相場揺らす中国の「大豆カード」 貿易協議で米国の急所突く

日本経済新聞 1日 02:00

30日の米中首脳会談にかけて大豆の国際価格が急騰した。中国が米国産の輸入を再開するとの期待からだ。中国はボイコットで米国の農家というトランプ政権の急所を突き、貿易協議で押し負けない構えを取ってきた。世界最大の消費国として大豆を交渉カードのひとつに使い、米国を揺さぶる意図は明らかだ。 国際指標となるシカゴ商品取引所の先物価格(中心限月)は30日、首脳会談を受けて一時1ブッシェル11ドルを上回り、1. ...

エネ安保の視点で脱炭素の議論を

日本経済新聞 1日 02:00

欧米は脱炭素に熱心だったが、やや陰りがみえる。ウクライナ戦争によるエネルギー逼迫や脱炭素の高コストが問題視されるだけでなく、各国の保守強硬勢力は撤回すら求めている。米国トランプ政権はあからさまな反脱炭素政策を進める。 日本政府や国内の主流の考え方は脱炭素を堅持しているとはいえ、根強いアンチの言説もある。価値観や世界観にもかかわるだけに、社会の分断につながりかねない。 そこで地球温暖化防止の視点と. ...

村田製作所の純利益6%減に上方修正 26年3月期、円安寄与

日本経済新聞 1日 02:00

... )から減益幅が縮小する。想定より円安が進み、利益を押し上げた。 売上高は微減の1兆7400億円、営業利益は微増の2800億円を見込む。それぞれ1000億円、600億円上方修正した。円安が寄与するほか、トランプ米政権の関税政策による影響が当初想定より小さいとみて、スマホや自動車向け電子部品の需要が予測を上回る。 あわせて発表した25年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比2%増の1323億円だっ ...

TDK、26年3月期純利益8%増に上方修正 関税影響想定より軽微

日本経済新聞 1日 02:00

CEATEC2025に出展したTDKのブース(14日、千葉市の幕張メッセ)TDKは31日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比8%増の1800億円になる見通しだと発表した。米トランプ政権の関税政策による影響を織り込まない前提の従来予想から100億円上振れし、最高益を更新する。スマートフォンなど完成品市場で大きな落ち込みはなく、小型2次電池など幅広い電子部品の堅調な需要を踏まえた。 ...

日華化学、1〜9月純利益13%減 為替差損などを計上

日本経済新聞 1日 01:49

... 影響や新工場建設に伴うシンジケートローンの手数料を計上したことで最終減益となった。 売上高は4%増の412億円だった。繊維薬剤などの化学品事業では中国でフッ素系を必要としない薬剤や環境に配慮した薬剤が好調で、米トランプ政権の関税政策による市場の下押し圧力を上回る販売増となった。インド市場の開拓も堅調に進んでいるほか、化粧品事業でODM(相手先ブランドによる設計・製造)事業が成長したことも寄与した。

EIZOの4〜9月、純利益31%増の9.3億円 為替差益寄与

日本経済新聞 1日 01:49

... める欧州の経済減速を受けオフィス向けのモニターは落ち込んだ。恵比寿正樹社長は「欧州の環境は厳しい」とした上で「価格面などで競争力のある製品の開発を続ける」と述べた。 同社のモニターを含むIT機器は米国トランプ政権による相互関税の対象外となっており「米国事業は堅調」(恵比寿社長)という。2026年3月期の通期業績は売上高が前期比6%増の850億円、純利益が6%増の44億円とする従来予想を据え置いた。

トランプ米大統領、ベネズエラ軍施設攻撃決定との報道を否定

ブルームバーグ 1日 01:31

米国のトランプ大統領は31日、ベネズエラ国内の軍事施設などを攻撃する決定を下したとの報道を否定した。 トランプ氏は、大統領専用機「エアフォースワン」で、記者団からベネズエラの攻撃について決定を下したかどうかを問われ、「いいえ」と答えた。 マイアミ・ヘラルドが同日、トランプ政権がベネズエラ国内の軍事施設への攻撃を決定し、攻撃はいつでも行われる可能性があると報じた。 これに先立ち、ホワイトハウスのアナ ...

米中エネルギー貿易「ウィンウィンの余地十分」=ライト長官

ロイター 1日 01:29

... によるロシア産天然ガスの輸入を停止した場合でも、米国は世界最大の天然ガス生産国であるため、欧州が必要なガスを全て供給できるとし、「われわれは明日にでも、欧州に残っているロシア産天然ガスの全てを代替できる」と、米国の供給能力の高さをアピールした。トランプ大統領は30日、中国の習近平国家主席との会談後、合成麻薬フェンタニルの違法取引を取り締まることを条件に対中関税引き下げなどで合意したと明らかにした。

AIブームの米株相場、ヘッジは金と中国株が最適−BofAハートネット氏

ブルームバーグ 1日 00:59

... 。AIブームの中心にある半導体メーカーのエヌビディアは今週、時価総額が5兆ドルに達した世界初の企業となった。 BofAのストラテジストによると、投資家は2026年の堅調な経済成長を見込み、米金利低下やトランプ大統領による市場支援策を織り込みつつポートフォリオを構築しているという。金は、金融緩和と景気拡大がインフレを助長するリスクへのヘッジ手段として機能する。 金スポット価格はこのところ、1オンス= ...

トランプ米政権、ベネズエラの軍施設など攻撃標的を特定−報道

ブルームバーグ 10月31日 23:27

... ラ軍事施設への攻撃を計画との報道 トランプ米大統領は先週、カリブ海と東太平洋で9月中旬以降に麻薬密輸容疑の船舶を相次いで攻撃した後、「次は陸上だ」と述べていた。 ホワイトハウスと国務省、国防総省はいずれも、コメント要請にすぐには応じなかった。WSJは匿名の当局者の話として、標的候補には麻薬密輸の拠点とされる軍の管理下にある港湾や空港が含まれると伝えた。 関連記事 トランプ氏「次は陸上だ」、ベネズエ ...

APEC首脳会議、高市首相「自由で公正な経済秩序が重要」…首脳宣言採択できるか注目

読売新聞 10月31日 23:22

... 。米国のトランプ政権が高関税措置による保護主義的な動きを強める中、自由貿易体制の堅持に向けた首脳宣言を採択できるかが注目される。 APEC首脳会議に出席する高市首相と韓国の李在明大統領(10月31日、韓国慶州で)=内閣広報室提供 会議は11月1日までの2日間。高市首相や議長国・韓国の 李在明(イジェミョン) 大統領、中国の 習近平(シージンピン) 国家主席ら各国首脳が参加している。米国からはトラン ...

原油先物上昇、米国がベネズエラ軍事施設への攻撃を計画との報道

ブルームバーグ 10月31日 23:07

... 油輸出国機構(OPEC)加盟国。 ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は一時1.3%上昇。ウォール・ストリート・ジャーナル紙とマイアミ・ヘラルド紙は複数の米政府当局者や関係者の話として、トランプ政権は麻薬密輸に利用されている軍事施設などベネズエラ国内の攻撃目標を特定したと報じた。 軍事的緊張が高まれば、中国やインドから西欧にかけての主要経済圏に影響が及ぶ恐れがある。 原題:Oil R ...

中国主席、APEC首脳会議で多国間貿易保護訴え 日加首脳とも会談

ロイター 10月31日 23:04

... れわれは一層団結しなければならない」と訴えた。しかし、多くのアジア諸国は、中国の軍事面での強硬姿勢や製造業における優位性、貿易紛争の際には輸出規制などを行いかねない点などから、その発言を警戒している。トランプ米大統領の代理として出席したベセント米財務長官は「世界経済成長のより強固な基盤を築くため、(米国は)貿易関係のバランスを取り直している」と述べた。注目を集めた習氏は高市氏との会談では、両首脳が ...

トランプ関税で揺らぐ世界経済 APECで中国がくさび、問われる日本の役割

産経新聞 10月31日 21:40

... 立ちアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で演説し、国際的な経済・貿易ルールの発展を推進すると主張。多国間貿易体制を牽引する姿勢を強調した。 一方、トランプ米大統領は10月29日に韓国入りしたものの30日に帰国し、APEC首脳会議は欠席した。トランプ氏は2国間の「ディール(取引)」を好み、多国間枠組みに消極的とされる。今回のAPECも首脳会談の場に利用しただけで、軽視は明白だ。 APEC首脳 ...

トランプ氏抜き、APEC首脳会議が開幕 注目の合意文書は難航も

朝日新聞 10月31日 21:31

... 会議(APEC)は31日、首脳会議が韓国・慶州で開幕した。国際協調に背を向けるトランプ米大統領は欠席した。「トランプ関税」が世界を揺さぶる中でもなお、APECの理念である自由貿易の推進に向けて一致したメッセージを出せるかが焦点だ。 APECは1989年、太平洋を囲む国々で貿易や投資の促進をめざして発足した。今回は、第2次トランプ政権が発足して初めての首脳会議となる。 議長国・韓国の李在明(イジェミ ...

中国市場、復帰に意欲 エヌビディアCEO、米中摩擦緩和で輸出再開期待

時事通信 10月31日 21:25

... 州(韓国)時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)は31日、韓国・慶州で記者会見し、米中首脳会談で貿易摩擦の緩和が議論されたことを受け、「中国(市場)に復帰でき、中国にも歓迎される新たな政策が見つかることを願っている」と述べた。 米エヌビディア、初の時価5兆ドル 「AIバブル」懸念よそに 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年10月31日21時25分

長期債に復活の兆し、各国当局の供給抑制で需給改善−JPモルガンAM

ブルームバーグ 10月31日 21:12

... 12月1日から月50億ドル規模のランオフ(償還に伴う保有減少)を停止すると発表した。 マクゴレーン氏は「中央銀行がQTから離れつつあることは支援材料だ」と述べた。 米国では、銀行の自己資本規制の緩和やトランプ政権によるステーブルコイン推進の動きも、米国債市場の支えになるとみられる。 一方で、先進国政府が防衛や環境関連のさまざまな支出の資金調達を迫られていることから、懸念が完全に払拭(ふっしょく)さ ...

エヌビディアCEO、「ブラックウェル」の対中輸出に期待感

ロイター 10月31日 20:42

... CEO)は31日、人工知能(AI)用最先端半導体「ブラックウェル」を中国で販売できるようになることを望むと述べた。最終判断はトランプ米大統領に委ねられるとの認識を示した。フアン氏は訪問先の韓国で、米中首脳会談の成功を歓迎する一方、具体的なやり取りの内容は把握していないと語った。トランプ氏は30日に習近平中国国家主席と会談した後、大統領専用機内で記者団に、半導体について議論したが「ブラックウェルにつ ...

トヨタ系7社、売上高最高 9月中間連結決算、車両生産堅調

47NEWS : 共同通信 10月31日 20:18

トヨタ自動車グループの主要部品メーカー7社は31日、2025年9月中間連結決算を発表した。トランプ米政権の関税政策が逆風になったが、トヨタの車両生産台数が堅調に推移したことなどを背景に売上高は全社が中間決算としては過去最高。純利益はデンソーと豊田自動織機を除く5社が前年同期より増えた。 デンソーは売上高が前年同期比3.3%増の3兆5904億円。 豊田自動織機も売上高は2.1%増の2兆586億円。 ...

トヨタ系7社、売上高最高

デイリースポーツ 10月31日 20:13

トヨタ自動車グループの主要部品メーカー7社は31日、2025年9月中間連結決算を発表した。トランプ米政権の関税政策が逆風になったが、トヨタの車両生産台数が堅調に推移したことなどを背景に売上高は全社が中間決算としては過去最高。純利益はデンソーと豊田自動織機を除く5社が前年同期より増えた。 デンソーは売上高が前年同期比3・3%増の3兆5904億円。 豊田自動織機も売上高は2・1%増の2兆586億円。 ...

ヘグセス米国防長官、台湾周辺での中国の行動に懸念−董国防相と会談

ブルームバーグ 10月31日 19:42

... ヘグセス氏に対し、台湾問題をめぐって米国は発言や行動に慎重であるべきだとして、「台湾独立」に反対するよう求めたという。 30日にはトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国で会談。両首脳は、米国の関税で生じた貿易摩擦を緩和し、米中関係を安定させることで総じて合意したが、トランプ氏は習氏との会談で台湾は議題に上らなかったと述べていた。 関連記事 ヘグセス米国防長官、日本の防衛費増方針「素晴らしい」 ...

アジア株式市場サマリー:引け(31日)

ロイター 10月31日 19:31

... エナジー・ソリューションは2.77%安。現代自動車は9.43%高、傘下の起亜は3.18%高。米韓貿易合意はKOSPIの追い風となっているもようだ。習氏はAPEC首脳会議で話題の中心となる見通し。習氏はトランプ米大統領との間で貿易戦争の休戦で合意したほか、カナダや日本とも首脳会談を予定している。取引された927銘柄のうち、319銘柄が上昇、560銘柄が下落した。シドニー株式市場は3日続落して引けた。 ...

“トランプ関税"などが影響…トヨタグループ7社のうち3社が上半期決算で減益 デンソーは純利益31.2%減

FNN : フジテレビ 10月31日 19:18

“トランプ関税"の影響などから、トヨタグループ7社中3社が減益となりました。 デンソーが31日に発表した上半期の決算では、前の年の同じ時期に比べ売上高が3.3%増えた一方、純利益は31.2%減り、増収減益となりました。 北米やアジアで車両販売が好調だったものの、トランプ関税の影響などを受けた形で、フォークリフトエンジンの認証問題に伴う訴訟和解金の影響もあった豊田自動織機なども減益となりました。 デ ...

マクセル、25年4~9月期は37%増益 使い切り電池好調で

日本経済新聞 10月31日 19:11

... 導体関連製品の低迷や為替の円高が利益を押し下げたが、売上高の伸びが補った。 売上高は2%増の646億円で、営業利益は21%増の50億円だった。使い切り電池のほか、建築に使う粘着テープなども好調だった。トランプ米政権の関税措置の懸念から、中国で生産している電動シェーバーの出荷が落ち込んだ。米国向けに出荷する製品は日本での生産に切り替えを進めている。 26年3月期の通期の業績見通しは据え置いた。純利益 ...

エヌビディアCEO、ブラックウェルの中国販売に引き続き意欲示す

ブルームバーグ 10月31日 18:36

... なかったとしている。 ブラックウェルは、エヌビディアの最新世代AI半導体で、米中貿易交渉における潜在的な交渉材料として注目されている。30日のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談では、ブラックウェルの販売ライセンスについては議論されなかったという。トランプ氏は、エヌビディアと中国政府が同国市場へのアクセスについて、引き続き協議しなければならないとしている。 原題:Nvidia Still ...

コメ?最高値?に迫る 8週連続で4000円台 「国産米」高止まりの中、民間企業による“アメリカ産"のコメ輸入急増

TBSテレビ 10月31日 18:30

... す。 まんぷくや 高砂店 小坂綾佑 店長 「安定した価格で供給されることは第一条件になってくる。仕入れているカルローズと国産のお米でだいぶ金額に差がある」 「アメリカ産」のコメといえば、今週、来日したトランプ大統領も昼食会ではアメリカ産のコメを使った料理でおもてなしを受けていました。 こうしたなか、いま急増しているのが「民間企業による“アメリカ産"のコメ輸入」。今年度の上半期の輸入量は7万714ト ...

マキタの26年3月期、純利益14%減に上方修正 円安追い風

日本経済新聞 10月31日 18:11

... )マキタは31日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の685億円になりそうだと発表した。従来予想から145億円上方修正した。円安・ユーロ高など為替の動きが増益方向に寄与する。トランプ米政権の関税政策で混乱が予想された北米市場でも電動工具の販売が想定を上回る。 売上高にあたる売上収益は3%減の7300億円を見込む。記者会見した後藤宗利社長は「関税や半導体不足の懸念など、下期 ...

マブチモーター、1~9月期は64%増益 小型モーターなど堅調

日本経済新聞 10月31日 17:11

... 税金費用の減少なども寄与し利益を押し上げた。 売上高は微増の1470億円で、営業利益は23%増の195億円だった。医療向けモーターなども伸びたが、パワーシートに使う中型モーターは欧米向けで不振だった。トランプ米政権の関税政策への懸念はあるものの、グローバルでの自動車生産台数は前期と同等とみている。 25年12月期の通期業績見通しは据え置いた。純利益は29%増の165億円で、売上高は2%減の1930 ...

高市政権発足でどう変わる? 防衛産業の熱波 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 10月31日 17:00

... 急拡大中だが、さらにアクセルを踏み込むというのだ。具体的には、防衛関連費を「GDP比2%」にまで引き上げる時期を、現行目標から2年早めて「今年度中」にするとした。 10月28日には、来日したドナルド・トランプ米大統領が首脳会談で高市氏に「防衛費を増やすと聞いている。アメリカからの装備品の調達に感謝する」と伝えた。併せて来日した米防衛大手ノースロップ・グラマンのキャシー・ウォーデンCEOは東洋経済の ...

FTX創業者SBF、「実際には破綻していなかった」と主張する文書を公開

あたらしい経済 10月31日 16:53

... ? SBF (@SBF_FTX) October 31, 2025 画像:Reuters 関連ニュース FTX創業者SBFのXアカウント、服役中の「gm」投稿でFTTの価格上昇 FTX元CEOの両親、トランプ大統領にSBFの恩赦求め模索中か=報道 FTX破産手続きで「FTXジャパン」含む4つの事業売却を承認、米破産裁判所 FTX元CEOのSBF氏、刑事裁判の7つの容疑で有罪=報道 FTX事件描くド ...

米政府閉鎖、長期化なら空の便「大惨事」の恐れ−バンス副大統領警告

ブルームバーグ 10月31日 16:39

... tographer: Shelby Tauber/Bloomberg バンス米副大統領は30日、連邦政府機関の一部閉鎖が長期化すれば繁忙期となる年末の移動シーズンに深刻な混乱を招く恐れがあると述べた。トランプ政権は予算案を巡り民主党への圧力を強めようとしている。 バンス氏はホワイトハウスで航空業界幹部と協議後に発言した。会合にはユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスのスコット・カービー最高経 ...

欧州中銀総裁「経済成長の下降リスク、弱まった」 金利据え置き

毎日新聞 10月31日 16:35

... との見通しを強めつつある。 「経済成長の下降リスクのいくつかは弱まった」。ラガルド総裁は定例理事会後の記者会見で、こう述べた。 Advertisement 例に挙げたのは、7月末の欧州連合(EU)と米トランプ政権の間での関税を巡る基本合意、10月10日に発効したガザを巡る停戦、そして30日当日にあった米中首脳会談による貿易摩擦緩和の三つだった。 経済指標も、ラガルド氏が金利を据え置くようになってか ...

自由貿易巡り初日討議 中国、存在感アピール―APEC首脳会議

時事通信 10月31日 16:31

... 化に貢献する姿勢を示した。会議は11月1日に閉幕。首脳宣言の採択を目指す。 議長を務める韓国の李在明大統領は冒頭、「自由貿易秩序が激しい変化を迎え、貿易の推進力は低下している」と指摘。米国が保護主義に傾斜する中、通商秩序の激変や人工知能(AI)などの技術革新に協力して対応する必要性を訴えた。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年10月31日16時31分

アズワン純利益9%増に上振れ 26年3月期、配送見直しでコスト減

日本経済新聞 10月31日 16:02

... 期比5%増の1089億円と従来予想から33億円引き下げた。電子商取引(EC)サイトでの大学や民間企業向けに理化学機器の販売が伸びるものの、人件費の上昇による買い控えから医療機関向けの販売が振るわない。トランプ米政権による高関税政策の影響で取引先からの注文が減ると見込む。 同日発表した25年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%増の43億円で、4〜9月期として過去最高だった。半導体関連工場 ...

LNG供給が途絶えた場合でもサハリン2の代替を見つけることができると経営幹部が語る

サウジアラビア : アラブニュース 10月31日 15:06

... 30年に切れる。同社はロシアからのLNG購入を最終的に停止することを検討しており、東北は米国からのLNG購入を増やす可能性があると、別の幹部が2月に述べた。 高市早苗首相は今週東京で行われたドナルド・トランプ米大統領との会談で、ロシアのLNG輸入を禁止することは難しいと語ったと、2人の日本政府関係者が語った。 サハリン2の供給を止めれば、コストがかかり、電気料金の値上げの引き金になるだろうと、日本 ...

ストラテジーが3Q業績発表。純利益28億ドルで黒字継続もBTC価格上昇鈍化で減益

あたらしい経済 10月31日 15:05

... 表 画像:iStock/ne2pi 関連ニュース S&Pグローバル・レーティングス、ストラテジーに「B-」格付け、見通しは「安定的」 メタプラネット、最大750億円の自己株買い開始。株価の過小評価を背景に メタプラネット、企業価値が保有ビットコイン価値を下回る トランプの息子関与のアメリカンビットコインとストラテジー、BTC追加購入 ストラテジーがビットコイン追加購入、総保有数64万418BTCに

トランプ大統領が欠席する中、中国の習近平国家主席はAPECで自由貿易の保護を約束

サウジアラビア : アラブニュース 10月31日 14:45

... の慶州で始まったアジア太平洋経済協力サミットでは、習近平氏が中心的な役割を果たした。トランプ大統領は、エスカレートする貿易戦争を緩和するために習近平氏と合意した後、サミット開幕のわずか数時間前に帰国した。 日間にわたる今年のAPEC首脳会議は、傍らで行われたトランプと習近平両氏の会談によって大きな影を落としている。 トランプ大統領は木曜日の習主席氏との会談を大成功と評し、中国への関税を引き下げると ...

NYダウ109ドル安 遠い米中摩擦の緩和、防衛やレアアース株に買い

日本経済新聞 10月31日 14:30

... クロソフトも2.9%安に落ち込むなど、相場全体の下落につながった。 両社とも設備投資を上積みしAIインフラなどに充てる計画を発表したが、市場では投資が過剰で将来回収できないリスクがあるとみなされた。 トランプ米大統領は30日に韓国・釜山で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。米中間の企業取引やレアアース輸出を巡る規制適用は1年の延期にとどまったほか、お互いが引き下げた関税も対立が再燃す ...

Apple、関税費用3割増の2200億円 7〜9月はiPhone好調で8%増収

日本経済新聞 10月31日 14:30

... リコンバレー=中藤玲】アップルが30日発表した2025年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比8%増の1024億6600万ドル(約15兆7900億円)、純利益が86%増の274億6600万ドルだった。新型のiPhoneが好調だった。トランプ米政権の対中関税で10〜12月期の関税コストは7〜9月比約3増の14億ドルを見込むと明らかにした。 9月に新型スマートフォン「iPhone17」を出したこと...

DEX「dYdX」、年末までに米国市場に参入へ

あたらしい経済 10月31日 14:10

... ラットフォームとして、米国で何かを提供できることは非常に重要だ。なぜなら、それは我々が目指している方向性を表していると思うからだ」とジャン氏は語った。 dYdXの動きは、今年(2025年)にドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が暗号資産分野を受け入れたことを背景としている。これにより、著名な暗号資産プラットフォームに対する一連の訴訟の取り下げや、デジタル資産に対応する特則づくりへと ...

エヌビディアCEOがフライドチキン店で会食、韓国のチキン関連株急上昇

ブルームバーグ 10月31日 14:01

... ン店で談笑する李在鎔氏、鄭義宣氏、ジェンスン・フアン氏Source: APEC 2025 Korea/Yonhap News 8月には、韓国の筆記具メーカー、モナミ(MonAmi)の株価が急上昇した。トランプ米大統領がホワイトハウスで韓国の李在明大統領と面談した際に李氏のペンを称賛したことがきっかけだった。 今週アジア太平洋経済協力会議(APEC)のCEOサミット出席のために韓国を訪れているフアン ...

上海外為市場=元、小幅ながら3カ月連続上昇へ 米中貿易休戦が投資家心理支援

ロイター 10月31日 13:51

... 下支えしている。元は前日、対ドルで約1年ぶりの高値から後退。きょう0309GMT(日本時間午後0時09分)時点では1ドル=7.1096元とほぼ変わらず。オフショア元は約0.01%下落し7.1111元。トランプ米大統領は30日、中国が米国産大豆の購入を再開し、レアアース(希土類)の輸出を継続するほか、合成麻薬フェンタニルの違法取引を取り締まることを条件に対中関税を10%引き下げ、47%にすることで合 ...

トランプ氏と「真逆」、NY市長選の最有力候補は民主社会主義者

ブルームバーグ 10月31日 13:44

... てきた。彼らの中には『税制ではあなたに反対だけど、無料バスには賛成だ』と耳元でささやく人もいた」という。 市政改革に意欲 クオモ氏はマムダニ氏の市政経験不足を声高に批判し、トランプ氏はマムダニ氏を「小さな共産主義者」と呼ぶ。すでにトランプ政権はシカゴ、ロサンゼルス、首都ワシントンなどに軍隊を派遣しており、軍幹部との会議で国内都市を兵士の訓練場とする考えを示唆している。ニューヨークについて政権が何を ...

gumi、ブロックチェーン活用の「予測市場サービス」事業化を検討開始

あたらしい経済 10月31日 13:26

... 予想をユーザーが取引できる仕組みを提供する、ブロックチェーン活用のポリマーケット(Polymarket)等の予測市場サービスが既に事業として確立されている。 なおポリマーケットは2024年米大統領選でトランプ氏の勝利を的確に予測したことで注目を集め、10月には米ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)から最大20億ドルの出資を受け、資本提携を発表してい ...

日米会談「大成功」の裏で高市首相が抱えた"爆弾" | 国内政治

東洋経済オンライン 10月31日 13:15

高市首相(右)周辺が「満点以上の120点」と評価した、トランプ大統領(左)との日米首脳会談。だが、大成功の“代償"は政権の命運をも左右しかねないインパクトをはらんでいる(写真:AP/アフロ) 高市早苗氏が首相に就任してから初の大舞台となった、1週間余りの首脳外交。その「大成功」が、国内外での同首相への評価を急上昇させている。勢いづく官邸サイドからは「いざとなれば衆院解散断行で、一気に自民党単独で過 ...

APEC首脳会議、韓国・慶州で開幕…自由貿易の維持・強化で一致できるか焦点に

読売新聞 10月31日 13:14

... 露など21か国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が31日午前、韓国・慶州で開幕した。米国のトランプ政権が高関税措置による保護主義的な動きを強める中、域内の首脳がWTO(世界貿易機関)のルールに基づく自由貿易の維持・強化に向けて一致できるかが焦点となる。 トランプ大統領は出席見送り 会議は11月1日まで開かれる予定で、自由貿易やAI(人工知能)の活用などをテーマに議論する ...

東海東京FHの純利益は3.5倍、一転増益相次ぐ−準大手・中堅証券決算

ブルームバーグ 10月31日 12:53

... 対面のリテール営業が中心の準大手・中堅証券は、株式市場の動向に業績が左右されやすい。日経平均株価が史上最高値を更新するなど好調な市場環境を受け、投信販売が増加し、信託報酬が増えるなどした。4−6月期はトランプ米大統領の関税政策に端を発した金融市場の混乱が直撃し、軒並み減益決算が相次いでいた。 10万円の特別賞与も 岩井コスモホールディングスの純利益は同79%増の24億円だった。4−9月累計の営業収 ...

アマゾン株、予想上回るQ3決算により「時間外取引で10%急騰」

Forbes JAPAN 10月31日 12:30

... ンターを開設したことに触れ、その背景には「アマゾンのAI関連製品への強い需要」があると述べた。 アマゾンの株価は今年これまでに1.6%上昇している。2025年は好調なスタートを切ったものの、ドナルド・トランプ大統領の対中関税政策による悪影響が懸念され、4月には167.32ドルまで株価を落とした。しかしその後、株価はそこから約20%上昇している。 先日、アマゾンは1万4000人規模のレイオフを発表し ...

フォード、インドに570億円投資へ−米政権の国内回帰方針に逆行

ブルームバーグ 10月31日 12:18

... 産再開への関心を示しており、数カ月にわたって投資準備を進めてきた。トランプ米大統領は今年、インドからの輸入品に50%の関税を課し、同国のロシア産原油購入を批判するなど、両国関係に緊張が高まっている。 一方、トランプ氏は自動車産業を中心に米国内での製造拡大を主要政策目標として掲げており、今回のフォードの動きはその方針に逆行する形となる。トランプ氏は政権1期目にフォードの国外での生産拡大計画を批判した ...

核実験は決して許容されず−国連、トランプ氏の再開指示を直接批判

ブルームバーグ 10月31日 12:17

... ると強調した。 トランプ大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談を数時間後に控えたタイミングで、「他の諸国と対等な立場で核兵器の実験を開始するよう戦争省(国防総省)に指示した。そのプロセスは直ちに開始される」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。 関連記事:トランプ氏、核兵器の実験開始を指示−ロシアの「核超兵器」試射受け アジア太平洋経済協力会議(APEC)のCEOサミットに参加するトランプ米大統領 ...

中国が「アメリカ産大豆を毎年2500万トン購入で合意」…ベッセント財務長官がインタビューで語る

読売新聞 10月31日 12:04

... だ」と強調した。 中国は今年5月以降、米国からの購入を停止している。米農務省によると、2024年に中国が輸入した米国産大豆は約2700万トンで、今後3年間の輸入量はそれをやや下回る規模となる見通し。 トランプ米大統領は30日の 習近平(シージンピン) ・中国国家主席との会談後、自身のSNSに「習主席が、大豆やその他農産物を大量に購入するよう(中国)国内に指示したことはこの上ない栄誉だ」と投稿してい ...

高市首相が中国・習主席と午後に初会談、「戦略的互恵関係」推進確認へ

ブルームバーグ 10月31日 11:33

... 氏が記者団に語った。 21日に就任した高市首相は各国首脳との二国間会談を精力的に行っている。28日のトランプ米大統領との首脳会談で強固な同盟関係の継続を確認。30日の日韓首脳会談では、李在明大統領と両国関係を未来志向で安定的に発展させていくことなどで一致した。 関連記事 米中会談「10点中12点」−トランプ氏、フェンタニル関税10%に下げ 高市首相、日韓関係を未来志向で安定的に発展で一致-李大統領 ...

米中首脳会談どう評価 中国市場関係者「関税引き下げ効果は限定的」(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 10月31日 11:30

【NQN香港=福井環、盧翠瑜】トランプ米大統領と習近平(シー・ジンピン)中国国家主席は30日、韓国・釜山で会談した。会談後にトランプ氏は、中国による米国産大豆の輸入再開やレアアース(希土類)輸出の継続、合成麻薬フェンタニル対策で習氏と合意し、中国製品への関税を10%引き下げると明らかにした。会談の成果をどう評価するのか中国市場の関係者に聞いた。 ■「対中関税引き下げ、効果は限定的」岑智勇・梧桐研究 ...

メタ株が決算発表後に急落、マーク・ザッカーバーグの資産は「約4兆円減少」

Forbes JAPAN 10月31日 11:30

... 市場予想の6.72ドルを84%下回る数字だった。一方、売上高は512億ドル(約7.8兆円)で、こちらは495億ドル(約7.6兆円)の市場予想を上回った。 今決算でEPSが大幅に減少したのは、ドナルド・トランプ大統領の「一つの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」により、一時的な税負担が159億ドル(約2兆4500億円)増えたことが要因だとメタは説明している。同社 ...

決戦は年明け?永田町に広がる早期解散説の真贋 | 国内政治

東洋経済オンライン 10月31日 11:15

アメリカ海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、兵士らを前に演説するドナルド・トランプ大統領(右)。左は高市早苗首相(写真:時事) 来年早々の衆議院の解散説が永田町でささやかれ始めている。 政権が成立した後の100日程度は「ハネムーン期間」といって、大きなスキャンダルが報じられることもなく、高い支持率が続く傾向がある。その間に衆議院を解散して選挙を行えば、議席増が見込まれる。 ...

中国の製造業活動、10月に一段の落ち込み−9年強ぶりの長期低迷

ブルームバーグ 10月31日 10:59

... ていた。10月の国慶節休暇が前年より長かったことが季節要因として影響した可能性がある。 米国と中国の貿易摩擦は9月以降悪化。その後、トランプ大統領と習近平国家主席が韓国釜山で30日に行った首脳会談で、緊張緩和に向け合意に至った。 関連記事:米中会談「10点中12点」−トランプ氏、フェンタニル関税10%に下げ (2) 原題:China Factory Activity Shrinks in Long ...

原油先物は下落、月間では3カ月続落へ ドル高と供給増が重し

ロイター 10月31日 10:35

... 、供給増が需要の伸びを上回ると予想されている。関係筋によると、OPECとロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は12月の会合で小幅な増産を行う方向に傾いているという。 もっと見る 一方、トランプ米大統領は30日、中国が米国のエネルギー購入プロセスを開始することに合意したと述べ、アラスカ産の石油・ガス購入を含む大規模な取引が行われる可能性があると述べた。これについて、バークレイズのアナ ...

【速報】APEC首脳会議が開幕

47NEWS : 共同通信 10月31日 10:14

【慶州共同】日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が31日、韓国南東部の慶州で開幕した。トランプ米政権が関税を強化する中、保護主義への対抗や自由貿易の堅持を再確認する。 アジア太平洋経済協力会議

米国、対中301条調査を継続−首脳会談で休戦合意後も圧力維持

ブルームバーグ 10月31日 10:09

... たわけではない−グリア氏が調査継続方針示す トランプ氏が新たな関税を課す手段を確保することにつながる可能性 米国は中国産品に対する新たな関税の発動につながり得る調査を進める方針だと、米通商代表部(USTR)のグリア代表が明らかにした。 グリア氏は先週24日、トランプ政権1期目に締結した第1段階の貿易合意を順守しているかどうかの調査を開始した。この動きは、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談す ...

APEC首脳会議が開幕 自由貿易の意義議論、トランプ氏は欠席

時事通信 10月31日 09:52

... (供給網)の強靱(きょうじん)化などについて意見を交わし、協力を模索する。ただ、保護主義に傾斜するトランプ米大統領は出席を見送った。 会議は11月1日に閉幕する予定で、首脳宣言の採択も目指している。日本からは高市早苗首相が出席し、域内の経済発展への貢献や自由な貿易・投資環境の重要性を訴える。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年10月31日09時52分

トランプ氏の核実験命令、兵器インフラ企業に数十億ドルの恩恵も

ロイター 10月31日 09:31

トランプ米大統領(写真)は10月29日夜、訪問先の韓国から国防総省に対し、核兵器の実験を「即座に」開始するよう命じたと発表した。ワシントンで5日撮影(2025年 ロイター/Aaron Schwartz)[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は29日夜、訪問先の韓国から国防総省に対し、核兵器の実験を「即座に」開始するよう命じたと発表した。米国は1992年以降、核実験をしていなかった。 ...

Web3予測市場プラットフォーム「ミリアド」、BNBチェーンに展開

あたらしい経済 10月31日 08:38

... full… pic.twitter.com/xInsKOPIsD ? MYRIAD (@MyriadMarkets) October 28, 2025 参考:ミリアド 画像:PIXTA 関連ニュース トランプ大統領のメディア企業TMTG、SNS「トゥルース・ソーシャル」に予測市場を導入へ ジュピター、予測市場機能のβ版公開。ソラナ上で新たなユースケース拡大へ クリプトドットコム、スポーツアプリ「U ...

村田製作所 対米投資の共同ファクトシートに掲載で注目(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 10月31日 08:00

【QUICK Market Eyes 本吉亮】トランプ米大統領の訪日に際して、日米両政府は10月28日に「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発表した。7月の日米関税合意で締結した5500億ドル(約84兆円)の対米投資の実現に向けた具体的な第一歩であり、両国の企業が関心を示す大規模な対米投資プロジェクトを具体的に示した。地政学的なリスクが高まる中で経済安全保障とサプライチェーンの強靱化を目指 ...

【QAあり】古野電気、上期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新、通期業績予想を上方修正 好調な舶用事業の販売拡大が寄与

ログミーファイナンス 10月31日 08:00

... でした。 アメリカのプレジャーボート市場においては、「スポーツフィッシング」というジャンル向けの戦略商品として、小型スキャニングソナーの販売が順調に拡大しました。 また、アメリカの関税引き上げに関するトランプ氏の政策が影響し、駆け込み需要が発生したことから、第2四半期においては非常に売上が伸びました。 さらに、商船に関しては、当社が注力する保守サービスの売上が国内外ともに着実に増加しています。 営 ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、FRB議長発言や米中会談見極め

ロイター 10月31日 07:28

... は0.6%下落した。FRBは28─29日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決定したが、パウエル議長は記者会見で12月の追加利下げについて「既定路線ではない」と述べた。 もっと見る また、トランプ米大統領は30日、中国が米国産大豆の購入を再開し、レアアース(希土類)の輸出を継続するほか、合成麻薬フェンタニルの違法取引を取り締まることを条件に対中関税を10%引き下げ、47%にすることで合 ...

欧州中銀がデジタルユーロ29年にも発行、通貨主権確保へ−日米欧で初

ブルームバーグ 10月31日 07:24

... スターカード、PayPalへの依存を減らすため、紙幣や硬貨に代わる電子通貨の導入を推進してきた。法定通貨を担保とする仕組みなどを通じて、価格安定を目的に設計された暗号資産(仮想通貨)ステーブルコインがトランプ米政権の後押しを受け急成長しており、現状への警戒もECBの背中を押した。 ECBは「デジタルユーロは、欧州市民の選択の自由とプライバシーを保護し、欧州の通貨主権と経済安全保障を守る。決済イノベ ...

日銀、早期の利上げ再開視野 米関税の懸念後退―賃上げの勢いを確認へ

時事通信 10月31日 07:03

... とする意思が人々の物価観を安定させ、為替相場の過度な変動を防ぐカギとなる」と指摘。低金利が長期化すれば行き過ぎた円安・ドル高を招く恐れがあるとして、日銀に利上げを促している。 国内外から正反対のプレッシャーを受ける植田日銀。中央銀行としての独立性を維持し、利上げの是非を適切に判断できるのか、これから正念場を迎える。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年10月31日07時03分

コメの民間輸入量、208倍に 今年度上半期、国産米高騰で

時事通信 10月31日 07:03

... 以降5キロ当たり4000円台で推移している。 住友不動産グループは24日、東京都内で米カリフォルニア州産カルローズ米の試食イベントを開催。普及活動を行うUSAライス連合会日本代表事務所の小島由美ディレクターは「もっといろいろな人に楽しんでもらいたい」と強調、業務用だけでなく家庭用としても広がることに期待感を示した。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年10月31日07時03分

NY市場サマリー(30日)米国株下落、円が対ドルで154円台に下落、利回り上昇

ロイター 10月31日 07:00

... ルFRB議長による記者会見での発言を受け、年内の追加利下げ期待が後退したものの、この日の相場は買いが優勢となった。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は30日、韓国南部・釜山で会談した。中国政府は会談後、米国が問題視していたレアアース(希土類)輸出規制の導入を1年間延期 すると発表。トランプ氏は合成麻薬「フェンタニル」の米国流入問題に中国が取り組むとして、対中関税を10%引き下げる方針を示した。 ...

NY円相場、続落 1ドル=154円10〜20銭 8カ月ぶり安値

日本経済新聞 10月31日 06:57

... 利下げは「定まった結論からはほど遠い」と、追加利下げに慎重ともとれる見解を示した。29日に続いて30日の米債券市場でも国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、日米の金利差が拡大したのも円の重荷だった。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が30日に韓国で会談し、関税や輸出規制を拡大しないことなどで合意した。米中対立への過度の懸念が後退したことも「低リスク通貨」の円を売ってドルを買 ...

日銀、12月利上げも 「慎重派」高市政権発足、期せずして後押し?

毎日新聞 10月31日 06:30

... 業の春闘の結果が判明する来年3月より前に、利上げのカギを握る賃上げ動向を見極める考えだ。言葉通りなら次回12月会合か、その次の来年1月会合で利上げを決める可能性がある。 「トランプ関税の打撃、さほど大きくなさそう」 日銀内では「トランプ関税の日米経済への打撃は、さほど大きくなさそうだ」(関係者)との見方が主流になりつつある。ただ、ある幹部は「いったん利上げすれば経済は冷え込む。その後で経済をもう一 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 10月31日 06:00

... ると話した。足元で進んでいる円安については「マーケットは実需とは関係ないところで動く部分が大きい」と指摘。「ファンダメンタルズを成長路線に乗せ、国家の信用を落とさないことが重要だ」と語った。 貿易休戦トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国の釜山で会談した。ベッセント財務長官は、中国が今年、米国産大豆を1200万トン購入することで合意したと明らかにした。また中国は、レアアース(希土類)を巡る規 ...

米国株、ダウ続落し109ドル安 MicrosoftとMetaに売り ナスダックは反落

日本経済新聞 10月31日 05:59

... に幅広い銘柄が売られたあとで、景気敏感株や消費関連株の一角に買い直す動きがあった。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は30日、韓国で会談した。中国が合成麻薬フェンタニルの対策を講じる代わりに、米国は対中関税を10%引き下げる。中国はレアアース(希土類)の新たな輸出規制の導入を1年延期する。 トランプ氏は30日に自身のSNSに「非常に素晴らしい会談だった」と書き込んだ。市場で ...

【米国市況】円安進み154円台、日米金融政策意識−テク主導で株下落

ブルームバーグ 10月31日 05:53

... 起債計画を発表。投資適格級としては今年最大となる300億ドル(約4兆6200億円)の社債を発行すると明らかにした。 関連記事:メタ社債に過去最高1250億ドルの需要、AI投資加速で300億ドル発行へ トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を経て、両国は通商対立の休戦で合意したが、市場関係者の多くは相場にはおおむね織り込み済みだと捉えている。 テクノロジー銘柄主導で進んできた米株式相場の大 ...

シカゴ穀物概況・30日

日本経済新聞 10月31日 05:33

【米州総局】30日のシカゴ先物市場の穀物相場はまちまち。大豆は上昇。トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の会談で、中国が今年、米国産大豆を1200万トン購入し、今後3年間に年間2500万トンを購入することで合意したのを受け、大豆相場が大きく上昇した。 一方、米中首脳会談ではトウモロコシや小麦についての合意はなかったことから、両穀物ともに下落した。 ※10月31日分(日本時間11 ...

NY商品、原油小幅続伸 米中貿易協議の進展を好感 金続伸

日本経済新聞 10月31日 05:25

... 米中の貿易協議に進展があり、原油先物に買いが入りやすかった。もっとも、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが遠のくとの見方は引き続き重荷となり、上値は限られた。 トランプ米大統領は30日、韓国で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。トランプ氏は同日、自身のSNSで「中国が米国産エネルギーの購入に関するプロセスを始めるだろう」と投稿した。アラスカ産の原油・ガスを購入する可能性にも言及した。 ...

Apple、日本のスマホ新法けん制 米政権通じて異例の文言

日本経済新聞 10月31日 05:25

... リコンバレー=中藤玲】日本が12月に施行するスマホソフトウェア競争促進法(スマホ新法)に対し、トランプ米政権がアップルをはじめとする米企業を「差別」しないよう強く求めていたことがわかった。米ホワイトハウスがまとめたトランプ氏の訪日の成果に関する文書のなかで言及した。アップルのロビー活動が影響した可能性が高い。 高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談を受け、ホワイトハウスはこのほど両...

米国株、ダウ続落 決算受けハイテク株に売り

日本経済新聞 10月31日 05:05

... き上げた。26年12月期通期には「25年よりも著しく大きくなる」とし、市場では収益性が不確実な中での投資加速に懸念が広がった。アナリストからの目標株価引き下げが相次いだ。 一方、相場の下値は堅かった。トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は30日、韓国で会談した。中国が合成麻薬フェンタニルの対策を講じる代わりに、米国は対中関税を10%引き下げる。中国はレアアース(希土類)の新たな ...

中国、今季大豆1200万トン購入へ 米財務長官「来週にも署名」

ロイター 10月31日 05:01

... 、シカゴ商品取引所(CBOT)の指標大豆先物は30日の取引で、一時1.35%上昇した。東南アジアの他の国々も1900万トンの米国産大豆を購入することに合意したと述べたものの、時期は明らかにしなかった。トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と韓国で会談した後、中国が大豆や他の農産物を大量に購入すると述べていた。米国の2024年の中国向け大豆輸出は約2700万トン。今回の米国産大豆の中国輸出量に関する ...

変革する自動車産業に部品メーカーも創意工夫、EV・自動運転・空飛ぶ自動車で変わる機器…ジャパンモビリティショー2025レポート

WEDGE Infinity 10月31日 05:00

... は何か?ミュンヘンの見本市を取材して分かったこと 日米関税合意で日本の自動車産業への影響はどこまで?危機を回避しても、中長期で起きうる3つの懸念 日本の半導体に「千載一遇のチャンス到来」!米中の狭間でどう戦うべきか?最先端への挑戦でビッグピクチャーを描け エネルギー・モビリティセクターの激流:技術で勝って再び戦略で負ける悪夢 <注目>トランプの“反EV政策"の最大の被害者は誰だ!? バックナンバー

社説/日銀利上げ見送り 物価高抑制へ円安是正の模索を

日刊工業新聞 10月31日 05:00

日銀は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送ることを決めた。トランプ関税による内外経済への影響や、高市早苗政権による経済対策などを見極める必要があるとの判断だ。景気に配慮した慎重な決断だが、懸念も残る。利上げをけん制する高市首相への忖度(そんたく)が働いていたなら、中央銀行の独立性が損なわれたことになる。日銀は独立性を堅持し、円安是正と物価抑制につながる利上げのタイミングを探ってほし ...

NYダウは一進一退 米中関係の改善期待も、テック下落

日本経済新聞 10月31日 04:41

... ーヨーク=矢内純一】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で推移している。米中関係の改善への期待から午前中に一時300ドル超上昇したが、ハイテク株の売りが目立ち、下落に転じる場面もある。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は30日、韓国で会談した。中国が合成麻薬フェンタニル対策を講じるかわりに、米国は対中関税を10%引き下げる。また、中国はレアアース(希土類)の新 ...

【コラム】米中貿易休戦、映し出された中国優位の構図−バージェス

ブルームバーグ 10月31日 04:00

... し、トランプ氏が抱えるリスクほど大きくはない。トランプ氏が「繰り返し延長されるだろう」と期待するのは、極めて危うい賭けだ。米国側が中国を過度に刺激する行動を取らないことが、その前提条件となるからだ。 この1年の猶予はむしろ、米国経済の頭上にぶら下がるダモクレスの剣(常に危機が頭上にあることを示すギリシャ神話の故事)のようにも映る。トランプ氏が言う「本当に素晴らしい合意」には到底見えない。むしろ、ト ...

フェンタニル問題が米中摩擦の核に、トランプ氏の思惑は−QuickTake

ブルームバーグ 10月31日 02:09

... 日、韓国で行われた中国の習近平国家主席との首脳会談を受けて、トランプ氏は、フェンタニル関連の中国製品に対する関税を直ちに半減すると発表した。 関連記事:米中会談「10点中12点」−トランプ氏、フェンタニル関税10%に下げ (2) シアトル中心部の歩道に落ちていた注射器Source: Bloombergトランプ氏が中国を標的にした理由は? トランプ氏が2月に署名したフェンタニルに関する大統領令は、「 ...

イビデン26年3月期、純利益10%増に 生成AI向け好調続く

日本経済新聞 10月31日 02:00

... 能力を上回っている状況が続いている」という。その上で「大野事業場は今年度末をメドに、現在の設備でのフル生産を予定している。27年度には建屋の空きスペースも活用して、さらに生産能力を高めたい」とした。 トランプ米政権の関税政策の影響は限定的だった。主力のICパッケージ基板の事業についてはアジア向けの出荷が大半のためだ。自動車向けなどを扱うセラミック事業では多少の影響があったが、取引先が関税分の価格転 ...

富士通、データ分析のブレインパッドにTOB 取得額は565億円想定

日本経済新聞 10月31日 02:00

... ウハウが欠かせない。 磯部武司最高財務責任者(CFO)は同日開いた決算会見で「(ブレインパッドが持つ)先端的なデータ分析をできる人材は貴重で、ユーバンスビジネスを加速する上で重要だ」と買収の意義を述べた。 【関連記事】 ・富士通、トランプ関税影響をAIが算出 供給網の安定化を支援・富士通、自分のAIアバターでプレゼン動画作成 30カ国語対応・富士通、診療データをAIで分析 治験候補の患者選びやすく

ECB、29年にもデジタルユーロ発行へ 日米欧の主要中銀で初

日本経済新聞 10月31日 02:00

... ユーロ紙幣の再設計と近代化を進める」と述べた。ECBは法整備が26年中に完了するのを前提に、27年には実用化に向けた試験運用を始める。 世界の通貨主権をめぐる競争は、デジタルの領域で激しくなっている。トランプ米政権はCBDCに否定的で、米ドルなど法定通貨に価値が連動する暗号資産(仮想通貨)である「ステーブルコイン」を通じてドル覇権の強化を推進する。 発行済みのステーブルコインはドル建てがほとんどで ...

インド「造船大国」へ野心 国有コーチンが海外受注増、中国代替狙う

日本経済新聞 10月31日 02:00

... の造船業は拡大が続いてきた。インド当局によると23年度の竣工は約200隻で20年度に比べ約3倍に増えた。 地政学リスクの高まりを受け、海運会社が発注を分散していることがインドの造船業にとって追い風だ。トランプ米政権が中国建造の船に対して入港料をとる措置を打ち出し、中国に船を発注することへのリスクも出てきた。 近年は資材価格の高止まりに加え、業績が好調な海運業界が発注を増やしていることなどを背景に船 ...

東証大引け 日経平均は続伸 連日最高値 半導体株に買い、日銀据え置きも支え

日本経済新聞 10月31日 02:00

... 6会合連続。会合後に外国為替市場では円相場が一時1ドル=153円台まで下落した。円安進行に歩調をあわせて日本株に買いが増え、日経平均は一時前日と比べ350円ほど高い5万1600円台半ばまで上昇した。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は30日、韓国での首脳会談を終えた。米国側は、中国がレアアース(希土類)の輸出を継続する見込みだと発表。合成麻薬フェンタニルの輸出についても対策 ...

通貨下落回避の取引が問うもの

日本経済新聞 10月31日 02:00

... の金融市場では、ディベースメント取引が盛んになっている。インフレや大幅な金融緩和、通貨安政策、財政悪化などを背景に、通貨価値が潜在的に下落するリスクが高まる局面で、その影響を回避し資産価値を守ろうとする投資戦略をいう。 現状で特に目立つ同取引は金の購入だ。ドル建て金価格は過去1年間で50%以上、過去5年で110%以上の異常な上昇を見せた。 足元の同取引を促しているのは、トランプ米政権による米...

対米投資「労働力確保が課題」 米ハドソン研、ウィリアム・チョウ氏

日本経済新聞 10月31日 02:00

... 両政府が7月に合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投資について日本企業と議論すると、履行に向けた課題として(米国側の)労働力の確保や規制緩和などの問題が常に挙げられる。 両国にとって商業的に利益が出にくい戦略的に重要な分野への投資機会になる。具体的な情報はまだ発表されていない。日米合意に基づく両国の協議委員会のメンバーもまだ不明だ。 トランプ米大統領の来日にあわせ、日米は投資スキームを...

フォルクスワーゲンの7〜9月、2300億円の赤字 EV戦略を修正

日本経済新聞 10月31日 02:00

... UV)のエンジン車とプラグインハイブリッド車(PHV)を開発し、30年代まで販売を継続すると決めた。 米関税で50億ユーロ負担VWはポルシェの開発コスト増などで47億ユーロの減損損失を計上した。さらにトランプ米政権の関税政策の影響によって25年12月期通期で最大50億ユーロの追加コストが生じるとみている。7〜9月期の最終損益は4億8200万ユーロの赤字(前年同期は11億9300万ユーロの黒字)だっ ...

西部ガスHD純利益3.3倍 4〜9月、電力卸売りが好調

日本経済新聞 10月31日 01:49

... 外不動産事業の不振などを踏まえて26年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比1%増の2560億円、純利益は10%増の70億円を見込む。 高市早苗首相とトランプ米大統領による28日の協議で、首相はロシア産のLNG輸入を継続する意向をトランプ氏に伝えた。加藤社長はロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」に関して「経済性を考えて顧客にベストな価格で届けられるなら、それを選択したい。総理の考 ...

小松マテーレの26年3月期、純利益52%減に下方修正 特損響く

日本経済新聞 10月31日 01:49

... 25年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比6%増の203億円、営業利益が16%増の13億円だった。欧州向けのラグジュアリー製品や中東向けの民族衣装が好調だった。原料コストの高止まりが続くものの、価格転嫁などで補った。 決算記者会見に臨んだ中山大輔社長は「トランプ関税の影響がじわじわと出始めている。関税に業績が左右されないよう、付加価値の高い素材の提案などで対応する必要がある」とコメントした。

中国がレアアースの輸出規制強化1年延期、アメリカは対中追加関税10%引き下げ…米中首脳会談

読売新聞 10月31日 01:00

... 延長するかどうかを協議する。トランプ氏は会談後、レアアースについて「問題は全て解決した」と述べた。 中国は輸入を停止していた米国産大豆などの農産物の大量購入を再開する。トランプ氏によると、中国は米国産エネルギーの購入も始める。 トランプ政権は現在、中国に対し、10%の「相互関税」に加え、中国が原料の輸出国であるフェンタニルの米国流入を理由に20%の追加関税を課している。トランプ氏は会談後、「即時発 ...

エヌビディアCEO、サムスン・現代自会長と会談 AI協力深化へ

ロイター 10月31日 00:52

... は多くの発表を予定していると言及。また31日に予定される韓国の李在明大統領との会合を楽しみにしていると述べた。また、韓国で行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談について、「両首脳は非常に良い会談を行ったと確信している。私の行動とは一切関係ない」と述べた。トランプ大統領は30日、習近平国家主席との会談で、エヌビディアのAI向け最先端半導体「ブラックウェル」については議論しなかったと明 ...

日産、2750億円の赤字見通し

日本テレビ 10月31日 00:52

... 表しました。 日産自動車によりますと、今年度1年間の売上高は前回の予想から8000億円引き下げ、11兆7000億円とし、これまで未定としていた営業利益は2750億円の赤字になる見込みです。 アメリカのトランプ政権による自動車関税の影響や為替の変動などが主な要因だとしています。 また今年9月までの半年間の営業利益は上方修正し、1800億円の赤字から300億円の赤字になる見通しだとした一方、これまで未 ...

フォルクスワーゲン7-9月決算 営業損益 約2300億円の赤字

NHK 10月31日 00:11

... 業のもうけを示す営業損益は12億9900万ユーロ、日本円でおよそ2300億円の赤字となりました。 また最終的な損益も4億8200万ユーロ、およそ850億円の赤字となりました。 理由について、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響でコストが増加したことなどが主な要因だとしています。 業績の見通しについては、アメリカの関税措置により、ことし1年間で最大50億ユーロ、およそ8900億円の負担が生じると予 ...

欧州中銀、政策金利維持

デイリースポーツ 10月31日 00:05

... で理事会を開き、政策金利として重視する中銀預金金利を2・0%に据え置くと決めた。金利維持は3会合連続。ユーロ圏のインフレ率は目標の2%前後で安定しており、経済や物価動向を見極める。 欧州連合(EU)とトランプ米政権が関税交渉で合意し、通商環境を巡る不透明感は和らいだ。一方、経済大国フランスの不安定な政治情勢に加え、レアアース(希土類)や半導体の確保を巡る中国との摩擦が懸念材料だ。 ECBのラガルド ...

欧州中銀、政策金利維持 3会合連続、物価安定

47NEWS : 共同通信 10月31日 00:04

... で理事会を開き、政策金利として重視する中銀預金金利を2.0%に据え置くと決めた。金利維持は3会合連続。ユーロ圏のインフレ率は目標の2%前後で安定しており、経済や物価動向を見極める。 欧州連合(EU)とトランプ米政権が関税交渉で合意し、通商環境を巡る不透明感は和らいだ。一方、経済大国フランスの不安定な政治情勢に加え、レアアース(希土類)や半導体の確保を巡る中国との摩擦が懸念材料だ。 ECBのラガルド ...