ECB、デジタルユーロのユースケース検証へ。70社参加のイノベーションプラットフォーム設立

あたらしい経済 8日 13:47

... る予定だ。 なお両作業グループの調査結果は、今年後半にECBが発行する報告書として公開される予定だ。 今年1月24日、ECBのピエロ・チポローネ(Piero Cipollone)専任理事は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米ドルに連動する暗号資産「ステーブルコイン」の利用を推進していることに対抗し、ユーロ圏ではECB独自のデジタル通貨となる「デジタルユーロ」の導入が必要だと ...

日銀3月の議事要旨公表“関税影響懸念 追加利上げ検討慎重に"

NHK 8日 13:36

... 定会合の議事要旨を公表しました。アメリカのトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を発動する前の会合でしたが、国内経済への悪影響を懸念し、追加の利上げの検討はより慎重にすべきだといった意見が複数出ていたことが分かりました。 日銀は8日、政策金利を0.5%程度に据え置くことを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。 この会合が開かれたのはトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を ...

相場展望5月8日号 米国株: 財務長官「来年の今頃に経済成長率+3%に回復」は本当? 所得税減税の財源として「関税」に期待しているが、かなわぬ夢 日本株: 株高要因の多くはすでに織り込まれている

財経新聞 8日 13:36

... 。その国債利回りが、トランプ氏が誘引した「米国売り」でさらに高金利となる。トランプ減税の財源となる「関税」は、金利支払いで費消されていく。 ・トランプ構想では所得減税によって、物価上昇で減る家計収入の補填期待をしているが、国債利回りの支払いを考慮すると、その100%実現の可能性は低い。 ●3.FRB、3会合連続で「金利据え置き」、インフレ懸念の動向を見極めと判断(毎日新聞) 1)トランプ政権の関税 ...

FRB、3会合連続で利下げ見送り「不確実性さらに高まっている」…失業増とインフレ懸念明言

読売新聞 8日 13:30

... 調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つ態勢が整っている」と述べ、利下げを急がない考えを改めて示した。 トランプ大統領が、景気の下支えを期待してFRBやパウエル氏に繰り返し「予防的な利下げ」を要求していることに関しては、「私たちの仕事に全く影響しない」と強調した。 トランプ政権は4月、ほぼ全ての貿易相手国・地域からの輸入品を対象とした「相互関税」や、自動車への追加関税を発動した。中 ...

英中銀、0.25ポイント利下げの公算−全会一致ならハト派傾斜鮮明に

ブルームバーグ 8日 13:27

... る見通しだ。次回6月の会合についても、追加利下げの可能性が高いと示唆する見込みだ。 トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す包括的な関税が成長見通しを曇らせる中で、英中銀が2会合連続で利下げを決めれば、2009年以来となる。 英中銀は昨年8月から今年2月にかけ3回の利下げを決定し、3月は政策金利を据え置いた。しかし、トランプ米大統領が公表した高率の関税措置が世界経済を減速させる危険があり、政策金利が ...

中国の工場が描く米消費者なき世界、次の狙いは中東や東南アジア

ブルームバーグ 8日 13:21

... 米国向けの商品が積み上げられている中国・浙江省の工場(4月28日)Photographer: Kevin Frayer/Getty Images 20社余りの中国製造業者を取材して明らかになったのは、トランプ大統領の通商政策に一歩も引かない中国政府への支持だ。経営陣は最悪の事態に備える。つまり、米国の買い手が大幅に減少した世界だ。 しかし新たな市場を見つけることは容易ではない。本来ならば米国向けだ ...

IHIの今期4.5%営業増益見込む エンジン堅調も関税影響

ロイター 8日 13:16

... 1株当たりの年間配当予想は前年から20円引き上げ140円とした。民間エンジン事業や防衛事業は引き続き堅調に拡大すると予想したが、不確実性の高い事業環境を踏まえ、営業利益は前年並みを予想したとしている。トランプ米政権による関税影響は、低収益事業の構造改革費用と併せて200億円を見込んでいる。民間向け航空エンジンの共同事業に参画する米国のパートナーが、部品を他国から輸入していることなどから影響を受ける ...

暗号資産を州財政に組み込む動き進む。米アリゾナ・ニューハンプシャーで法制化相次ぐ

あたらしい経済 8日 13:08

... 参考:Katie Hobbs 画像:PIXTA 関連ニュース 米テキサス州の下院議員、ビットコインを準備金とする法案提出 韓国中銀、ビットコインを準備金に組み込む可能性を否定。慎重な姿勢示す=報道 トランプ大統領の米国「暗号資産戦略準備金」推進で市場は急反発(仮想通貨市場レポート 3/3 号) 日本政府、準備金のビットコイン導入について「検討を考えていない」 香港立法会議員、「ビットコインは財政 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅拡大、トランプ氏の貿易協定第1弾発表の表明を好感

ロイター 8日 13:01

[東京 8日 ロイター] - <12:50> 日経平均は上げ幅拡大、トランプ氏の貿易協定第1弾発表の表明を好感日経平均は後場に入り、上げ幅を拡大している。一時3万6973円に上昇し、心理的節目の3万7000円に迫った。トランプ米大統領が7日、主要国との貿易協定について8日午前10時(日本時間午後11時)に発表すると明らかにしたことを好感する流れとなっている。業種別では、海運株がプラスに転じている。 ...

東京外為市場・午前=ドル143円半ばへ反落、米英貿易協定に期待感

ロイター 8日 12:49

... スクオンムードの下で豪ドルやNZドルなども買われた。日本時間午前11時前、ポンドが対ドルで1.33ドル前半から半ばへ上昇した。米紙ニューヨーク・タイムズが、トランプ政権が英国との貿易協定を8日に発表すると報じたことが話題となった。それに先立ち、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに、8日午前10時(日本時間午後11時)、「ビッグニュース」となる記者会見を大統領執務室で行うと投稿。「大国であり、 ...

銀行が売却に失敗したハングデット、市場に再登場−割引価格で販売も

ブルームバーグ 8日 12:42

... めたが、長年M&A(企業の合併・買収)活況を待ち望んできたバンカーや投資家にとって望ましいとは言えない状況だ。銀行側はこれらの債権を割引価格で売却せざるを得ない可能性もあり、損失リスクを抱えている。 トランプ米大統領が4月2日に発表した新たな関税政策は、非投資適格企業の資金調達を一時的に完全に凍結状態となった。銀行にとっては、M&A関連の引き受け案件が少なかった分、バランスシート上の負担は限定的だ ...

[概況/後場寄り] 上げ幅を拡大。日本郵船やケーズが自社株買い発表で高い

日本証券新聞 8日 12:41

... 経平均は168円高の3万6,945円、TOPIXは0.4ポイント高の2,696ポイント。 トランプ大統領が会見を行うが、NYタイムズは英国との貿易協定を発表すると報じた。 相互関税の引き下げが盛り込まれれば、日本にとって好材料と期待されている。 後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を拡大。 なお、野村総研では、トランプ政権にとって、第1弾の関税政策が行き詰まっても、第2弾のドル安政策、第3弾の安全 ...

外国人に対するインドの魅力、パキスタンとの衝突でも低下は限定的=市場関係者

ロイター 8日 12:30

... のノートで、パキスタンや中国との過去の衝突もインド資産に継続的な影響をもたらさなかったと指摘した。トランプ米大統領が貿易相手国に対する高率の関税を発表して以降、インド市場はかえって堅調に推移している。ジェイナス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネジャー、サット・ドゥーラ氏は「インド市場はトランプ関税からある程度隔離されると認識され、他市場をアウトパフォームし始めた。国内消費が強い上、 ...

米空港セクターの見通し、ムーディーズが「ネガティブ」に引き下げ

ブルームバーグ 8日 12:30

... は、「関税や貿易摩擦の波及効果によって、レジャーやビジネス目的の旅行が抑制されるだろう」と指摘。「それでも過去の景気後退時ほど搭乗者数が減少するとは見込んでいない」としている。 見通し変更の背景には、トランプ大統領の貿易政策が事業に及ぼす影響への懸念から業績見通しを取り下げる航空会社が増えていることがある。アメリカン航空グループやデルタ航空などは先月、見通しを撤回した。 ムーディーズによれば、イン ...

帝国データバンク、2025年4月の国内景気動向を調査 2カ月ぶりに悪化、トランプ関税の警戒高まる

Biz/Zine 8日 12:30

... 入荷しない」などの影響で「製造」が悪化した。 今月のトピックス:トランプ関税に関する企業への影響 トランプ関税に対して、先行き不安や警戒感の高まりを懸念する声のほか、徐々に影響が表れているといった声が多数寄せられた。 トランプ関税に関する声を寄せる企業の景気DIは38.1と全体より4ポイント以上落ち込んだ。 【関連記事】 ・日系企業のトランプ関税対応に関する調査レポート発表 約8割が価格の反映につ ...

外為12時 円相場、下落 米早期利下げの観測後退

日本経済新聞 8日 12:27

... した。トランプ米大統領は利下げで米景気を下支えするように圧力をかけているが、パウエル議長は予防的な利下げが実施された2019年と比べてインフレ率が高い点を考慮し、「予防的になれる状況ではない」とも述べた。 金利据え置きは市場の想定通りだったが、パウエル氏の発言が「FRBの利下げへの慎重姿勢が鮮明になった」と受け止められた。そのため前日のニューヨーク市場から円売り・ドル買いの勢いが強まった。 トラン ...

アジア株式市場サマリー:中盤(8日)

ロイター 8日 12:22

... が緩和されるとの報道で半導体株が終盤に上伸し、不安定な取引の中で上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、政策金利を据え置いたが、インフレと失業率が上昇するリスクが高まっているとの見方を示した。トランプ大統領の関税の影響で、米経済の見通しは一段と不透明になっている。韓国の企画財政相代行は、主要国の通商協議や地政学的緊張を巡る不透明感が続く中、金融・外国為替市場を注視すると述べた。主要銘柄のう ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは143円半ばへ反落、ポンド底堅い 関税協定前進か

ロイター 8日 12:13

... すぶるドルは現在143円半ばと、朝方の水準から小幅に下落している。トランプ米大統領が「大国で非常に尊敬されている国」との貿易協定第1弾を発表すると明らかにしたが、中国などとの貿易交渉に関する不透明感が依然としてくすぶる。台湾ドルの急騰をきっかけに、交渉の過程での通貨切り上げ要求の思惑が再燃し、ドル/円の上値を抑えている面もあるという。トランプ米大統領は7日、主要国との貿易協定について8日午前10時 ...

日本郵船、今期47%減益予想 関税など環境変化は織り込まず

ロイター 8日 12:12

... 船は、スエズ運河の通航再開は前提とせず、アフリカの喜望峰ルートの利用継続とした。年間配当は1株235円予定(前期325円)。想定為替レートは1ドル140円(前期152.73円)。曽我貴也社長は会見で、トランプ米政権の関税措置の影響について、足元は予約状況に変化はほとんどない、とした。自動車船では、この先2カ月くらいまで全く落ちていない、といい、コンテナ船も予約が大幅に減少したという話は今のところ聞 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドルが反発、米貿易協議の進展期待で

ロイター 8日 12:09

... ルとニュージーランド(NZ)ドルが反発した。トランプ米大統領は7日、主要国との貿易協定について8日午前10時(日本時間午後11時)に発表すると明らかにし、「大国であり、非常に尊敬されている国の代表者らと」大統領執務室で記者会見を行うと、自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 もっと見る その後、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は7日、トランプ政権が英国との貿易協定を8日に発表す ...

米アムトラック、経営幹部の2割削減へ−トランプ氏巡る不確実性で

ブルームバーグ 8日 12:03

... 目指す−関係者 経営・管理にかかわる職種のみ対象−鉄道運行関連の職種は対象外 全米旅客鉄道公社 (アムトラック)はコスト削減に向け経営幹部の約2割を削減すると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ米大統領のインフラ投資計画が先行き不透明なことが背景という。 非公開情報を理由に匿名で語った関係者の1人によると、連邦政府が所有するアムトラックは1億ドル(約144億円)の経費削減を目指してい ...

日銀、世界経済「不透明感高まる」 ?米関税公表前?の3月会合で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 12:03

日本銀行は5月8日、前々回(3月18、19日開催)の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員が米トランプ関税政策により、米経済の「個人消費や設備投資のスタンスが慎重化する」可能性に言及していたことを明らかにした。一方、移民政策とともに「供給面から物価を上押す可能性がある」との見解を示す委員もみられ、国内外の経済・物価動向に対する不透明感の高まりを訴える声が並んだ。 同会合は、適用税率など ...

4月の投資信託、1.2兆円の資金流入 「オルカン」が首位

日本経済新聞 8日 12:00

... る。 投資対象の資産別(QUICK独自の分類)に見ると、国内株式型への資金流入が増加した。トランプ米大統領の相互関税発表を受け、日本の株価が下落した局面で押し目買いが膨らんだとみられる。先進国株式型やグローバル株式型への資金流入も続いた。 一方、新興国株式型は資金流出に転じた。先進国債券型からの資金流出も拡大。トランプ米政権の強硬姿勢に不安を抱いた海外投資家の米国離れが進むとの見方が広がり、米国債 ...

米航空会社CEO、政権の管制システム刷新案支持 雇用拡大も

ロイター 8日 11:58

... 制システムの刷新と雇用拡大に数百億ドルを投じるトランプ政権の提案を支持すると表明した。写真はデルタ航空の機体。2022年6月、ニューヨークのラガーディア空港で撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)[ワシントン 7日 ロイター] - 米航空大手5社の最高経営責任者(CEO)は7日、老朽化した航空管制システムの刷新と雇用拡大に数百億ドルを投じるトランプ政権の提案を支持すると表明した。デルタ ...

東証前引け 日経平均は反発 米関税交渉を巡る進展期待が追い風に

日本経済新聞 8日 11:53

... 導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。 大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「大型連休の上昇がかなり急ピッチだったので、利益確定目的の売りが出ている。半面、日経平均先物は強含んでいるのはトランプ米大統領が『非常に高く評価されている国との主要な貿易協定について発表する』と表明したことから、投機筋による買いが入っているようだ」と指摘。きょう午後については、米関税政策を巡るニュースのヘッド ...

“トランプ関税"による影響「現時点で不明」トヨタ取引先など約1千社の64%が回答 名古屋銀行調査

FNN : フジテレビ 8日 11:52

... 「影響が出てくるのは夏以降かなと個人的には思っていますけども、いずれにしましても、実際にトランプ関税がどうなるか次第ですので。資金繰りのご支援よりも、まずは情報が欲しいということでございますので、私どもなりにそういった情報を皆さま方にご提供する」 トヨタ自動車は8日午後、2025年3月期の決算を発表する予定で、トランプ関税への対応や業績予想を示せるかなどが注目されます。 東海テレビ 岐阜・愛知・三 ...

[概況/前引け] トランプ大統領の会見予告で上昇

日本証券新聞 8日 11:44

... 円。 北朝鮮の弾道ミサイル発射もあり、日経平均は一時172円安の3万6,606円となったが、トランプ大統領が「明日午前10時(日本時間8日23時)に大きな記者会見を行う」と述べたため、貿易交渉の進展期待で買い戻しが入った。 NTTデータ(9613)はNTTによる完全子会社化の観測報道でストップ高買い気配。 トランプ政権は、バイデン前政権が打ち出した人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策を撤回す ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、米FOMC無難通過で 次第に様子見

ロイター 8日 11:38

... 83円72銭高の3万6863円38銭と、反発してスタートした。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感する動きとなっている。米市場では、バイデン前政権が発表したAI(人工知能)半導体輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。この流れを引き継いて東京市場でも東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), ope ...

「初の貿易合意で8日会見開く」 トランプ氏、相手の国名明かさず

47NEWS : 共同通信 8日 11:27

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)に「8日午前10時(日本時間8日午後11時)にホワイトハウスで初の重要な貿易合意に関する記者会見を開く」と投稿した。相手の国名は明かさず「非常に尊敬されている大国だ」とした。 各国・地域との関税交渉を巡ってベセント米財務長官は6日に「早ければ今週中にも、いくつかの貿易相手国との合意を発表できるだろう」と述べていた。 日米は5月中旬以降に ...

パウエル氏、FRBは急がないと明言−将来展望はホワイトハウス次第

ブルームバーグ 8日 11:24

... FRB)議長は7日、二転三転するトランプ政権の通商政策の方向性が明確になるまで、利下げを急がない考えを明らかにした。 連邦公開市場委員会(FOMC)は同日まで開いた会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3会合連続で4.25−4.5%に据え置くことを決めた。 関連記事:FOMCが金利維持、調整急がずとパウエル議長−関税リスク警告 (3) 今回の会合はトランプ大統領が4月2日に広範に ...

【速報】米、英国と貿易合意を8日発表見込みと報道

47NEWS : 共同通信 8日 11:23

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は7日、トランプ米政権が8日に英国との貿易合意を発表する見込みだと報じた。

〔マーケットアイ〕外為:ドル143円半ばに下落、関税交渉の不透明感くすぶる

ロイター 8日 11:11

... すぶるドルは現在143円半ばと、朝方の水準から小幅に下落している。トランプ米大統領が「大国で非常に尊敬されている国」との貿易協定第1弾を発表すると明らかにしたが、中国などとの貿易交渉に関する不透明感が依然としてくすぶる。台湾ドルの急騰をきっかけに、交渉の過程での通貨切り上げ要求の思惑が再燃し、ドル/円の上値を抑えている面もあるという。トランプ米大統領は7日、主要国との貿易協定について8日午前10時 ...

コロンビア大図書館をデモ隊が占拠、NY市警突入で約70人逮捕

ブルームバーグ 8日 11:10

デモはパレスチナ支持学生団体の連合体CUADが計画 トランプ政権の怒りをさらに招く恐れ−既に補助金4億ドル打ち切り ニューヨーク市警は7日夕、コロンビア大学のバトラー図書館に立てこもっていた覆面の抗議者らを排除するため館内に突入した。法執行当局者によると、70人余りが逮捕された。 抗議者は図書館の一部を占拠し、館内の壁にパレスチナの国旗を掲げた。その多くはクーフィーヤ(中東の伝統的な格子柄のスカー ...

アドバンテストなどの株価上昇 米国で前政権の半導体輸出規制撤回へ

日本経済新聞 8日 11:09

(10時20分、プライム、コード6857)アドテストが続伸し、前日比246円(3.87%)高の6596円まで上昇した。米ブルームバーグ通信が7日、「トランプ米政権はバイデン前政権が策定した人工知能(AI)半導体の輸出規制策を撤回する計画だ」と伝えた。同規制策は予定されていた5月15日の発効が見送られるといい、7日の米株式市場ではエヌビディアなどの半導体関連株が上昇。東京市場でも関連株に買いが波及. ...

米、英国との貿易協定を8日発表=NYT

ロイター 8日 11:07

トランプ米大統領は7日、公衆衛生政策を指揮する医務総監の人事を差し替え、医師で起業家のケーシー・ミーンズ氏(37)を指名すると発表した。写真はワシントンのホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 7日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は7日、トランプ政権が英国との貿易協定を8日に発表すると報じた。

原油先物ほぼ横ばい、米中貿易協議など注視

ロイター 8日 10:50

... していた。0058GMT(日本時間午前9時58分)時点で、北海ブレント先物は横ばいの1バレル=61.12ドル、米WTI先物は0.06ドル(0.1%)高の58.12ドル。いずれも7日は1.7%安だった。トランプ米大統領は7日、今週末に予定される米中高官協議について、中国からの要請だったと示唆したほか、中国を交渉の席に着かせるために対中関税を引き下げる考えはないと言明した。また、ベセント財務長官は今回 ...

植田日銀総裁、国内物価へのマイナスの影響無視できない−米関税政策

ブルームバーグ 8日 10:49

... 超え継続、国民生活にマイナスの影響と十分に認識している 日本銀行の植田和男総裁は8日、米国の関税措置による国内物価への負の影響も無視できないとの認識を示した。参院財政金融委員会で語った。 植田総裁は、トランプ米政権が実施している関税政策の影響を巡る不確実性は高いと指摘。米関税による「経済の下押しなどを通じて、わが国の物価にマイナスの影響を及ぼすという経路も無視できない」と語った。 日銀が示している ...

トランプ氏、米中高官協議前の関税引き下げ予定なし「我々は今は何も失っていない」

読売新聞 8日 10:43

... )代表が、中国からは 何立峰(フォーリーフォン) 副首相の出席が見込まれている。100%を超える高関税をかけ合う米中の直接協議が公式に行われるのは初めてで、妥協点を見いだせるかが焦点となる。 トランプ氏=AP トランプ氏は7日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国を交渉の席に着かせるために145%の関税を下げる考えがあるかどうかについて、「ない」と答えた。「我々は中国との貿易で、年間1兆ドルの損失を ...

FRB利下げ見送り パウエル氏、トランプ氏の要求は「影響しない」

毎日新聞 8日 10:43

... 5%に維持すると全会一致で決めた。トランプ米政権の関税引き上げで、物価上昇(インフレ)再燃に加え景気悪化リスクも強まっており、経済動向の見極めが必要と判断した。FRBが利下げを見送り政策金利を据え置くのは1月以降、3会合連続。 「失業率とインフレ率が上昇するリスクがともに高まっている。どちらに転ぶのか分からない」。FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、こう強調。トランプ関税の影響で経済の先行き ...

外為10時 円相場、やや下げ幅拡大 143円台後半、米貿易交渉進展の思惑

日本経済新聞 8日 10:40

8日午前の東京外国為替市場で、円相場はやや下げ幅を広げている。10時時点は1ドル=143円84〜85銭と前日17時時点と比べて66銭の円安・ドル高だった。トランプ米大統領が自身のSNSで「あす午前10時(日本時間8日23時)に尊敬されている大国との主要な貿易協定について大きな記者会見を行う」などと投稿し、米国が取り組んでいる貿易交渉が進展するとの思惑から円売り・ドル買いに弾みがついた。 10時前の ...

【速報】8日に初の貿易合意で記者会見とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 8日 10:34

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)で「8日午前10時(日本時間8日午後11時)から初の貿易合意に関する記者会見を開く」と明らかにした。相手の国名は明かさず「非常に尊敬されている大国だ」とした。

利上げ「より慎重に見極め」 米関税政策の悪影響懸念―日銀3月会合

時事通信 8日 10:33

... の可能性が高まった場合、政策金利を引き上げるタイミングをより慎重に見極めることが必要になる」との見解を示した。 会合では、「米政権の政策運営や、各国の対応を巡る不透明感が高まっている」との認識を共有。トランプ米政権による通商政策の国内外経済への具体的な影響について、複数の委員は「相互関税の枠組みなどが明らかになるまでは見定め難い」と指摘した。 一方、「不確実性が高まっているからといって常に慎重な政 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一進一退、トヨタ決算など控え調整も

ロイター 8日 10:28

... 83円72銭高の3万6863円38銭と、反発してスタートした。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感する動きとなっている。米市場では、バイデン前政権が発表したAI(人工知能)半導体輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。この流れを引き継いて東京市場でも東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), ope ...

英財務相、予算目標未達で年内に一段の増税へ=シンクタンク

ロイター 8日 10:25

... 今年の成長率予測を従来の1.5%から1.2%に引き下げた。2026年の予想は1.5%に据え置いたが、30年までの予想は引き下げた。シニアエコノミストのベンジャミン・カスウェル氏は、予想の下方修正は主にトランプ米大統領の関税政策の影響ではなく国内要因によるものと説明。「確かに関税は多くの不確実性をもたらしているが、それが政府の責任回避の理由になるとは思わない」と述べた。一方、イングランド銀行(英中央 ...

エアバスとボーイング、米EU関税応酬に悲鳴 航空産業動揺広がる

ロイター 8日 10:18

... 州エアバスは、航空宇宙産業が第2次トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の新たな主戦場になると身構えている。写真はボーイングのロゴ。2023年6月、パリで撮影(2025年 ロイター/Benoit Tessier)[7日 ロイター] - 米ボーイング(BA.N), opens new tabと欧州エアバス(AIR.PA), opens new tabは、航空宇宙産業が第2次トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争 ...

[概況/10時] 北朝鮮の弾道ミサイルで一時小幅安となったが、EEZ外に落下で持ち直した

日本証券新聞 8日 10:18

... 来高は5億5,384万株、売買代金は1兆2,810億円。 ウクライナ中央銀行のピシュニー総裁は、通貨フリブナの「参照通貨」をドルからユーロに切り替える検討を開始したと明らかにしたとロイターが報じた。 トランプ米大統領が打ち出した関税措置によって、ドルの国際的な信認が揺らいでいるという事情もあると伝えた。 ウクライナに限らず、市場では「過去に積み上げ過ぎたドル建てアセットの縮小」に絡んだ「ヘッジの円 ...

ゴールドマン、米インフレ見通し上方修正−ドル安で関税の悪影響増す

ブルームバーグ 8日 10:15

... いが生産コストが高い国に輸入需要がシフトする ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、トランプ米政権による関税措置発表後のドル安を念頭に今年と来年の米国のインフレ見通しを上方修正した。 トランプ大統領が貿易相手国・地域に課す包括的上乗せ関税の詳細を発表した4月2日以降、ブルームバーグ・ドル指数は約4%下落した。トランプ政権1期目の関税措置がドル相場の押し上げ要因となった2018年とは対照的だ。 ...

トランプ米大統領、貿易合意の発表予告−相手国は英国の見通し

ブルームバーグ 8日 10:12

... 不明。関係者は匿名を条件に話した。 米国の世論が経済運営への不満を強める中で、トランプ政権は高関税政策を巡り出口を探るよう政治的な圧力に直面している。トランプ大統領は今回の合意が「数多くのうちの第一弾」になると示唆した。米国の輸出に対する障壁を取り除き、自身の関税政策の広範な影響で揺れる市場の混乱を抑えることを目指す。 トランプ氏による今回の投稿を受け、S&P500種株価指数先物は一時0.5%上昇 ...

米関税で不確実性、利上げ時期巡り委員に温度差=日銀3月会合要旨

ロイター 8日 10:11

... 極めることが必要との声が出る一方で、ある委員は「不確実性が高まっているからといって、常に慎重な政策対応が正当化されるわけではない」と述べた。日銀が8日、3月の決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感から海外経済の下振れリスクに警戒感が高まる中、金融政策の現状維持を決めた もっと見る 。次の利上げに慎重な意見としては、 ある委員から「当面、米新政権の政策とその ...

FOMC 6月は金利据え置きの可能性=エバコアISIのカシラギ氏

QUICK Money World 8日 09:54

... スクが高まっていると指摘した。米経済の見通しを巡る不確実性がさらに高まったとの懸念も示した。しかし、労働市場の底堅さや米国内総生産(GDP)などを考慮すれば、2025年1〜3月期の米経済は堅調だった。「嵐の前の静けさ」とも呼べるだろう。 トランプ米政権が課す関税の影響が米経済に及べば、失業率の悪化やインフレ率の上昇につながる。現時点では、その影響がいつ出始めるのか、どれほど波及するのかがわか...

FOMC 株への影響は限定的 会見はややタカ派=インタラクティブ・ブローカーズのトーレス氏

QUICK Money World 8日 09:53

... 昇を警戒しており、利下げに慎重なタカ派の姿勢がやや目立った印象だ。 ただ、今後もパウエル議長がタカ派姿勢を続ける可能性は低いだろう。FOMCの声明文では経済見通しの不確実性は一段と高まったと指摘した。トランプ米政権の関税政策で米経済は減速している。市場では7月のFOMCで利下げに踏み切るとの見方が多いが、私は6月の利下げを予想している。 4月中旬以降、株式相場は戻してきたが、関税による企業収益の減 ...

米、政府系ファンド計画を策定 最終決定はまだ=ホワイトハウス

ロイター 8日 09:50

... 府系ファンド(SWF)計画を策定したと明らかにした。ただ、最終決定は下されていないという。報道官は声明で「政権は米国の国家・経済安全保障を守るというトランプ大統領の指示を実現するため、利用可能なあらゆる手段を用いることに引き続き尽力している」と述べた。トランプ氏は2月にSWF創設を命じ、これまで輸入品に対する関税から得られる収益がファンドの資金源になる可能性があると言及している。ベセント財務長官は ...

米FRB、政策金利の据え置きを決定 トランプ関税影響を見極め

CNN.co.jp 8日 09:39

米FRB、政策金利の据え置きを決定 トランプ関税影響を見極め 2025.05.08 Thu posted at 09:39 JST Tweet 記者会見に臨む米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=7日/Andrew Harnik/Getty Images ワシントン(CNN) 米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、政策金利を据え置くと決定した。トランプ米大統領が進める無計画な貿易戦争が国内 ...

米国以外の投資先探しが注目テーマに、ミルケン研究所会議

ロイター 8日 09:35

... 日の討論会で「欧州の面白みが高まり始めたと考え、この市場に時間を割いている」と述べた。トランプ氏の「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」をもじり、「欧州を再び偉大に(Make Europe Great Again)」と記された野球帽を被る企業家もいた。昨年末から今年初めにかけて、トランプ氏の規制緩和と減税によって米経済が強くなるとの見方から過剰な米国投資が行われた ...

米関税影響なら、利上げタイミングをより慎重に見極め−日銀3月会合

ブルームバーグ 8日 09:17

... ない−1委員金融過熱避ける必要ある場合、緩和調整を機動的に−1委員長期金利例外的上昇なら機動的オペ、現在はその状況にない−複数の委員 会合では政策金利を0.5%程度に維持することを全員一致で決めた。米トランプ政権の関税政策を踏まえ、声明文に「各国の通商政策等の動きやその影響」をリスク要因に追加。植田和男総裁は会見で、昨年を上回る春闘の集計結果を含めて賃金・物価は想定通りとする一方、海外発の不確実性 ...

[概況/寄り付き] 小反発で始まったが伸び悩んだ

日本証券新聞 8日 09:17

9時12分時点の日経平均は14円高の3万6,804円、TOPIXは7ポイント安の2,688ポイント。 日経平均は小反発で始まったが伸び悩んだ。 トヨタの決算発表を控えていることも手控え要因。 トランプ政権は、バイデン前政権が打ち出した人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策を撤回する方針と報じられ、エヌビディアが買われた流れを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンが上昇した。 NTTデータ(9 ...

日経平均は反発で寄り付く、米株堅調を好感 半導体関連株を物色

ロイター 8日 09:15

... 83円72銭高の3万6863円38銭と、反発してスタートした。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感する動きとなっている。米市場では、バイデン前政権が発表したAI(人工知能)半導体輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。この流れを引き継いて東京市場でも東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), ope ...

ブラジル6会合連続利上げ 14・75%、19年ぶり高水準 物価上昇への危機感強まり

産経新聞 8日 09:01

... 会合以来、約19年ぶりの高水準。物価上昇への危機感の強まりを背景に、6会合連続の利上げとなる。 3月のインフレ率は前年同月比5・48%で、中銀が目標の上限とする4・5%を上回っている。中銀は6月の次回会合で利上げを続けるかどうかについての見通しは示さず、インフレの動向を注視するとした。 中銀は声明で、トランプ米政権の貿易政策の影響で不確実性が高まり、外部環境は厳しい状況にあるとも指摘した。(共同)

草むしりする社員も? トランプ関税でトヨタ系中小が抱く懸念と不満

毎日新聞 8日 09:00

自動車部品を製造する町工場の作業風景。関税の影響が長期化すれば受注減が懸念されるという=愛知県で2025年4月24日午後4時56分、大原翔撮影 トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション(業務運営)を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライヤーの ...

トランプ関税、世界の供給網通じてNZ経済に悪影響も=中銀総裁

ロイター 8日 08:55

... ビー総裁(写真)は8日の議会証言で、トランプ米政権が打ち出した関税措置が世界のサプライチェーン(供給網)に与える悪影響が、ニュージーランド経済にも波及する恐れがあると警告した。5月7日、ウェリントンで撮影(2025年 ロイター/Lucy Craymer)[ウェリントン 8日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(RBNZ)のホークスビー総裁は8日の議会証言で、トランプ米政権が打ち出した関税措置 ...

外為8時30分 円相場、下落し143円台後半 早期の米利下げ観測が薄れる

日本経済新聞 8日 08:54

... なった」と受け止められ、円売り・ドル買いの勢いが強まった。 週内は米中の貿易問題を巡る閣僚級協議が実施されると伝わっており、両国の対立緩和への期待もドルの支援材料となっている。米ブルームバーグ通信は「トランプ米政権はバイデン前政権が打ち出した人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策を撤回する方針だ」などと8日朝に報じた。ハイテク大手や外国政府から強い反発を受けてきた半導体の輸出規制に関する全体的 ...

関税巡るFRBの経済モデルに失望=ハセットNEC委員長

ロイター 8日 08:53

... 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長(写真)は7日、トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるというモデルを連邦準備理事会(FRB)が示したことに落胆していると、FOXニュースに語った。3月19日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)[7日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は7日、トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるというモデ ...

NY円、143円台後半 米中貿易摩擦の懸念が後退、円売り優勢

毎日新聞 8日 08:29

7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。(共同)

パキスタン、報復の権利有すると表明−国境付近でインド機と空中戦

ブルームバーグ 8日 08:29

... 4月22日にはインド北部のジャム・カシミール州で武装勢力が民間人を銃撃し、最大26人を殺害。これ以降、同地域の緊張はすでに高まっていたが、パキスタン側の対応によりさらなる不安定化を招く可能性がある。 トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスでのイベント中にインド、パキスタンの情勢について質問され「非常にひどい」とし、両国による解決を望むと述べた。 インド側は今回の攻撃で、パキスタンの民間・経済・軍事 ...

北朝鮮、弾道ミサイル発射と韓国軍−緊張高める恐れ

ブルームバーグ 8日 08:23

... を高める恐れがある。 韓国軍合同参謀本部は詳細を示さなかったが、聯合ニュースによると、北朝鮮の弾道ミサイル発射は約2カ月ぶりで、トランプ米政権発足後2度目となる。合同参謀本部はその後、短距離弾道ミサイルが数発発射されたとの見方を示した。 関連記事 北朝鮮が弾道ミサイル発射、トランプ氏復帰後初−米韓は合同軍事演習 原題:North Korea Launches Suspected Ballistic ...

ダウ、3営業日ぶり反発、前日比285ドル高 米中の貿易摩擦緩和を期待 NY株式

産経新聞 8日 08:15

... 7セント高の4万1113ドル97セントで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は48・50ポイント高の1万7738・16。SP500種株価指数は24・37ポイント高の5631・28だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が中国の担当者とスイスで協議を行う見通しとなったことから、米中の貿易摩擦緩和を期待した買いが優勢となった。 娯楽・メディアのウォルト・ディズニー、半導体の ...

任天堂にトランプ関税の暗雲、スイッチ2に値上げリスク−需要減警戒

ブルームバーグ 8日 08:09

... 算発表、関税やコスト上昇への対応明示が不可欠との見方 任天堂がおよそ8年ぶりに投入する新型家庭用ゲーム機「スイッチ2」に、トランプ米大統領の関税政策が暗い影を落としつつある。上昇基調にある株価の先行きにも暗雲が垂れ込めてきた。 足元の任天堂株は好調だ。2日に史上最高値を更新し、トランプ氏が貿易相手国・地域への上乗せ関税を発表した4月初め以降の上昇率は19%と、東証株価指数(TOPIX)の1.7%高 ...

「テスラ失墜」イーロン・マスク万策尽きたか、トランプ政権参加で米国人の7割が否定的

Forbes JAPAN 8日 08:00

... 作の一つとなっている。さらにトランプ政権による新たな関税が、業界全体に冷や水を浴びせると予想されている。特にテスラにとって痛手なのは、中国から輸入されるバッテリーセルに対する145%の関税で、これは前四半期の数少ない明るい材料であったバッテリーパック事業を直撃する。米国人の7割がテスラに否定的 とはいえ、一部の問題は以前から予想されていた。マスクの政治活動は1月20日にトランプが大統領に復帰して以 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143.00─144.50円の見通し、リスク選好なら上昇 警戒も解けず

ロイター 8日 07:59

... を付けた。きょうはリスク選好の流れが続けば144円台に再び乗せる可能性がある一方、トランプ氏の言動で上下動する状況に変わりなく、警戒ムードが広がれば連邦公開市場委員会(FOMC)後の上昇分を吐き出す展開もあり得る。FRBは6─7日に開いたFOMCで金利据え置きを決めた。インフレと失業率の上昇リスクが高まっているとし、トランプ関税の影響で経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した。米中高官 ...

日本株は主力銘柄に売り優勢、半導体は買い−指数は方向感欠く

ブルームバーグ 8日 07:59

... 買い気配。 インサイト東証33業種中23業種が下落、海運が下落率トップ、サービスが上昇率トップMSCIアジア太平洋指数は0.1%安背景 トランプ米大統領、「大国」との貿易合意巡り8日に記者会見へ トランプ米大統領、AI半導体輸出規制を撤回する方針−関係者 任天堂にトランプ関税の暗雲、スイッチ2に値上げリスク−需要減警戒 ドル・円相場は1ドル=143円台後半で推移、前日の日本株終値時点は142円96 ...

メキシコ、インフレが予想通り鈍化なら追加利下げ可能=中銀総裁

ロイター 8日 07:50

... 政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ、2022年9月以来の低水準となる9.00%に設定することを決めた。50bpの利下げは2会合連続となった。中南米2位の経済大国であるメキシコはこの数カ月、トランプ米大統領が二転三転させた輸入関税強化への脅威と、それに関連した投資家心理の低下による不確実性に悩まされてきた。メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が4月30日に発表した2025年第1・四半 ...

NY円、143円台後半 関税措置強化で米中貿易摩擦巡る懸念が後退

産経新聞 8日 07:44

7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。(共同)

円は143円台半ばに上昇、米英貿易合意の報道でポンド高がドルの重し

ブルームバーグ 8日 07:30

8日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで143円台半ばに小幅上昇。トランプ米政権が英国との貿易合意を発表する見通しとの報道を受けて、英ポンドやユーロなど他通貨が買われたことがドルの重しになっている。週末の米中会談に対する警戒感も根強い。 トランプ氏は「非常に尊敬を集めている大国の代表との主要な貿易合意」について、8日午前10時(日本時間同午後11時)に会見することを明らかにした。米紙ニューヨーク・ ...

ウクライナ、「参照通貨」をドルからユーロに切り替え検討=中銀総裁

ロイター 8日 07:30

... ウクライナの防衛力強化のためにEUが果たす役割が強まっていることや、世界貿易の分断化が進む恐れなどにより、中銀としてもフリブナの参照通貨をユーロに変更すべきかどうか考慮せざるを得なくなったと明かした。トランプ米大統領が打ち出した関税措置によって、ドルの国際的な信認が揺らいでいるという事情もある。ウクライナ政府内から参照通貨を変更する可能性についてこれほどはっきりと言及したのはピシュニー氏が初めて。 ...

米政権、適用間近のAI半導体輸出規制強化策を撤廃・変更へ

ロイター 8日 07:27

5月7日、トランプ米政権が、バイデン前政権時代に策定されて今月15日に適用開始予定だった人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策を撤廃する計画であることが分かった。2022年2月撮影のイメージ写真(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[7日 ロイター] - トランプ米政権が、バイデン前政権下で策定されて今月15日に適用開始予定だった人工知能(AI)向け半導体の輸 ...

独BMW 業績見通し据え置き“トランプ関税今後引き下げられる"

NHK 8日 07:20

ドイツの自動車大手BMWは、アメリカのトランプ政権の関税措置について、一部は今後引き下げられるという見方を示し、決算の発表でことしの業績の見通しを据え置きました。ヨーロッパでは、関税の影響が不透明だとして、業績の見通しを公表しないメーカーも出ていて、企業の間で見方が分かれる形となっています。 BMWは7日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、中国市場での競争の激化などで、最終的な利益が21億7 ...

黒田前日銀総裁との一問一答

時事通信 8日 07:12

... が安定的に続く状況になっている。完全失業率も2%台半ば。超完全雇用で人手不足だ。 ―トランプ米政権の高関税政策の影響は。 米国経済はこの20年、おおむね2%台半ばの成長を続け、先進7カ国(G7)の中で最も絶好調だった。しかし、高関税政策でインフレが進み、消費も落ちる。25年全体でマイナス成長になるとの見通しもある。トランプ氏が何をするのか分からないので、米国の企業が設備投資を手控え、中長期的に米国 ...

トランプ関税「腰据えて対応を」 米経済にも大きな不利益―黒田前日銀総裁インタビュー

時事通信 8日 07:10

... ューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。2025年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本政府は関税措置の撤廃を求めて交渉を続けるが、黒田氏は米関税政策が二転三転することを踏まえ「あまり片言隻句におびえず、じっくり腰を据えて対応した方がいい」と強調した。 トランプ政権は鉄鋼・アルミニウム、自動 ...

円金利トレーダー争奪戦、ヘッジファンドなどで激化−報酬43億円も

ブルームバーグ 8日 07:00

... マネジャーとして移籍する。ブルークレストからは既に、ロン・チョイ氏が米ヘッジファンド運営会社バリアズニー・アセット・マネジメントに約3000万ドル(約42億9000万円)の報酬パッケージで移籍した。 トランプ米大統領の上乗せ関税発表後に起きた世界的な債券相場の急変動は、長期にわたる日銀の超金融緩和に慣れきった円金利トレーダーの能力を試すと同時に、経験豊富な人材が限られていることを浮き彫りにした。 ...

FRB金利据え置き:識者はこうみる

ロイター 8日 06:54

... レと失業率の上昇リスクが高まっているとしたほか、トランプ政権の関税の影響に対応する中で、経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した。市場関係者に見方を聞いた。◎サプライズなし、利下げ再開は早くて7月<ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 運用部シニア債券ストラテジスト 駱正彦氏>サプライズはなかった。先週末に出た雇用統計も強く、トランプ関税発動前の駆け込み需要もあってハードデ ...

NY円相場、反落 1ドル=143円75〜85銭 米中対立への懸念和らぐ

日本経済新聞 8日 06:52

... などが今週スイスを訪問し、中国の代表と貿易問題を巡って正式に協議すると発表した。話し合いは10日に始まる。ベッセント氏は6日夜のFOXニュースのインタビューで、緊張の緩和につながるものになると述べた。トランプ米大統領が午後に交渉を進展させるための早急な対中関税引き下げは考えていないと述べるなど米中協議を巡っては依然として不透明感が強い。ただ、対話が本格的に始まることがリスク資産に対する投資家心理の ...

NY株反発、284ドル高 関税引き上げに伴う米中摩擦の緩和期待で買い

産経新聞 8日 06:45

... ーヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284・97ドル高の4万1113・97ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が、中国の何立峰副首相と10日からスイスで会談する予定となり、貿易摩擦が激化するとの投資家の懸念が和らいだ。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日 ...

NY市場サマリー(7日)株反発、ドル上昇、利回り低下

ロイター 8日 06:36

... 据え置くと決定。インフレと失業率の上昇リスクが高まっているとしたほか、トランプ政権の関税の影響に対応する中で、経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した。 米国株式市場: <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米中貿易摩擦の緩和期待とドル上昇に伴う割高感に圧迫され、4営業日ぶりに反落した。 トランプ米政権は6日、貿易問題に関する米中の閣僚級協議を週末10─11 ...

年内利上げはアメリカ次第?関税リスクで「利上げ路線」大きく修正か【Bizスクエア】

TBSテレビ 8日 06:30

トランプ関税の行方が不透明な中、日銀は政策金利の据え置きを発表。2025年度の成長率の見通しも大幅に下方修正する中、今後の利上げはいつになるのか。 日米交渉「一致点見いだせていない」 「非常に突っ込んだ話ができた」 日本時間5月2日、関税を巡る2回目の交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当大臣。 約130分に及んだ協議では、相互関税や自動車関税など“トランプ関税"の見直しを強く求めたうえで、「日米の貿易 ...

NYダウ反発、284ドル高 FOMC通過で買い安心感

日本経済新聞 8日 06:30

... 力株に買いが入った。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過し、買い安心感が広がった。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週にスイスを訪問し、中国と貿易問題を巡って協議すると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議するのは初めてとなる。ただ、7日にはトランプ大統領が交渉を進展させるために早急な関税の引き下げは考えていないと明らかにしたと伝 ...

NY円、143円台後半

デイリースポーツ 8日 06:28

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。

NY円、143円台後半

47NEWS : 共同通信 8日 06:28

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。

米国株式市場=反発、終盤に半導体株上昇 FRBは金利据え置き

ロイター 8日 06:24

... 、終盤に半導体株が上昇した。この日は株価が上下する展開となり、米連邦準備理事会(FRB)の金利据え置き発表後も不安定な取引が続いた。終盤にかけては、バイデン前政権が発表したAI半導体輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。米商務省報道官はその後、報道内容を確認した。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは1.7%上昇。取引時間 ...

米、3会合連続金利維持 関税で「さらに不確実性」

47NEWS : 共同通信 8日 06:13

... トン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を4.25〜4.5%に据え置くことを決めた。据え置きは3会合連続。トランプ大統領が利下げを繰り返し要求する中、政権の関税強化策による物価、雇用への影響を見極める姿勢を維持した。 FRBは会合後に発表した声明で「経済見通しの不確実性はさらに増した」とした。「失業率とイ ...

伊藤忠は通期1兆円規模…大手商社、米関税リスク想定も成長投資止めない

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:05

大手商社各社はトランプ米政権による関税政策などを背景に経済環境の不確実性が高まる中でも、成長に向けた投資を着実に実行していく方針だ。各社は米国の関税の影響によるリスクを織り込んだ事業計画を策定しており、投資案件についても慎重に選別しつつ、果敢に取り組む姿勢を示している。今後も確実な成長投資を通じて、企業価値の向上を目指す。(山岸渉) 各社は2026年3月期においても成長投資を着実に実行する方針を示 ...

Z世代はタンス預金より投資、バフェット氏慕う高校生も-資産形成変化

ブルームバーグ 8日 06:00

... 背景に年金や将来への不安との見方 N高・S高では生徒が「投資部」で実践、学校支給の20万円を運用 貯金一択が主流だった日本の資産形成が多様化しつつある。けん引するのは10−20代のZ世代など若年層だ。トランプ政権の関税政策で株価が乱高下する中、約30年ぶりのインフレや金融教育の義務化を背景に、親や祖父母世代が敬遠してきた株式や投資信託にも積極的にお金を投じる。 「少子高齢化で社会保障費が逼迫(ひっ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8日 06:00

... で、「発表された大幅な関税引き上げが維持されれば、インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」と発言。トランプ米大統領の発言は「われわれの仕事に何ら影響しない」とも語った。声明では「景気見通しに関する不確実性は一段と増している」と指摘した。 半導体規制撤廃トランプ米政権は、バイデン前政権時代の人工知能(AI)半導体に関する輸出規制を撤廃する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかに ...

米金融当局でも2300人超削減へ、市場混乱時に監督不全に陥る恐れ

ブルームバーグ 8日 05:58

... いう政権が表明している目標の達成に向けた取り組みの一環だとして支持する声がある。第1次トランプ政権でも2016−20年にかけて約1000人が削減されており、今回はその倍以上の規模となる。 一方で、批判的な見方も根強い。検査官や捜査官の減少は、監督力の弱体化を招き、過剰なリスクテークを助長すると懸念されている。特にトランプ大統領の通商政策が市場の混乱を招き、リセッション(景気後退)に備えて銀行が信用 ...

NY株反発、284ドル高

デイリースポーツ 8日 05:53

... ーヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284・97ドル高の4万1113・97ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が、中国の何立峰副首相と10日からスイスで会談する予定となり、貿易摩擦が激化するとの投資家の懸念が和らいだ。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日 ...

【米国市況】S&P500反発、パウエル議長の発言好感−円は1%下落

ブルームバーグ 8日 05:48

... .97 284.97 0.70% ナスダック総合指数 17738.16 48.50 0.27% 取引終盤には、トランプ政権がバイデン前政権時代の人工知能(AI)半導体に関する輸出規制を撤廃する方針だとのブルームバーグの報道で半導体株が上昇し、それも指数を押し上げる要因となった。 関連記事:トランプ米大統領、バイデン政権時代のAI半導体輸出規制を撤廃へ パウエル議長の会見に先立って発表された米連邦公 ...

米国株、ダウ反発し284ドル高 FOMC通過で安心感 ナスダック反発

日本経済新聞 8日 05:47

... 株に買いが入った。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過し、買い安心感が広がった。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週にスイスを訪問し、中国と貿易問題を巡って協議すると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めてとなる。ただ、7日にはトランプ大統領が交渉を進展させるために早急な関税の引き下げは考えていないと明らかにしたと伝 ...

NY株反発、284ドル高 米中摩擦緩和期待で買い

47NEWS : 共同通信 8日 05:44

... ーヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284.97ドル高の4万1113.97ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が、中国の何立峰副首相と10日からスイスで会談する予定となり、貿易摩擦が激化するとの投資家の懸念が和らいだ。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日 ...

NY外為市場=ドル上昇、FRBは利下げ見送り

ロイター 8日 05:44

... 期の据え置き期間になると想定している」と述べた。終盤の取引で、ドル/円 は1%高の143.84円。4営業日ぶりの上昇となった。ドル/スイスフランは、0.09%高の0.82210フラン。関税を巡っては、トランプ大統領は7日、計145%の対中関税の撤回にはオープンではないと言明した。米中は週末、両国間の貿易摩擦を巡り今週末にスイスで高官協議を行う見通し。ユーロ/ドルは0.44%安の1.131650ドル ...

米製品16兆円に報復検討

デイリースポーツ 8日 05:32

【ミラノ共同】欧州連合(EU)欧州委員会が、トランプ米政権との通商交渉が決裂した場合に、約1千億ユーロ(約16兆円)相当の米国製品に報復関税を課す検討をしていることが分かった。米ブルームバーグ通信が7日までに報じた。米ボーイングの航空機や米国車も対象にするとも伝えている。 EUは、米国の鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約210億ユーロの米国製品に追加関税を課す報復措置をまとめたが、発動を停止 ...

国策半導体ラピダス「薄氷の2027年量産化計画」 | 国内経済

東洋経済オンライン 8日 05:30

... 製造だけでなく顧客支援にも課題が山積している(撮影:梅谷秀司) ここ数年、好況に沸いてきた半導体業界が曲がり角にさしかかっている。『週刊東洋経済』5月10日・5月17日合併号の特集は「半導体 異変」。トランプ関税の影響や変調を来すAI投資の動きを追った。 『週刊東洋経済 2025年5/10・5/17合併号(半導体 異変)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプ ...