トランプの娘婿クシュナー、「大企業のAI導入支援」のBrain設立 OpenAIと提携

Forbes JAPAN 13日 16:00

トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーが、AI導入を企業や政府に橋渡しする新会社を立ち上げた。米国では、生成AIの急速な普及に経営現場が追いつけず、導入プロジェクトの大半が失敗に終わる傾向にある。こうした混乱はボストン・コンサルティング・グループやマッキンゼーなど大手コンサルに巨額の利益をもたらしており、AIを「どう活用するか」が米企業にとって喫緊の課題になっている。クシュナーの新会社Brai ...

マツダ、米国で販売の「選択と集中」 大型車シフトで高関税対応

日本経済新聞 13日 14:30

マツダが米国で付加価値の高い大型車の販売に注力している。マツダは米トランプ政権の高関税政策の影響を大きく受ける。収益性の低い小型車は米国への輸入を減らして販売を意図的に落としている。関税影響の緩和を図るために販売の「選択と集中」を進める。 マツダは米国販売車の8割を日本とメキシコから輸入する。トランプ大統領は4日、日米の貿易合意に関する大統領令に署名した。輸入車への税率は27.5%から15%に近. ...

対米投資80兆円合意は「不平等条約」、焦げ付きは国民負担のリスク【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 13日 14:00

... 日本国民が負う形です。 決めるのはアメリカ、おカネは日本 9月4日に赤沢大臣とラトニック商務長官が署名した覚書によれば、まず、投資案件は、アメリカの商務長官が議長を務める「投資委員会」の推薦の中から、トランプ大統領が選ぶとしています。 大統領への推薦の前に、日米両国から指名される「協議委員会」と協議すると、言い訳のように書かれていますが、決定前に日本側の意見を聞く場を作っただけで、要は投資案件はア ...

米国のコーヒー価格、1990年代以来の上昇率 トランプ氏の対ブラジル高関税も影響

CNN.co.jp 13日 13:53

... 供給国であるブラジルだ。ブラジルからの輸入品には50%の関税がかけられており、これは米国が他国の製品に課している関税の中でも最高水準にある。理由としては、トランプ氏と関係が近かったブラジルのボルソナーロ前大統領を巡る裁判や、先日の有罪判決に対するトランプ氏の怒りが挙げられる。 会計事務所KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ブラジルに課された50%の関税の影響が完全に店頭価格に反 ...

日本と経済安保で協力強化 重要鉱物やEV電池確保へ―EU高官

時事通信 13日 11:25

... 強化したい意向を示した。トランプ米政権の保護主義的な通商政策や中国の過剰生産などの課題に対し、「同じ価値観を共有するパートナー」である日本と共同で取り組む必要があると訴えた。 セジュルネ氏は、今回の訪日で優先する分野として、重要鉱物、電気自動車(EV)用電池、バイオ技術を挙げた。EU企業の経営者らも同行させて、こうした分野で具体的な事業協力の機会を探るという。 国際 経済 トランプ米政権 「1.5 ...

米、円安・ドル高へくぎ刺す 為替政策で日本に―共同声明

時事通信 13日 07:08

... 相=12日午前、財務省 加藤勝信財務相とベセント米財務長官による為替政策に関する共同声明は、トランプ米政権が日本側に通貨安につながるような財政・金融政策を取らないようにくぎを刺した格好だ。日本企業の輸出にプラスに働く円安・ドル高を、米側が問題視し、水面下で圧力を強める可能性もある。 対日貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領は日本に対し「いつも通貨安を望んでおり、今もそうしようとしている」などと批判 ...

最高値の日米株価に潜む「2つのトランプリスク」 | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 13日 06:30

... 示、10月4日投開票と、かなり遅めの日程がセットされた。「こんな時期に政治空白を作っていいのか?」「早く臨時国会を召集せよ」という野党側の批判はまったくの正論であろう。日米関税合意が成立したとはいえ、トランプ関税が日本経済に及ぼす影響は読み切れないし、本格的な物価高対策も待たれるところだ。 それでも自民党総裁選には、相場材料としての魅力がある。誰が誰の推薦人になって、最終的に何人が立候補して、そし ...

米、欧州とともにロシア非難の共同声明 「NATO領土を防衛」

ロイター 13日 06:30

... 々まで防衛する」とした。その上で「意図的か否かに関わらず、米国の同盟国の領空を侵犯するという今回の行為は、紛争終結に向けた米国の誠意ある努力に対する甚だしい無礼を示すものだ」と述べた。こうした発言は、トランプ米大統領がロシアによるポーランドへの無人機侵入は間違いの可能性があると発言したことを受け、NATO同盟国による懸念を和らげる狙いがあるとみられる。 もっと見る 安全保障理事会会合を前に、ポーラ ...

自動車版サブプライム破綻は「炭鉱のカナリア」、米家計に広がる痛み

ブルームバーグ 13日 06:26

... イカラーのような自動車金融会社が破綻した際には、米消費者金融保護局(CFPB)が介入し、不当な車両差し押さえを行っていた企業の行為を阻止した。しかし、トランプ政権は同局の権限を大幅に弱らせ、自動車金融会社に対する監督を制限する方向に動いている。 また、トランプ政権による移民取り締まり強化は、多くの不法移民に当局への相談や支援要請をためらわせている。自動車購入時のローン契約では社会保障番号(SSN) ...

日本と経済安保で連携強化 EU、国際関係を再構築

47NEWS : 共同通信 13日 06:23

... ジュルネ上級副委員長は12日、共同通信などのインタビューに応じ、日本は「民主主義などの価値観を共有し、戦略的に相互依存の関係を紡ぐことができる相手だ」として経済安全保障分野での連携強化に意欲を示した。トランプ米政権の保護主義的な姿勢を懸念し、国際的な協力関係を再構築する考えを示した。 訪日を前に、日本メディアの取材に応じた。セジュルネ氏は欧州委で産業戦略を担当している。セジュルネ氏は、電気自動車( ...

NY外為市場=ドル小幅高、ポジション調整入る FOMCに注目

ロイター 13日 06:14

... なった。ジェフリーズの米国担当チーフエコノミスト、トム・サイモンズ氏は「FRBが16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通りに利下げを決定し、さらに追加利下げを示唆すれば、企業の間で(トランプ政権が掲げる)関税措置で失った利益を取り戻すことができると楽観的な見方が広がる可能性がある」と指摘。「そうなれば、雇用拡大の余地が広がる」との見方を示した。金利先物に基づくと、市場は今回のFO ...

米国株、ダウ反落し273ドル安 利益確定売りで ナスダックは最高値

日本経済新聞 13日 06:03

... る関税政策が消費者心理を下押ししており、経済の悪化懸念につながったことも相場の重荷だった。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、バイオ製薬のモデルナが7.4%安、製薬のファイザーが3.9%安と大きく下げた。トランプ米政権の保健当局者が新型コロナウイルスのワクチンと25人の子供の死亡事例を関連付け、来週に米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会に提示する報告に含める予定だと、米紙ワシントン・ポストが12日 ...

【米国市況】S&P500種は小反落、FOMC控え小休止−国債利回り上昇

ブルームバーグ 13日 05:57

... ダウ工業株30種平均 45834.22 -273.78 -0.59% ナスダック総合指数 22141.10 98.03 0.44% 個別銘柄ではテスラが大幅高。一方、ワクチンメーカーの株価は下げた。トランプ政権の保健当局者らが、新型コロナウイルスワクチンと25人の子どもの死亡例を関連付けたことが材料視された。 関連記事:モデルナ下落、政権が子どもの死亡とコロナワクチン関連付けと報道 米株は最高値 ...

日銀 18日から金融政策決定会合 “政策金利据え置き"見方多く

NHK 13日 05:56

... 程で金融政策決定会合を開きます。 日銀は追加利上げを目指す一方、アメリカの関税措置で経済、物価の先行きは不確実性が高いとして、これまで4会合連続で金融政策を維持してきました。 こうした中、今月に入ってトランプ大統領がさきの日米合意にもとづいて大統領令に署名し、先行きの不透明感は和らいだ形です。 ただ、日銀内では関税率の見通しは立ったものの、企業の業績などへの影響を見極めるには来月の短観=企業短期経 ...

日本と経済安保で連携強化

デイリースポーツ 13日 05:36

... ジュルネ上級副委員長は12日、共同通信などのインタビューに応じ、日本は「民主主義などの価値観を共有し、戦略的に相互依存の関係を紡ぐことができる相手だ」として経済安全保障分野での連携強化に意欲を示した。トランプ米政権の保護主義的な姿勢を懸念し、国際的な協力関係を再構築する考えを示した。 訪日を前に、日本メディアの取材に応じた。セジュルネ氏は欧州委で産業戦略を担当している。セジュルネ氏は、電気自動車( ...

ブラックロックの幹部リーダー氏、次期FRB議長候補に急浮上−関係者

ブルームバーグ 13日 04:41

... を知る当局者は説明。リーダー氏がFRB議長に就任すれば、冷静な姿勢と銀行システム外の金融機関に関する幅広い知識をもたらすだろうと、当局者は語った。 関連記事 次期FRB議長選び、ベッセント氏が板挟み−トランプ氏と市場の間で 次期FRB議長候補の決定は数カ月先に−ハセットNEC委員長 ベッセント米財務長官、次期FRB議長候補と9月1日前後に面会へ 原題:BlackRock's Rick Rieder ...

製薬株下落、米政権が子ども死亡とコロナワクチン関連付けと報道

ブルームバーグ 13日 02:24

... ナレズCDC所長が対立し、モナレズ氏は就任からわずか数週間で所長を解任された。ケネディ氏は、トランプ政権1期目に開発され、パンデミック下で数百万人の命を救ったとされるワクチンについて、致死的な合併症を引き起こすと主張してきた。大規模かつ厳密な研究では、重篤な副反応はまれであることが示されている。 関連記事:トランプ政権、CDC暫定所長にオニール厚生副長官−モナレズ氏解任 VAERSは副反応の早期兆 ...

赤沢経財相、対米投資の覚書「不平等条約でない」 参院予算委員会

日本経済新聞 13日 02:00

... 化天然ガス(LNG)開発プロジェクトが対象になるとの見方を示した。米CNBCのインタビューで語った。 日米が4日に署名した覚書によると、日本による投資対象のプロジェクトは米側の「投資委員会」が提案し、トランプ米大統領が承認する仕組みとなる。 ラトニック氏は今後、委員会からの提案が見込まれる案件としてアラスカのLNGパイプライン建設プロジェクトを挙げた。「1000億ドル規模のプロジェクトだ。大統領が ...

テレビ用液晶パネル価格が横ばい 8月、年末商戦に向け需要増

日本経済新聞 13日 02:00

テレビに使う液晶パネルの8月の大口取引価格が前月から横ばいで決着した。トランプ米政権の関税政策を控えた前倒し出荷の反動を受けて値下がりしていたが、下落に歯止めがかかった。 液晶パネルの大口取引価格は、売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。 8月の価格は大型品の指標となるTFT55型オープンセル(バックライトがついていない半製品)が1枚122ドル. ...

iPhone17、国内携帯キャリア4社が販売開始 楽天が最安14万円台

日本経済新聞 13日 02:00

... (人工知能)「アップルインテリジェンス」の機能を組み込んだ。 【関連記事】 ・iPhone17「AIスマホ」アピール消える Google・サムスンに先行許す・iPhone17、上位機種の価格据え置き 関税コスト増でもトランプ氏に配慮・iPhone17発表、厚さ5.6ミリの「Air」も品ぞろえ 日本では15万9800円から・Apple、中国でiPhone Airの発売延期 eSIM規制で調整難航か?

トランプ大統領、テネシー州メンフィスにも州兵派遣計画−犯罪対策で

ブルームバーグ 13日 01:27

... 派遣する−トランプ氏 メンフィスは「深刻な問題を抱えている」−トランプ氏 トランプ米大統領は、テネシー州メンフィスに州兵を展開する意向を明らかにした。トランプ政権は、民主党が統治する都市で犯罪が横行しているとし、取り締まりを強化している。 FOXニュースとの12日午前のインタビューでトランプ氏は、「われわれはメンフィスに行く」と発言。メンフィスは「深刻な問題を抱えている」と付け加えた。 トランプ氏 ...

ポーランド、トランプ氏に異例の反論 「領空侵犯は誤り」発言で

ロイター 13日 01:18

... ランドがトランプ大統領にこれほど直接的に反論するのは極めてまれ。トランプ大統領がロシア側の説明を受け入れていることに対する欧州の警戒感の表れとみられる。ポーランドは欧州における米国の最も緊密な同盟国の一つで、ポーランドはトランプ大統領が欧州の軍事費増額を求めたことを称賛する一方、トランプ政権もポーランドが北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛に多くの予算を割いていることを高く評価している。トラン ...

AIに自殺指南された高校生も…「子供への悪影響」防止対策、アメリカで大手7社を調査

読売新聞 13日 00:06

... ー・ファーガソン委員長は「オンライン上での子供の保護はトランプ政権の最優先事項だ」との声明を出した。 米西部カリフォルニア州で4月、チャットGPTを利用していた16歳の高校生が自殺。両親は8月、チャットGPTが自殺の方法を助言したなどとしてオープンAIを提訴した。 関連記事 対話型AIの子どもへの悪影響防ぐ対応、米7社への調査開始…FTC委員長「トランプ政権の最優先事項」 「生成AI」に関する最新 ...

ウクライナ巡りG7財務相緊急会合 加藤財務相「連携重要と認識共有」

FNN : フジテレビ 13日 00:04

... きました。 加藤財務相: 今回の会合では、ロシアのウクライナ侵略に関し、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向けた対応について議論を行った。 イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙などは、アメリカのトランプ政権がG7各国に対し、ロシア産の原油を購入する中国とインドへの関税を大幅に引き上げるよう求める方針だと報じていました。 加藤財務相は「議論の詳細は控える」としつつ、「G7の連携が重要との認識を ...

ポーランド、無人機侵入は間違いなどではない−トランプ氏の見解否定

ブルームバーグ 12日 22:36

... 違いだった可能性」とトランプ氏は述べていた 間違いではなかった、われわれは分かっている−ポーランド首相 ポーランドのトゥスク首相は、ロシアのドローン(無人機)による領空侵入は意図的ではなかった可能性があるとのトランプ米大統領の見解を否定した。欧州の首脳らは、トランプ氏の曖昧な態度に苦慮している。 関連記事:ポーランド、領空侵入のロシアのドローン撃墜−NATO第4条発動 (2) トランプ氏は10日、 ...

カーク氏銃撃事件、22歳容疑者を殺人の疑いで逮捕−家族が通報

ブルームバーグ 12日 21:43

... を思い出したという。この家族はまた、ロビンソン容疑者がグレーのチャレンジャーに乗っていたことも確認した。 ロビンソン容疑者の拘束については、トランプ大統領がFOXニュースのインタビューで先に明らかにしていた。 容疑者の拘束に当たり、容疑者の父と牧師が協力したとトランプ氏は説明。「容疑者の身近な人物が、『これは大変なことになった』として通報してきた。米当局の写真はとても良かったが、素晴らしくはなく、 ...

G7財務相が電話会議開催へ、ロシア産原油購入巡り中印への関税を協議

ブルームバーグ 12日 21:19

... 阻止していることを踏まえると、実現に困難を伴う。欧州連合(EU)がこうした措置を成立させるには、全加盟国の支持を必要とする。 トランプ氏はプーチン氏にウクライナのゼレンスキー大統領と会談するよう求め、その期限を設定したが、プーチン氏が真剣な関心を示すことはなく、期限は過ぎた。トランプ氏が会談を要請している間、ロシアはかえってウクライナへの攻撃を激化させていた。 G7財務相の電話会議については、英紙 ...

カーク氏殺害の容疑者は拘束された、トランプ氏が発言

ブルームバーグ 12日 21:13

保守活動家チャーリー・カーク氏銃撃事件の容疑者は、この容疑者に近い人物が通報したとトランプ大統領は説明した。 トランプ氏はFOXニュースの番組で、「高い確度で、容疑者は拘束されていると思う」と述べた。 容疑者の拘束は、12日に正式に発表される予定だという。 原題:Trump Says Kirk Shooting Suspect Is in Custody(抜粋)

FRBは来週利下げ開始、年内に少なくともさらに1回−エコノミスト調査

ブルームバーグ 12日 21:04

... 退を予想したのは42人中2人にとどまった。 トランプ米大統領は最大3ポイントの利下げを求める圧力を強めている。また、クックFRB理事の更迭を目指し法廷闘争を繰り広げている。 こうした状況を背景に、71%の回答者が今後1年の金融政策決定が政治的忠誠心に左右されることを「ある程度」または「極めて」懸念していると答えた。 クック氏については僅差ながら過半数が、トランプ氏が解任に成功すればFRBの独立性は ...

80兆円の対米投資は「不平等条約でない」 参院予算委で赤沢亮正再生相が認識示す

産経新聞 12日 20:29

... い」と強調し、関税が引き上げられるケースも考えにくいと説明した。 また赤沢氏は、対米投資の実行が「民間企業の自由な経済活動を制限することはない」と述べた。「民間の投資や物品の購入は、ビジネス上の合理性に基づいて判断される」と語った。 トランプ米大統領は4日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽減する特例措置を明記した大統領令に署名した。米国は修正した関税率表を16日までに公表する。

80兆円投資は「令和の不平等条約」? 日米関税合意に質問相次ぐ

朝日新聞 12日 19:15

... シントンの商務省、榊原謙撮影 [PR] トランプ関税をめぐる参院予算委員会の集中審議が12日あり、日米で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投資について、野党から懸念の声が相次いだ。「令和の不平等覚書では」(立憲民主党の高木真理氏)との指摘も出たが、赤沢亮正経済再生相は「不平等条約と呼ばれるような内容ではない」と強調した。 日米協議は7月下旬に合意し、トランプ大統領は今月4日、自動車関税を2 ...

日米、5500億ドル基金でミニ「マールアラーゴ合意」の可能性−シティ

ブルームバーグ 12日 18:49

... ンスは最悪だ。 トランプ米大統領は先週、日本との貿易協定を実施する大統領令に署名した。同協定には日本が5500億ドルの基金を設立するという約束も含まれているが、双方で異なる説明をしており、詳細については不透明だと市場ではみられている。 関連記事:赤沢再生相、日本にメリットのない事業に資金は出せない−対米投資 関連記事 赤沢再生相、企業収益押し下げ効果は最大3%程度−米一律関税15% トランプ氏、日 ...

ドイツ連銀、ユーロ圏銀行の資本要件簡素化を提案

ロイター 12日 18:47

... - ドイツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル総裁は12日、ユーロ圏の銀行を対象とする資本要件の簡素化に向けた複数の案を公表した。欧州全体で進められている銀行の規制緩和の一環。ユーロ圏の銀行は、特に米国のトランプ政権発足後、米銀との競争で不利な立場にあると訴えている。欧州中央銀行(ECB)の簡素化作業部会のメンバーでもあるナーゲル総裁は、最低要件とバッファーが乱立しているため、銀行は監督当局から承認を ...

赤沢担当相「不平等条約ではない」 野党、対米投融資を追及―参院予算委

時事通信 12日 18:40

... 投融資に関し、米側がトランプ大統領に「完全な裁量権」があるとアピールしていることから、野党は資金拠出を強要されかねないと懸念を表明した。これに対し、赤沢氏は「大統領が発議する仕組みになっていない」と説明した。 赤沢氏はさらに、「覚書にも(日米双方が)法令に矛盾することはできないと書いてある」と指摘。政府系金融機関が国益に反するような案件には融資できないと繰り返し強調した。 経済 トランプ米政権 コ ...

欧州中央銀、中銀預金金利を据え置き 米EU間の関税巡る合意評価

毎日新聞 12日 18:38

... 懸案だった米トランプ政権との関税を巡る交渉で合意にこぎ着けたことを受け、記者会見したラガルド総裁は、前会合から始まった様子見の路線が当面続く可能性をにじませた。 「貿易の不確実性は明らかに減った」。ラガルド氏は会見でこう述べて米EU間の関税を巡る合意を評価した。 Advertisement 米国とEUは、自動車を含めEUの対米輸出品への関税を15%とすることで折り合った。EUにとっては、トランプ政 ...

9月のFOMCで利下げは確実? スケジュールなど関連情報まとめ【25年9月】

QUICK Money World 12日 18:00

... .50%で据え置いた。採決ではボウマン副議長とウォラー理事が据え置きに反対し、0.25%の利下げを主張した。クグラー理事は欠席し、採決に参加しなかった。 パウエル議長は据え置きを決めた理由として、「(トランプ米政権による)関税の影響を除いてもインフレが(目標である)2%をわずかに上回っており、労働市場が底堅い」ことを挙げた。「金融政策がいくらか制限的であるべきだ」との見方を示した。 政策判断「9月 ...

UBS、金価格予想を上方修正 25年末に3800ドル

ロイター 12日 16:49

... バル資産配分で金をロングにしている。さらに、当行の分析では、金への配分を1桁台半ばのパーセンテージにすることが最適だと示唆されている」とリポートで述べた。地政学的な懸念、米政権とFRB間の政策の相違、トランプ米大統領の低金利を支持する姿勢が、金の魅力を高める主因になるとしている。中央銀行による金の購入が今年も900トンから950トン前後と引き続き堅調に推移すると予想。これは、昨年の1000トン強と ...

米高関税の影響「ごく短期的」 株式市場の成長性アピール―台湾証取社長

時事通信 12日 16:18

... 」が東京証券取引所に上場した。台湾株のみを投資対象としたETFの東証上場は初めて。 李氏は人工知能(AI)ブームなどを追い風に台湾株式市場は安定成長を続けていると述べ、「(台湾株は)利回りも良く、海外投資家の注目度も高い」と強調。日本の投資家に活発な投資を呼び掛けた。 #ドナルド・トランプ氏 #東京証券取引所 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月12日16時19分

米国で拘束の韓国人労働者、チャーター機で帰国−外国人含む330人

ブルームバーグ 12日 16:11

... 必至だ。現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者(CEO)は11日のインタビューで、工場建設が数カ月遅れる見通しを示し、混乱が業界全体に広がっていると語った。 米移民当局による4日の摘発は、李大統領とトランプ米大統領が経済・安全保障面での結び付きをあらためて確認する首脳会談をワシントンで行ってからわずか2週間後のことだった。 李大統領は11日、この問題が韓国企業の対米直接投資に大きな影響を及ぼし得 ...

「平和の配当」終わった、時代変わり官民は自衛必要−豪中銀幹部

ブルームバーグ 12日 15:18

... す競合的かつ複雑になっている」と語った。 ジョーンズ氏Photographer: Hilary Wardhaugh/Bloomberg 中東や旧ソ連圏での戦争、専制国家と民主主義国家の分断拡大に加え、トランプ米政権2期目の予測不可能性が緊張を一段と悪化させている。また、犯罪や政治介入の新たな領域を切り開いた技術革新の急拡大により、1990年代の平和は遠い過去のものとなっている。 同氏は「金融機関、 ...

米での韓国人労働者拘束、近隣地域では工場への不満が渦巻く

ブルームバーグ 12日 15:16

... 業務に従事し、熟練労働者であるとは通常見なされないと、この経営者は匿名で語った。 ケンプ知事は、韓国と現代自動車は州法と連邦法を順守していると評価し、今後も両者との関係を重視していく考えだ。同知事は「トランプ大統領も指摘している通り、韓国政府および韓国企業とわれわれの関係は強固な基盤の上に成り立っている」と述べている。 米当局が韓国人労働者を拘束Source: Bloomberg原題:Wealth ...

ECB当局者、金利で見解分かれる−仏中銀総裁は利下げの可能性示唆

ブルームバーグ 12日 15:05

... れない限り、借り入れコストは当面現在の水準にとどまる見通しだという。 キプロス中銀のパツァリデス総裁 今週の決定については当局者の間で異論がなかったものの、その後の発言からは、世界的な貿易摩擦や米国のトランプ米大統領の動向によって経済見通しが不透明さを増す中、政策委員会内には幅広い見解が存在することが浮き彫りとなった。 ビルロワドガロー氏の発言は、依然として一部の当局者が追加緩和を支持する可能性が ...

米印は貿易合意の細部交渉中、それほど隔たりない−駐インド大使候補

ブルームバーグ 12日 15:02

... は不透明だ。 トランプ氏は8月、インドからの一部輸入品に対して50%の関税を発動。その半分は、ロシア産エネルギー購入への制裁とされている。この購入についてトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナでの戦争の資金源になっていると非難している。 ゴア氏は「われわれはインドに対して、時として他の国々に求める以上のことを期待している」とした上で、インドによるロシア産原油の購入停止がトランプ政権に ...

日米財務相「為替レートは市場で決定」 共同声明、関税交渉合意踏まえ

日本経済新聞 12日 14:30

... する事項などについて声明にまとめた。 加藤氏は「為替政策に関する日米のこれまでの共通認識とともに透明性のある為替政策等の重要性を確認した。今般これらの点について明確に確認できたことは大変意義深い」と語った。 【関連記事】 ・トランプ氏、自動車関税引き下げの大統領令に署名 日本向け15%に・滞る円キャリー取引 日米欧「三すくみ」で身動きとれず・進まぬ「円高」、FRBプット効果継続 ボールは再び日銀へ

日経平均、年末に向け4万5000円 東海東京インテリジェンス池本卓麻氏

日本経済新聞 12日 14:30

... 平均株価は石破茂首相の辞任表明をうけて最高値を更新し、4万4000円に乗せた。株高はどこまで続くのか。東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストに相場の見通しを聞いた。 ◇ 日経平均は2025年末に向け4万5000円まで上昇する可能性がある。トランプ米大統領が日米関税合意を巡る大統領令に4日に署名した。米国の高関税政策の不透明感が後退し、企業は業績見通しを立てやすくなった。...

ANAPが約5億円でビットコイン追加購入、総保有数は約1,047BTCに

あたらしい経済 12日 14:24

... ース ANAPが約1億円でビットコイン追加購入、11/24に東京で「BITCOIN JAPAN 2025」の主催決定 ストラテジーがビットコイン追加購入、総保有数63万8,460BTCに SBI VCトレード、ビットコイン財務戦略を導入するコンヴァノの支援開始 エルサルバドルがビットコイン準備金を分割、量子コンピューター対策で エリック・トランプ、「ビットコインは数年で100万ドルに達する」と予想

日米財務大臣が共同声明「為替レートは市場で決定されるべき」 関税合意踏まえ両国の認識を再確認

TBSテレビ 12日 14:13

日米の財務大臣が「為替レートは市場において決定されるべき」などとする共同声明を公表しました。トランプ大統領が円安ドル高を問題視しているなかでも、これまでの認識を踏襲したかたちです。 日米財務大臣による共同声明は、“トランプ関税"をめぐる大統領令などが先週、発出されたことを踏まえて、取りまとめられたものです。 声明では、「為替レートは市場において決定されるべきこと」としたうえで、為替介入については「 ...

AIが加速させる米国テック企業の躍進 FANG+指数が史上最高値を更新し続ける理由

ログミーファイナンス 12日 14:00

... クラウドビジネスで、こちらは成長が鈍化しました。 eコマースについては、物を扱うビジネスなので、昨年との比較では関税の引き上げが逆風となりました。今後も相互関税が実施されればマイナス要因になりますが、トランプ政権の世界一律でかけているベース関税とは別に、現在議論されている相互関税については、交渉材料になると思われます。 現在はいったん関税が課せられていますが、交渉によって徐々に変化し、下げていく方 ...

為替介入、無秩序な動きへの対処に「留保」=日米財務相声明

ロイター 12日 13:43

... 容」(SBIFXトレードの斎藤裕司エグゼクティブアドバイザー)との受け止めが目立つ。文書公表に先立ち、ドル円は147円台前半で推移していた。合意文書を踏まえ、市場では、先行きの為替介入に制約をかけるものではないとの声も広がった。ただ、トランプ米大統領の意向を縛るものでもないとの見方から、「どこまで実効性があるのかは不透明感が漂う」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト)との声が出ている。

GMと現代自動車、1年越しの提携始動 EV後退と不法就労が影

日本経済新聞 12日 13:34

【デトロイト=川上梓】米ゼネラル・モーターズ(GM)と韓国の現代自動車の提携が1年越しで始動する。両社で提携検討を表明してから1年。当初は電気自動車(EV)やソフトウエアなど幅広い分野で協業を探ったがトランプ政権の政策に翻弄される中で議論は遅れた。足元では現代自の不法就労問題も影を落とし、慎重な船出となる。 「この提携関係を結べたことを喜ばしく思う」。11日、デトロイトで講演したGMのメアリー・. ...

米オープンAIとエヌビディア、英国投資を近く発表か ブルームバーグ報道

QUICK Money World 12日 13:28

... 日本時間9月12日午前に報じた。両社の幹部は来週のトランプ米大統領の英国訪問に同行する予定で、現地で発表するとみられる。 報道によると、オープンAIとエヌビディアは英国への投資計画で、ロンドンに拠点を置くデータセンター事業の英新興エヌスケール・グローバル・ホールディングスと提携するとみられる。オープンAIは計画の一環として数十億ドルを費やす見込みだ。トランプ氏の英国訪問中には、米企業による数百億ド ...

次世代大型機「777X」の認証作業に遅れ=米ボーイングCEO

ロイター 12日 13:23

... たな技術的問題は確認されていないと説明した。ただ、既に同計画関連で数十億ドルの損失を計上している同社にとっては「777X計画のわずかなスケジュール遅延でも、かなり大きな財務的影響がある」とも指摘した。トランプ米政権は通商関係の見直しを進める中、主要な貿易相手にボーイング機の購入を働き掛けており、日本や韓国などが通商合意の一環として発注している。オルトバーグ氏は、貿易の不均衡是正に向け「大量の航空機 ...

米財政赤字は過去3番目の大きさに、関税収入急増でも−24〜25年度

ブルームバーグ 12日 13:22

... 8月段階で、年末にかけ関税収入は前月比で増加を続け、年間ペースで5000億ドルに向かう可能性があると予想した。 ベッセント氏は、国際緊急経済権限法に基づくトランプ政権の多くの関税発動について、連邦最高裁が適法性を認めると確信も示した。 関連記事:トランプ関税、米連邦最高裁が迅速審理−「11月第1週」に口頭弁論 収入の急増にもかかわらず、今会計年度の8月までの財政赤字総額は1兆9730億ドルに膨らん ...

【QAあり】ソルクシーズ、大幅な増収増益で2Q過去最高を更新 旺盛なICT需要と生成AIや航空・宇宙・防衛分野拡大で通期進捗も順調

ログミーファイナンス 12日 13:00

... も各社の良いところをみんなで分かち合いながら、お客さまのソリューションが行えると思っており、さらに拡大したいと思っています。 質疑応答:エクスモーションにおけるトランプ関税の影響について kenmo:エクスモーションは自動車向けということで、トランプ関税の影響等により、下期には少しプロジェクト予算を抑えるような動きが出てくるのではないかが懸念としてあります。そのあたりのお客さまの経営強化について教 ...

アラスカLNG、協議進展を歓迎 JERAの調達検討で―武藤経産相

時事通信 12日 12:54

... い」と述べた。 アラスカLNGは日米関税交渉のテーマの一つ。合意に伴う共同声明に「買い取り契約を追求する」と明記していた。武藤氏は、米企業などと計画の実施体制の確認を続けると説明した上で、「経済性や生産開始時期などの協議を継続し、状況を考慮しながら適切な方策を講じていきたい」と表明。政府による支援に含みを持たせた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月12日12時56分

「為替レートは市場で決定されるべき」日米の財務相が共同声明 トランプ関税合意に合わせて公表

東京新聞 12日 12:53

... 表した。日米の両財務省は、為替レートは市場で決定されるべきことや、為替レートの過度の変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与え得ることを確認した。 ◆為替介入は「過度の変動や無秩序な動きに」 トランプ米政権の関税措置に関し、日米間で大統領令などの合意文書が作成されたことに合わせて公表した。為替を巡っては関税協議と切り離し、加藤氏とベセント米財務長官が協議を重ねてきた。 日米間でまとめた共同 ...

[概況/後場寄り] 米国防総省を戦争省に改名した背景

日本証券新聞 12日 12:52

... 防総省)が、来年からの4年間の米国の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略(NDS)」の素案に、中国やロシアの脅威など世界的な問題よりも、米国内や南北米州の問題に対して優先的に取り組むことを盛り込んでいる。 トランプ大統領が国防総省を戦争省に改名したのは、米国が同盟諸国を守り続ける単独覇権主義に基づく「防衛」を担当する官庁から、米国内と南北米州を支配するための米州主義に基づく戦争を担当する官庁に衣替えする ...

【来週の円相場】上昇圧力強い、日米金融政策の方向性違いで買い優勢

ブルームバーグ 12日 12:41

... 間違いないだろう。その後の年内利下げに言及があるのか、データを見極めるとするのか。先行きの利下げに含みを持たさなければ、ドルの戻りはあるFOMCの票決が割れるかどうか。25bpに加え、50bpがあればトランプ米大統領の介入が連想され、ドル安が進む可能性がある日銀の9月利上げはなく、10月利上げの可能性は排除しないとみる。粛々と利上げする方針と従来の姿勢から変わらなければ、中立であり、146円台が精 ...

ステランティス、米政権と関税で「非常に生産的な」協議=CEO

ロイター 12日 12:25

... 半期に発表される予定。フィローザ氏はトランプ政権と「非常に生産的な意見交換」を行っていると説明した。米関税の状況はまだ100%確定していないが、「だんだん明白になってきており、行動を起こす準備はできている」とした。ステランティスは米国、メキシコ、カナダに大規模な生産拠点を構えている。昨年、同社が米国で販売した120万台のうち、40%以上を輸入車が占め、その多くはトランプ大統領が25%の関税を課して ...

午前の日経平均は続伸、最高値更新 買い一巡後は伸び悩み

ロイター 12日 12:05

... 台の4万5000円に近付いた。指数寄与度の大きい半導体関連株や主力銘柄の一角が堅調で、相場を押し上げた。ただ、上昇一服後は4万4600円台を中心に一進一退となった。物色面では外需株が底堅く推移し、「米トランプ関税の影響が一巡し、来期にかけて業績回復が予想されている銘柄群が買われているようだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「オラクル効果でAI( ...

中央銀行と戦争、深い関係 イングランド銀誕生の真相とは?(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 12日 12:00

【QUICK解説委員長 木村貴】米国のトランプ大統領が利下げに応じない中央銀行、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を執拗に攻撃し、来年5月に任期が満了する議長の後任にはより従順な人物を充てると公言したり、理事の解任を表明したりしたことなどから、「中央銀行の独立性」が損なわれるとの議論が高まっている。 円、149円台半ばに下落 パウエル議長「FRBの独立性」強調https://t.co/jtY ...

日米覚書、アラスカ投資が視野

デイリースポーツ 12日 11:57

... 発を視野に検討していることを示唆した。米国内での原発建設や送電網整備、ジェネリック医薬品(後発薬)生産も対象案件として例示した。 ラトニック氏は「日本は市場を開放するつもりは全くなかった。だから、5500億ドルの投資をすることにした」と説明した。覚書では、投資先はパイプラインを含むエネルギーや半導体、人工知能(AI)といった分野で、トランプ大統領の任期の2029年1月までに随時実施するとしている。

シカゴのルイ・ヴィトン店に車突入、強盗の疑い−逃走車衝突で1人死亡

ブルームバーグ 12日 11:56

... ィンガーに乗っていた5人は身柄を拘束され、病院に搬送されたが命に別条はない。 また、現場から走り去った別の車は、幹線道路「レイクショアドライブ」で制御を失い、乗っていた容疑者2人が警察に逮捕された。 トランプ米大統領は、犯罪と無秩序がまん延しているとして、シカゴに州兵を投入する方針を示している。これに対し、イリノイ州のプリツカー知事やシカゴ市のジョンソン市長は、州兵の投入を正当化する緊急事態は存在 ...

ラトニック米商務長官、スイスやインドとの通商合意に自信示唆

ブルームバーグ 12日 11:23

... しているが、実際に文書署名に行き着くか見守る必要がある」と述べた。 関連記事:トランプ米政権、国別の一律関税発動−国際貿易再編の新たな節目 今回の発言は、ここ数週間にラトニック氏が指摘した内容に比べ前向きなトーンとなった。これまで関税引き下げ交渉で成果を出せなかった国にも、合意の機会が出てくる可能性を示唆した。 スイスにトランプ大統領は39%の関税をかけた。これは先進国の中で最も高い水準だ。ラトニ ...

米財務長官、中国副首相と会談へ

デイリースポーツ 12日 11:21

... 易のほか、米国でのサービス禁止を猶予している中国系動画投稿アプリ「TikTok」についても議論する。ロイター通信によると、米中協議は週明けに実施するという。 7月のスウェーデン・ストックホルムに続いて、4回目の閣僚級協議となる。ティックトックは安全保障上の懸念から米国内での利用禁止につながる新法が1月19日に発効したが、トランプ大統領は大統領令で禁止を猶予。この措置の期限は今月17日に迫っている。

日米、為替で共同声明 「レートは市場で決定」を再確認

毎日新聞 12日 11:20

加藤勝信財務相 財務省は12日、為替に関する日米財務相共同声明を公表した。「為替レートは市場において決定されるべきで、過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え得る」と再確認した。トランプ米大統領は貿易赤字の縮小を目指してドル高を問題視していたが、共同声明では為替水準の具体的な目標については言及していない。 加藤勝信財務相は記者会見し、米関税政策で大統領令などが発出されたことを踏 ...

米財務長官、中国副首相と会談へ マドリードでTikTokも議論

47NEWS : 共同通信 12日 11:16

... でのサービス禁止を猶予している中国系動画投稿アプリ「TikTok」についても議論する。ロイター通信によると、米中協議は週明けに実施するという。 7月のスウェーデン・ストックホルムに続いて、4回目の閣僚級協議となる。ティックトックは安全保障上の懸念から米国内での利用禁止につながる新法が1月19日に発効したが、トランプ大統領は大統領令で禁止を猶予。この措置の期限は今月17日に迫っている。 TikTok

加藤財務相 米と為替政策に関する共同声明を取りまとめ 発表

NHK 12日 11:14

... 一致したとしています。 加藤大臣は記者会見で、アメリカの関税措置をめぐって日米の間で合意文書が作成されたことを踏まえ為替分野でも協議の結果をまとめたものだとして、「日米のこれまでの共通認識とともに透明性のある為替政策などの重要性を確認した。大変、意義深いものと考えている」と述べました。 金融市場では、一時、トランプ政権が日本に対して円安ドル高の是正を求めてくるのではないかという見方も出ていました。

トランプ氏、保守活動家カーク氏の葬儀に参列へ−ユタ州銃撃事件

ブルームバーグ 12日 11:03

... 和党支持拡大に尽力したトランプ氏の盟友として知られる。 関連記事:トランプ氏盟友の保守活動家、講演中に銃撃受け死亡−拘束の人物釈放 容疑者の捜索は続いている。連邦当局は11日、凶器とみられるライフルを押収したと発表した。 トランプ氏は「大きな進展があると聞いている。今後どうなるか見守りたい」と述べた。 関連記事:保守活動家カーク氏殺害事件、ライフル銃押収−重要参考人の写真公開 トランプ氏はまた、カ ...

外資による買収、そんなにダメ?根強い“外資アレルギー"に専門家が疑問符「日本もUSスチールを買収した。上場企業は覚悟が足りない」「日本の株式市場の3分の1は外国人投資家」

テレビ朝日 12日 11:01

... 。『外資系がいた方がマシだった』と証明されている」と話す。 今後の情勢はどうなるか。鈴木氏は「ダイナミックなことが起こる」と予想する。「日本製鉄がUSスチールを買収した。バイデン政権で一度断られたが、トランプ政権で買収劇が起きた。その逆も覚悟しないといけないが、日本の上場会社には覚悟が足りない。買収されたくなければ、株価を上げて、防衛策を検討しなければならない」。 ひろゆき氏は、ひとつの提案をする ...

オープンAIとエヌビディア、英データセンター投資発表へ=報道

ロイター 12日 10:58

9月11日、生成人工知能(AI)「チャットGPT」の開発元オープンAIと半導体大手エヌビディアの最高経営責任者(CEO)は来週、トランプ米大統領の訪英に合わせ、英国のデータセンターへの数十億ドル規模の投資を表明する見通しだと、ブルームバーグが報じた。写真はエヌビディアのロゴ。2023年3月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[11日 ロイター] - 生成人工知能(AI)「チャットGP ...

テスラの技術者が退社、マスク氏の指導力「著しく損なわれた」

ブルームバーグ 12日 10:05

... られなかった。 トランプ氏のホワイトハウス返り咲きを支援するために3億ドル(約440億円)を支出したマスク氏は一時、大統領に最も親しい支持者の1人となった。しかしその後、両者は公の場で対立を繰り広げ、マスク氏の事業は打撃を受けた。テスラは7月、トランプ政権によるEVへの補助金打ち切りや輸入関税率の引き上げは同社の自動車とエネルギー事業の逆風になっていると説明した。 バレストリエリ氏はトランプ政権が ...

米CPI伸び加速:識者はこうみる

ロイター 12日 10:02

... するか、FRBが踏み込めるかは分からない。インフレ指標は(景気停滞とインフレが同時に起きる)スタグフレーション的なリスクを示唆している。株式市場も利下げ期待に支えられている部分があるため、株安になればトランプ大統領が批判を展開するなど、市場不安定化の余地も出てくる。25bpの幅でしか利下げできず、連続利下げも明確に示さないとなると、初動で金利が上昇しても、利下げへの期待感がじりじり残る。50bpで ...

天然ガスを安定的エネルギーとして欧州に売り込み=米長官

ロイター 12日 09:45

9月11日、ライト米エネルギー長官(写真)はトランプ政権が「常識的なエネルギー政策」に回帰するとして、欧州やその他の同盟国に対して原油や天然ガスの販売拡大に取り組んでいると述べた。ホワイトハウスで8月撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[ブリュッセル/ワシントン 11日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は11日、トランプ政権が「常識的なエネルギー政策」に回帰するとして、欧 ...

ベッセント米財務長官と中国の何副首相、マドリードで来週会談

ブルームバーグ 12日 09:43

... グ(資金洗浄)対策も議題となる。ベッセント氏は12−18日にスペインと英国を訪問。今回の会談はそれに合わせて行われる。 米中では今週、外相と国防相が相次ぎ協議。トランプ米大統領と習近平国家主席の会談に向けた地ならしが進んでいる。 関連記事:トランプ米大統領、中国との関税休戦90日延長−11月10日まで 米中関係は微妙な局面にあり、90日間の関税休戦が11月に期限切れを迎える。 原題:Bessent ...

OpenAIとエヌビディア、数十億ドル規模の英データセンター計画発表へ

ブルームバーグ 12日 09:18

対話型人工知能(AI)のChatGPTを展開する米OpenAIと米エヌビディアの首脳陣は来週、トランプ米大統領の訪英に合わせ、英国における数十億ドル規模のデータセンター投資を発表する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 原題:OpenAI, Nvidia CEOs Set to Announce UK Data Center Investments (抜粋)

メキシコ高関税、日本車の優位際立つ−貿易協定ない韓国勢は不利に

ブルームバーグ 12日 08:49

... 米通商交渉では、自動車・自動車部品分野で韓国が日本に対して持っていたわずかな関税上の優位性が失われている。 数カ月に及ぶ交渉を経て、現在では日韓とも自動車・自動車部品に15%の関税が課されている。だがトランプ大統領が今年に入り貿易戦争を仕掛ける前は、韓国はゼロ、日本は2.5%の関税を負っていた。この結果、韓国では日本より不利な合意を結んだとの批判が強まっている。 米国が韓国との貿易協定をまだ締結し ...

マイラン次期FRB理事の指名承認、15日の表決計画−米上院共和党

ブルームバーグ 12日 08:28

... 5日に指名承認なら16、17両日開催のFOMC会合に出席可能に 来週のFOMC会合では利下げ決定が下されると予想されている トランプ大統領が先に次期FRB理事に指名したマイランCEA委員長(9月4日) Photographer: Daniel Heuer/Bloomberg トランプ米大統領が先に次期連邦準備制度理事会(FRB)理事に指名したマイラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長について、上 ...

【QAあり】三井物産、3つの攻め筋に沿う投資・意思決定が前倒しで進捗、収益水準は一層向上へ

ログミーファイナンス 12日 08:00

... を向上させていき、みなさまのご期待に応えられるように経営を行っていきますので、ご支援いただけると幸いです。 以上で私からのご説明を終わります。誠にありがとうございました。 質疑応答:トランプ関税の影響について 司会者:「トランプ関税の影響について教えてください」というご質問です。 堀:いただいたご質問は、みなさまからの関心が非常に高い事項だと思います。スライドをご覧いただきながらご説明します。 当 ...

パラマウントがワーナー買収提案準備、スカイダンス統合完了から数週間で

ロイター 12日 07:35

... ラマウント傘下の「パラマウント+(プラス)」という動画配信サービスも一体になる。パラマウントが買収を進めるには、ラリー・エリソン氏の資金力に加え、反トラスト法(独占禁止法)問題をクリアする上で、同氏とトランプ大統領の長年にわたる盟友関係が必要になるとみられる。イーマーケターのアナリスト、ジェレミー・ゴールドマン氏はパラマウントの動きについて、はっきりと予想されたわけではないが、誰もがこれまでの流れ ...

トランプ氏、ロシア無人機侵入「間違いだった可能性」−不満も表明

ブルームバーグ 12日 07:33

... の状況に関わるあらゆることに満足していない−トランプ氏 今回の侵入、トランプ氏がプーチン氏に強硬姿勢取るかの試金石に トランプ米大統領は、ロシアのドローン(無人機)がポーランド領空に侵入した事案について「間違いだった可能性がある」とした上で、不満も表明した。今回の侵入を巡ってはポーランド政府および北大西洋条約機構(NATO)加盟国が警戒感を示している。 トランプ氏は11日、ニューヨーク訪問に向けて ...

クックFRB理事解任の差し止め判断、連邦高裁に控訴=米司法省

ロイター 12日 07:27

... ク理事の解任を一時的に差し止めた連邦地裁の判断について、トランプ政権が控訴中はこの判断を停止するようワシントンの連邦高裁に求めた。トランプ氏は8月下旬にクック氏を解任しようと動いたが、連邦地裁はクック氏が起こした訴訟の審理中は解任できないと判断していた。トランプ氏はクック氏に住宅ローン詐欺の疑いがあると主張しており、司法省は連邦高裁に対して、トランプ氏が9月16―17日に開かれる連邦公開市場委員会 ...

米がG7に対中・インド関税引き上げ要求へ、ロシア原油購入巡り−報道

ブルームバーグ 12日 07:10

... ンライン会合で、新たな提案を協議する見通し トランプ氏はインドと中国に最大100%の関税を課すようEUに要請−FT トランプ米政権は、ウクライナとの停戦交渉に応じるようロシアに圧力をかける目的で、同国産原油を購入するインドと中国に課す関税を著しく引き上げるよう主要7カ国(G7)に強く迫る方針だ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 同紙によれば、トランプ大統領がウクライナでの和平仲介努力 ...

NY市場サマリー(11日)米国株は主要3指数が最高値更新、ドル下落、利回り低下

ロイター 12日 06:12

... た持ち高の調整が進み、続落した。米労働省が朝方発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前月比0.4%上昇、前年同月比で2.9%上昇した。ほぼ市場予想に沿った内容だったものの、伸び率は前月から拡大し、トランプ大統領が発動した高関税政策の影響が一部で顕在化しつつある。 一方、同時刻に発表された新規失業保険申請(季節調整済み)は、6日までの1週間で26万3000件と、前週から2万7000件の大幅増を記 ...

《トランプ関税合意》もう日本は対米「モノ輸出経済」から抜け出すべきだ…たとえ「自動車関税」が引き下げられても「巨額投資義務」で大ダメージを負う

現代ビジネス 12日 06:00

乗用車の関税率は引き下げられたが、トランプ政策は今後も日本経済に負担を与え続ける。その最大のものは巨額の対米投資義務だ。 こうした負担を回避するため、日本の対米輸出の構造を、従来タイプの「モノの輸出」から「情報・サービスの輸出」へと、大きく変えていくことが求められる。 by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全1枚)-AD- 自動車メーカーの経常利益が関税のために減少 財務省が9月 ...

サントリーHD海外戦略に暗雲、創業家社長に試練−新浪氏退任で

ブルームバーグ 12日 06:00

... した。インドでも昨年に拠点を設けて戦略を練っている。 先行き不安 足元は厳しい状況だ。2025年1−6月期の営業利益は前年同期比3割減の1296億円だった。前期に計上した関係会社売却益の反動に加え、米トランプ政権の関税政策による先行き不透明感や円安などが原因で酒類が大幅に落ち込んだ。食品・飲料でもベトナムとタイでの消費意欲減退が響いており、海外市場の悪化が重くのしかかる。 鳥井氏は4月のブルームバ ...

PIMCO、利下げ期待で高リターン生んだ債券取引から距離置く

ブルームバーグ 12日 05:48

... 最近では、トランプ大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性への攻撃により、長期のリスクは一層高まっている。政治色の強まったFOMCが過度に利下げし、インフレ抑制の信認を損なう恐れがあるためだ。 アイバシン氏はFRBの独立性への懸念について、理論上は、投資家がより多くのリスクを長期債に織り込む中でドル安とイールドカーブのスティープ化を招くはずだとしつつ、別の可能性にも言及した。 トランプ氏 ...

米8月関税収入4・4兆円

デイリースポーツ 12日 05:41

... 月から約4倍の300億ドル(約4兆4千億円)だった。2025会計年度(24年10月〜25年9月)の8月までの関税収入は合計で約1720億ドルとなった。 米政府は8月、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始めた。相互関税などの高関税措置を巡っては、連邦高裁が8月、国際緊急経済権限法に基づく措置は大統領権限を逸脱し、違法だとする一審判決を支持する判断をした。トランプ政権は連邦最高裁に上訴している。

米8月関税収入4.4兆円 前年の4倍

47NEWS : 共同通信 12日 05:41

... 倍の300億ドル(約4兆4千億円)だった。2025会計年度(24年10月〜25年9月)の8月までの関税収入は合計で約1720億ドルとなった。 米政府は8月、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始めた。相互関税などの高関税措置を巡っては、連邦高裁が8月、国際緊急経済権限法に基づく措置は大統領権限を逸脱し、違法だとする一審判決を支持する判断をした。トランプ政権は連邦最高裁に上訴している。 相互関税

クーデター未遂でブラジル前大統領有罪、禁錮27年3月の量刑−最高裁

ブルームバーグ 12日 05:13

トランプ氏の盟友ボルソナロ前大統領、支持者が2023年に暴動 すでに高関税賦課したトランプ政権から報復強まる可能性も トランプ氏(右)とボルソナロ氏(左)(2019年) Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg ブラジル最高裁判所は11日、ボルソナロ前大統領に軍事クーデターを企てた罪などで有罪の判決を下し、禁錮27年3月の量刑を言い渡した。2022年の選挙で敗北し ...

米家計資産、第2四半期は過去最高の176.3兆ドル 株・不動産上昇

ロイター 12日 04:57

... z)[11日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が11日に発表したデータによると、第2・四半期の家計資産は176兆3000億ドルと、過去最高を記録した。株式市場の回復と不動産価格の上昇が主因。トランプ大統領の関税措置が経済成長を阻害し、インフレを加速させるとの懸念から年初は株価が急落したものの、関税政策の一部緩和や発動延期を背景に大幅に反発。同四半期の株式保有資産は5兆5000億ドル増加し ...

米財政赤字、8月は前年比9%減の3450億ドル 関税収入が急増

ロイター 12日 04:24

... 税の1530億ドル、社会保障とメディケア給与所除の1340億ドルに次いで3番目に大きい歳入項目だった。年度累計では、純関税収入は950億ドル増の1652億ドルとなり、過去最高を記録した。8月9日からのトランプ大統領の世界的な「相互」関税による関税率の上昇にもかかわらず、毎月の関税収入の前年同月比の伸びは過去3カ月間200億ドル台前半で推移している。財務省高官によると、関税徴収額の増加は通常、税率引 ...

ウォール街も狙うステーブルコイン人材、年収4000万円は当たり前

ブルームバーグ 12日 02:36

... 17人の増員は難航しているという。「どこも人材確保に多額の費用を投じている」と同氏は語った。 クラリス・アジェージュ氏Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 7月にトランプ大統領がステーブルコインの規制枠組みを整備する法案に署名したことを受け、ゴールドマン・サックス・グループは今年を「ステーブルコインの夏」と呼んでいる。この措置によってステーブルコインが国際金融 ...

米経済にひずみの兆し、FRBに利下げ余地=IMF報道官

ロイター 12日 02:25

... 年堅調に推移した後、内需が鈍化し雇用の伸びが減速するなど、若干のひずみを示しつつあるとの認識を示した。コザック氏は、インフレ率は米連邦準備理事会(FRB)の2%目標達成に向けた軌道に乗っているものの、トランプ政権の関税措置の影響により押し上げられるリスクが幾分あると指摘。今週発表された雇用統計の下方修正は、過去の平均よりも「若干大きい」とした上で、11月に予定される年次経済審査の際に、米国当局とデ ...

「MAGA版Amazon」に500万人、思想でつながる経済 市場の期待低く

日本経済新聞 12日 02:00

保守思想でつながる経済圏が広がっている。銀行やショッピング、クレジットカード、不動産開発とその領域は広い。保守系企業はトランプ米政権下のMAGA(米国を再び偉大に)運動を追い風にビジネス拡大を狙う。多くの市場関係者は冷めた目で見ており、成長の持続性を見極めようとしている。 「自由を愛する米国人のための銀行」を掲げるオールド・グローリー・バンク。米南部オクラホマ州を拠点とする同銀は、開業からわずか. ...

再エネ、発電コスト競争力増す AIや規模拡大で効率化

日本経済新聞 12日 02:00

... で風力、太陽光など再生可能エネルギーを使う発電のコストが低下し、石炭、天然ガスに比べ競争力を増している。デジタル技術の導入や規模の拡大で効率が改善した。ただ、物価高や米国の関税政策により、今後はコストの増加が予想されるうえ、依然として割高な洋上風力発電はトランプ米政権の政策変更もあり強い逆風にあっている。 2024年の発電量当たりコスト(LCOE)は、陸上風力が化石燃料より53%低く、太陽光...

温暖化ガス排出削減目標、国・地域の8割未提出 COP30まで2カ月

日本経済新聞 12日 02:00

温暖化ガスの排出削減に向けた世界の動きが鈍い。国連の国際枠組みが義務付ける新たな削減目標は8割以上の国・地域が未提出のままだ。米国でのトランプ政権の発足や欧州の政治混乱で、環境配慮への機運がしぼんでいる。11月上旬にブラジルで開幕する第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)での議論が空転しかねない。 気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の加盟国は、5年ごとに排出削減目標(NDC). ...

洋上風力発電、落札済み事業の追加支援を容認 海域利用30年超も可能に

日本経済新聞 12日 02:00

... 安い事業者が圧倒的に有利だった。三菱商事連合は破格の安値で応札して価格点で満点を取り、3海域すべてで落札した。価格偏重を見直し、安定して事業継続できるかも重視する仕組みに変えるとみられる。 洋上風力はトランプ米政権の再エネ軽視やインフレなどで、海外でも投資が低調になりつつある。世界風力会議によると、24年の世界の洋上風力発電の導入量は8ギガワットで23年から3割減った。 国土が狭く、平地が少ない日 ...

トヨタやオークマなど、資産効率の改善に注目 ヌビーン日本法人・鈴木社長

日本経済新聞 12日 01:49

中部地方に本社を置く企業の株式が堅調だ。4日にはアイシンや日本ガイシが年初来高値を付けた。トランプ米政権の関税政策による混乱のなかでも、製造業の企業業績は底堅いとみられているようだ。米資産運用大手ヌビーンの日本法人、ヌビーン・ジャパンの鈴木康之社長に、中部企業の株式を中心とした今後の展望を聞いた。 ヌビーン 米国教職員退職年金保険組合(TIAA)の資産運用部門で、1.3兆ドル(約200兆円)の運用 ...

FBI、保守系活動家カーク氏の殺害に使われたとみられる銃を発見

ブルームバーグ 12日 01:11

... カーク氏がユタ州の大学で開かれたイベント中に射殺された事件で、連邦捜査当局は犯行に使われたとみられるライフル銃を押収した。当局者が11日に発表した。容疑者の行方を追う捜索は2日目に入った。 関連記事:トランプ氏盟友の保守活動家、講演中に銃撃受け死亡−拘束の人物釈放 チャーリー・カーク氏(ユタ・バレー大学で10日)Photographer: Trent Nelson/The Salt Lake Tr ...