GDP2四半期ぶりのプラス成長 年率0.2%増…ボーナス増も物価高で「個人消費」0.1%の小幅な伸び

FNN : フジテレビ 16日 12:00

... した。 項目別では、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、冬のボーナスが増え家電が好調な一方で、物価高の影響で食料品などで弱さがみられ、プラス0.1%と小幅な伸びにとどまりました。 一方、「輸出」はトランプ関税の影響が残るほか、中国政府が渡航自粛を呼びかけるなか、インバウンド消費が減少しマイナス0.3%に落ち込みました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様 ...

株高と物価高で個人消費二極化 日本でも「K字形経済」進行か

朝日新聞 16日 12:00

... P、季節調整値)は、物価変動の影響をのぞいた実質で7~9月期より0.1%増え、2四半期ぶりにプラス成長を回復した。この状態が1年続くと仮定した年率換算では0.2%増加した。ただ、個人消費の勢いは弱く、トランプ関税の影響で落ち込んだ輸出も回復が鈍い。 GDPの5割強を占める個人消費は0.1%増えた。前期比プラスは7四半期連続。携帯電話やエアコンなどの家電が押し上げに寄与したが、自動車やパソコン、値上 ...

米民主進歩派オカシオコルテス議員、安保会議登壇-大統領選の臆測も

ブルームバーグ 16日 11:44

... る必要性をますます認識していると思う」と同氏は語った。 同氏のほかにも、ミシガン州のウィットマー知事やカリフォルニア州のニューサム知事ら将来的な政治的野心を持つ民主党の有力者が出席した。ニューサム氏はトランプ大統領の後の米国には将来があると述べて欧州側を安心させようとし、「彼の任期は数年単位であって、数十年単位ではない」と述べた。 それでも、最も注目を集めたのはオカシオコルテス氏だった。ミュンヘン ...

GMB、米国で自動車部品の工場 韓国完成車メーカーの現地拠点向け

日本経済新聞 16日 11:42

GMBは米国に自動車部品の工場を新設すると発表した。2月中に工場の運営を担う現地法人を立ち上げ、建設工事に入る。2026年末の稼働を予定している。米トランプ政権による関税政策で、韓国の完成車メーカーから米国での調達・生産のニーズが高まっていることに対応する。 新会社「GMB USA Alabama(アラバマ)」は資本金400万ドル(約6億円)で、2月末に設立する予定だ。韓国に本社を置く子会社のGM ...

2025年の名目GDPは662兆円、5年連続の増加 物価高受けて過去最高

日本経済新聞 16日 11:30

... た影響で3月までに駆け込み需要が発生していた。10〜12月期は前期比プラスに転じたものの、通年では実質マイナスとなった。 輸出は名目で3.4%増の144兆円、実質でみても2.9%増の105兆円だった。トランプ米政権の関税政策の影響がみられたものの、自動車メーカーが輸出車種の変更や価格の引き下げによって関税コストを吸収したことなどで通年ではプラスとなった。輸入は名目で1.8%増、実質で4.0%増だっ ...

G7より安定的な新興国通貨、キャリートレードや商品市況が後押し

ブルームバーグ 16日 11:26

... は、新興国のファンダメンタルズ改善や先進国を上回る相対的な成長率、十分な外貨準備が今年も新興国通貨のボラティリティーを低位に保つと考えられると指摘した。 一方、先進国通貨は不安定な動きに直面している。トランプ米大統領がグリーンランド取得に向けた動きの一環として、欧州への関税を示唆したことや、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長人事の発表を巡る不透明感を背景に、ドルのインプライド・ボラティリティー( ...

欧州の「完全な技術主権」、仏キャップジェミニCEOは否定的

ロイター 16日 11:21

... - 仏IT大手キャップジェミニ(CAPP.PA), opens new tabのアイマン・エザット最高経営責任者(CEO)は13日、欧州における完全な技術主権を求める声に否定的な見解を示した。第2次トランプ米政権発足後、欧米の関係がぎくしゃくする中、欧州は米国の大手テクノロジー企業に依存していることへの懸念を強めている。 ただし、欧州が技術主権を追求する一方、クラウドインフラは米国が主導している ...

米国株のアンダーパフォームが示す分散投資の重要性(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 16日 11:15

... いない。 トランプ大統領の下での米国株のアンダーパフォームは、日本の投資家にとり、とても頭の痛い問題と思われる。 1990年代後半に日本経済が本格的なデフレ期に入って以降、短期的な例外を除けば、S&P500に投資をすることが最も適切な資産運用だった。特に、2012年12月に第２次安倍政権が誕生して以降、円安傾向が続き、米国株高とドル高の恩恵を受けることができたわけだ。 しかしながら、第２次トランプ ...

世界ハイテク15社が「信頼できる技術連盟」、マイクロソフトなど主導

ロイター 16日 10:02

... の企業グループは13日、開発場所に関係なくテクノロジーを安全に利用するための5つの原則を基盤とした「トラステッド・テック・アライアンス(信頼できる技術連盟)」を立ち上げた。 このイニシアチブは、米国がトランプ大統領の下で孤立主義を強める中、欧州やアジアが「デジタル主権」への関心を高めている現状を踏まえ、データの保存場所に関する懸念に対処するためのグローバル企業グループによる初めての協調的な動きだ。 ...

商品9時30分 原油、横ばい圏 地政学リスクを巡る不透明感が支え 金は反発

日本経済新聞 16日 09:57

... 6日朝方の国内商品先物市場で、原油は横ばい圏で取引を始めた。中心限月の7月物は1キロリットル6万1900円と前週末の清算値と同じ水準で寄り付いた。その後は小幅高で推移している。産油国イランを巡る地政学リスクの高まりで、同国産原油の供給に対する不透明感が原油先物の買いにつながった。一方、世界的な原油需給の緩みへの警戒感が上値を抑えている。 トランプ米大統領は13日、イランとの核問題を巡る交渉が...

米最高裁、20日に意見公表予定-トランプ関税巡り判断下すかは不明

ブルームバーグ 16日 09:57

... グ・エコノミクス(BE)のアナリスト、クリス・ケネディ氏は推計する。 トランプ氏に不利な判断が下れば、政権2期目で最大の法的敗北となる。最高裁はトランプ氏が「解放の日」と呼んだ昨年4月2日に発表した包括的な関税措置と、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税措置の合法性を審理している。 関連記事:トランプ関税を巡り近く予想される米最高裁の判断とは 議会が関税に対する ...

米の貿易改革要求に賛同、「シグナル受け止める」=WTO事務局長

ロイター 16日 09:45

... ネーブ 13日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は13日、カメルーンで来月開かれる閣僚会合を控え、世界貿易システムの改革を求める米国の呼びかけに賛同すると述べた。 トランプ米大統領は昨年、数十カ国・地域からの輸入品に10─41%の関税を課す大統領令に署名。最高裁が今後これら関税の合法性を判断する予定だ。 オコンジョイウェアラ氏はミュンヘン安全保障会議で演説し、「 ...

「米国売り」から「米国ヘッジ」の時代へ

ウォール・ストリート・ジャーナル 16日 09:40

外国勢による米株への投資意欲は、昨年も揺らぐことはなかった Photo: Seeger Gray/WSJ ドナルド・トランプ米大統領が昨年、再選を果たし、世界秩序を覆して以来、外国人が米国資産を投げ売りする「米国売り」の脅威が市場に影を落としてきた。 ドルが数年ぶりの安値まで下落したことは、外国人投資家が米国に対して神経質になっていることを示す最も明確な兆候だ。外国人投資家は米国の株式と長期債に3 ...

2025年10-12月期 GDP 実質成長率+0.2%(年率)

Abema TIMES 16日 09:30

... のGDP、2四半期ぶりにプラス 去年10月から12月の実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1%、年率換算ではプラス0.2%でした。 去年の4月~6月期以来、2四半期ぶりのプラス成長です。トランプ関税の影響が和らいできたことに加え、GDPの半分以上を占める個人消費も、エアコンや携帯電話など家電製品の売れ行きが好調で前期比で0.1%とプラスを維持しました。 また、同時に発表された2025 ...

トランプ氏、平和評議会加盟国が50億ドル超拠出を確約-ガザ再建支援

ブルームバーグ 16日 09:25

... 隊への要員数千人の派遣を確約する予定だと、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で述べた。その上で、「極めて重要なのは、ハマスが完全かつ即時の非武装化への約束を履行しなければならないということだ」と指摘した。 ブルームバーグが1月に確認した憲章草案では、トランプ政権は平和評議会に常任で参加する国に少なくとも10億ドルの拠出を求めていた。 トランプ氏は1月、アルゼンチンのミレイ大 ...

米政府、印リライアンスにベネズエラ産原油の直接購入許可=関係者

ロイター 16日 09:16

... アンス・インダストリーズ(RELI.NS), opens new tabに対して、制裁違反とならずにベネズエラ産原油を直接購入できる「一般ライセンス」を付与した。事情に詳しい2人の関係者が明かした。 トランプ米政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束に伴い、ベネズエラの石油産業向け制裁を一部緩和し、両国間の約20億ドルに上る石油供給契約を促進するとともに、ベネズエラの石油産業の再建に1000億ドルを ...

去年10月-12月期実質GDP、年率0.2%増 2期ぶりプラス成長

日本テレビ 16日 09:05

... でしたが、価格上昇が一段落した食料品は、消費意欲が抑えられていて弱く、小幅な伸びとなりました。 また、「住宅投資」もプラス4.8パーセントとなり、GDPを押し上げる要因となりました。 一方「輸出」は、トランプ関税の影響で減少していたアメリカ向けが回復してきていますが、中国の渡航自粛の影響により、インバウンド消費が減少したことなどから全体としてはマイナス0.3パーセントとなりました。 なお専門家は、 ...

【速報】去年10~12月GDP +0.2%で2期ぶりプラス 民間予測は下回る 個人消費は横ばいで力強さに欠ける

TBSテレビ 16日 08:55

... 年10月から12月期のGDP=国内総生産は、「実質」で前の期と比べ0.1%のプラスとなりました。 年率に換算すると0.2%のプラスで、2四半期ぶりのプラス成長ですが、民間の予測を大きく下回りました。 トランプ関税の影響が和らいだほか企業の設備投資が押し上げました。ただ、GDPの5割余りを占める個人消費は物価高の影響などで、実質で0.1%、年率で0.4%のプラスとほぼ横ばいとなりました。 また、去年 ...

25年10〜12月実質GDP、年率0.2%増 2四半期ぶりプラスも輸出は減

日本経済新聞 16日 08:54

... 期比0.1%増、年率換算で0.2%増だった。前期は大幅減だった民間住宅が回復し、個人消費も下支えして2四半期ぶりのプラスとなった。 QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率1.7%増だった。 トランプ米政権による関税政策の影響が残り、輸出が前期比0.3%減と振るわなかった。7〜9月期の1.4%減からはマイナス幅は縮んだものの、自動車が落ち込み2四半期連続の減少となった。 GDP上は輸出に区 ...

ステランティス、欧州でディーゼル車復活 少なくとも7モデル

ロイター 16日 08:49

... 「DS No.4」などのディーゼル車版を欧州で再投入。EV販売が予想を下回っているほか、欧州で排ガス規制が緩和されたことで、内燃機関車を販売できる期間が延びた。 ステランティスの主要市場である米国も、トランプ大統領の下でEV導入を後退させている。 ステランティスはロイターに「ディーゼルエンジンを製品ポートフォリオに残し、場合によってはパワートレイン(動力伝達装置)の提案内容を増やすことを決めた」と ...

ECB、緊急時流動性供給制度を拡充 全世界の中銀対象に

ロイター 16日 07:59

... 央銀行に対して有担保・低利でユーロの流動性を供給する制度「EUREP」の拡充策を公表した。従来は東欧諸国などに限定されていた対象を全世界に広げるとともに、最大500億ユーロ規模の常設の枠組みとする。 トランプ米政権の予測不能な政策を背景にドルへの信認が揺らぐ中で、ユーロの国際的な役割を高める狙いがある。 新たなEUREPは今年第3・四半期から利用できる。全世界の中銀が対象になるが、当該中銀がマネー ...

「トランプ氏は一時的」な存在-カリフォルニア州知事

ブルームバーグ 16日 07:52

... を検討中と目されているカリフォルニア州のニューサム知事(民主)は、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議の14日のパネル討論会でトランプ大統領について発言し、自身が同地を訪れたのは「トランプ氏は一時的」な存在だと、欧州の同盟国に安心させるためだと語った。 ニューサム氏はトランプ氏について、「彼の在任は数十年ではなく数年単位で測られる」と述べ、11月の中間選挙で与党共和党が大きく議席を失い、関税措 ...

中国、AI株ブーム抑制へ「国家隊」動員

ウォール・ストリート・ジャーナル 16日 07:43

ダウ工業株30種平均が今月初めて5万ドルを突破した際、ドナルド・トランプ米大統領は祝福し、自身の任期中に同指数はその2倍になると予測した。 中国では、当局が自国の株式相場急騰に対して異なる反応を示している。政府系の投資家グループが介入し、市場を冷ますために保有株を売却しているのだ。

ルビオ米国務長官、ミュンヘンで「欧州の不安鎮める」演説

ウォール・ストリート・ジャーナル 16日 07:24

... Hoppe/dpa/ZUMA Press 【ミュンヘン】マルコ・ルビオ米国務長官は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説を行い、米政府として国力を高めて国益を追求する姿勢を正当化した。一方でドナルド・トランプ大統領と欧州各国が激しく対立していることについては、最も近い同盟国に対する厳しい愛情表現であると主張した。 ルビオ氏は欧米各国が参加する毎年恒例の会議での演説で、自由貿易体制と国家アイデンティ ...

米イラン合意、核施設解体含むべきとイスラエル首相 トランプ氏に伝達

ロイター 16日 07:01

写真はイスラエルのネタニヤフ首相。1月28日、イスラエルのミタルで代表撮影。REUTERS [エルサレム 15日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は15日、トランプ米大統領に先週、米国とイランの核協議におけるいかなる合意もウラン濃縮の停止だけでなく、イランの核施設解体が含まれる必要があると伝えたと明らかにした。米国のユダヤ系団体代表の会合で講演した。 米国とイランは今週、2回目の協議を予 ...

国内 主な自動車メーカー 9か月間の決算で3社が最終赤字に

NHK 16日 06:38

... また、最終利益で黒字を確保した4社も昨年度の同じ時期と比べると減益となり、 ▽SUBARUが73.8% ▽ホンダが42.2% ▽トヨタ自動車が26.1% ▽スズキが1.7%の減少でした。 アメリカのトランプ政権の関税措置によって営業利益が大きく押し下げられたことが主な要因で、厳しい状況が続いています。 さらに、各社の決算会見では、1月に中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表 ...

イスラエル首相、対イラン緊張緩和の条件提示-トランプ氏との会談で

ブルームバーグ 16日 06:33

... ・ジュネーブで米国とイランの第2回協議が開催される見通し。トランプ氏はイランの核開発を抑制する取り決めを模索している。 イランのアラグチ外相は協議のためスイスに向けて出発したと、国営プレスTVが報じたBloomberg Terminal。ロイター通信によると、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ特使が米国側の代表を務める。 トランプ氏は13日、イランに関して体制転換が最善の結果にな ...

課題山積の原子力潜水艦 自民と維新は導入に前のめり 高橋浩祐

週刊エコノミスト 16日 05:00

... 潜の導入論議は長年、政治的タブーだったが、その前提が揺らぎ始めた。防衛省が設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が昨年9月にまとめた報告書は潜水艦の「次世代の動力」を検討すべきと記し、米国のトランプ大統領は10月、韓国による原潜建造を承認した。さらに、原潜を配備する中国海軍が太平洋進出を積極化するといった大きな変化が起きている。 原潜のメカニズムはこうだ。艦内の原子炉で核分裂が起こり、放 ...

インタビュー「ヘグセスVS.コルビー 同盟国への防衛費引き上げ巡りトランプ政権で駆け引きか」辰巳由紀・キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

週刊エコノミスト 16日 05:00

... 略国際問題研究所(CSIS)研究員、米スティムソンセンター日本部長を経て、2025年8月より米インド太平洋安全保障研究所上級部長。12年からキヤノングローバル戦略研究所主任研究員を兼任。 ワシントンでトランプ政権をウオッチするキヤノングローバル戦略研究所の辰巳由紀・主任研究員に話を聞いた。(聞き手=中西拓司・編集部) >>特集「防衛産業の経済学」はこちら ── 高市早苗首相は、防衛関連費のGDP比 ...

次期FRB議長はタカ派かハト派か 空気読む力で大統領の意向は重視 岩田太郎

週刊エコノミスト 16日 05:00

次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏(20025年4月、ワシントン) Bloomberg トランプ米大統領は1月30日に、5月で任期が切れるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任として、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名した。本来はタカ派的な経済観を持ちながら、トランプ氏が望む利下げに積極的な「柔軟性」も持つとされる。米議会がこの人事を承認すれば、ウォーシュ氏がどのような運営を ...

防衛省が「民間のCIA」パランティアに近づく理由 「新しい戦い方」に浮かぶAI戦争のリスク 中西拓司・編集部

週刊エコノミスト 16日 05:00

... 同盟と日米の友好関係は、深い信頼と緊密で強固な協力の上に築かれています。私たちの同盟の潜在力は無限大です」──。2月8日の衆院選大勝を受け、高市早苗首相はトランプ米大統領にこんなメッセージをSNSに投稿した。 >>特集「防衛産業の経済学」はこちら トランプ大統領は選挙中の5日、日本維新の会との連立政権について「完全かつ全面的な支持」を表明したが、その返礼とみられる。第2次高市政権下で、日米関係は一 ...

鉄・石油に次ぐ“第3の戦略物資"半導体が支えるネットワーク型戦争 南川明

週刊エコノミスト 16日 05:00

... 止した」(ベネズエラ側)との証言もあったように、米軍が通信インフラをサイバー攻撃で無力化した可能性も指摘される。 筆者が所属する米英調査会社オムディアは、軍事用半導体(航空宇宙分野を含む)の市場規模を推定している。25年は約90億ドル(約1.4兆円)で半導体市場全体では少ないが、ロシアのウクライナ侵攻があった22年以降、増加している。 トランプ米政権は、同盟・友好国に対して防衛関連費を国内総生産…

米国の「国家防衛戦略」で強まる同盟・友好国への防衛費増額“圧力" 丸山浩行

週刊エコノミスト 16日 05:00

「国家防衛戦略(NDS)」を策定したヘグセス国防長官(右)とトランプ米大統領 pool/ABACA/共同 西半球を重要視するドンロー主義に突き進む米トランプ政権。そのしわ寄せは日本などの同盟・友好国に及びそうだ。 >>特集「防衛産業の経済学」はこちら トランプ米政権は、トランプ版モンロー主義(ドンロー主義)の姿勢を明確にした2025年末公表の「国家安全保障戦略」(NSS)に続き、1月には「国家防衛 ...

オールド・ドミニオン・フレイト・ライン 米国のトラック輸送大手企業 岩田太郎

週刊エコノミスト 16日 05:00

... トラクター(トラックの前の部分)を1万1008台、被けん引車のトレーラーを4万6048台展開し、混載貨物サービスを提供している。 米国ではコロナ禍後の22年から、引き締め的な金融政策や景気のサイクル、トランプ関税による企業の投資抑制などで引き起こされた「貨物不況」が続いている。だが、ODFLは質を重視しつつ、競争力ある価格でサービスを提供することで、顧客から強い信頼を勝ち得ている。例えば、同社の定 ...

いま購入できる防衛関連ファンド 編集部

週刊エコノミスト 16日 05:00

... いがあるものを合計すると計23本の設定があり、その残高は2026年1月末で、1兆1149億円に達する。 モーニングスター・ジャパンの元利大輔マネジャー・リサーチ部長によると、「防衛関連は、昨年に第2次トランプ政権がスタートしてから、特に欧州で注目を集めたテーマ」と言う。「昔はESG投資の観点から、軍需産業株には投資しないという流れが支配的だったが、最近は、『自分の国を守るならよいのではないか』とい ...

米中接近 世界は不安定化 ディールの行方 首脳の気分次第…編集委員 小川直樹

読売新聞 16日 05:00

... 対面での米中首脳会談は4月のトランプ氏訪中を含め、26年中に最大で4回の開催が予想されている=《1》=。米中両国が、どの点で一致し、どの点で物別れとなるのか。露払いとなる閣僚級協議も含めて目が離せない。 柔軟現実主義 トランプ政権はどのようなスタンスで米中協議に臨むのか。ヒントになるのがトランプ政権が25年12月に公表した国家安全保障戦略と1月に公表した国家防衛戦略だ。 トランプ政権の世界観を示す ...

建国250年にトランプ大統領の影 移民取り締まり強化で観光停滞 小林知代

週刊エコノミスト 16日 05:00

... 合唱団(春開催予定)、サウスカロライナ州チャールストンでのゴスペル音楽会(3~12月)など、全米各地の町々で特別なイベントが催されている。 祝賀行事の「私物化」 この国家的行事に政治の影が差している。トランプ大統領は、議会が認めた「アメリカ250」とは別に「フリーダム250」を立ち上げ、自ら主導するイベントを推進している。「国民の祈りの日」を設定しナショナルモールで大規模な祈祷(きとう)集会を行う ...

徹底分析 米防衛企業大手・新興5社 岩田太郎

週刊エコノミスト 16日 05:00

... 舗企業。前身のロッキード・コーポレーションは1912年の創業で、95年に航空機メーカー、マーチン・マリエッタと合併して現在の形に。 第5世代ステルス戦闘機F35やF22の製造元であり、2026年1月のトランプ政権によるベネズエラ攻撃で、両機に加えて有力製品のRQ170「センチネル」ステルス無人偵察機が同国のマドゥロ大統領拘束作戦に参加した。中露から供給されたベネズエラの最先端防空システムを無力化し ...

新聞から言葉をえぐる(1月30日~2月4日)

週刊エコノミスト 16日 05:00

... 、経済分野での協力強化などで合意した。英首相の訪中は8年ぶり。会談でスターマー氏が。 「彼が利下げを望んでいることは確かだ」=31日付『日経新聞』夕刊 トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名した。トランプ氏がホワイトハウスで記者団に。 「予想通り給水に行ったので『ヨシ』と思った」=2月2日付『毎日新聞』 第74回別府大分毎日マラソン大会で、吉田 ...

トランプ米政権の制裁担当トップが退任へ、ベッセント長官と確執か

ブルームバーグ 16日 04:27

トランプ米政権で制裁政策を統括するジョン・ハーレー財務次官(テロ資金対策・金融情報担当)が近く退任する見通しだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。ベッセント財務長官との間で確執があるという。 非公開の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、財務省内では制裁政策の手法や対象を巡り、ここ数カ月対立が続いていた。ハーレー氏の今後の処遇については不透明だが、忠実で重用されてきた人物を政権にとどめる ...

【分析】就任1年後に確定、トランプ関税の負担は外国人ではなく米国人へ

CNN.co.jp 15日 09:19

... 点でのことだった。 トランプ氏の看板経済政策に対する異例の反論として、下院の共和党議員6人が11日、民主党議員と共に、対カナダ関税を事実上撤廃する採決に賛成票を投じた。ただし実際に関税が撤廃されることはない。たとえ上院を通過したとしても、トランプ氏は拒否権を発動するとみられるからだ。それでも予想通り、トランプ氏自ら率いる党の議員による反発はホワイトハウスの不興を買った。採決直後、トランプ氏は誰であ ...

暗号資産「他国にない市場構築を」 日本での普及に期待―イーサリアム創設者

時事通信 15日 07:01

... 者マウントゴックスでの流出問題などを例示し、「(日本政府が)慎重な姿勢を取ったのも理解できる」と指摘。「米国や欧州連合(EU)の方針を見定める姿勢だったのだろう」との見解を示した。 一方、米国では昨年トランプ大統領が暗号資産の利用を推進する大統領令に署名し、普及に向けた法整備が進む。ホスキンソン氏は「日本は米国の対応を待たず、独自の方向性を見つけるべきだ」と強調。「日本は経済規模も大きく、安定して ...

高効率化と小型・軽量化実現…三井E&S・大洋電機、大型舶用エンジン向け「オーバーハング型軸発電機」開発

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 06:00

... 力を補い、荒天時や加速が求められる際にも船舶の安定運航を支援できる。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

高市自民圧勝、当選した衆議院議員の政策スタンスは 14項目の回答

日本経済新聞 15日 05:00

... 4人の8割にあたる1044人から回答を得ました。このうち当選した400人分を集計しました。一部の質問だけ答えていない議員もいるため、項目によっては合計が400人になりません。 【質問したテーマ】消費税率、社会保障と財政規律、給付付き税額控除、外国人労働者、働き方の制度、原子力発電、コメ政策、トランプ米政権、中国との関係、防衛費の国内総生産(GDP)比、定数削減、憲法、選択的夫婦別姓、皇位継承...

ナワリヌイ氏の死因、カエルの猛毒と特定-欧州5カ国がロシアを糾弾

ブルームバーグ 15日 04:44

... はロシア政府に死亡の責任があると主張してきた。 スウェーデン、フランス、オランダ、ドイツとの共同声明は、ロシアがこの毒物を開発・使用したのは「公然たる」化学兵器禁止条約違反だと糾弾した。 関連記事:ヘイリー氏、「英雄」ナワリヌイ氏死亡に沈黙するトランプ氏を批判 原題:UK Says Russia Poisoned Navalny in Prison With Dart Frog Toxin(抜粋)

円相場、衆院選後の上昇続くか 高市早苗首相が初の施政方針演説

日本経済新聞 15日 04:00

... 3月会合での日銀利上げが予想されています。政策委員会メンバーでは野口旭氏が3月31日、中川順子氏が6月29日にそれぞれ審議委員の任期満了を迎えます。任命には衆参両院の同意が必要な後任人事も注目です。 トランプ米大統領からも引き続き目が離せません。13日にはイランの体制転換を望むか問われ「それが最善のように思える」と言及。核問題を巡る協議決裂の場合に備え中東海域へ空母打撃群の追加派遣を指示したと明ら ...

10〜12月GDP、16日に発表 トランプ関税の悪影響は一巡

日本経済新聞 15日 02:00

内閣府は16日に2025年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。トランプ米政権による関税の影響が和らぎ、自動車などの輸出が下げ止まる。企業の設備投資も全体を押し上げ、2四半期ぶりにプラス成長に転じる見通しだ。 民間エコノミストの経済見通しをまとめた「ESPフォーキャスト調査」によると、10〜12月期の実質GDPは年率換算で前期比1.48%増になるとの予測平均だった。2.3%減と大. ...

米国は欧州「衰退」の管理人になるつもりない、ルビオ国務長官が警告

ブルームバーグ 15日 00:49

... は、過去1年で一段と悪化した。トランプ米大統領がグリーンランド領有に向けた要求を強め、ウクライナのゼレンスキー大統領と衝突し、フランス産ワインなど欧州製品に関税を課すと脅しを繰り返すなか、欧州の首脳らは対応に苦慮してきた。 ルビオ氏はインタビューで、バンス氏の演説は欧州各国の政策に内在する危険を警告したものであり、自分はそのメッセージから距離を置くつもりはないとしつつ、トランプ大統領のチームがなぜ ...

「ヤルタ2.0」、もう米国は守ってくれない…日本に必要な新たな仲間づくり【暴走トランプ時代の地政学(後編)】【JBpressナナメから聞く】オウルズコンサルティンググループ・菅原淳一シニアフェロー(後編)

JBpress 14日 18:00

... ロシアは欧州周辺といった形で、勢力圏ごとに世界が分かれていくという見方です。トランプ大統領は2025年12月に公表された国家安全保障戦略(NSS)でも、西半球を重視する姿勢を鮮明にしており、トランプ大統領自身、いわゆるトランプ版モンロー主義を「ドンロー主義」と呼んでいます。ベネズエラへの介入もその一環だと見られます。 さらにトランプ大統領は、明確に「米国の兵士の命と税金を使ってグローバルガバナンス ...

中国、5月からアフリカの大半の関税を撤廃へ:習近平主席

サウジアラビア : アラブニュース 14日 17:57

... ロジェクトを支援している。 5月1日からは、台湾との国交を維持するエスワティニを除くすべてのアフリカ諸国にゼロ税率が適用される。 中国は民主的な島を自国と主張し、武力による奪取も辞さない。 ドナルド・トランプ米大統領が昨年、世界的に急な関税を課して以来、多くのアフリカ諸国は中国や他の貿易相手国への関心を強めている。 習近平氏は、関税ゼロの協定は「間違いなくアフリカの発展に新たな機会を提供するだろう ...

トランプ大統領の発言とアクション(2月5日~2月11日):米経済は“雇用なき成長"に突入か

Foresight 14日 16:17

ハセットNEC委員長(中央)は「成長が急加速し、生産性が急上昇する局面で、不法移民の国外退去により労働力人口が減少中」と説明 (C)AFP=時事 トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼“低採用・低解雇"のAIブーム▼1月雇用統計は強い結果も、額面通り受け取れない理由▼訪中とW杯を控え「USMCA離 ...

米国土安全保障省が閉鎖に-与野党対立解消せず、移民取り締まりで

ブルームバーグ 14日 15:50

米国土安全保障省は14日、議会での予算協議が行き詰まり、つなぎ予算も失効したことを受けて閉鎖された。トランプ政権による広範で強硬な移民取り締まりへの反発に伴う対立が早期に解消する兆しは見えていない。 資金切れは数週間続く可能性がある。議会は休会中で、都市を巡回する移民当局者の手法に新たな制限を設ける野党・民主党の要求についても合意に至っていない。 閉鎖の影響は当面限定的だが、時間の経過とともに拡大 ...

トランプ大統領、イランの体制転換「起きれば最善」-空母追加派遣

ブルームバーグ 14日 14:29

... 空母打撃群が中東に到着したことで、トランプ氏は攻撃を実行する選択肢を得た。13日には追加の空母が中東に向かうと説明し、軍事的プレゼンスをさらに強化する姿勢を示した。 トランプ大統領は「強大な戦力が到着した。ご存じの通り、別の空母も間もなく出発する。最後まで取り組む。最終的に完全に解決できれば望ましい」と語った。 米国とイスラエルは昨年、イラン国内の核施設を攻撃した。トランプ氏は当時、任務によってイ ...

トヨタ自動車の社長交代にみる、「サプライズ」の難しさ

財経新聞 14日 13:42

2月6日、日本最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車の株が一時200円上昇し、4,000円の高値をつけた。 すぐに確定売りが進むものの、一時的に日本株の相場を大きく賑わせる。 【こちらも】なぜトランプ大統領は「TACO取引」を止めないのか 昼過ぎに「業績以外の内容で記者会見の予定がある」と事前発表され、マスメディアに「何が来るんだ」と思わせておいての重大発表となった。創業家である豊田章男から非創業 ...

米中外相、ミュンヘンで会談-トランプ大統領の4月訪中控え

ブルームバーグ 14日 13:05

... 務長官と会談した。米中はトランプ大統領の4月の訪中に向けて準備を進めている。 国営新華社通信によると、王氏は2026年を相互尊重に向けて前進する年にすべきだと呼びかけた。双方は各分野で対話と協力を強化し、安定的な関係発展を促進することで一致した。 新華社によれば、王外相は「平等や相互尊重、互恵を保つ限り、双方の懸念を解決し、相違を適切に管理する方法を見いだせる」と述べた。 トランプ氏は4月に中国を ...

米、石油大手5社の操業容認

デイリースポーツ 14日 09:13

【ワシントン共同】トランプ米政権は13日、ベネズエラのエネルギー部門に対する制裁を緩和し、英BPやシェルなど石油大手5社に条件付きでベネズエラでの操業を認める通知を出した。企業の事業環境を整えて、ベネズエラの石油産業の再建につなげたい考え。 トランプ大統領は13日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と緊密に連携していると述べた上で「巨大な石油会社が進出し、原油を高額で販売する。ベネズエラも多くの利益 ...

米、石油大手5社の操業容認 ベネズエラへの制裁緩和

47NEWS : 共同通信 14日 09:11

【ワシントン共同】トランプ米政権は13日、ベネズエラのエネルギー部門に対する制裁を緩和し、英BPやシェルなど石油大手5社に条件付きでベネズエラでの操業を認める通知を出した。企業の事業環境を整えて、ベネズエラの石油産業の再建につなげたい考え。 トランプ大統領は13日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と緊密に連携していると述べた上で「巨大な石油会社が進出し、原油を高額で販売する。ベネズエラも多くの利益 ...

トランプ関税の9割は米国側が負担 NY連銀調べ、政権説明とは逆

朝日新聞 14日 09:00

2026年2月12日、米ワシントンのホワイトハウスで演説するトランプ大統領=AP [PR] トランプ大統領が2025年に輸入品に課した関税の約9割は、米国の企業や消費者が負担していた――。米ニューヨーク連邦準備銀行が12日、そんな調査結果をまとめた。トランプ氏は関税について「外国への課税」と主張してきたが、実態は大きく異なるようだ。 トランプ氏は世界中の国・地域を対象にした「相互関税」など、多数の ...

トランプ氏の対中アプローチ、4つの死角-同盟軽視のリスク

ブルームバーグ 14日 08:09

... 、世界情勢の中心的な分断線だ。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は2月4日、電話会談を行った。両首脳の間で激しい外交が展開される1年の始まりだ。2人は年内に北京やワシントン、その他の場所で会談する可能性もある。今後数カ月、トランプ氏が米国の競争上の立場を崩すことなく、この対話を維持できるかどうかが試される。 25年の米中関係は貿易戦争で始まり、停戦で終わった。トランプ氏は「解放の日」と銘打っ ...

自民党が圧勝しても日本批判を抑えた韓国各紙の論調 澤田克己

週刊エコノミスト 14日 07:00

... ろ今回は、ほぼ全てのメディアが「参議院では与党が過半数を持っておらず、すぐに改憲を進められる状況ではない」という指摘を付けていたことで、かつてより落ち着いているような印象を受けた。 日本の防衛力強化はトランプ氏の要請 ともに保守系の「中央日報」と「東亜日報」は9日付朝刊に社説を掲載した。選挙の大勢は判明しているものの最終結果は出ていない時間帯に執筆されたことになり、それだけ強い関心を抱いていたこと ...

海外志向の高まりで国内衰退 中国に対抗するためにも「日本第一」で製造業復権を

産経新聞 14日 07:00

... 投資の累計から設備などの減耗分を差し引く。米国の国際経済データサービス会社「CEIC」が日米の統計から選び出したデータ(名目額)を基に指数化してみた。 イノベーション(技術革新)など経済のダイナミズムは製造業の資本ストックの増加を伴う。一般的には、製造業で日本は強みがあり、米国は衰退傾向にあるとの見方が多い。「MAGA(米国を再び偉大にする)」を叫ぶトランプ米大統領が目指すのはまず製造業の復権だ。

【米国市況】国債上昇、CPI後に利下げ観測強まる-S&P500種は小動き

ブルームバーグ 14日 06:44

... では今年に入って初の2週連続安となった。米国とイランの核協議の行方に注目が集まる中、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」による供給拡大の見通しが相場の重しになった。 トランプ米大統領は、イランとの核合意が成立しない場合に備え、中東に追加の空母を派遣したと明らかにした。「合意がなければ、それが必要になる」とホワイトハウスで述べた。一方で、交渉は最終的にうまくいくとの ...

米、重要鉱物で貿易相会合

デイリースポーツ 14日 06:03

... 相会合をオンライン形式で主催した。日米欧の先進7カ国(G7)や資源国など12カ国・地域の代表が参加し、日本からは訪米中の赤沢亮正経済産業相が対面で出席。強靱な供給網の構築に向け、同志国間の協力を議論した。 日本の外務省によると、G7のほか、韓国、オーストラリア、インド、メキシコが参加した。 トランプ政権は、中国による重要鉱物の輸出管理強化などの経済的威圧を受け、各国と連携する動きを加速させている。

米、重要鉱物で貿易相会合 供給網構築へ協力議論

47NEWS : 共同通信 14日 06:02

... 式で主催した。日米欧の先進7カ国(G7)や資源国など12カ国・地域の代表が参加し、日本からは訪米中の赤沢亮正経済産業相が対面で出席。強靱な供給網の構築に向け、同志国間の協力を議論した。 日本の外務省によると、G7のほか、韓国、オーストラリア、インド、メキシコが参加した。 トランプ政権は、中国による重要鉱物の輸出管理強化などの経済的威圧を受け、各国と連携する動きを加速させている。 G7赤沢亮正外務省

トランプ政権下で「有事の金」がアツい! 価格は年末までに30%上昇か?

日刊ゲンダイ 14日 06:00

金（ゴールド）の価格は今後どうなるか。ドル建て価格は、1月下旬に1オンス=5400ドルを超えたが、2月2日には約4700ドルまで約13％下落。直近では約4900ドルまで戻している。今後も回復が続くのであれば買いたいと考える人もいるだろうが、判断が難しい。 プロはどう見ているか。ロイター通信によると、JPモルガンは2月1日に「金価格は年末までに6300ドルに達する」との見通しを示した。直近の価格 ...

AI脅威論、「高市圧勝」その後の世界、キオクシアに期待-1週間のニュース5選

ブルームバーグ 14日 06:00

... ション:ポートフォリオのリスクを低くするため、多くの異なったマーケットでトレードをすること)へと向かっています。 一方で、ロシアがトランプ政権に対し「ドル決済システムへの復帰」を和平のカードとして提案するという驚きの内部文書も浮上しました。 ロシアがドル決済復帰を検討、トランプ政権に経済連携提案 孤立を深める米国の政策を背景に、世界のマネーは距離を見計らっています。歴史の転換点は、こうした静かな足 ...

金融正常化続行の日銀、「ウォーシュFRB」は敵か味方か

日本経済新聞 14日 05:00

「候補者の中ではまっとうな人になって良かった」「ベストの選択肢だ」。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名し、日銀内でこんな声が広がった。 最終的に残った4人の候補者のうち、一時は最有力とみられた米国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長が選ばれれば「トランプ氏の意のままに利下げすると皆が考えるリスクがあった」(日銀幹部)。金融市場の波乱. ...

核抑止力構築の議論始めた欧州に現実の壁-高い費用、攻撃に遭う恐れ

ブルームバーグ 14日 04:26

... し述べている。米国防総省当局者は、同盟国に対して核抑止力の拡大を米国は続けていると主張した。 実際、米国が欧州に安全保障を自力で担うよう話す際、念頭にあるのは通常戦力だ。この件に詳しい関係者によると、トランプ大統領は核の傘に言及したことはなく、米国側から非公開の場でこの問題を切り出されたこともないという。 ホワイトハウスはコメントの要請に応じなかった。 原題:Europe Talks Nuclea ...

重要鉱物の安定供給確保、国内外一体で政策進める必要-赤沢経産相

ブルームバーグ 14日 02:29

... 合(EU)、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、韓国、英国の閣僚級もオンラインで参加した。 中国によるレアアース(希土類)輸出規制などを背景に、重要鉱物の安定調達は世界的な課題となっている。トランプ米政権は今月4日にも、55カ国を招いて重要鉱物に関する会議を主催。USTRの発表によると、EU、日本、メキシコは、重要鉱物のサプライチェーンのぜい弱性解決のため、最低価格の設定など新たな政策を ...

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定はトランプ氏」

ロイター 14日 02:04

... ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ政権当局者は13日、トランプ大統領が発表しない限り、鉄鋼やアルミニウム、派生製品に対する広範な関税は変更されないと言明した。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係者の話として、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画しており、一部品目を免除する一方で特 ...

米国、中国軍支援企業文書を撤回-百度とBYD、アリババを一旦掲載

ブルームバーグ 14日 01:11

... られている。該当企業に直接の法的措置を講じるものではないが、投資家に対する米政府の警告に相当する。 アリババをはじめ存在感の大きい有名企業がリストに入れば、4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問に影響が及ぶ恐れがある。トランプ氏は北京で習近平国家主席と会談し、エヌビディアの人工知能(AI)半導体「H200」の中国向け輸出計画などを話し合うと見込まれている。アリババは「H200」を発注する可能 ...

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ大統領次第」

ロイター 13日 23:58

... bouse/File Photo [ワシントン 13日 ロイター] - ベセント米財務長官は13日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の縮小に関するいかなる決定も、トランプ大統領が行うとの考えを示した。 ベセント氏はCNBCで、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画しており、関税対象となる製品を見直しているとの英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道について、 ...

米 1月の消費者物価指数 前年同月比2.4%上昇

NHK 13日 23:11

... いわゆるコアの物価指数は去年の同じ月と比べて2.5%の上昇となり、前の月から0.1ポイント低下しました。 物価の上昇ペースがやや鈍化してきていることが示された形です。 ニューヨーク連銀は12日、去年、トランプ政権が課した関税のおよそ90%をアメリカの輸入業者などが負担したとする調査結果を公表しています。 企業の間では関税措置などに伴うコストの上昇を受けた値上げの動きは依然として続いていて、インフレ ...

1月の米CPIは2.4%上昇、予想下回る 早期の利下げは微妙

朝日新聞 13日 22:51

... 連邦準備制度理事会(FRB)が重視する、食品やエネルギーを除くCPIの「コア指数」は2.5%上昇で、事前の市場予想と一致した。前回12月は2.6%上昇だった。 CPI上昇率は新型コロナ禍後のピーク時から大きく低下した。ただ、FRBの物価目標である「2%」は4年以上も上回り続けている。トランプ大統領の関税政策の影響も読み切れず、FRBはインフレ抑制は道半ばだとの姿勢だ。 米国経済が底堅く推移してい…

巨額赤字の日産、EV逆風のホンダ…生き残りへ正念場 「稼ぐ力」の回復急務

産経新聞 13日 22:29

... 日産自動車とホンダの経営が転機を迎えている。巨額赤字の計上で過去の拡大路線のつけの清算が進む日産は、今年から新型車の集中投入の局面に入り、長い販売不振から抜け出せるか再建の正念場だ。一方、ホンダは、トランプ米政権の環境規制の見直しで電気自動車(EV)戦略の修正を迫られ、四輪事業が営業赤字に陥っている。約1年前に両社が統合協議を打ち切り、個々の経営に集中した選択がこの難局に「吉」と出るか、ともに迅 ...

ウォーシュ氏公聴会開催へ、米財務長官-ティリス議員は承認阻止表明

ブルームバーグ 13日 22:24

トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)次期議長に指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事について、共和党上院議員との間に意見の相違はあるが、公聴会が開かれることになるだろうとベッセント財務長官が述べた。 ベッセント氏は13日にCNBCで、10日に共和党上院議員のグループと会談したと説明。その席で、ウォーシュ氏の指名公聴会を開始することで合意に達したと語った。 ただ、FRB人事の審査を担う上院 ...

ECBは今年1回利上げの可能性、経済成長が背景-キャピタル・グループ

ブルームバーグ 13日 22:13

... る。 Expand ハロルド氏は、ECBが現在の2%から1-2回の利上げを行い、FRBは市場予想と概ね一致する形で、2026年に2-3回利下げすると見ている。最近の経済データは一部が予想を下回ったが、トランプ米政権が11月の中間選挙を前に、景気の拡大を図るとみる向きもある。 ハロルド氏は「米国では金利が低下する一方、インフレは引き続き堅調に推移する。つまり、米国の実質利回りが低下する一方で、欧州で ...

ウクライナとロシア、米主導の次回和平協議を来週ジュネーブで開催

ブルームバーグ 13日 21:54

... ブで開かれるロシアおよび米国との協議を準備していると明らかにした。 この会合は、今年に入りアラブ首長国連邦(UAE)で行われた2回の協議に続くもの。これまでの協議には、ウクライナとロシアの軍当局者や、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏、ウィトコフ米特使らが参加していた。 ウクライナとロシアは、停戦が実現する場合の軍事的な枠組みを協議してきたが、争点である領土問題を巡って依然として ...

急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く

時事通信 13日 20:30

... 支持率低迷に悩むトランプ米大統領は日本からの投融資を巡る協議で早く合意し、実績をアピールしたい考えとみられる。別の交渉関係者は「米側は『早く』と言い続けている」と話しており、トランプ氏がいらだちを募らせれば関税引き上げに動くリスクもある。日本側は焦る米側をなだめつつ、参画する企業の利益や政府系金融機関の損失回避にも配慮した合意を目指す方針だ。 #ドナルド・トランプ氏 政治 経済 トランプ米政権 ...

「ドル以外何でも」選好強まる、米通商政策が生んだ新たな秩序-BofA

ブルームバーグ 13日 20:25

... 式ファンドには今年、合計1040億ドル(約15兆9700億円)が流入した一方、米国ファンドへの流入は250億ドルにとどまった。 トランプ米大統領が昨年4月に各国への上乗せ関税を発表して以来、世界経済や金融市場での米国支配力の終わりが意識され、米国資産は混乱に陥っている。 トランプ氏はその後、発表した関税の多くを撤回したものの、S&P500株価指数は他の指標と比べ低迷が続いており、ドル指数も2024 ...

日産のメキシコ工場買収、BYDなど中国勢が意欲 勢力図変える可能性 ロイター報道

産経新聞 13日 20:19

... の比亜迪(BYD)と、同じく中国メーカーの吉利汽車が買い手の最終候補に残っていると報じた。事情に詳しい関係者の話としている。米欧や日本勢が強い現地の勢力図を変える可能性があると指摘した。 メキシコではトランプ米政権による関税の影響を受け、自動車産業が苦境にさらされている。一方、メキシコは米政権の圧力で今年1月から中国製の自動車などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠 ...

宝HD、タカラバイオを完全子会社化へ 541億円でTOB

日本経済新聞 13日 20:04

... 取得を目指す。成立すればタカラバイオは上場廃止となる。株式市場から問題視されている親子上場を解消する。 試薬の販売やバイオ医薬品の開発・製造受託(CDMO)を手がけるタカラバイオは、中国企業との競争やトランプ米政権の研究予算の削減などで業績が低迷している。2026年3月期の連結業績予想は、最終損益が90億円の赤字(前期は10億円の黒字)となる見通しだ。 宝HDの木村睦社長は13日夜、日本経済新聞社 ...

【2/13話題】金融庁が大手証券らのステーブルコインでの株式決済の実証支援、WLFIが送金プラットフォーム、ソニーがヨアケに5億円など(音声ニュース)

あたらしい経済 13日 19:54

... トレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース 片山さつき財務相、大手証券らの「ステーブルコインでの株式決済」の実証実験を支援表明 トランプ一族のWLFI、外為・送金プラットフォーム「ワールドスワップ」近日開始へ 英財務省、HSBCのブロックチェーン「Orion」でデジタル国債発行の実証へ ソニーイノベーションファンド、YOAKE ...

日産工場にBYD名乗りか

デイリースポーツ 13日 19:28

... の比亜迪(BYD)と、同じく中国メーカーの吉利汽車が買い手の最終候補に残っていると報じた。事情に詳しい関係者の話としている。米欧や日本勢が強い現地の勢力図を変える可能性があると指摘した。 メキシコではトランプ米政権による関税の影響を受け、自動車産業が苦境にさらされている。一方、メキシコは米政権の圧力で今年1月から中国製の自動車などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠 ...

日産工場にBYD名乗りか メキシコ、中国勢意欲

47NEWS : 共同通信 13日 19:23

... の比亜迪(BYD)と、同じく中国メーカーの吉利汽車が買い手の最終候補に残っていると報じた。事情に詳しい関係者の話としている。米欧や日本勢が強い現地の勢力図を変える可能性があると指摘した。 メキシコではトランプ米政権による関税の影響を受け、自動車産業が苦境にさらされている。一方、メキシコは米政権の圧力で今年1月から中国製の自動車などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠 ...

5500億ドルの対米投資、協議大詰め 第1号候補の人工ダイヤとは

朝日新聞 13日 18:30

... 関係者によると、①人工ダイヤモンドの製造施設②データセンター向けの火力発電所の建設③原油輸出の港湾整備の3件が候補になっているという。 日米合意は「勝ち組」への入場券? 「正論かざすな」赤沢氏への進言トランプ氏の「尊皇攘夷」日本に好機 「世界秩序が変わるとき」著者 最も有力視されているのが人工ダイヤだ。黒鉛に高温・高圧をかけてつくる。半導体を製造する際のシリコンウェハーの研磨や自動車部品の削りだし ...

賃上げ最大2万1580円 要求決定、一時金7.3カ月―トヨタ労組・26年春闘

時事通信 13日 18:25

... 業員に対する評価が標準を超えた場合には、さらなる上乗せも求める。 基幹労連、ベア1万5000円要求 2年連続、防衛関連企業は上乗せ―春闘 年間一時金は、前年実績(7.6カ月分)を下回る7.3カ月分を要求。トランプ米政権の高関税措置が負担となり、26年3月期の見通しが減益となっていることを考慮した。要求書は18日に経営側に提出する。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月13日18時25分

トランプ政権が対中規制棚上げ、首脳会談前に貿易摩擦の緩和狙ったか…安保上の懸念強まる恐れ

読売新聞 13日 18:03

坂本幸信 照沼亮介 【ワシントン=坂本幸信、北京=照沼亮介】ロイター通信は12日、トランプ米政権が中国に対する先端分野の規制を棚上げしたと報じた。4月に中国で予定される米中首脳会談を前に、貿易摩擦の緩和を狙った対応とみられる。 2025年10月、韓国・釜山で開かれた米中首脳会談=ロイター 関係者4人への取材としている。具体的には、データセンター向け中国機器の販売制限や中国通信大手による米国事業の禁 ...

関税よりヤバイ「規制の武器化」、ターンベリー体制下で日本企業が生きる道は【暴走トランプ時代の地政学(前編)】【JBpressナナメから聞く】オウルズコンサルティンググループ・菅原淳一シニアフェロー(前編)

JBpress 13日 18:00

... 従来の世界秩序をかき乱すトランプ大統領(写真:AP/アフロ) ——やはり主役はトランプ大統領ですか。 菅原:そこは間違いないですね。2026年は米国で中間選挙を控えていることもあり、トランプ大統領がどんな政策を打ち出すのかが、地政学・経済安全保障の最大の変数になっています。 関税に限らず、ベネズエラやグリーンランドをめぐる発言を見ても分かるように、世界中の政府、企業、人々がトランプ大統領に振り回さ ...

ユーロ高の影響は完全には表れず、なお見極め-ECBカザークス氏

ブルームバーグ 13日 17:47

... ビューに応じ、為替変動が経済に波及するまで約12カ月かかるとの推計がある中、「昨年のユーロ高による影響が全面的に表れるのは、恐らく春の終わりごろになる」と述べた。 ユーロは2025年前半に14%上昇。トランプ米政権の関税を巡る方針の揺れがドルの信認を損ね、世界的な不確実性を高めた。今年に入っても、グリーンランドを巡る米国の圧力を受けて上昇基調が続き、21年以来初めて​1.20ドルを上抜けた。 ユー ...

外為17時 円相場、5日ぶり反落 153円台前半 日銀の早期利上げ観測が後退

日本経済新聞 13日 17:37

... 実施はないだろう」との見方を示したと伝えた。市場では3月利上げの思惑がくすぶっていたため、早期の利上げ観測が後退し、円売り・ドル買いが出た。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は日本時間13日午後、「トランプ米大統領は11月の米中間選挙を前に、生活費の高騰問題が支持率を低下させているため、鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の縮小を検討している」と報じた。米関税政策が米景気を押し下げるとの懸念が ...

負担は9割が消費者と国内企業 米連銀、トランプ関税に疑問呈す

47NEWS : 共同通信 13日 17:25

【ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ政権が課した高関税措置について「9割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92 ...

負担は9割が消費者と国内企業

デイリースポーツ 13日 17:19

【ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ政権が課した高関税措置について「9割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92 ...

米、鉄アルミ製品の関税縮小か

デイリースポーツ 13日 17:14

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは13日までに、トランプ米政権が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は昨年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動、6月には50%に引き上げた。さらに、関税の対象を ...

米、鉄アルミ製品の関税縮小か 価格高騰に消費者不満

47NEWS : 共同通信 13日 17:13

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは13日までに、トランプ米政権が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は昨年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動、6月には50%に引き上げた。さらに、関税の対象を ...

トランプ米政権、鉄鋼・アルミ関税の対象縮小に向け調整-関係者

ブルームバーグ 13日 16:51

トランプ米政権は、企業にとって算定が難しい鉄鋼・アルミニウム製品関税の対象範囲を狭める作業を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。欧州連合(EU)も米国との通商協議の一環として、これら関税の是正を求めている。 関係者によると、米通商代表部(USTR)は、商務省がトランプ大統領の関税政策を急いで打ち出そうとしたことにより昨年生じた複雑な問題の解消に追われている。 ホワイトハウスは企業に対し、 ...

【速報】米政権が鉄アルミ製品の関税縮小検討と報道

47NEWS : 共同通信 13日 16:48

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは13日までに、トランプ米政権が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。

鉄鋼・アルミ関税、見直しか 米政権、物価高対応へ一部除外

時事通信 13日 16:37

【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は13日、トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム関税の見直しを検討していると報じた。一部品目を除外し、対象の拡大を停止する方向。物価高に伴い支持率が低調に推移する中、11月の中間選挙に向け有権者にアピールする狙いがある。 米政権は昨年3月、25%の鉄鋼・アルミ追加関税を賦課。6月には税率を2倍の50%に引き上げた。洗濯機や冷蔵庫といった白物家電な ...

トランプ一族のWLFI、外為・送金プラットフォーム「ワールドスワップ」近日開始へ

あたらしい経済 13日 16:10

... 800万円超)を記録したという。 WLFIは、外国主体からの収入なども含め、昨年上期(2025年1〜6月)にトランプ大統領一家の事業体であるトランプ・オーガナイゼーション(Trump Organization)の収入を急増させたと、「ロイター」が昨年10月に報じている。 政府倫理の専門家らは、トランプ大統領が米国の暗号資産政策を統括する立場にあるなかで、同一家の暗号資産関連の取り組みが拡大している ...

米大学に海外資金8000億円、ハーバードなど4校に集中-2025年

ブルームバーグ 13日 16:02

... ブサイトに掲載した。トランプ政権は高等教育の見直しを進めており、新サイトは外国から米大学への資金の流れをより透明化することを目的としているという。 マクマホン教育長官は声明で、今回の情報開示は国家安全保障上の懸念を把握するうえで重要だと述べ、「この透明性は、学術研究の健全性を守るだけでなく、国家の安全と強靱(きょうじん)性を確保するためにも不可欠だ」と強調した。 外国資金の問題はトランプ大統領の1 ...