「ここは通れぬ道と本能が察する」…29kmにわたる自動車交通不能区間、“日本一の酷道"を閉ざす“最強の壁"

文春オンライン 3日 06:00

... 「魔の山」谷川岳の威容に臨む、国道末端の一ノ倉園地。撮影当時は一般車も入れたが、2013年(平成25年)から現在まで通年マイカー規制(と冬季通行規制)中で登山バスが運行する 交通の近代化を急いだ明治政府が、ここに史上初の国直轄道路事業として1885年(明治18年)に開通させた「清水国道」は、凶悪な地勢と気候に翻弄されて、わずか数年で廃道化。今なお車道の復旧なきまま客人通さぬ国道となった。 谷川岳 ...

戦時中に計画された幻の「八女遷都」 福岡県職員が67年に極秘文...

西日本新聞 3日 06:00

... 本格化する。福岡、北九州の両市長が「福岡は適地」と発信するなど九州でもにわかに関心が高まるが、太平洋戦争中に福岡県が遷都の候補地だった過去はあまり知られていない。場所は茶畑が広がる南部の八女市。当時の政府が検討していたその計画とは-。 ▶ 福岡市の高島市長「副首都構想まさに適地」 南海トラフ想定、維新・吉村氏から連絡 表紙に「極秘」と書かれた1943年10月付の「中央計画素案」。基本方針の項目には ...

《壮大で無謀な道路計画》540億円を投じて79kmを建設、それでも着工20年で計画は破綻…取り残された「未成道」の規模がすごすぎた

文春オンライン 3日 06:00

... を通って結ぶ100kmの道路が計画された。それが日高横断道路こと、北海道道111号静内中札内線だ。 日高横断道路の最深部となる静中トンネルを前にした千石トンネル。建設工事はここで力尽きている 山間部は政府直轄の北海道開発局、市街地側は北海道が建設を分担した。しかし建設費よりも補修費用が上回るほど工事は難航した。着工から20年と540億円を投じて79kmを建設したが、再試算すると完成までさらに40年 ...

政府が生活援助に頼る人を「厄介者」扱い…世間の視線も冷たくて 現代と重なる100年前の日本の光景

東京新聞 3日 06:00

... のであるから、緊縮とあってもそれはそれ、これはこれで、やるようにして欲(ほ)しいという」。渋沢は翌日、風邪をおして井上に面会に行ったという。 全国の社会事業関係者も、「救護法実施期成同盟会」を結成して政府に陳情を繰り返したという記録がある。しかし、結局、救護法は1932年1月に施行された。 ◆浸透していた「困窮に陥ったのは、本人が努力を怠ったから」 慶応大の松沢裕作教授(日本近代史)は、当時の社会 ...

日本の敗戦後、中国でインフレが深刻化した「厳しい現実」

現代ビジネス 3日 06:00

... の作成)や預金引き出しなどの営業を続けていた。国府軍による銀行接収は概ね穏やかで、鮮銀も鄭州支店や青島支店などでは、接収後もしばらく営業を続けていた。街中での掠奪が横行していた天津では、接収に来た国民政府の中央銀行行員が、強盗に遭わないよう日本人行員が住む舎宅前に「中央銀行宿舎」の立て札を立ててくれたりもした。 変わったところでは、太原支店(北京の南西400キロ)支配人の花田正人が、支店閉鎖後に設 ...

トランプ政権「洋上風力」全面停止の衝撃…日本は五島沖で初稼働も、逆風だらけ #再生可能エネルギー #三菱商事 #洋上風力発電

Business Journal 3日 05:55

... 発電所が運転を開始するのだ。 ゼネコン大手の戸田建設などが参画するこのプロジェクトは、急深な海域でも設置可能な独自の「ハイブリッドスパー型」技術を活用し、今後20年間で40億円超の経済効果を見込む。 政府は「第6次エネルギー基本計画」で、2040年に再エネ比率4〜5割、うち風力4〜8%という野心的な目標を掲げる。表面的には、日本の洋上風力は順風満帆に見える。 しかし現場では、祝祭ムードをかき消すよ ...

「戦後」であり続けるために 被爆地から問い直す「周年」

毎日新聞 3日 05:30

... は強かったが、惨禍の記憶が風化していくことへの危機感が高まり、市の方針を転換させた。30年後に人類の負の遺産として国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界遺産」に登録され、核廃絶の象徴となった。 日本政府が核軍縮の取り組みで最重視している核拡散防止条約(NPT)に批准したのは、半世紀前の76年6月8日。核兵器国(米国、ロシア、イギリス、フランス、中国)のみ核保有を認め、それ以外の国は平和的利用に限 ...

NY商品、原油続落 需給の緩みを意識 金続落

日本経済新聞 3日 05:22

... 5ドル(0.3%)安の1トロイオンス4329.6ドルで取引を終えた。金は昨年、3年連続で上昇し、64%高で終えた。急伸した銀先物などとあわせて貴金属相場の高値警戒感が強まっている。 金は上昇する場面もあった。イランで抗議デモが拡大しており、トランプ米大統領が2日に自身のSNSでイラン政府の対応次第で介入を辞さない姿勢を示した。中東情勢の緊張が意識され、実物資産の裏付けのある金の先物の買いを誘った。

日本でかなえる大学進学の夢 アメリカモデル導入で外国ルーツの子を支援、名古屋のNGO

中日新聞 3日 05:10

サポート校「NYAIC」で日本語指導を受けながら、高校の課程を学ぶ生徒ら=名古屋市中区で 大学進学などを目指して通信制高校に通う外国ルーツの生徒が、週1回働きながら卒業する制度を名古屋市中区の非政府組織(NGO)「名古屋YWCA」が導入する。給与分を学費軽減に充てる仕組みで、米国の貧しい移民が多い地域で広がっている。日本で働く外国人が増加する中、その子どもたちの夢の実現を後押しする。 (寺田結) ...

国内景気、拡大予想70%

デイリースポーツ 3日 05:03

... た。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も69%あった。 一方で25%に当たる29社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で67%が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は27%だった。 米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24%が日本政府にさらなる交渉を望んだ。

国内景気、拡大予想70% 賃金上昇、消費回復期待

47NEWS : 共同通信 3日 05:02

... た。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も69%あった。 一方で25%に当たる29社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で67%が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は27%だった。 米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24%が日本政府にさらなる交渉を望んだ。

「ババを引きたくない」 日本企業、トランプ政権肝いり計画に難色

毎日新聞 3日 05:01

... ネルギー投資で史上最大規模の案件とされ、トランプ政権は巨額の投資資金を賄うため日本や韓国などに協力を求めている。 資源小国で化石燃料のほぼ100%を輸入に頼る日本は、LNG輸入の約9%をロシアに頼る。政府は長期的にはロシアへの依存度を引き下げていく考えで、同盟を結ぶ米国からの輸入増で穴埋めするのは悪くないシナリオに映る。 しかもアラスカ産LNGは太平洋を横断して1週間程度で日本に届く。現在の米国か ...

岩手など6件を優良防災資産に 政府が第2弾認定 /岩手

毎日新聞 3日 05:00

国土交通省と内閣府は、災害の教訓を伝承する施設や、防災につながる地域の活動の優れた事例を認定する「NIPPON防災資産」の第2弾として、7府県の10件を選んだと発表した。うち岩手県陸前高田市の東日本大震災津波伝承館など6件は、特に優れているとして「優良認定」とした。防災資産の認定制度は2024年5…

[食と農のメディア会議]農業メディアの役割とは 輝く農の未来、社会に広く

日本農業新聞 3日 05:00

... も巻き込んで、今までやったことのないプロジェクトを実行してほしいです。 閔勝奎ミン・スンギュ 1961年韓国・ソウル生まれ。東京大学大学院農業経済学研究科で修士、博士取得。サムスン経済研究所の副社長、政府の農林水産食品部次官などを歴任。「強小農」政策の提案者であり、韓国ベンチャー農業大学(農家が自らの資金を拠出し作った民間学塾)創設者。 ――農業・農村の課題の解決に向けて農業メディアにできることは ...

[論説]食料安全保障の未来 多様な農業の共存が鍵に

日本農業新聞 3日 05:00

... ブラジルなど海外からの穀物輸入に力を入れる。インドネシアやベトナム、メキシコの食料需要も旺盛で、世界の食料争奪は激しさを増す。 それだけに、国民への食料の安定的な供給は、国家的な課題となっている。日本政府は2024年、食料・農業・農村基本法を改正し、食料安全保障の強化に踏み出した。30年までの具体的な目標値を定めた基本計画では、カロリーベースの食料自給率を38%から45%まで引き上げることを掲げた ...

外国人材受け入れ、どう向き合う 拡大路線を転換へ

日本経済新聞 3日 05:00

政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。これまでは人手不足の深刻化を背景に「選ばれる国」をめざしてきた。高市早苗政権は国民の間で不安が高まっているとして、これまでの拡大路線にブレーキをかけるとみられる。 急増に不安感、厳格化へ 2025年11月、首相官邸で「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合があった。 「一部の外国人による. ...

【詳報】アンケートの回答結果と解説 山陰両県企業アンケート2026

山陰中央新聞 3日 05:00

... 記事】 ・山陰企業、賃上げに減速感 実施予定、5.9ポイント減の72% 負担蓄積、最低賃金上昇も影響 ・〈原資確保の方策〉賃上げ高水準、試行錯誤 「稼ぐ力」向上や経費削減、省力化 ・〈最低賃金〉既に限界に近いと過半数の企業認識 ・〈データで見る賃金推移〉上昇傾向も上げ幅は全国下回る ・〈政府への要望〉国の支援策「使い勝手悪い」 賃金 <問1>2026年に賃上げを予定していますか(複数回答可)...

月1000円の差!エアコン・ヒーター「暖房費」節約術 | 家計・節約

東洋経済オンライン 3日 05:00

エアコンとファンヒーターの暖房節約術をご紹介します(写真:たけぽん/PIXTA) 今年の1~2月、電気と都市ガスに政府の補助金が出ることが決まりました。しかし、物価高は相変わらずで、気温も財布も寒いままです。そこで、今の時期に役立つ、身近な暖房機器を上手に使って節電する技を2回にわたってご紹介します(本稿は1回目)。 【2回目の記事:自分だけ温める「局所暖房で節約」の誤解と裏ワザ】 ※本記事で出て ...

日米首脳が電話協議 高市氏「強固な連携を確認」

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 高市早苗首相は2日夜、トランプ米大統領と電話協議した。早ければ今年3月で検討中の首相の訪米をめぐり、日米間で具体的に調整することで一致。首相は協議後、記者団に「年始に当たり日米同盟の強固な連携を確認できたことは極めて意義深い」と強調した。 両首脳の電話協議は昨年11月25日以来。日本政府によると…

「理想のパートナーは日本」 地元トップが語るアラスカ天然ガス計画

毎日新聞 3日 05:00

... 、ベニザケなどの漁獲が非常に好調だ。 ――トランプ政権のエネルギー政策をどう見るか。 ◆アラスカにとって有益なのは疑いの余地がない。費用の助成など手厚い支援を想定している。プロジェクトが前進できるかは政府の支援次第だ。アラスカは59年に米国で49番目の州となった。まだ発展途上段階で、石油とガスは州の発展のため極めて重要だ。 米アラスカ州キナイ半島郡のピーター・ミッキチェ郡長の執務室には、東京電力( ...

高水準の診療報酬改定も「危機的状況脱せず」国立大学病院長会議

読売新聞 3日 05:00

※画像はイメージです 政府は12月19日、来年度(2026年度)の診療報酬改定の本体改定率を3.09%引き上げる方針を固めた。高水準の改定率は1996年度改定以来30年ぶりとなった。かねて11%改定を求めていた国立大学病院長会議は同日、東京都で記者会見を開催。会長の大鳥精司氏(千葉大学病院病院長)は、成立した文部科学省および厚生労働省の補正予算と合わせて診療報酬改定に一定の評価を示すも、現金収支の ...

<主張>岐路に立つ経済 高水準の賃上げで成長を 稼ぐ力向上への投資が必要だ

産経新聞 3日 05:00

... 投資する成長戦略を進めようとしている。経済的威圧を強める中国に対抗するためにも、官民が連携して日本企業の潜在力を引き出そうとする試みは重要だ。 官民連携の取り組みでは、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが政府の支援を受けて短期間で試作の成功にこぎつけるなど成果も見え始めている。民間企業が大胆な成長戦略を描き、政府が必要な支援を行う。そうした取り組みを積み重ねることで、日本経済反転の1年としたい。

イランで政府抗議デモ

朝日新聞 3日 05:00

[PR] イランで経済の悪化を招いた政府に抗議するデモが昨年末から各地に広がり、警官隊などとの衝突が起きた。イランメディアによると2日までに3人が死亡、多数が負傷した。政府は経済対策を急ぐ方針を表明する一方、反政府の動きの拡大を警戒する。 抗議デモは12月28日、テヘラン中心部のバザール商店主らの間で始ま…

景気「緩やかな改善が続く」が大勢、設備投資・AI活用で国の支援期待…経営トップ新春アンケート

読売新聞 3日 05:00

... 続くとの見通しが大勢を占めた。ただ、長引く物価高は企業活動の重しとなっており、人手不足の懸念も強い。日本経済を着実に成長させるため、設備投資やAI(人工知能)活用などの分野で、民間投資を後押しするよう政府に求める声も多かった。 食品や日用品の詰め合わせセットを購入する買い物客(1日、千葉市美浜区で)人手不足懸念 千葉市美浜区の大型商業施設「イオンスタイル幕張新都心」では1日、食品や日用品の詰め合わ ...

自衛隊、急浮上の「国際標準化」 階級名「1佐」→「大佐」 日本語変更、維新と合意書

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 「1佐」を「大佐」、「2佐」を「中佐」に――。政府・与党は、自衛隊の独特の階級名を、諸外国の軍隊と同じにする「国際標準化」の実現に向けて動き出そうとしている。ただ、「国際標準化」と言いつつ、現状でも自衛隊の階級の英語名は諸外国軍と同じであるため、日本語名を変えるという国内向けの要素が大きい。旧軍的…

「悲しみ、あなたと乗り越える」 輪島で追悼式 能登半島地震2年

朝日新聞 3日 05:00

式典で黙祷(もくとう)する犠牲者の遺族ら=いずれも1日午後4時、石川県輪島市、金居達朗撮影 [PR] 能登半島地震から2年となった1日、地震とその後の豪雨で犠牲になった人たちの追悼式が、石川県輪島市で開かれた。遺族のほか、政府や県、市町の関係者ら計約340人が参列し、亡くなった人たちを悼んだ。 2024年の元日に起きた地震で、災害関連死を含めて698人(富山、新潟両県の14人含む)が死亡。9月の…

トランプ氏、シカゴなど民主党地盤の3都市に派遣した州兵の撤収表明…最高裁判断に従う形に

読売新聞 3日 05:00

... が再び急増し始めた時、我々はより強力な形で戻ってくる」と強調した。 連邦政府ビルにデモ隊が侵入しないよう入り口をふさぐ州兵(2025年6月、米カリフォルニア州ロサンゼルスで) これに対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は、「トランプ氏がようやく敗北を認めたのは喜ばしいことだ」とする声明を出した。 一方、連邦政府が一定の権限を持つ首都ワシントンや、与党・共和党が州知事ポストを握 ...

台湾周辺の演習、米が中国を批判

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 米国務省は1日、中国軍東部戦区が台湾周辺で昨年12月末に行った軍事演習について、「不必要に緊張を高めている」と批判する声明を出した。中国政府に対して「自制し、台湾に対する軍事的圧力を止め、有意義な対話を行うよう求める」とした。 一方、中国国防省は2日、演習について「完全に正当かつ必要なもので、非…

トランプ政権「拡張財政」の末路?社会保険の大幅減か

毎日新聞 3日 05:00

... )」には、残業収入やサービス業従事者のチップ収入を非課税とするなど、納税者の手取りを増やす施策を埋め込んだ。対象者は26年2月ごろから25年分の税還付を受けられる。減税効果の本格化は26年からだ。 米政府の26会計年度(25年10月~26年9月)の財政運営は、景気を押し上げる方向に転換しそうだ。25年度は関税引き上げによる税収増に加え、OBBBAに基づく学生ローン支援策の見直しなどの引き締め効果が ...

寄り添い続ける 能登半島地震2年 輪島で追悼式

北國新聞 3日 05:00

... 災者の皆さまの心に寄り添いながら、すべての英知を結集させ、創造的復興への歩みを着実に前進させる」と決意を語った。 政府代表の赤間二郎防災担当相は「被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、インフラ復旧、生活となりわいの再建などを政府一丸となって全力で支援する」と強調。地震発生時に政府側の陣頭指揮に当たった岸田文雄元首相も昨年に続いて参列し、「速やかな能登の復旧・復興に全身全霊で努める」と述 ...

金融庁3局長に聞く(中)石田監督局長、金利上昇リスクを注視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:45

――地域金融力強化プランの意義は。 「人口減少など地方経済が厳しいなかで、地方を活性化することが大きなテーマ。本業の資金供給に加え、事業承継や経営改善などの支援、投資子会社を使った成長支援を含めて地域金融機関の力を発揮してもらいたい。地域経済を応援するための環境整備をパッケージでまとめた趣旨となっており、政府全体の施策に位置付けてやって...

洋上風力のオーステッド、米政府の開発停止命令差し止めを申し立て

日本経済新聞 3日 04:29

... ンドン=湯前宗太郎】デンマークの洋上風力発電世界最大手オーステッドは2日、米国政府が決めた大規模な洋上風力発電計画を一時停止する命令を巡り、米連邦地裁に命令の差し止めを求める申請を出したと発表した。米東部沖で進める大型風力発電計画の継続を目指す。 オーステッドは協業先のドイツの再生可能エネルギー企業とともに、米首都ワシントンの連邦地裁に1日、米政府による命令の差し止めを申請した。米東部沖で洋...

イエメン、分離派抑え込みに作戦実施 「平和的」と主張

ロイター 3日 04:16

... 連邦(UAE)が支援するSTCが勢力を拡大。サウジとUAEは近年、石油生産の割当や地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 イエメン政府は2日、STCが昨年12月に南部広域を掌握したことを受け、秩序回復のためハドラマウト州知事に「祖国防衛」軍の掌握を指示したとの声明を発表。知事はその後、同州で最重要の軍駐屯地を掌握したと発表した。 ...

国の支援策「使い勝手悪い」 政府への要望 <山陰両県企業アンケート2026>

山陰中央新聞 3日 04:00

企業の賃上げを促進するため、政府が設けた設備投資や税制などの支援策に関する企業の評価をアンケートで尋ねたところ、回答した74社のうち、「評...

2026年の日本・欧州・新興国の経済を展望する

日本経済新聞 3日 04:00

... では、2028年までに実質GDPがベースラインより約0.5%上振れする可能性があるという試算もあります。 中国は不動産市場の調整が続いていますが、財政出動や金融緩和により一定の下支えが行われています。政府は超長期・特別国債(約3兆元規模)の発行やインフラ投資の拡大を通じて、設備更新や消費喚起を後押しする方針です。人民銀行(PBOC)は預金準備率の引き下げや政策金利(LPR等)の調整で信用供給を維持 ...

既に限界に近いと過半数の企業認識 最低賃金 <山陰両県企業アンケート2026>

山陰中央新聞 3日 04:00

実質賃金の上昇による内需底上げを目指した政府主導の最低賃金(時給)引き上げで、2025年度は島根が1033円、鳥取が1...

「有事」に備える食料安保を=栗原俊雄

毎日新聞 3日 02:02

... かなきゃいけない」 戦争をしないのが一番の安全保障であり、戦争をしないですむ外交をするのが政治家の役目だと、私は思う。 それでも他国からの攻撃などで日本が戦争に関わる可能性はある。その「新しい戦争」に政府が備えるのは当然だ。そして前回のこの欄で書いた通り、ウクライナとロシアの戦争に限らず、始まった戦争を終わらせるのは難しい。戦争を続ける能力の向上を目指すというのも、為政者としては自然な発想ではある ...

海図なき世界 揺らぐ秩序と安保 平和主義貫く構想新たに

毎日新聞 3日 02:02

... に対中抑止に傾き、防衛力の強化へ突き進もうとしている。 年内に安全保障の基本方針となる関連3文書を前倒しで改定し、防衛費を増額する方向だ。 長年重んじてきた規範をないがしろにするような動きも目に付く。政府・与党は武器輸出に関する歯止めをなくし、拡大しようと急ぐ。首相官邸の安保担当者が「日本は核保有すべきだ」と発言したことも看過できない。 留意すべきは、米国の同盟観が変わりつつあることだ。 トランプ ...

イラン、物価高でデモ 各地に拡大 治安部隊と衝突

毎日新聞 3日 02:01

... 鎮圧をはかっているが、1日には数人の死者が出たとも報じられた。衝突が拡大すれば社会が不安定化する恐れがあり、指導部は難しい対応を迫られている。 ロイター通信などによると、デモは昨年12月28日に首都テヘランで始まり、複数の都市に拡大した。31日から今月1日にかけては、南部ファールス州でデモ参加者が政府庁舎への侵入をはかり逮捕されたほか、西部ロルデガンなどで治安部隊とデモ隊が衝突し、双方に死者が出…

国立美術館・博物館、公費依存引き下げへ数値目標 訪日客価格も検討

日本経済新聞 3日 02:00

政府は国立の美術館や博物館について、収入に占める公費の依存度を引き下げるために数値目標の設定を求める。2026年度からの中期計画で記載し、インバウンド(訪日外国人)向けに国内客よりも高い二重価格を設定したり、夜間にも開館時間を延ばしたりして自前の収益拡充を促す。 独立行政法人の国立美術館や国立文化財機構、国立科学博物館が3月までに26年度からの中期計画を策定する。新たに各施設が国から受け取る交付. ...

高市首相“春の米訪問に向け具体的調整で一致"トランプ大統領と電話会談

日本テレビ 3日 01:21

... た。本年春の訪問に向けまして、具体的に調整するということで一致しました」 日本政府としては、4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問の前に日米首脳会談を実現したい考えです。 高市首相はまた、日米同盟の新たな歴史を切りひらく1年とするべく、日米協力を深化させることで一致したと強調しました。 年明け早々の電話会談について政府関係者は、中国軍による昨年末の台湾周辺での軍事演習を踏まえ、日米の連携を再 ...

サウジとUAEの緊張激化、イエメンで支援勢力が衝突-空爆も

ブルームバーグ 3日 01:08

... 初の攻撃には応戦して撤退させたが、その後サウジ空軍が介入し支援した」と述べた。 イエメン政府の報道官も、汎(はん)アラブ系のテレビ局に対して空爆があったことを認めた。 UAEの支援を受ける分離独立派のSTCは先月、ハドラマウトを含む2つの州を奇襲攻撃によって掌握した。これに対し、サウジと国際的に承認されたイエメン政府は直ちに反発した。イエメンは、重要な海上輸送路に位置する。 サウジは今週、UAEが ...

ロシア軍、ハルキウを弾道ミサイルで攻撃 30人に被害

ウクライナ : ウクルインフォルム 3日 01:06

... 判明している」と伝えた。 ロシア軍のハルキウ攻撃の被害 写真:ヴヤチェスラウ・マジイェウシキー/ウクルインフォルム 動画:国家非常事態庁(テレグラム) また、これに先立ち、シニェフボウ・ハルキウ州軍行政府長官は、テレグラム・チャンネルにて25人の被害者について報告していた。 シニェフボウ氏は、「ハルキウへのミサイル攻撃による負傷者は25人に達した。爆発による外傷、負傷、ガラス片による傷や擦り傷を1 ...

NYダウは上昇して推移、一時150ドル高 景気敏感株の一部に買い

日本経済新聞 3日 00:45

... ーイングが上昇している。一方、トラベラーズやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ウォルト・ディズニーが安い。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアなど家具小売り関連の銘柄が上昇している。米政府が25年12月31日にソファや椅子といった布張り家具、鏡台などの関税引き上げを1年延期すると発表した。コスト負担の増加や販売への影響に対する懸念がやや薄れ、買いが入っている。 ハイテク株比率の高い ...

残る生存者6人…「公式謝罪なき『慰安婦』合意から10年、政府は解決を」

韓国 : ハンギョレ 3日 00:43

... らデモに毎週参加している」として、「また被害者が亡くなる前に、政府も解決に取り組むべきだ」と述べた。イ・ギョンヒさん(60)は「被害生存者が全員亡くなったとしても、市民として『慰安婦』問題解決の意志を最後まで引き継いでいくつもり」だと話した。 水曜デモの参加者たちは「日本政府は日本軍性奴隷制の罪を認め、真相を糾明せよ!」、「韓国政府は日本政府に戦争犯罪の責任を明確に要求し、被害者が日本国を相手取っ ...

イランを揺るがす抗議デモをめぐり、トランプ大統領とイラン高官が脅しを交わす

サウジアラビア : アラブニュース 3日 00:30

... 。 その直後、イランの最高国家安全保障会議の事務局長を務めるアリ・ラリジャニ元国会議長は、ソーシャルプラットフォーム「X」上で、イスラエルとアメリカがデモを煽っていると主張した。ラリジャニ氏は、イラン政府関係者が何年にもわたりイランを覆ってきた抗議デモの中で繰り返し主張してきたこの主張を裏付ける証拠は何も提示しなかった。 「国内問題へのアメリカの介入は、地域全体の混乱とアメリカの利益の破壊につなが ...

シリア政府、教会と新年祝賀行事を攻撃するダーイシュの計画を阻止

サウジアラビア : アラブニュース 3日 00:22

アレッポで爆弾犯が兵士を殺害、爆発物を爆発させ2人が負傷 アレッポ、ダマスカス: シリア内務省は木曜日、特にアレッポで新年の祝賀行事や教会を狙ったダーイシュの自爆テロ計画を阻止したと発表した。 同省は声明で、現在進行中のテロ対策努力の一環として、またパートナー機関と協力してダーイシュの細胞を注意深く監視していたところ、教会や市民の集まる場所を中心に、アレッポを中心とするいくつかの州で新年の祝賀を狙 ...

米国株、ダウ朝高後に下落 ディフェンシブの一角に売り

日本経済新聞 3日 00:19

... が安い。マクドナルドとビザも売られている。一方、エヌビディアやキャタピラー、アマゾン・ドット・コムが上昇している。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアなど家具小売り関連の銘柄が上昇している。米政府が25年12月31日にソファや椅子といった布張り家具、鏡台などの関税引き上げを1年延期すると発表した。コスト負担の増加や販売への影響に対する懸念がやや薄れ、買いが入っている。 ハイテク株比率の高い ...

中国不動産市場の安定に一段と強力な政策を-共産党理論誌が論文掲載

ブルームバーグ 3日 00:00

中国政府機関に所属する研究者が、同国の不動産市場を安定させるにはより強力で的を絞った政策が必要だと主張した。中国共産党の政治理論誌「求是」が論文を掲載した。論文は、不動産開発会社の債務再編が一段と進む事態に備えることも呼び掛けている。 住宅都市農村建設省の政策研究センター研究員、鍾庭軍氏が執筆したこの論文は、中国当局が市場の期待に応える十分な不動産政策を実施すべきだと訴えた。 中国の不動産開発会社 ...

韓国教科書業界、AI教科書廃棄で約868億円の損失など 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.03

HON.jp 3日 00:00

... 「当局に検閲権付与、技術協力の脅威」 www.chosunonline.com 「AI教科書」廃棄で8000億ウォン損失…韓国・教科書業界、政府を提訴へ〈AFPBB News(2026年1月1日)〉 「AI教科書」廃棄で8000億ウォン損失…韓国・教科書業界、政府を提訴へ https://www.afpbb.com/articles/-/3616452 www.afpbb.com ひとことコメント ...

Game*Sparkレビュー:『テラ・インヴィクタ』最初の20時間をポスト地政学の習得に費やせば楽しくなる、XCOMワールドのParadox調グランドストラテジー

Game*Spark 3日 00:00

... ライバルです。ライバル派閥を出し抜くには前章で述べたブーストや技術力で勝らねばなりません。豊かで強く、さらに将来性も見越し、傀儡化する国家を選ばねばなりません。 国家の傀儡化とはメディア・団体・要人・政府=コントロールポイント(CP)の獲得です。大国はCPの獲得が難しく、他組織のCPを奪うのも難しいです。エージェントのアクション成功率を高めるために、広報や工作といった下準備を要します。この下準備を ...

政府の見込み違いで混乱も…『令和のコメ騒動』、どうなる今後の価格?

日本テレビ 3日 00:00

... 決算期も重なり、在庫をキャッシュ(現金)に変える動きが強まります。5キロ3,500円程度、あるいはそれ以下まで下がる可能性があると見ています。 一方で、政府による「買い戻し」の動き せっかく下落傾向にある価格を左右するのが、政府の動向です。1月以降、政府が市場のコメを買い戻して隔離する(備蓄に回す)動きを見せれば、価格の下げ止まりが起き、高値が維持されてしまう恐れがあります。 4. 日本農業が生き ...

今日の歴史(1月3日)

韓国 : 朝鮮日報 3日 00:00

1951年:国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK)が発足 1951年:朝鮮戦争で共産軍に押され政府が首都を釜山に移転 1981年:新軍部が言論弾圧のため制定した言論基本法施行 1989年:財閥企業の大宇が北朝鮮との初の直接貿易として北朝鮮の芸術品612点を釜山港から搬入 2002年:陸軍の梁承淑(ヤン・スンスク)大佐が准将に昇進、韓国軍初の女性将官に 2003年:独島に郵便番号を付与

「王政復古の大号令」を新政府が発表 /今日は?

日刊スポーツ 3日 00:00

小沢真珠(2021年撮影) 1月3日=今日はどんな日 ひ(1)とみ(3)の日 ◆出来事 ▼江戸幕府を廃し、新たに総裁、議定、参与の3職を置く「王政復古の大号令」を新政府が発表(1868)▼大橋巨泉司会のクイズ番組「クイズダービー」がTBS系列で放送開始(1976) ◆誕生日 ▼岩下志麻(41年=女優)▼尾木直樹(47年=教育評論家)▼小堺一機(56年=タレント)▼ダンカン(59年=タレント)▼柳葉 ...

今日の歴史(1月3日)

韓国 : 聯合ニュース 3日 00:00

1951年:国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK)が発足 1951年:朝鮮戦争で共産軍に押され政府が首都を釜山に移転 1981年:新軍部が言論弾圧のため制定した言論基本法施行 1989年:財閥企業の大宇が北朝鮮との初の直接貿易として北朝鮮の芸術品612点を釜山港から搬入 2002年:陸軍の梁承淑(ヤン・スンスク)大佐が准将に昇進、韓国軍初の女性将官に 2003年:独島に郵便番号を付与

イラン抗議デモ拡大 7人死亡 トランプ氏 支持の姿勢示す

テレビ朝日 2日 23:23

... 信によりますと、今月1日までに少なくとも7人が死亡しました。 当局は死者がデモ参加者と治安部隊の双方に出ていると明らかにしていて、治安部隊の発砲による死者も複数いるとみられています。 これに対しイラン政府は、デモ参加者との対話の意向を示しています。 一方、アメリカのトランプ大統領は2日、「もしイランが平和的に抗議する人を殺害することがあれば、アメリカが救いにやってくるだろう」などと投稿し、抗議デモ ...

米テスラ、EV販売9%減 中国BYDに首位明け渡す―25年

時事通信 2日 23:19

... 前年実績を2年連続で割り込んだ。中国自動車大手、比亜迪(BYD)のEV販売は225万6714台で、通年で初めて首位の座を譲った。 テスラは、マスク最高経営責任者(CEO)がトランプ米大統領の側近として政府職員の強引な解雇を進めたことや、欧州の極右政党に肩入れしたことで、不買運動に見舞われた。米国では25年9月末にEV購入支援策が打ち切られ、需要が低迷。EV販売が伸びる欧州や中国でも、中国勢などにシ ...

トランプ氏、イランがデモ弾圧なら介入の構え

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 23:13

イラン南部の政府ビルを攻撃するデモ参加者 Photo: UGC/Agence France-Presse/Getty Images ドナルド・トランプ米大統領は、イランが抗議デモを暴力的な手段で弾圧しようとした場合は介入する構えを示した。イラン政府は景気悪化への国民の不満を封じ込めようとする中、さらなる圧力をかけられた形だ。 イランでは1週間近くにわたり抗議デモが繰り広げられ、デモ隊と警察の衝突で ...

イラン政変の兆し 抗議拡大 通貨崩壊 中共・ロシア・イラン連盟崩壊

中国 : 大紀元 2日 22:44

... いる。イスラエルのサイバー作戦部隊は、イラン国民が政府によるインターネット封鎖を回避できるよう支援している。ネタニヤフ首相が述べた通り、いまの戦いは軍事力だけでなく、「社会の強靱性」を競う戦いでもある。 歴史が示す通り、専制体制が崩壊するには通常二つの条件が必要である―財政の枯渇と暴力装置の麻痺だ。そして今のイランでは、この二条件がほぼ揃いつつある。政府はもはや膨大な秘密警察を買収し続ける資金を捻 ...

新大統領府長官にブダノフ氏 ゼレンスキー氏最側近ポスト国防省情報総局長が就任

テレビ朝日 2日 22:11

... NSで、ブダノフ国防省情報総局長と面会し、大統領府長官への就任を打診したと明らかにしました。 大統領府長官は、ゼレンスキー氏の最側近で政権運営の要となるポストですが、イエルマーク前長官が去年11月末に政府高官の汚職疑惑の捜査で家宅捜索を受けて辞任し、空席となっていました。 2020年にゼレンスキー氏から国防省情報総局長に任命されると、ロシアの全面侵攻以降、主要な軍事作戦の立案に携わってきました。 ...

女性国家公務員の係長クラスが初の3割超…最高は外務省の49・9%、最低は警察庁の14・2%

読売新聞 2日 22:00

内閣人事局は、女性国家公務員の登用状況(2025年7月時点)を発表した。本省勤務の係長クラスは前年同期比1・1ポイント増の30・8%で、政府が25年度末までの目標として掲げる3割を初めて超えた。 内閣官房 同クラスの省庁別では、外務省が49・9%で最も高く、会計検査院の43・4%が続いた。警察庁が14・2%で最も低かった。 他の役職では、本省勤務の課長・室長クラスが同0・6ポイント増の8・9%、部 ...

韓国統一相「朝鮮民主主義人民共和国の体制を尊重」

韓国 : 朝鮮日報 2日 21:40

... 」とした上で、「重ねて強調するが、李在明(イ・ジェミョン)政権は朝鮮民主主義人民共和国の体制を尊重し、北側が言及するドイツ式体制統一(吸収統一)を排除する」と述べた。 また、「国民主権政府である李在明(イ・ジェミョン)政府は、保健、医療、人道分野などの民間交流協力を全面的に支援し、統制したり干渉したりしない」とし、「北側も朝鮮半島の平和的共存に向けたわれわれの真摯(しんし)な努力を理解し、尊重して ...

韓国統一相「朝鮮民主主義人民共和国の体制を尊重」

韓国 : 聯合ニュース 2日 21:40

... 義人民共和国の体制を尊重し、北側が言及するドイツ式体制統一(吸収統一)を排除する」と述べた。 統一部の仕事始め式であいさつを述べる鄭長官=2日、ソウル(聯合ニュース) また、「国民主権政府である李在明(イ・ジェミョン)政府は、保健、医療、人道分野などの民間交流協力を全面的に支援し、統制したり干渉したりしない」とし、「北側も朝鮮半島の平和的共存に向けたわれわれの真摯(しんし)な努力を理解し、尊重して ...

【速報】日米首脳が電話会談

47NEWS : 共同通信 2日 21:37

高市早苗首相は2日夜、トランプ米大統領と電話会談した。日本政府関係者が明らかにした。 高市早苗

11月の通貨統計、総預金0.7%増

香港 : 香港ポスト 2日 21:28

香港金融管理局(HKMA)は12月31日、2025年11月の通貨統計を発表した。同日の政府新聞公報によると、11月の認可機関の総預金残高は前月比で0.7%増、うち香港ドル預金は0.2%増、外貨預金は1.1%増。1~11月の総預金残高は前年同期比で10.5%増、香港ドル預金は3.4%増だった。香港の人民元預金は11月に0.6%増、11月末現在で1兆20億元。越境貿易決済の人民元取引総額は11月に1兆 ...

住宅ローン統計、11月は2・9%減

香港 : 香港ポスト 2日 21:26

... 物件は同2・3%減少して156億ドル。11月に新たに実行された住宅ローンの融資総額は同2・3%減の197億ドルだった。11月に承認された住宅ローンのうち、香港銀行間金利(HIBOR)連動型の割合は90・7%へ縮小した。プライムレート連動型の割合は1・1%へ縮小した。11月末現在の未償還住宅ローン融資総額は同0・3%増の1兆9135億ドルとなっている。 住宅 国際ビジネス 特区政府 統計 金融 香港

第15次5カ年計画へ積極的に呼応

香港 : 香港ポスト 2日 21:22

... 埔大火災の惨事の被害者への継続的な支援に加え、特区政府は人々の福祉の向上とイノベーション主導の開発の強化という2つの主要目標に重点を置くと述べた。特区政府は革新的な思考で北部都会区の発展を加速し、粤港澳大湾区の一体的発展を推進し、香港の「内外連結性」における優位性を活かし、香港を活用してグローバル展開する中国本土企業の増加に寄与していくと指摘。また政府は公共住宅の供給を継続的に増加させ、住宅所有率 ...

第8期立法会議員90名が宣誓完了

香港 : 香港ポスト 2日 21:20

... そして国際的な視点を持つこととなっている。 立法会議員の宣誓後、立法会議長が選出される。立法会秘書処からの通知によると、2日午後5時までに複数の候補者が立候補を表明した場合、来週木曜日に特別フォーラムが開催され、各候補者が公約を発表し、質疑応答を行った後、選挙が実施される。一部の議員は、候補者の資質や信条など、様々な要素を考慮した上で投票意思を決定する意向を示した。 中国 国際政治 特区政府 香港

BBC、黎智英氏について虚偽報道

香港 : 香港ポスト 2日 21:19

特区政府は1月1日、英BBCが壱伝媒集団創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏の健康状態について故意に虚偽の報道を行い、黎氏の数々の不正行為と裁判での有罪判決を隠蔽するために意図的に被害者イメージをつくり上げたことを非難した。同時の政府新聞公報によると、報道官は「『黎智英事件』における裁判所の判決理由は855ページに及び、公開の場で精査されている。裁判所が関連する法的原則と証拠を分析し、黎氏と被告企 ...

独製造業PMI、12月改定47.0に低下 10カ月ぶりに生産縮小

ロイター 2日 21:14

... まった」と述べた。 雇用、購買、投入資材在庫がさらに縮小、製造業にとって厳しい環境が浮き彫りになった。雇用は過去6カ月で最も急激なペースで縮小した。 今後の生産への期待は6カ月ぶりの高水準。新製品や国防・インフラ支出増による需要押し上げへの期待を企業は表明した。 デラルビア氏は「政府が支援するインフラプロジェクトが始まり、防衛装備品への需要が旺盛になれば、年内に状況は変わる可能性がある」と述べた。

韓国の李在明大統領、北京訪問中の5日に中韓首脳会談…「戦略的パートナー関係の全面的復元の流れを確固たるものに」

読売新聞 2日 21:03

... 訪中について、具体的な日程を発表した。中国の 習近平(シージンピン) 国家主席との首脳会談は5日に北京で開催する。魏氏は「韓中戦略的パートナー関係の全面的復元の流れを確固たるものにしていく」と語った。 中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領=いずれもAP 7日は上海で、日本による統治に抵抗した朝鮮の独立運動家が1919年に設立した「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を訪問する。 国際ニュースを英語で読む

高市首相とトランプ大統領が電話協議 2026年春の訪米で調整合意

日本経済新聞 2日 21:00

... た」と述べた。 「トランプ氏から訪米のご招待を改めてもらった。本年春の訪問に向けて、具体的に調整する」と説明した。トランプ氏は4月に中国を訪問し、習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する予定だ。日本政府はその前の首相のワシントン訪問の実現を打診している。 トランプ米大統領=AP 日本側から年始の電話協議を打診し、トランプ氏から2日夜に実施したいと連絡があったという。首相は「年始にトランプ氏と直接 ...

イランでデモ拡大、経済低迷に不満 治安部隊と衝突で死者も

日本経済新聞 2日 20:21

... 急落や物価高騰などに不満を訴え、店を閉めて抗議したことを機に拡大。その後、中部イスファハンや北東部マシャドなど各地へ波及し、学生らも街頭での抗議活動に加わった。 一部のデモ隊は警察や治安部隊へ投石し、政府関連庁舎を襲うなど暴徒化。これに対し、治安部隊は実弾も使用して強制排除を試みているとの情報がある。 ペゼシュキアン大統領はX(旧ツイッター)で「デモ隊代表者との対話を通じ、国民の正当な要求に耳を傾 ...

対中関係「全面修復」へ 大統領の国賓訪問―韓国高官

時事通信 2日 20:19

... 闘」促す 中国外相、電話会談で 李氏は7日に上海で抗日独立運動家、金九の生誕150周年に合わせ「大韓民国臨時政府庁舎」を訪れる予定。ただ、魏氏は「通常の首脳日程だ」と説明し、歴史問題で中国と共闘する考えとは一線を画した。 台湾問題については「われわれは『一つの中国』を尊重する立場だ」と、歴代政府の方針を踏襲した。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る日中関係の悪化に関しては「対立より対話と協力が望ましい ...

米国が中国の軍事演習に懸念 外交部:国際秩序を共に守る

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2日 20:16

... 実施しました。これを受け、アメリカ国務省は、台湾海峡の平和と安定を支持する声明を発表しました。 外交部(外務省)は1月2日、林佳龍・部長(外相)が、中国による台湾海峡の緊張を高める行動についてアメリカ政府が懸念を表明したことを歓迎し、感謝の意を示すとともに、台湾は今後も、アメリカおよび理念を同じくする各国と連携し、ルールに基づく国際秩序を共に守り、世界および地域の平和、安定、繁栄を推進していくこと ...

頼・総統が長期介護施設を視察 総予算未成立で「長期介護3.0」推進に影響懸念

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2日 20:14

... の対応、健康増進に重点を置いてきたが、「長照3.0(長期介護3.0)」では、軽度の認知症や軽度の要介護者も対象に含め、サービスを拡大すると説明しました。一方で、立法院(国会)に対し、中央政府の総予算を早期に可決し、政府が高齢者を支えるための力と財源を確保できるよう理解を求めました。 頼・総統は、台湾がすでに「超高齢社会」に入ったと指摘し、蔡英文・前総統が在任中「長照2.0(長期介護2.0)」を推進 ...

ガザ、和平計画の進展不透明 ハマスは武装解除拒否―イスラエルが攻撃再開も

時事通信 2日 20:02

... スの武装解除に加え、ガザの新統治機構の設置、イスラエル軍のガザからの段階的撤退に合わせた「国際安定化部隊(ISF)」の展開などが行われることになっている。米ニュースサイト「アクシオス」は12月上旬、米政府当局者の話として、トランプ氏が同月下旬までに「第2段階の開始」を宣言し、新統治機構の概要を明らかにすると伝えていたものの、現時点でそのような発表は行われていない。 ISFに関しても具体的な参加国が ...

高市首相とトランプ米大統領が2日夜にも電話会談へ 今年早期の訪米、対中政策で協議か

産経新聞 2日 19:48

高市早苗首相、トランプ米大統領 日米両政府は、2日夜にも高市早苗首相とトランプ米大統領の電話会談を実施する方向で最終調整に入った。首相が模索する今年早期の訪米について協議する可能性がある。台湾有事を巡る首相答弁をきっかけに日中対立が激化する中、対中国政策でも意見を交わすとみられる。複数の日本政府関係者が2日明らかにした。 首相は昨年12月下旬の講演で、今年早期の訪米を調整していると明らかにした。ト ...

アジア株式市場サマリー:引け(2日)

ロイター 2日 19:45

... 20日以来の高値をつけた。 ** 中国株式市場は1-2日休場。5日に取引を再開する。 ソウル株式市場は反発し、史上最高値を更新した。年間輸出額が過去最高額を記録したことで強気な見方が維持され。 1日の政府統計によると、12月の韓国の輸出は7カ月連続で増加し、25年の年間輸出額は初めて7000億ドルを突破した。 取引された928銘柄のうち、373銘柄が上昇、523銘柄が下落している。 外国人投資家は ...

【速報】日米首脳が2日夜にも電話会談へ

47NEWS : 共同通信 2日 19:35

日米両政府は、2日夜にも高市早苗首相とトランプ米大統領の電話会談を実施する方向で最終調整に入った。首相の訪米時期や対中国政策などについて協議する可能性がある。複数の日本政府関係者が明らかにした。 高市早苗

台湾・彰化県、冬季の景観作物栽培を推進 観光も促進

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 2日 19:32

彰化県田中鎮の花畑=同県政府提供 中部・彰化県政府が、農会(農協)と協力して冬季の裏作期間にコスモスやヒマワリ、ヒャクニチソウなどの景観作物の栽培を推進している。土壌改良ができるだけでなく、花畑を観賞に来る行楽客を引き付け、周辺地域の観光促進にも寄与している。 県政府によると、昨年の景観作物栽培面積は283ヘクタールある。今年は各自治体と協力し、イベントを開催しているという。 田中鎮農会では人気ア ...

経団連・筒井会長 外国人政策、データに基づき方向性を 賃上げへ先導役果たす

産経新聞 2日 19:18

... 問に答える経団連の筒井義信会長(相川直輝撮影) 経団連の筒井義信会長は産経新聞などのインタビューに応じ、政府の外国人政策について、「データとエビデンス(証拠)に基づき方向性を定めてほしい」と述べた。2026年春闘では賃上げの定着に向け、先導役を果たす考えも示した。主な内容は以下の通り。 ◇ --政府が月内に外国人政策の方向性を示す見通しだ 「これは国の将来を決める重要な政策だ。議論が極端に振れない ...

「中国は無用な緊張を高めている」アメリカ国務省の高官が、台湾周辺での軍事演習を公式に非難

東京新聞 2日 19:17

【ワシントン=鈴木龍司】米国務省のピゴット副報道官は1日、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習について「無用な緊張を高めている」と非難する声明を発表した。米政府が昨年末の軍事演習を公式に批判するのは...

強まった外国人への批判:観光編 増え過ぎた客、対応に苦慮 中国人の客足減で2026年はどうなる? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2日 19:15

... す。オーバーツーリズムはスペイン・バルセロナやイタリア・ローマなど、名だたる観光地が共通して抱える悩みでもあります。今後は関係国が連携し、国際的な対策やルール作りに乗り出す機会も増えていくでしょう。 政府は「2030年に訪日外国人6000万人」という野心的な目標を掲げ、2025年には初めて4000万人の大台に乗りそうです。ただ、現時点で既に対応が追いつかず悲鳴を上げている地域は少なくありません。そ ...

ウクライナ東部のドローン攻撃、死者27人に 露「民間人狙い残虐」

毎日新聞 2日 19:03

... 日深夜から1日未明にかけて、同州ホルリのカフェとホテルに対するウクライナ軍の無人航空機(ドローン)攻撃があったと発表した。露捜査委員会の2日の発表によると、死者数は「子供2人を含む27人」だという。露政府は「民間人を狙った残虐な攻撃だ」との主張を展開し、緊張が高まっている。 タスの報道では、現場は黒海に面した場所で、住民が新年を祝っていたところ、ドローン3機の攻撃があり、火災が起きたとされる。露側 ...

台北無差別襲撃 容疑者は単独で犯行、罪を恐れ飛び降りか=警察/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 2日 19:01

... )先月19日、台北市内で起きた無差別襲撃事件で、容疑者の男が犯行後に商業施設の屋上から落下して死亡したことについて、事故で転落したのではなく、罪を恐れて自ら飛び降りたとみられることが、2日までに台北市政府警察局の専門チームの調べで分かった。共犯者はいなかったとしている。 専門チームは、容疑者の金の流れや犯行までの経緯、交友関係などを捜査。犯行前には防毒マスクや発煙弾、ガソリンタンク、ガスボンベ、メ ...

中国経済は今年も内需低迷の「内憂」深刻 対米〝休戦〟後の貿易摩擦も形を変えくすぶる

産経新聞 2日 19:00

... 導部は内需の拡大を急ぐ。外需では、トランプ米政権との貿易戦争を〝1年休戦〟に持ち込んだものの、米国以外の国々への輸出が増えて貿易摩擦の火種となり、楽観できない状態となっている。 党・政府の重点任務は「内需」中国共産党と政府は25年12月10、11両日、26年の経済政策の基本方針を討議する中央経済工作会議を北京で開いた。国営新華社通信によると、会議では来年の経済運営における8項目の「重点任務」を定め ...

2026年クルマ業界どうなる?EVやトランプ関税の影響はいかに…

FNN : フジテレビ 2日 19:00

... のカーライフがどう変わるか注目される。 一方で、暫定税率に代わる財源は明確になっておらず、今後の政府の議論が待たれる。 EV補助金最大+40万円に!EV市場は変わる? クルマにかかるお金で変わるのが、いわゆる「エコカー補助金」。 EVやFCEV(燃料電池車)を対象に、導入促進を目的として支給されるもので、政府は2026年1月1日以降に新車として新規登録される車両を対象に、補助の内容を見直すことにし ...

[社説]米中に翻弄されぬ多国間外交導け

日本経済新聞 2日 19:00

... 「地球儀を俯瞰」今こそ 中国の軍事的・経済的威圧のほか、ウクライナを侵略したロシアが北朝鮮と軍事協力を強めるなど日本周辺の安保環境の悪化は著しい。昨年末は中国軍が台湾を包囲した軍事演習に踏み切った。 政府は年内に安保関連3文書を改定する。日本の守りに最適な解を見いだす大事な作業になる。 日米韓に豪州やフィリピンなどを交えたマルチラテラリズム(多国間主義)が地域安保で重要になっている。日本は多国間外 ...

男性との「賃金格差」が女性の「働きたい気持ち」を妨げる 地域差、非正規雇用の高止まり…課題は山積みで

東京新聞 2日 19:00

日本の男女賃金格差は、主要先進国の中でもひときわ目立つ。政府調査によると、2024年の一般労働者の給与水準は男性を100とした場合、女性は75.8にとどまる。勤務時間や賃金の低さなどを考慮して、働きたくても働けない女性は310万人に上る。日本の経済成長の阻害要因になっており、早急な対応が求められる。(政治部・坂田奈央) ◆5つの産業に共通する3つの課題 日本の賃金格差は縮小傾向だが、主な欧米各国と ...

イスラエル政府 人道支援の禁止が発効と発表

中国 : CRI : 中国国際放送局 2日 18:55

イスラエル政府は現地時間2026年1月1日、ガザ地区とヨルダン川西岸での数十の国際支援団体の活動禁止令が同日から正式に発効したと発表しました。 イスラエル側のこれまでの情報によると、この禁止令は計37の国際支援団体を対象としています。イスラエル側は、これらの団体が、政府が打ち出した「より厳しい登録要件」を順守していないと述べています。 パレスチナ政府と主要各派は2025年12月31日、イスラエルの ...

韓国の経済5団体トップ参加の財界新年会 首相や与野党の代表も

韓国 : 聯合ニュース 2日 18:50

... すことができれば、再び韓国経済が飛躍する大転換を迎えるだろう」と話した。 大韓商工会議所の朴一俊(パク・イルジュン)常勤副会長は「今年の新年会は赤い馬の年を迎え、経済界と共に政府、国会の要人らが参加し、経済再跳躍への意思を固める場になった」として「企業が果敢な挑戦と革新で危機を克服し成長できるよう政府と国会が法と制度改善に最善を尽くしてくれることを願う」と話した。 yugiri@yna.co.kr

「職種別平均年収」ランキングTOP30! 第1位は昨年より26万円ダウンの「医師」【2025年最新調査結果】

ねとらぼ 2日 18:50

... 画像はイメージです(画像:写真AC) advertisement 第2位:投資銀行業務(932万円) 画像はイメージです(画像:写真AC) 第2位は「投資銀行業務」でした。 投資銀行とは、法人顧客や政府機関などを対象に、資金調達やM&Aなどの金融サービスを提供する専門機関です。主な業務としては、M&Aの専門的なアドバイスを提供する「M&Aアドバイザリー業務」や、証券の引受・発行などがあります。一 ...

韓国の経済5団体トップ参加の財界新年会 首相や与野党の代表も

韓国 : 朝鮮日報 2日 18:50

... 的な成長を通じて市場の活力を引き出すことができれば、再び韓国経済が飛躍する大転換を迎えるだろう」と話した。 大韓商工会議所の朴一俊(パク・イルジュン)常勤副会長は「今年の新年会は赤い馬の年を迎え、経済界と共に政府、国会の要人らが参加し、経済再跳躍への意思を固める場になった」として「企業が果敢な挑戦と革新で危機を克服し成長できるよう政府と国会が法と制度改善に最善を尽くしてくれることを願う」と話した。

米国 新たな外国人入国制限措置が発効

中国 : CRI : 中国国際放送局 2日 18:49

... 用され、「全面制限」と「部分制限」の2種類に分かれています。 ホワイトハウスがこれに先立って発表した声明によると、米国はブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国およびパレスチナ自治政府(PNA)が発行した旅券を所持する者を対象に、全面的な入国制限を実施します。また、これまで部分制限を実施していたラオスとシエラレオネの2カ国に対しても、全面的な入国制限を実施するとしています。 さ ...

イラン各地で抗議行動、衝突で3人死亡 経済悪化への対策を要求

朝日新聞 2日 18:45

... 12月29日、テヘラン中心部で行われた抗議デモの行進。ファルス通信提供=AP [PR] イランで経済の悪化を招いた政府に抗議するデモが昨年末から各地に広がり、警官隊などとの衝突が起きた。イランメディアによると2日までに3人が死亡、多数が負傷した。政府は経済対策を急ぐ方針を表明する一方、反政府の動きの拡大を警戒する。 再攻撃の機会さぐるイスラエルに警戒強めるイラン ミサイル問題浮上 抗議デモは12月 ...

イスラエル、ガザでの活動許可取り消し 国境なき医師団など37団体

時事通信 2日 18:31

子供を連れて「国境なき医師団」の診療所を訪れた女性=2025年12月31日、パレスチナ自治区ガザ市(AFP時事) 【カイロ時事】イスラエル政府は1日、パレスチナ自治区ガザで活動する国際NGO37団体について、活動許可を取り消すと発表した。新たに導入したNGOの登録制度で「安全と透明性」を満たしていないと判断した。同国当局者によると、これらのNGOは1日からガザに物資を搬入できなくなる。AFP通信が ...

ウクライナ南部ザポリッジャで露軍の無人機攻撃により住宅や商業施設損傷

ウクライナ : ウクルインフォルム 2日 18:04

... 両が損傷したとある。 2回目の攻撃は1月2日の午前02:00頃に行われたとあり、この攻撃によりショッピングセンターで火災が発生。救助隊が速やかに消火活動を行ったという。 フェドロウ・ザポリッジャ州軍行政府長官は、テレビ番組にて、ロシア側がエネルギー・インフラ施設への打撃を試みたと伝えた。同氏はまた、「エネルギー・インフラが大きな脅威にさらされている。敵は今夜もエネルギー・インフラを攻撃しようとした ...

【独自】高市首相、今夜にもトランプ大統領と電話会談で最終調整 訪米に向けたすり合わせや中国の軍事演習について意見交換か

FNN : フジテレビ 2日 18:00

政府は2日夜にも、高市早苗首相とアメリカのトランプ大統領による電話会談を実施する方向で最終調整している。 複数の政府関係者が明らかにした。 電話会談は、高市首相からの呼びかけで行われるという。 高市首相は、今年春頃をめどにアメリカを訪れ、トランプ大統領と直接会談することを検討していて、今回の電話会談で訪米に向けて双方の認識のすり合わせを行う狙いがある。 また、中国軍が昨年末から台湾周辺で軍事演習を ...

造船用のAIロボット開発支援 政府、1年で実用化目指す

日本経済新聞 2日 18:00

政府は2026年から国内造船業の省人化に必要なロボット開発の支援を始める。鋼板の曲げ加工や溶接、塗装といった熟練技術者の「技」を人工知能(AI)に学習させる。民間事業者に研究費を委託する形で開発を後押しする。 1月中に具体案をまとめ、2月にも事業者を公募する。1年ほどで造船業の現場での実用化を目指す。内閣府と国土交通省が海上技術安全研究所を介して事業者に研究委託費を提供する。 開発支援の対象は①. ...