に適応するしかないのか。>>記事はこちら ダボス会議理事で、世界情勢に詳しい竹中平蔵・元総務大臣に、2026年の世界経済の見通しを聞いた。>>記事はこちら 米国の失業率が4年ぶりの高水準となり、「AIリストラ」がにわかに現実味を帯びてきた。>>記事はこちら 中国の不動産不況は長期化している。日本の「失われた30年」より深刻になる可能性がある。>>記事はこちら

なぜ?京都の宿泊料金が値下がり 1泊4000円台のホテルも、旅行するなら「おすすめは2月」【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 22:15

... 騰していた宿泊料金が、いま安くなっているといいます。一体なぜなんでしょうか? 中国からの団体客の激減で? 京都のホテルに“値下げの波" 井上貴博キャスター: 関西国際空港と中国を結ぶ直行便が多いなどの理由から、元来、関西は特に中国人観光客が多く集まるスポットでしたが、今、関西のホテル代が驚くほど安くなっています。 現在、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけているのは、主に団体客です。 京都駅前には ...

京都で異変!街から中国人観光客が減った…ホテル価格もリーズナブルに!

TBSテレビ 18日 20:24

... さんに聞いてみると… 航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗さん 「年間を通して観光客が少ない時期ではありますが、さらに中国人観光客の減少に伴って、特にホテルの価格が下がっている」 ホテル代の下落は観光客が少ない時期ということと、中国人観光客の減少が理由だといいます。8月には100万人を超えた中国人観光客。しかし、先月は56万2600人と今年最低の旅行者数となりました。 京都市内のホテル代をみると、ほと ...

政府が1兆円基金で支援の造船 業界団体会長「まずは器を大きく」 設備投資に強い意欲

産経新聞 18日 20:20

... 設立を受け、檜垣幸人会長(今治造船社長)が改めて設備投資への意欲を示した。また次世代船舶の設計については、業界の枠を越えて協業を進める必要があるとの認識も示した。 世界の造船市場では政府の補助が手厚い中国や韓国のメーカーが台頭し、価格競争でも優位に立つ。古くなった船を処分して新しく建造する「リプレース」の国内需要を国内造船が逃すこともあり、檜垣氏は「まずは器を大きくしないと、コスト競争力は高まらな ...

自工会会長にトヨタの佐藤社長 来年1月就任、関税など課題山積

時事通信 18日 20:10

... 日本自動車工業会(自工会)は18日、片山正則会長(いすゞ自動車会長)の後任に、トヨタ自動車の佐藤恒治社長が就任する人事を発表した。同日開いた理事会で決定した。就任は2026年1月1日付。トランプ関税や中国を巡る地政学リスクの高まりなど、自動車業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、課題は山積している。 異業種参加で移動を豊かに 「モビリティショー」開幕 理事会では「重要資源・部品の安全保障」「自動 ...

武田薬品、皮膚病治療薬の治験で良好な結果 26年度に申請

日本経済新聞 18日 19:44

... 瘍性大腸炎など向けにも開発している。 クリストフ・ウェバー社長は「今回の治験結果は、ザソシチニブが乾癬の患者にとって主要な経口の治療選択肢となる可能性を裏付けるものだ」とコメントした。 【関連記事】 ・武田薬品、中国バイオにかける1800億円 ウェバー氏の置き土産なるか・武田薬品工業、デング熱ワクチン長期で効果 2回接種で7年間持続・武田薬品、中国バイオ企業とがん治療薬共同開発 一時金1800億円

造船工業会の檜垣会長、日本勢シェア回復には「各社の頭脳の共有必要」

日本経済新聞 18日 19:10

... じる方針を示している。「造船業界としても達成に向けて政府の支援も得ながら大規模投資をし、生産性の大幅な向上と建造能力の倍増に向けて取り組んでいきたい」とした。 日本の造船業は鋼材価格や人件費などの差で中国に押されている。「まずは(建造量の)器を大きくしないとコスト競争を高められない。日本の船主の更新需要を考えれば、倍増しないと受注が海外に行ってしまうため需要に追いつくようにしたい」と話した。 【関 ...

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界団体

ロイター 18日 19:01

チリのバルパライソ港で荷揚げされる中国からの鉄鋼製品:7月撮影。REUTERS/Rodrigo Garrido/File Photo [北京 18日 ロイター] - 中国商務省は18日、来年からの鉄鋼製品約300品目に対する輸出許可制について、鉄鋼輸出をより厳密に監視することを可能にし、世界貿易機関(WTO)のルールに沿ったものだと述べた。 同省報道官は週次定例ブリーフィングで、輸出量制限を伴うも ...

リバーエレテック、車載・産業機器等が牽引し増収 AIサーバー向け「KCRO-05」投入で業績寄与に期待

ログミーファイナンス 18日 19:00

... ます。 当第2四半期の地域別売上高では、台湾およびその他の地域が減少しました。一方で、米国向けの医療ヘルスケア製品や、日本・中国向けのIoT通信モジュールなど、産業機器向けの販売がそれぞれ増加しています。 国別に見ると、米国向けが7,200万円増、日本向けが8,800万円増、中国向けが8,800万円増となりました。一方、台湾向けは7,000万円減、ヨーロッパなどを含むその他の地域は5,900万円減 ...

中国海南島、関税ゼロ商品7割

デイリースポーツ 18日 18:56

【北京共同】中国南部の海南島(海南省)で18日、本土から独立した税関運営が始まり、関税ゼロの輸入商品をこれまでの2割から7割以上に引き上げた。貿易や投資の活性化を図る狙いで「中国のハワイ」と称されるリゾート地を国際的な自由貿易港とする国家プロジェクトの節目となる。 海南は中国大陸に近い南シナ海の島で、九州の9割ほどの面積。習近平指導部は2018年に自由貿易港の構想を掲げ、2年後に税制優遇など具体策 ...

中国海南島、関税ゼロ商品7割 本土から税関独立で自由貿易港に

47NEWS : 共同通信 18日 18:55

【北京共同】中国南部の海南島(海南省)で18日、本土から独立した税関運営が始まり、関税ゼロの輸入商品をこれまでの2割から7割以上に引き上げた。貿易や投資の活性化を図る狙いで「中国のハワイ」と称されるリゾート地を国際的な自由貿易港とする国家プロジェクトの節目となる。 海南は中国大陸に近い南シナ海の島で、九州の9割ほどの面積。習近平指導部は2018年に自由貿易港の構想を掲げ、2年後に税制優遇など具体策 ...

中国銀と高松信金、私募債受託で連携支援 地域貢献の思いに応える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:53

園児と向き合う(左から)山田支店長、吉田秀樹・中国銀執行役員、大橋和夫・高松信金理事長、佐藤大二郎・信金中央金庫四国支店長(12月18日、香南こども園) 中国銀行と高松信用金庫は、地域貢献への思いをもった共通の取引先を連携して支援した。それぞれが取り扱うSDGs(持続可能な開発目標)私募債のスキームを活用。両行庫が5000万円ずつ私募債を引き受け、共同で一つの物品を寄贈する「珍しい事例」(関係者) ...

日立など9社、電池製造設備で新会社 一体開発で低コスト化

日本経済新聞 18日 18:19

... 間上で再現し、設計期間を短縮したり、性能を予測したりするシミュレーション技術を提供する。西部技研は工場内の環境管理技術、ジェイテクトは原材料の加工技術などのノウハウを提供する。 蓄電池の生産ラインは、中国の大手装置メーカーが一体で手がけ競争力を高めている。これに対し、日本では工程ごとに各社が分担するケースが多い。コスト高や長い納期の原因となっており、日本国内の電池供給網づくりのハードルとなっている ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株横ばい、テック・不動産下落 ディフェンシブ株に買い

ロイター 18日 18:12

[香港 18日 ロイター] - 中国株式市場は横ばいで終了した。人工知能(AI)関連支出や地域情勢の緊張を巡る懸念から投資家がディフェンシブ銘柄に資金を振り向ける一方、ハイテク株や不動産株が重しとなった。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は6.0930ポイント(0.16%)高の3876.3705。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300 ...

中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付与

ロイター 18日 17:50

写真は輸出用のレアアースを含む土壌を運搬する作業員。2010年10月、中国江蘇省連雲港で撮影。REUTERS [北京 18日 ロイター] - 中国商務省は18日、レアアース(希土類)輸出の一般ライセンスを数件付与したと発表した。迅速な輸出を目指した新しい許可カテゴリーとなる。 同省報道官は欧州企業向けライセンスの一部を発行したとの報道に関する香港メディア(訂正)の質問に対し、申請は承認されたと回答 ...

香港株大引け 小幅続伸、値ごろ感の買い テック指数は下落

日本経済新聞 18日 17:38

【NQN香港】18日の香港株式相場は小幅に続伸した。ハンセン指数の終値は前日比29.35ポイント(0.11%)高の2万5498.13だった。前日の米ハイテク株安を受けて香港株にも売りが先行したが、指数はその後上昇に転じた。このところ下落基調だった銘柄を中心に値ごろ感から買いが入った。 中国工商銀行など金融や中国石油化工(シノペック)など石油関連が買われた。医薬の石薬集団や香港不動産の恒基...

ウナギ規制提案否決 水面下の攻防を追う

NHK 18日 17:22

... 」の状況に迫った。 ところが、日本側にとって気がかりな事態が起こった。それが中国だ。会議の前、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強めていた。中国も日本と同じくウナギの消費国で、提案には反対の立場だ。このため、足並みをそろえて否決への支持を集める戦略だった。政府関係者によると、日本への反発もあり、中国と連携することは難しくなったという。 地道な活動をするしかなくなった政 ...

マレーシアに東南アジア初のミニカー公式ショップ…タカラトミー「大人の収集家も取り込みたい」

読売新聞 18日 17:21

井戸田崇志 【クアラルンプール=井戸田崇志】タカラトミーは18日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部の商業施設に、東南アジア初となるミニカー「トミカ」の公式ショップを開業した。海外進出は中国に続き2か国目で、東南アジア各国に店舗を広げる方針だ。 タカラトミーが開業したトミカの公式ショップ(18日、クアラルンプールで)=井戸田崇志撮影 新店舗では、トミカを1個あたり約1100~3000円程度(日 ...

日商・小林会頭、経済代表団の北京訪問「来週決まらないと難しい」

産経新聞 18日 17:10

... が中国の呉江浩駐日大使の打診に応じて面会した際、訪問を受け入れを要請したが、返答はなく、訪中の見通しは立っていない。小林氏は「来週くらいには決まらないと難しい」との見方を示した。 訪中経済代表団は、大手企業のトップらでつくる日中経済協会(進藤孝生会長=日本製鉄相談役)が事務局を務める。小林氏は「日中経協からは(中国側の)リアクションがいまひとつだと聞いている」と話した。 年明けの訪中を巡っては、中 ...

米テキサス州、ソニーなどテレビ5社を提訴 視聴データ無断取得

日本経済新聞 18日 16:42

米テキサス州は18日までに、ソニーグループ傘下のソニーや韓国のサムスン電子、LG電子、中国の海信集団(ハイセンス)、TCLのテレビ大手5社に対して、視聴データを無断で取得したとして提訴した。各社がデータの取得後、ターゲティング広告業者に販売して利益を得ているほか、消費者のプライバシーや銀行情報などを危険にさらしていると指摘して...

上海株大引け 続伸、大型株の上昇が支え 科創板・創業板は下落

日本経済新聞 18日 16:29

【NQN香港=山下唯】18日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ6.0930ポイント(0.15%)高の3876.3705だった。国内景気の懸念がくすぶるなか、中国当局が追加の景気対策を打ち出すとの期待が根強く、時価総額の大きい銘柄を中心に買いが優勢となった。 もっとも、指数は小幅に下げる場面もあるなど上値は限られた。主要国の株式市場でハイテク株の地合いが悪化している流.. ...

年末年始、海外旅行者100万人に 前年比3割増―JTB調査

時事通信 18日 16:25

... 27~28日は土日など長期連休が取りやすい日並びのため、ハワイや欧州などの遠方への人気が高いという。年末年始の総旅行者数は前年比2.5%増の3987万人の見込み。 訪日客、累計3906万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局 海外旅行の渡航先は、近場の韓国、台湾を回答した人の割合が前年と比べて減少。日数は4~6泊が増え、1人当たりの平均費用は27万5000円と、2000年以降 ...

中国、海南島で自由貿易実験開始 中堅国並み1130億ドル規模

ロイター 18日 16:04

写真は中国国旗。2022年5月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [北京 18日 ロイター] - 中国は18日、中堅国に匹敵する経済規模とベルギーほどの面積を持つ南部のリゾート地、海南島を税関手続き面で本土から切り離した。 政府関係者は海南省を免税地帯にすることで外国からの投資を誘致したい考え。現地で少なくとも30%の付加価値を達成した製品は無関税で本土に持ち込めるほか、外国企業は本土では ...