国連、ベトナムの発展への歩みに同行する姿勢を表明

ベトナム : ベトナムの声 7日 10:15

... があると述べました。特に、女性や若者、少数民族への支援を重視するとしています。 また、イノベーションとデジタル技術を生かして、誰一人取り残さない持続可能な発展を後押しし、公平な形で環境に配慮した成長への転換を加速させるとともに、社会的弱者を守りながらクリーンエネルギーの普及を進めていく考えを示しました。 さらに、効果的な統治を促し、人権分野におけるベトナムの公約の履行を支えていく姿勢を示しました。

タイ民間航空庁、カンボジア国境でのドローン規制を一部緩和

タイ : newsclip.be 7日 09:07

... ブリー県、トラート県、東北部ブリーラム県、スリン県、シーサケート県、ウボーン・ラーチャターニー県内の各郡が対象となる。また、指定空港を中心とする半径9キロ以内の空域も飛行禁止区域に含まれる。 さらに、エネルギー関連機関や治安機関が個別に指定した区域として、東部サムット・ソンクラーム県、チャチュンサオ県、チョンブリー県、ラヨーン県、中部ペッチャブリー県、サムット・サーコーン県の一部地域でもドローンの ...

ルーラ大統領=17日からインド訪問で戦略的接近=二国間貿易200億ドル目標=多極化見据えアジア傾斜強める

ブラジル : ブラジル日報 7日 09:00

... 4日のアジア歴訪の一環として、最初の目的地であるインドのニューデリーを訪問する。今回の外遊は、ブラジルがアジア経済圏との紐帯を一段と強化するための戦略的な節目と位置づけられる。政府代表団に加え、農業やエネルギー、製造業の企業関係者など150人超の経済ミッションが同行し、商談会や投資促進フォーラムが予定されている。 訪問の背景には、ブラジルの貿易構造が中国やインドを中心とするアジア圏への傾斜を強めて ...

欧州株式、反発 ロンドンFT100種株価指数の終値は前日比60・53ポイント高

産経新聞 7日 07:59

... 株式市場は反発した。ロンドンFT100種株価指数の終値は前日比60・53ポイント高の1万0369・75。フランクフルトのDAX指数は230・40ポイント高の2万4721・46。 FTは、英イングランド銀行(BOE)が追加利下げを示唆したとの期待感に支えられ、買い注文が先行した。DAXはエネルギー株が高い。 高級ブランドのバーバリーが堅調だった。衣料品通販サイトのザランドは安い。(ブリュッセル共同)

米、対インド25%関税撤廃 ロシア産原油の輸入停止や米国からのエネルギー輸入で

産経新聞 7日 07:34

トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃する布告に署名した。インドが、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入の停止や、米国からのエネルギー購入などを約束したためとしている。7日未明に関税率を引き下げる。 トランプ政権は昨年8月、ロシアから原油を購入しているとして、インドに25%の追加関税を発動していた。原油の販売収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアに経済的打 ...

ステランティス 米でのEVなど事業見直し 約4兆円の費用を計上

NHK 7日 07:11

... 費用だとしています。 このほか、物価高によるコストの上昇やヨーロッパにおける人員削減の費用などが含まれるということです。 ステランティスのアントニオ・フィローザCEOは、今回の費用などの計上について「エネルギー転換のペースを過大に評価したことによる損失が大部分を占めている。顧客の現実的なニーズからかけ離れていた」と説明しています。 EV事業をめぐっては、アメリカのフォードやGM=ゼネラル・モーター ...

【分析】トランプ氏、自身の発言の火消しに走る側近の努力をまたも台無しに 今度は「選挙の国有化」

CNN.co.jp 6日 18:33

... たと一蹴。しかしトランプ氏は後に「私は冗談を言わない」と述べた。 さらに昨年、トランプ氏は、中国、北朝鮮、ロシアが地下核実験を行っていることに触れ、「我々も実験をしなければならない」と語った。ライト・エネルギー長官はこの発言について、核兵器の部品の試験を指しているのであって、「核爆発」を意味しているのではないと説明したが、数日後、トランプ氏は「他国と同じように核実験を行う」と主張した(トランプ政権 ...

ノルウェー公安当局、北極圏地域でロシアの諜報活動活発化見込む

ロイター 6日 18:06

... るとの予測を示した上で、破壊工作のリスクにも警告を発した。 ウクライナの支援国であり欧州最大のパイプラインガス供給国であるノルウェーは、ロシア情報機関が物理的攻撃またはサイバー攻撃を通じてノルウェーのエネルギーインフラを標的にする可能性を懸念している。 PSTは年次脅威評価報告書で「2026年にはロシア情報機関のノルウェー国内での活動が活発化すると見込まれる。軍事目標や同盟国演習、ノルウェーのウク ...

トー・ラム書記長 カンボジアへの国賓訪問を開始

ベトナム : ベトナムの声 6日 16:22

... 行われます。これまでに達成された協力の成果を踏まえ、今回の訪問は経済、貿易、投資分野における両国の緊密かつ深い結びつきを一層強化する機会となり、貿易、投資、サプライチェーン、農業、加工工業、インフラ、エネルギー、交通などの重要分野における戦略的利益の相互連携を促進することが期待されています。 特に今回の訪問は、両党・両国の最高指導者レベルにおける認識の一致を図り、大きな方向性を示すとともに、相互理 ...

ウクライナ軍砲撃で「深刻な被害」、国境近くのロシア・ベルゴロド

ロイター 6日 16:20

... ー] - ウクライナと国境を接するロシア・ベルゴロド州の州知事は6日未明、州都ベルゴロド市がウクライナの砲撃を受け「深刻な被害」が出ているとテレグラムに投稿した。 テレグラムのロシアの非公式チャンネルによると、ウクライナ軍のミサイル攻撃で市内の一部で停電が発生した。州知事は、復旧作業を行っていると説明した。 隣接するブリャンスク州の知事は、エネルギー施設が攻撃され一部集落で停電が発生したと述べた。

米テスラ、2025年は減収減益、「モデルS・X」の生産停止を表明

日本貿易振興機構 6日 15:50

米国電気自動車(EV)メーカーのテスラは1月28日、2025年第4四半期(10~12月)および2025年通期の決算を発表した。2025年通期の売上高は948億ドルと、前年から3%減少した。エネルギー・貯蔵事業、サービス・その他事業はそれぞれ27%、19%増加した一方で、主力の自動車事業は10%減少した。車両納入数の減少と、自動車規制クレジット(注1)売却収入の減少が要因とされる。また、企業価値など ...

新たなシドニーフィッシュマーケットが開場、水産物流通と食文化の拠点に

日本貿易振興機構 6日 15:45

... んでいる。 新市場は、1966年に開場した旧市場の隣接地に建設された。波がうねるような象徴的な屋根のデザインに加え、省エネルギー性の高い設備や水の再利用システムを導入するなど、環境に配慮した設計が特徴だ。400基を超える魚鱗(ぎょりん)模様のソーラーパネルを設置し、建物の1日当たりのエネルギー使用量の最大5%を賄うなど、ネットゼロを見据えた持続可能な施設運営を目指している。施設内には、旧市場の約2 ...

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がオンライン会談

AFPBB News 6日 15:30

... 続き揺るぎなく支持し、経済・社会の発展と繁栄を実現するとともに、教育や文化などの交流を促進し、両国国民に幸せをもたらすべきだ。また、ロシアは複雑かつ変動を続ける国際情勢に対して、中国と共に国連、上海協力機構(SCO)、BRICSなどの多国間プラットフォームでの戦略的協力を強化し、国際活動に前向きのエネルギーを注いでいくことを望む」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

中国の高付加価値化学素材の自給率が80%以上に向上

AFPBB News 6日 15:10

... 発展に伴う需要拡大、グリーンで循環可能な発展という三大エンジンが新素材需要を継続的に押し上げ、2030年には中国の化学工業新素材の需要量は6500万トンを突破し、年平均成長率は約10%となる見込みです。 このほか、報告書は、「世界のエチレン生産能力はアジアに集中しており、アジアは引き続き世界のエネルギー消費の伸びの中核を担う」と指摘しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

日本、世界最大の原発を再稼働へ

サウジアラビア : アラブニュース 6日 14:20

... トダウンした後、日本が原子力発電を停止して以来、柏崎刈羽原子力発電所は停止していた。 資源に乏しい日本は今、化石燃料への依存を減らし、2050年までにカーボンニュートラルを達成し、人工知能から増大するエネルギー需要を満たすために、原子力を復活させたいと考えている。 柏崎刈羽原発は、2011年以来初めて再稼働した東京電力の原発である。同社は被災した福島第一原発も運営しているが、現在は廃炉作業中である ...

中国の2026年の太陽光発電設備容量が初めて石炭発電を上回る

AFPBB News 6日 14:20

... 容量は今年、初めて石炭発電の設備容量を上回り、年末には風力発電と太陽光発電の合計設備容量が総発電容量の半分に達します。年間の新規発電設備容量は4億キロワットを超えると見込まれ、そのうち新たに増加する新エネルギー発電設備容量は3億キロワットを超える見込みです。 同報告書によると、中国の社会全体の電力使用規模は2025年に二つの大きな飛躍を達成しました。一つは年間の社会全体の電力使用規模が初めて10兆 ...

林佳龍・外交部長が米誌に寄稿、自由世界の平和には台湾との協力が必要

台湾 : RTI : 台湾国際放送 6日 12:54

... 林・部長は、台湾の重要性は、代えがたい戦略的、経済的地位に一層顕著に表れていると説明。台湾は世界の主要な航路に位置し、インド太平洋地域の安全保障において極めて重要な影響力を持つと同時に、半導体、先端電子機器、AI(人工知能)、再生可能エネルギーなどの分野で世界トップクラスの実力を備えており、信頼できるグローバルサプライチェーンにおいて欠かせないハブであると強調しました。 (編集:呂学臨/本村大資)

ロシアとウクライナ、捕虜交換を実施 アメリカ仲介の三者和平協議は進展なく

BBC 6日 12:16

... ーウなどへの攻撃を、「異常な寒さ」のため1週間停止することに同意したと述べた。この期限が終了し、ロシアがウクライナへの致命的な攻撃を再開させたタイミングで、三者協議は始まった。 ロシアは、ウクライナのエネルギー施設を標的にしている。ウクライナの厳しい寒さの中で、数千人が電気や暖房、水の供給を断たれている。 (英語記事 Russia and Ukraine exchange prisoners as ...

米・コロンビア首脳会談が実施、麻薬対策など協議し緊張緩和へ

日本貿易振興機構 6日 12:00

... された。一方で、小規模な農家の強制的な根絶は貧困と暴力を繰り返させるだけであるため、違法薬物供給網の上層部に位置する者を狙う方針を明確にした。 また、ベネズエラの再活性化に関して、ガス、石油、クリーンエネルギー分野でコロンビアとベネズエラの国境地帯の経済再活性化を図ることをトランプ大統領に提案した。 コロンビア国内の論調としては、融和的な雰囲気が示され、短期的な緊張緩和につながったことを評価する声 ...

ダークマターの謎を解くカギは「爆発するブラックホール」...正体解明までもう少し?

ニューズウィーク 6日 11:25

... 異的なエネルギーを伴って地球に近づいたニュートリノだった> ブラックホールの爆発は、2023年に検出された謎の高エネルギーニュートリノの起源を説明できる可能性があることが判明した。そして、ダークマターの謎にも新たな光を当てるかもしれない。 【動画】NASAが公開した、ブラックホールに吸い込まれた際の光景 2023年、ニュートリノという、ほぼ質量を持たず光速に近い速度で移動する素粒子が、驚異的なエネ ...

【動画】NASAが公開した、ブラックホールに吸い込まれた際の光景

ニューズウィーク 6日 11:25

ブラックホールの3Dイラスト Vadim Sadovski-shutterstock <ブラックホールの爆発は、2023年に検出された謎の高エネルギーニュートリノの起源を説明できる可能性があることが判明した。そして、ダークマターの謎にも新たな光を当てるかもしれない> ■ブラックホールがダークマター解明のカギ? 元記事で詳しく読む

経済戦略見直しで7提言、AIや宇宙技術など新成長分野を創出へ

日本貿易振興機構 6日 11:10

... 日発表予定)の国会審議で明らかにするとしている。また、SERTは、2026年半ばに最終報告を発表する予定だ。 シンガポール国家宇宙庁を新設、宇宙技術振興で タン・シーレン人材相〔兼貿易産業省(MTI)エネルギー・科学技術担当相〕は2月2日、MTIの下に4月1日付で「シンガポール国家宇宙庁(NSAS)」を新設すると発表した。NSASは既存の宇宙技術産業事務局(OSTIn)の機能を拡充し、(1)宇宙技 ...

外国企業の対フランス投資、政治不安の中でも堅調

日本貿易振興機構 6日 10:50

... 野で行われた。具体的には、クラウド・人工知能(AI)・量子技術(91件、約3,100人)、医療・持続可能な食品(82件、2,000人超)、デジタル化・脱炭素モビリティ(53件、2,150人)、再生可能エネルギー・持続可能な都市づくり・環境配慮型農業(52件、1,700人超)といった分野に集中した。 投資企業を地域別にみると、欧州企業が投資案件の72%、雇用の56%を担った。北米企業は案件数では16 ...

キューバ大統領 石油供給で圧力強める米に“対話の用意ある"

NHK 6日 10:32

... 「燃料なしに、どう土地を耕し、移動し、子どもたちを学校に通わせればよいのだ」と訴えました。 そのうえで「あらゆる議題について対話の用意がある。ただ、圧力がないことが前提だ」と述べました。 キューバは、エネルギー不足で必要な電力がまかなえない中、今月中にも石油の備蓄がなくなる可能性も指摘されていて、対話による解決を目指す姿勢を国際社会にアピールするねらいもあるとみられます。 トランプ政権の措置につい ...

「2025年中国自動車特許データ統計分析」が発表

日本貿易振興機構 6日 10:20

... また、技術分野別では、新エネルギー車(NEV)とインテリジェントコネクテッドカーが合計で全体の約50%を占めた。このうち、新エネルギー車分野の特許件数は前年比3.04%増加した一方、インテリジェントコネクテッドカー分野は5.42%減少した。製造・組み立て、車体および車体付属品、車載電化製品などの従来型技術分野については比較的安定した推移を示しているとした。 2025年の新エネルギー車分野における ...

【モンテネグロ】モンテネグロ、再生可能エネルギー協会設立[公益]

NNA EUROPE 6日 08:00

モンテネグロで、再生可能エネルギー分野の投資を促進する新団体「再生可能エネルギー源協会」が設立された。欧州復興開発銀行(EBRD)と欧州連合(EU)が、これを支援している。 同協会は、ルクセンブルクの再生可能エネルギー企業アルカサル(Alcazar)・エナジー・パート…

【スロベニア】スロベニア、エネルギー集約型企業支援へ[経済]

NNA EUROPE 6日 08:00

スロベニアの国民議会(下院)は、エネルギー集約型企業の競争力強化と脱炭素化促進に向けた法案を可決した。2026~28年に、消費電力の条件に基づき企業に補助金を給付する。 対象となるのは、コスト全体に占める電気代が5%を超え、年間15ギガワット時以上の電力を消費し、1メ…

【ドイツ】製造業受注、25年12月は7.8%増加[製造]

NNA EUROPE 6日 08:00

ドイツの経済・エネルギー省は5日、2025年12月の製造業受注指数(2021年=100、稼働日数・季節要因調整済み)が100.1ポイントとなり、前月比7.8%上昇したと発表した。4カ月連続のプラスで、伸びは11月の5.7%(改定値)から加速した。受注の増加が特に大きかったのは金属製品で…

【フランス】トタルとエアバス、英独向け電力供給で提携[運輸]

NNA EUROPE 6日 08:00

フランスの石油大手トタルエナジーズ(旧トタル)は5日、欧州航空・防衛最大手エアバスの英国とドイツの主要拠点向けに、計3.3テラワット時の電力を供給する契約2件を締結したと発表した。 供給電力は、新設の総出力200メガワットの再生可能エネルギー設備で一部を生産し、2027…

【ドイツ】化学業界の団交、雇用者側から提案なし[化学]

NNA EUROPE 6日 08:00

ドイツの鉱業・化学・エネルギー労組IGBCEは3~4日、化学業界の雇用者連盟BAVCとの初回の団体交渉に臨んだ。労組は賃上げを求めているが、雇用者側は具体的な提案を示さなかった。次回の交渉は23~24日の予定。 団交は化学・製薬産業の1,700社、58万5,000人が対象。現…

【セルビア】セルビア、太陽光・蓄電プロジェクト着工へ[公益]

NNA EUROPE 6日 08:00

セルビアの鉱業・エネルギー省は、太陽光発電所と蓄電システムを組み合わせた大規模プロジェクトを年内に着工する方針を明らかにした。リニューアブルズ・ナウが伝えた。 これは、セルビア電力産業公社(EPS)が昨年発表した3カ年計画の一環。太陽光発電施設の設備容量は6カ…

日ベトナムのピッチイベント開催、AI・脱炭素関連のチャレンジに競う

日本貿易振興機構 6日 00:00

... ロン工業団地(住友商事が運営)向けの提案で受賞した。それ以外にも、デジタルツイン(注2)とAIを活用して空間を可視化し遠隔管理を行うスターグローバル3D(Star Global 3D)は、ベトナム国営エネルギー企業のペトロベトナム向け、企業のAI利用を管理するゴープライベート(goprAIvate)は国営通信企業傘下のベトテル・ソフトウエアe向けの提案でそれぞれ受賞した。また、オーディエンス賞には ...

鋼片チョーブライト、太陽光発電会社を買収

NNA ASIA 6日 00:00

鋼片の製造販売や再生可能エネルギー事業を手がけるタイのチョー・ブライト・ベンチャーズ・ホールディングス（旧チョー・スチール・インダストリーズ）は５日、…

米国が挑む新たな国際通商システム(3)経済安保中心の通商協定

日本貿易振興機構 6日 00:00

... 必要がある。集団防衛を強化するため、全ての同盟国の産業基盤の活性化を促進。 エネルギー優位性 米国のエネルギー優位性(石油、ガス、石炭、原子力)の回復と、主要エネルギー部品の国内回帰は最優先の戦略的課題。安価で豊富なエネルギーは米国に高賃金の雇用を生み出し、再工業化を促進し、AIなどの先端技術における優位性の維持に寄与。純エネルギー輸出の拡大は、同盟国との関係深化と敵対勢力の影響力抑制、沿岸防衛能 ...

遅れる再エネシフト、政策変更が投資リスク

NNA ASIA 6日 00:00

インドネシアの化石燃料から新・再生可能エネルギーへの転換が遅れている。エネルギー・鉱物資源省によると、2025年の一次エネルギー供給に占める再エネの割合…

セメント大手ホルシム、2工場で太陽光発電

NNA ASIA 6日 00:00

フィリピンのスイス系セメント大手ホルシム・フィリピン（ＨＰＩ）は、ルソン島で操業している２工場の敷地を活用した太陽光発電で、再生可能エネルギー企業のピ…

再エネACEN、インド事業の100%権益取得

NNA ASIA 6日 00:00

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮは５日、インドで再生可能エネルギー事業を進めている合弁会社への出資比率を100％に高めたと発…