米、対中追加関税計145% 中国は報復125%に引き上げ

毎日新聞 12日 02:12

... 高関税を適用することになる。米国は第2次トランプ政権発足前から中国に関税を課しており、そこへ145%を追加する形。世界1、2位の経済大国同士による貿易戦争が一層、激化した形だ。 この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。米国は当初、中国に対する相互関税を34%としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、84%に引き上げた。中国がこれに対しても同率の報復関税を決めたため、米国は関 ...

補正予算案、編成検討 政府・与党、参院選見据え

毎日新聞 12日 02:12

... 米して臨む17日の関税交渉を見極めたうえで、石破茂首相が最終判断する。関係者が11日、明らかにした。 与党内では経済対策として、国民に一律3万〜5万円程度を配る現金給付案が検討されている。これを実施する場合、数兆円規模の関連経費を補正予算案に計上することになる。 トランプ米政権は「相互関税」の上乗せ分は90日間停止すると発表した一方で、10%の「一律関税」や、自動車などへの25%関税は継続している ...

物価上昇と雇用軟化、基本シナリオに=米セントルイス連銀総裁

ロイター 12日 02:11

... ンソー州銀行協会で、「関税措置が完全に導入されれば、インフレ率の上振れリスクとなる」と指摘。金融環境は全体的に引き締まっており、この状態が数週間以上続くと経済活動が鈍化する可能性があると指摘した。これに先立ちムサレム氏は同協会のイベント講演の準備原稿で、関税措置がインフレに与える影響が一時的または限定的なものに過ぎないとの想定には注意が必要との見方を示した。同時に、金融政策で(関税の)二次的影響を ...

ECBラガルド総裁、対米通商協議の主導権を欧州委に−財務相会合で

ブルームバーグ 12日 02:05

... Damian Lemanski/Bloomberg トランプ米大統領による関税政策への対応で、EU諸国は一枚岩とは言いがたい。各国の財相らはユーログループ会合へ向かう際に交渉が最優先と強調する一方、必要であれば報復措置も辞さないと述べていた。 関連記事:EU、トランプ関税停止期間で交渉による代替案模索へ トランプ大統領の関税戦争への適切な対応について、域内の一部閣僚は欧州委と真っ向から対立し始め ...

“親日家"で関税には穏健派?“強敵"ベッセント氏とは 日米交渉“為替"もカード?

Abema TIMES 12日 02:02

... 日本は関税をかけていませんが、トランプ政権は、日本独自の安全基準などが貿易を妨げる“非関税障壁"だと批判し、日本車に高い関税を残しています。 クラフト氏が予想するのは為替を交えた交渉です。 拡大する 東京国際大学副学長 ジョセフ・クラフト氏 「貿易交渉のなかで、トランプ氏が為替に注目していること着目して、10%ドル安=関税の引き上げ『同じ効果だ』と。『関税は下げたけど、ドル安によって、事実上は関税 ...

習氏、東南アジア歴訪へ 貿易の多角化推進狙う

毎日新聞 12日 02:01

... 18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪すると発表した。今年初めての外国訪問となる。トランプ米政権の関税引き上げに対抗するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と連携を強化し、貿易の多角化を推進する狙いがあるとみられる。 ベトナムやカンボジアには近年、多数の中国企業が進出しており、関税の影響を避けて米国へ「迂回(うかい)輸出」するための生産拠点ともなってきた。マレーシアは今年のASEA ...

EU、米ITに課税強化も 通商交渉失敗の場合 欧州委員長

毎日新聞 12日 02:01

... の行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国のトランプ政権との関税を巡る交渉が失敗した場合、グーグルなどの米巨大IT企業のEU圏内での売り上げなどへの課税を検討する考えを示した。10日公開された英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで明らかにした。一方でトランプ政権はEUの巨大IT規制が関税に近い存在だと指摘し、見直しを求めている。今後、欧米間の通商交渉で「デジタル」 ...

相互関税、日本企業も憂慮 景気後退懸念強まる

毎日新聞 12日 02:01

トランプ米政権が世界各国からの輸入品に「相互関税」をかけると発表してから1週間余りが経過した。発動から約13時間後に上乗せ分を90日間停止すると表明するなど唐突な方針転換に加え、米中による関税引き上げの応酬もエスカレートする一方だ。企業は先行きを見通せず、景気後退への懸念も強まっている。 「米国はこれから事業を大きくしていこうというエリアなので(まだ経営に)インパクトが出るという時期ではない。ただ ...

車中で大衆紙熟読 トランプ氏

毎日新聞 12日 02:01

前例のない大規模な関税政策でトランプ米大統領の動向が注目される中、AP通信はトランプ氏が移動中の車内で新聞に目を通す様子を写真に捉えた。トランプ氏はいったいどんな記事を読んでいたのか。 トランプ氏は週末は自身の邸宅がある南部フロリダ州で過ごすことが多い。5日も同州にある「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」を車で訪問。車中では後部座席に座り、英語で「アメリカを再び偉大に」と書かれた赤い帽子をかぶっ ...

11日

毎日新聞 12日 02:00

(11日) 午前 7時34分 官邸。 46分 赤沢亮正経済再生担当相、大串正樹副内閣相、国定勇人内閣府政務官。林芳正、橘慶一郎、青木一彦、佐藤文俊正副官房長官同席。 8時 3分 閣議。 15分 米国の関税措置に関する総合対策本部。 46分 参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。 9時 5分 官邸。 10時33分 林氏、井上裕之内閣府事務次官、堀内俊彦外務省アフリカ部長。

金価格、現物が先物を逆転 先行き不透明感で金塊に需要

日本経済新聞 12日 02:00

... ゴールド)市場で現物価格が先物を上回る場面が頻発している。通常、金相場は先物のほうが高くなりやすい。トランプ米大統領の関税政策の先行きが見えず、現物の金塊を求める需要が強くなっている。 金相場は3月まで先物価格が現物を上回っていたが、4月に入り現物高となる場面が目立つ。トランプ氏が相互関税導入を公表した翌日の3日に急速に価格差が縮まった。 現物の金塊はイングランド銀行が主要な供給元。金塊の売...

テスラ、中国でEV2車種の新規受注停止 米国から輸入

日本経済新聞 12日 02:00

【上海=若杉朋子】米電気自動車(EV)大手のテスラが中国で販売する高級EV「モデルS」と「モデルX」の新規受注を停止していることが11日、わかった。理由を明らかにしていないが、中国メディアは米中政府が関税引き上げの応酬を繰り返している影響の可能性を指摘した。 テスラの中国の公式サイトでは、両車種の新規注文ができなくなった。既に中国国内に在庫がある車両と中古車のみが販売されている。 テスラの中国販. ...

翻弄される、日産の町 関税2.5%→27.5% 再生信じ支援検討 苅田商議所・三原茂会頭

毎日新聞 12日 02:00

... 会議所の会頭を務める三原茂さん(63)に、トランプ米政権の追加関税や経営不振の日産への思いを聞いた。 日産が九州に進出して50年。これまでも業績不振に直面しながら、何度も乗り越えてきた。今回は米国の追加関税が追い打ちをかけており、状況は厳しい。 日産や協力会社は、何十年もかけて品質向上やコスト削減に努め、海外で競争力のある車を作ってきた。関税に振り回される事態はやるせない。企業側には何の責任もない ...

IBMのクリシュナCEO 「ラピダスへの技術供与に力」

日本経済新聞 12日 02:00

米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に応じ、半導体や量子の分野で日本への技術供与に力を注ぐと語った。トランプ米大統領の関税政策が世界経済を揺さぶるが、「各国の成長にはグローバル貿易が不可欠だ」と訴えた。 アメリカファースト(米国第一)を唱えるトランプ氏は他国との間に壁を築くような手を打ち続け、企業経営のかじ取りは難易度が高まる。 クリシュナ氏は「それぞれの. ...

東証大引け 日経平均、大幅反落 1023円安 米中対立の激化懸念で

日本経済新聞 12日 02:00

... だった。トランプ米政権の関税政策で米中貿易戦争が激化するとの懸念から前日の米株式相場が大幅に下落した流れを引き継いだ。東京外国為替市場での円高・ドル安の進行に歩調を合わせ、海外短期筋などが株価指数先物の売りを膨らませたことも重荷となり、日経平均は一時2000円近く下げた。もっとも下値では売り方の買い戻しなどが入り、後場は下げ渋った。 米国は中国の輸入品に対して125%の追加関税を課すとみられていた ...

韓国、米関税交渉で乏しいカード 造船投資やLNG開発

日本経済新聞 12日 02:00

【ソウル=松浦奈美】トランプ米政権の関税政策を巡り、韓国政府の引き下げ交渉が始まった。トランプ大統領が復活をめざす造船業での協力を目玉に、液化天然ガス(LNG)の購入や駐留米軍の費用負担を見据えるが、十分な材料とは言えず先行きは不透明だ。他国に先駆けた説得を世界が注視している。 「韓国らしく米国を説得できる論理と手段を模索する」。産業通商資源省の鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長は8〜9日. ...

コメ輸出の目標、30年に8倍 農業基本計画を改定

日本経済新聞 12日 02:00

... 重要だ。前向きに取り組んでいきたい」と述べた。 大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は「目標の達成には農家だけでなくJAグループなどの集荷業者も一緒になって輸出拡大を目指すことが重要だ。米国による関税などに懸念はあるが、日本の農業を維持するためには、多収穫品種の活用などコスト削減が欠かせない」と話した。 政府は11日、食料安全保障の具体策を定めた新法「食料供給困難事態対策法」の基本方針も閣議決 ...

通貨オプション市場、円高進行を警戒 5年ぶり水準

日本経済新聞 12日 02:00

... た。 米ホワイトハウスは10日、中国への追加関税の税率が計145%になると発表し、中国も報復関税を発動している。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「米ドルの信認が薄れている。リスクオフに傾く中でも米ドルが買われず、スイスフランや円が買われる動きが続きそうだ」と指摘する。 米政権は一部の国・地域に関税の90日間の停止期間を設けた。日米の関税交渉では、ベッセント米財務長官は円安是 ...

習氏、14日から東南アジア3カ国訪問 トランプ関税に対抗

日本経済新聞 12日 02:00

... 京=田島如生】中国外務省は11日、習近平(シー・ジンピン)国家主席が14〜18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを訪れると発表した。トランプ米政権が発動した相互関税に対抗するため、東南アジアに貿易拡大を呼びかける。 ベトナムで最高指導者トー・ラム共産党書記長、マレーシアでアンワル首相、カンボジアでフン・マネット首相ら各国の首脳とそれぞれ会談する。米国の相互関税発動以降、習氏が外国訪問するの...

対米協議、試される「先頭」日本 関税・為替の分離狙う

日本経済新聞 12日 02:00

日本政府はトランプ米政権との協議のテーマを関税と為替に分け、それぞれ担当閣僚を置いて交渉に臨む。対米交渉の「先頭」に立つ日本の動向は各国の試金石となる。米国の要求はなお不明確で、相互関税の発動を猶予する90日間の交渉の着地点は見通せない。 「国難とも言える事態で日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、米国側と鋭意協議してほしい」。石破茂首相は11日、首相官邸で赤沢亮正経済財政・再生相. ...

大阪・関西万博開幕へ 共存の意味考える機会に

毎日新聞 12日 02:00

世界で深刻化する紛争と分断を癒やすメッセージを打ち出せるかが問われる。大阪・関西万博が開幕する。 ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区では多数の市民が命を失っている。トランプ米政権の高関税政策は国際秩序を大きく揺るがしている。 だからこそ、万博の掲げる理念が重要性を増す。「いのち」を大切にし、未来へつなぐことが中心テーマだ。 Advertisement 持続可能な社会を目指す国連の目標「SDGs」 ...

翻弄される、日産の町 関税2.5%→27.5%(その2止) カーアイランド、迫る暴風

毎日新聞 12日 02:00

... 産に部品を供給する福岡県苅田(かんだ)町や周辺自治体の企業も情報収集に追われている。ある部品会社の幹部は「作る車種が変われば、サプライヤー(供給側)も変わる。下請けへの影響は大きい」と顔を曇らせる。 関税強化の影響で米国の自動車市場全体が冷え込むリスクもある。「売り上げが落ちれば、我々の設備投資や従業員の賃上げといった計画までパーだ。国策のぶつかり合いだから、どうしようもない」と幹部は首を振る。 ...

車向け炭素繊維に禁止案 ソニーも苦しんだ「鬼門」EU規制

日本経済新聞 12日 02:00

【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)が自動車向け炭素繊維の利用を原則禁止することを検討していることが分かり、日本企業は対応に追われた。トランプ米政権の強硬な関税策に対抗するうえで日欧の連携は不可欠になっている。その情勢のなか、EUに環境規制の矛先を向けられ、日本側は当惑を隠せない。 【関連記事】車の炭素繊維、EUが原則禁止を検討 東レや帝人に打撃も日本、EUに書簡で経緯問う予定EUは廃棄自動 ...

関税対応、首相の発言変化 日本除外→貿易ルールへ力点

日本経済新聞 12日 02:00

トランプ米大統領の関税措置に対する石破茂首相の発言が変わってきた。当初求めていた日本の「適用除外」は強調しなくなり、自由貿易を支える国際ルールの重要性を訴える内容に力点が移った。揺れ動くトランプ氏の政策への対応に追われている。 「世界貿易機関(WTO)協定や日米貿易協定との整合性について、日本として深刻な懸念を有している」。米国による「相互関税」の詳細が公表された4月3日、首相は記者団にこう語っ. ...

マネー、米国から離散 債券震源でドル全面安に波及

日本経済新聞 12日 02:00

... 市場で「米国売り」の圧力が強まっている。米国債は11日の東京時間でも値下がり(利回りは上昇)が続いた。ドルも主要通貨に対し全面安となり、10日のダウ工業株30種平均の下げと合わせ「トリプル安」が止まらない。相互関税の発動直後に一時停止したトランプ米政権の姿勢に、マネーは米国経済の不確実性への懸念を深めた。 米長期金利の指標となる10年物国債利回りは、11日の東京時間で一時4.48%を付ける場...

維新、物価高対策を政府に提言 食品減税やコメ価格下げ

日本経済新聞 12日 02:00

... を受け取る林官房長官(11日、首相官邸)日本維新の会の前原誠司共同代表らは11日、首相官邸で林芳正官房長官と面会した。食品にかかる消費税の減税やコメ価格の引き下げなどを盛り込んだ同党の「物価高騰・米国関税対策提言」を申し入れた。 提言は5つの柱で構成する。食品は全国民の日常生活に関わるとして2年間の消費税率ゼロを盛り込んだ。コメ高騰対策は備蓄米の放出や米国からの輸入拡大を提案した。中小企業を支援す ...

武藤容治経産相「追加対応策を検討」 米関税対策会議

日本経済新聞 12日 02:00

... 1日、東京都千代田区)経済産業省は11日、米国による自動車の追加関税や相互関税に対応する「米国関税対策本部」の会議を開いた。武藤容治経産相は、参加した中小企業庁や全国の経済産業局の幹部に「現場の実態に即した追加の対応策を検討し、私に報告いただきたい」と要請した。 会議は3日に続いて2回目で、国内各地からの報告を受けた。武藤氏は「今回の関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜くための支援に万全を期す」 ...

米関税政策、穏健派が関与強める 交渉重視に転換へ

日本経済新聞 12日 02:00

... 権が進める高関税政策で、穏健派として知られるベッセント財務長官の関与が強まっている。相互関税を一部停止する9日の決定でも最終調整に関わった。政権は相手を圧倒する一方的な関税発動から交渉段階へと局面を変化させている。 【関連記事】米相互関税、上乗せ部分90日停止 対中国は125%発動トランプ大統領は9日午後、同日に発動した上乗せ分の相互関税について一部で90日間の猶予を設けると発表した。非関税障壁の ...

ビックカメラが配当4円上げ、25年8月期 純利益22%増

日本経済新聞 12日 02:00

... た。従来予想を18億円上回る。通信キャリアの販促策でiPhoneなどスマートフォンの買い替えが進む。訪日客の需要増で免税品も伸びる。配当は年40円(前期は33円)と従来予想から4円引き上げる。 米追加関税の影響について、ビックカメラの佐藤佑太執行役員は同日の決算会見で「読み切れないため業績予想に織り込んでいない」と説明した。その上で「家電メーカーがサプライチェーン(供給網)の再構成に動けば仕入れコ ...

サントリーHD社長、トランプ関税「米国産バーボンに商機」

日本経済新聞 12日 02:00

... た。前任で、初めて創業家以外の社長としてリーダーシップを発揮した新浪剛史氏(現会長)とはキャラクターが全く異なると自認する。2030年にグループ全体の売上高を4兆円にするミッションを掲げるが、米国との関税問題など課題も多い。鳥井氏流の経営手法、成長戦略を聞いた。 とりい・のぶひろ 1991年(平3年)米ブランダイス大院修了、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行。97年サントリー(現サ ...

参院選独自公約、参院自民提言へ 異例の意見集約

毎日新聞 12日 02:00

参院自民党は、7月の参院選の党公約に盛り込むべき政策を独自にまとめ、月内に党本部に提言する方針を固めた。複数の党関係者が11日、明らかにした。公約は党本部が作成するが、それとは別に参院側で意見集約するのは異例だ。物価高や米国の関税措置などを受け、消費税などの減税策をどこまで盛り込むかが焦点となる。

グロース市場250指数が逆行高 損切り一服、個人が買い

日本経済新聞 12日 02:00

11日の東京株式市場で中小型の新興株で構成する東証グロース市場250指数が逆行高となり、前日比17.76ポイント(2.9%)高の631.40で終えた。米関税の影響を受けにくい内需銘柄への物色が広がった。追い証(追加証拠金)発生による損切りが一服したことで、個人投資家が買いに動いたことも相場の支えになった。 11日の東証グロース市場250指数は下げで始まったが、午後は上昇に転じて上げ幅を広げ、約1. ...

中国、米国への報復関税125%に引き上げ 12日発動

日本経済新聞 12日 02:00

... 京=塩崎健太郎】中国政府は11日、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日に発動する。トランプ米政権が中国への相互関税を125%に引き上げたことに対抗した。米中は極めて高い追加関税を掛け合う消耗戦に突入し、両国や世界経済の重荷になる。 中国は84%の対米報復関税を10日に発動しており、これを12日に125%に引き上げる。報復関税の引き上げ幅は米国が直近で上乗せし...

東エレク株にほのかな光明 米中対立でシェア拡大も

日本経済新聞 12日 02:00

... 関連銘柄が総崩れとなった11日の株式市場で、東京エレクトロンなどの半導体銘柄が粘り腰をみせた。米中対立の激化で中国は景気動向にとらわれず半導体の自給を急ぎ、製造装置の需要がむしろ増えるとの見方がある。代替が利きづらいとされてきた製造装置だが、「関税で高くなった米国製からシェアを奪う可能性がある」との予想も出てきた。 トランプ関税を受けて、今週の中国関連株は大きく売られた。安川電機の週間下げ幅...

日米安保は「不公平取引」 トランプ氏「彼らは我々を守らぬ」

毎日新聞 12日 02:00

... 保障条約を例示し、「我々は彼らを守るのに彼らは我々を守らなくてもよい」との持論を再び展開した。 トランプ氏は「米国は全ての国に利用されてきた。(過去に)あまりにも一方的な取引がいくつもあった」と訴えて関税を材料に各国との交渉を優位に進めようとする手法を正当化した。 その上で「私たちには日本との取引もある」と言及し、「日本とはとても仲が良い。(2月には)日本の首相もここに来た」と述べたほか、安倍晋三 ...

与党、政府に減税圧力 公明代表、消費税も選択肢

毎日新聞 12日 02:00

物価高やトランプ米政権の関税措置への経済対策を巡り、与党から消費減税を政府に求める圧力が強まっている。7月の参院選に向けた「目玉政策」として、食料品などを対象にした8%の軽減税率を5%程度に引き下げる案などが浮上しており、要求は日増しに大きくなっている。 公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、「減税が家計や企業の負担を抑え、最も皆さんに安心感を与える」と強調した。減税の項目について「あらゆる選 ...

中国・京東集団、輸出企業の国内販売支援に3兆9000億円

日本経済新聞 12日 02:00

... 海=若杉朋子】中国ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)は11日、中国から海外に製品を輸出する企業の国内販路開拓を支援するため、今後1年で少なくとも2000億元(約3兆9000億円)以上を投じると発表した。米中両政府で関税引き上げの応酬が激しくなるなか、影響を受ける中国企業の製品を優先的に購入して支える。 中国から海外に輸出する企業の製品を仕入れて販売するコーナーを設け、消費者の流入を促...

減税慎重の野田氏苦境 立憲党内から圧力 参院選・米関税

毎日新聞 12日 02:00

立憲民主党の野田佳彦代表が、消費減税を巡り苦境に立たされている。代表就任前から減税に慎重な立場を示してきたが、夏の参院選を控える中、党内外で消費減税を求める声が続出。立憲内でも11日から議論が本格化し、減税圧力は高まっている。 野田氏は11日の記者会見で消費減税について「物価高対策は必要という中で、一つの施策の方向性だ」と語った。野田氏は旧民主党政権で首相在任中に消費増税を決め、24年の党代表選で ...

11日の石破首相の動静

日本経済新聞 12日 02:00

... 経済再生相?と言葉を交わす石破首相(11日)=共同▽7時34分 公邸から官邸。46分 赤沢経財相、内閣府の大串副大臣、国定政務官。林、橘、青木、佐藤正副官房長官同席。 ▽8時3分 閣議。15分 米国の関税措置に関する総合対策本部。46分 参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。 ▽9時5分 官邸。 ▽10時33分 林官房長官、井上内閣府次官、堀内外務省アフリカ部長。 ▽11時1分 「緑の羽根」 ...

EU、崩さぬ米との「交渉優先」姿勢 安保協力とてんびんに

日本経済新聞 12日 02:00

「まずは交渉だ」。欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会高官はトランプ関税への戦略をこう語る。「深刻な過ちだ」(ドイツのショルツ首相)と米国を批判しつつも本格的な報復を控えてきた。その背景に欧州を取り巻く安全保障環境の変化がある。 ロシアに国境が近い国々には「ウクライナの次の標的」になりかねないとの不安がある。トランプ米政権は欧州防衛への関与に消極的だ。北大西洋条約機構(NATO)加盟国全体の防. ...

金融危機に学ぶ積み立ての重要性 損益回復は株価に先行

日本経済新聞 12日 02:00

トランプ米大統領の関税政策の影響で世界的に株価が大きく下落している。新しい少額投資非課税制度(NISA)を始めた人の多くには動揺も見える。2008年のリーマン・ショックなど過去の危機時を振り返ると積み立て投資の継続の重要性がわかる。 「昨年1月から始めた全世界株の投資信託の積み立てが、4月7日に1割の含み損になった」と話すのは都内のシステムエンジニアの男性(30)。「積み立てはやめないが、一層の. ...

日本株、長期投資では割安か

日本経済新聞 12日 02:00

株価が割安かどうかの判断によく使われるのがPER(株価収益率)。株価を予想1株当たり利益(EPS)で割って算出する。ただ現在はトランプ大統領の関税政策の影響で企業業績が不透明で、2026年3月期は減益になるリスクもある。このような状況では、EPSの見通しが難しく使いづらい。 こういう時期に指標として相対的に信頼性が高いのは株価を1株当たり純資産(BPS)で割って算出するPBR(株価純資産倍率)。. ...

林官房長官「政策にワイズスペンディング問われる」

日本経済新聞 12日 02:00

... 与党内では現金給付や減税を求める声が強まっている。林氏は「公党間で協議し、政府がそれを受けて検討をするときも常に(ワイズスペンディングを)頭においていかなければならない」と強調した。 トランプ米政権の関税措置への対応について、主要7カ国(G7)やオーストラリア、韓国など価値観を共有する国と連携していく必要性を指摘した。「民主主義や市場経済といった価値を共有する国々と幅広く意思疎通していくことは大事 ...

消費減税 食料品税率2年ゼロ 維新、政府に提言

毎日新聞 12日 02:00

トランプ米政権の大規模な関税措置や物価高への対応を巡り、日本維新の会の前原誠司共同代表は11日、首相官邸で林芳正官房長官と面会し、軽減税率(8%)が適用されている食料品の消費税率を2年間ゼロに引き下げることなどを盛り込んだ提言書を手渡した。 前原氏は記者団に「(林氏は)『参考にさせていただきたい』ということだったので、しっかりと受け止めてもらったと考えている。政策実現のために与党・政府にはのみ込ん ...

政府、米関税対応組織を発足

毎日新聞 12日 02:00

政府は11日、トランプ米政権による「相互関税」などに対応する省庁横断の政府組織を発足させた。 同日、首相官邸で開いた関税に関する総合対策本部の第2回会合で、石破茂首相は各省庁が連携して対応に当たるため、総合対策タスクフォースを設置すると表明した。首相はこれに先立ち、日本時間の17日にベッセント米財務長官と関税交渉に臨む赤沢亮正経済再生担当相らに対し、関係閣僚と連携しながら米側と協議を行うよう指示し ...

サウジ原油調整金、景気懸念で2年7カ月ぶり下げ幅

日本経済新聞 12日 02:00

... ジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、5月積みのアジア向け原油の調整金を2カ月連続で引き下げる。代表油種の下げ幅は新型コロナウイルス禍の2022年10月以来2年7カ月ぶりの大きさだ。トランプ米政権の関税政策が世界景気の悪化につながり、原油需要が伸び悩むとの見方を反映した。 調整金は全5油種で4月積みから2.30ドル引き下げる。代表油種の「アラビアンライト」は1.20ドルの割り増しだ。中国...

第2プラザ合意はあるか=伊藤智永

毎日新聞 12日 02:00

<do−ki> 関税の次に来るのは、為替か。「トランプ関税」発表後、世界の株価が乱高下する中、専門家の関心は「第2プラザ合意」の可能性に向かっている。 関税政策のシナリオは、まだ40代のスティーブン・ミラン氏が昨年11月、トランプ米大統領の再選直後に発表した「世界貿易システム再構築の手順」という論文に書かれている。ミラン氏は3月に大統領経済諮問委員会委員長に抜てきされ、政策は発動された。 論文によ ...

円が年初来高値、一時142円台前半

日本経済新聞 12日 02:00

11日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=142円台前半に上昇し、年初来高値を更新した。トランプ米大統領の「相互関税」で米国と中国...

トランプ関税が企業翻弄、Amazonは中国製品の発注停止

日本経済新聞 12日 02:00

「猫の目」のように変わるトランプ米政権の関税政策が米中間のビジネスを翻弄している。米国が対中関税を相次いで引き上げるなか、米アマゾン・ドット・コムは中国から輸入する商品の発注を一部キャンセルした。米国に進出する日本企業にも中国製品の取り扱いをやめる動きが出ている。 「消費者に値ごろな商品を提供するため最大限努めている」 アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は米国時間10日に出演し. ...

中国、金融システムに負の圧力 景気対策で危うい融資増

日本経済新聞 12日 02:00

... 港=伊原健作、北京=塩崎健太郎】中国四大国有銀行の収益力が陰っている。2024年12月期は基礎体力を示す「利ざや」が過去最低となり、不良債権を処理する余力が削られている。景気対策で融資も拡大するなか、米中関税競争の激化で企業業績が悪化すれば不良債権は膨らみかねず、金融システムへの圧力が強まる懸念がある。 「これだけ大きなバランスシート(貸借対照表)を持つ銀行だ。わずかでも利ざやが低下すれば、...

米高リスク融資、信用収縮の火種に 過去最大の資金流出

日本経済新聞 12日 02:00

... では信用力の低い企業向け高リスク融資の市場に信用収縮の火種が生まれつつある。関税と景気後退懸念で新規発行は止まり、関連ファンドからの資金流出が週間で過去最大となった。高利回り追求で貸し倒れリスクに鈍感になっていた投資家が虚を突かれた。トランプ米政権の政策は米経済を強くするどころか、世界的な信用収縮の起点になりかねない。 米相互関税の発動を控えた8日、米食品メーカーのレイクビューファームズは買...

株価急落、個人はどうする? 「長期投資なら買い時」の声

日本経済新聞 12日 02:00

... 日の日経平均株価は約1年5カ月ぶりの安値となる3万1136円58銭で終えた。前週末に比べた下げ幅は2644円と、歴代3番目の大きさだ。個人投資家はどのような対応をすべきか、3人の専門家に聞いた。 株価底値圏、長期投資家には買い時ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト 井出 真吾さん 米国が発表した「相互関税」は、日本企業の業績の悪化につながる可能性がある。今回の急落は、今後のファンダメン...

備蓄米の放出規模、農相「消費者の反応も判断材料」

日本経済新聞 12日 02:00

... 場合、江藤氏は「食料供給困難事態対策法の基本方針に基づき、海外から輸入するミニマムアクセス(MA)のコメを活用することも可能」だと話した。 輸入の拡大については「消費者の気持ちは分かるが輸入は不確実だ。主食を海外に頼るのは日本の食料安全保障上決して良いことではない」と指摘した。 【関連記事】 ・備蓄米放出、7月まで毎月実施 4月下旬は10万トン・閉鎖的コメ政策に内外から圧力 米騒動と関税が迫る転換

仏貿易相「強硬措置も含めて検討」 対米関税交渉で訴え

日本経済新聞 12日 02:00

... リ=北松円香】フランスのサンマルタン貿易担当相はトランプ米政権による関税上乗せへの報復措置として、欧州連合(EU)の最終手段とされる強硬措置「反威圧措置(ACI)」も含めて検討していくべきだとの立場を明らかにした。10日に日本経済新聞の書面インタビューに答えた。 サンマルタン氏は7日の欧州連合(EU)の通商担当相会合に出席するなど、関税問題を担当する。米国の関税に対し「全ての選択肢がテーブル...

NY連銀総裁、GDP成長率は1%未満に−インフレ率は4%に加速も

ブルームバーグ 12日 01:58

... た。 トランプ大統領は今週、複数の国に対して上乗せ関税を90日間停止することを承認した一方、中国に対しては関税率を125%に引き上げた。トランプ政権は不法移民取り締まりを強化する政策も実施している。 関連記事:トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ ウィリアムズ氏は「移民の減少による労働力人口の伸び鈍化に加え、不確実性と関税の複合的な影響を考慮すると、実質国内総生産( ...

JPモルガン、1─3月期は増益 ダイモンCEO「経済は混乱に直面」

ロイター 12日 01:55

... は見られず、クレジットカード事業に鈍化傾向は見られないとしながらも、消費者は物価上昇を懸念して支出を前倒ししている傾向があると述べた。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、トランプ米大統領の関税措置の影響への対応を企業が進める中、経済に関しては慎重な姿勢を維持しており、「地政学や貿易関連の緊張に起因する市場のボラティリティーの高まりにより、顧客はより慎重になっている」と指摘。「経済は大き ...

“親日家"で関税には穏健派?“強敵"ベッセント氏とは 日米交渉“為替"もカード?

テレビ朝日 12日 01:50

... 。 日本は関税をかけていませんが、トランプ政権は、日本独自の安全基準などが貿易を妨げる“非関税障壁"だと批判し、日本車に高い関税を残しています。 クラフト氏が予想するのは為替を交えた交渉です。 東京国際大学副学長 ジョセフ・クラフト氏 「貿易交渉のなかで、トランプ氏が為替に注目していること着目して、10%ドル安=関税の引き上げ『同じ効果だ』と。『関税は下げたけど、ドル安によって、事実上は関税を維持 ...

ビットコイン 米PPI下振れで上値試す ドル安とインフレ鈍化が強気材料に

コインテレグラフ 12日 01:50

... ず、株価とBTCは反応が鈍かった。 仮想通貨アナリストのマイケル・ヴァン・デ・ポッペ氏は、PPI発表後の市場の動きを受けて次のように分析している。 「PPIが大幅に下振れた。これはトランプ大統領とその関税戦略にとって好材料だ」と述べ、米国の貿易政策との関連性を指摘した。「解決すべきは継続中の貿易戦争だけだが、状況は着実に整いつつある」と同氏は続けた。 DXYが2022年以来の100割れ リスク資産 ...

広島県、米関税で連絡会議立ち上げ 企業への影響共有

日本経済新聞 12日 01:49

... 国関税に関する情報連絡会議を開催(11日)広島県は11日、米トランプ政権による関税措置を受け、県内の金融機関や中小企業の支援機関と情報連絡会議を立ち上げた。同日の初会合では県内事業者への影響などについて情報を共有し、必要に応じて対策を講じることを確認した。 会議には広島県のほか、県商工会議所連合会などの中小企業支援機関、県銀行協会、中国経済産業局などが参加した。県商工労働局の梅田泰生局長は米国の関 ...

静岡県、トランプ関税巡り企業や農林水産向け相談窓口

日本経済新聞 12日 01:49

静岡県はトランプ米政権の関税政策を巡り県内中小企業や農林水産業者向けの相談窓口を設けた。経営や資金繰りなどに応じ、場合によって県の補助金事業などを案内する。静岡は自動車産業や国際港湾を抱えており、地域経済への影響も調べる。 午前9時...

高知銀行、米関税で特別融資 影響うける法人支援

日本経済新聞 12日 01:49

高知銀行は11日、米トランプ政権の関税措置を受け特別融資の取り扱いを始めたと発表した。追加関税などの影響を受ける法人や個人事業主が対象となる。米政権は相互関税の一部停止を発表したが、同行の担当者は「いつどう動くか分からない。再び発動された場合に備える」と説明する。 融資金...

岩手知事「内需拡大、高くても売れるものを」 関税・円高で

日本経済新聞 12日 01:49

トランプ関税・円高の影響に言及する達増知事?(11日、岩手県庁)岩手県の達増拓也知事は11日の記者会見で米関税政策の影響を問われ「内需拡大に力を入れるべき局面だ」と答えた。「地方経済を強くし、日本経済を支える。国と地方がうまく連携すれば(トランプ関税の)ダメージを最小限に抑えられる」と述べた。 足元で急速に進んだ円高・ドル安についても言及した。インバウンド(訪日外国人)を念頭に「高くても売れるもの ...

トランプ関税、東北企業の半数「マイナス影響」 民間調査

日本経済新聞 12日 01:49

東京商工リサーチが11日まとめた調査によると、トランプ米政権の相互関税について東北企業の半数が「業績にマイナスの影響がある」と回答した。産業別では輸出企業が多い製造業で最もマイナスの割合が高かった。プラスと回答した企業は2.0%にとどまり、規模・産業を問わず影響を懸念する動きが広がっている。 調査は4月1〜8日にかけて実施した。米関税政策の影響について「大いにマイナス」「少しマイナス」と回答した企 ...

トヨタ部品団体会長「我々から提案、新しい価値創造に」

日本経済新聞 12日 01:49

... 300人強が出席した。2025年度の活動方針として国際競争力の強化などを確認した。 自動車業界の今後の事業環境には不透明さが漂う。日本から米国への輸入車に25%の追加関税が課されることになり、5月にはエンジンやトランスミッション(変速機)など基幹部品も対象になる見通し。池田会長は総会で関税について話題は出なかったとしたうえで、「右往左往するのではなく、政府の動きや米国の動きを見る時期だ」と述べた。

竹内製作所の26年2月期、2期ぶり最高益 配当は未定

日本経済新聞 12日 01:49

... のクローラーローダーなどの販売が伸びる。ただ、トランプ米政権の関税政策の影響は織り込んでおらず、年間配当は未定としている。 売上高は6%増の2250億円、営業利益は13%増の420億円を見込む。米国の関税政策については「影響を見定めているところで業績予想に含めていない」(同社)。仮に米国での販売台数が25年2月期を10%下回り、24%の関税コストを価格転嫁できなかった場合は、売上高が240億円、営 ...

関税によりインフレ率は3.5─4%に上昇へ=NY連銀総裁

ロイター 12日 01:49

... ぐことが重要だとした。プエルトリコ商工会議所向けの講演原稿でウィリアムズ総裁は、関税導入により今年のインフレ率は3.5─4%に上昇するとの予想を示した。これは2月の個人消費支出(PCE)価格指数の前年比2.5%上昇に比べ、大幅に物価圧力が上昇することを意味する。また、「移民の減少による労働力の伸びの鈍化と、不確実性および関税の複合的な影響を考慮すると、実質国内総生産(GDP)成長率は昨年のペースか ...

茨城景気判断、4月据え置き 日銀水戸事務所

日本経済新聞 12日 01:49

... 県内景気は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と3月の判断を据え置いた。主要項目もすべて据え置いた。ただ、一部県内企業ではトランプ米政権の関税政策で先行きを不安視する声も聞かれているという。 日銀水戸事務所の稲見征史所長は米国の関税引き上げについて「世界経済全体を下押しする要因になりうるが、日本、さらには茨城に及ぼす影響を現時点では見通せない。米国の通商政策を含めた海外経済の動向 ...

長野県、米関税受け連絡協議会を設置 既に影響の声も

日本経済新聞 12日 01:49

長野県はジェトロ長野や県経営者協会などが参加する「米国関税に係る長野県連絡協議会」を立ち上げた(11日、長野市)長野県は11日、日本貿易振興機構(ジェトロ)長野貿易情報センターや県経営者協会、県中小企業団体中央会などが参加する「米国関税に係る長野県連絡協議会」を立ち上げた。県内への影響の予想や、国や県による支援情報を共有した上で、企業からの相談状況なども含め意見を交換した。経済団体からは「若干影響 ...

進和の純利益30%増 9〜2月、車向け好調

日本経済新聞 12日 01:49

... による関税で不透明感が増すものの、足元では堅調な受注が続いているという。 売上高は10%増の421億円、営業利益は43%増の22億円だった。AMR(自律走行搬送ロボット)や車載電池向け生産設備が伸びた。価格転嫁や成長市場のインドも増益に寄与し、苦戦の中国を補った。 進和はトヨタ自動車グループをはじめとする車業界向けの販売比率が高い。米国では事業環境の不透明さが増す。米国への輸入車に25%の追加関税 ...

ホクレン、日清製粉と業務提携 道産小麦の需要拡大へ

日本経済新聞 12日 01:49

... 内年間総需要量約550万トンのうち国産は2割弱で、その多くを道産小麦が占める。ホクレンと日清製粉は今後、道産小麦のニーズを広げながら安定した供給を目指す。両者はロシアのウクライナ侵略や米トランプ政権の関税政策などで食料需給の不安定さが増し、国産小麦の需要が増加するとみている。 小麦粉は船で運搬するが、船員の働き方改革が進み、円滑な物流が難しくなっている。このため両者は流通課題の検証にも取り組む予定 ...

富士精工25年2月期、過去最大の赤字 今期も赤字続く

日本経済新聞 12日 01:49

... 要が一巡した。 同日発表した26年2月期の連結売上高は前期比4%減の188億円、最終損益は4000万円の赤字となる見通し。業績低迷が続くため、年間配当予想は無配とした。業績予想には米国で発動した自動車関税の影響は織り込んでいないという。 あわせて1億9000万円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の4.19%にあたる15万株を上限に取得する。取得期間は17 ...

ロンドン株11日 続伸、予想上回る英経済指標が支え

日本経済新聞 12日 01:44

... 日比50.93ポイント(0.64%)高の7964.18で終えた。11日発表された2月の英実質国内総生産(GDP)が前月比0.5%増と市場予想を上回った。英経済への懸念が後退し、投資家心理を支えた。ただ関税を巡る米中の対立などが世界経済に悪影響を及ぼすとの警戒感は根強く、指数の上値を抑えた。 貴金属や非鉄金属の先物相場が上昇し、スイスのグレンコアや英フレスニージョといった資源関連の銘柄に買いが入った ...

テスラが中国で2車種の新車受注を停止 米中の関税引き上げの影響か

テレビ朝日 12日 01:42

... 車の注文受付を停止しました。一部の中国メディアは、米中の関税引き上げの影響を受けた可能性を指摘しています。 中国のテスラのウェブサイトでは、セダン「モデルS」とSUV「モデルX」の新規の注文がともにできなくなっています。 両車種はアメリカのカリフォルニア工場で生産されています。 米中が互いの輸入品への関税を引き上げるなか、一部の中国メディアは「関税が影響したのでは」との見方をしています。 テスラは ...

赤沢大臣 17日に米財務長官らと関税交渉へ

テレビ朝日 12日 01:41

トランプ関税の交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣が、日本時間の17日にベッセント財務長官との協議に臨む方向で調整していることが分かりました。 政府関係者によりますと、赤沢大臣は16日から3日間の日程で訪米し、17日にベッセント財務長官らとの初めての交渉に臨む方向です。 赤沢大臣は11日、省庁横断の対策会合の後、「国難ともいうべきこの状況を何としても乗り越える」と述べ、トランプ政権に対して関税措置の ...

SHEIN、英当局から上場認可 ロイター報道

日本経済新聞 12日 01:37

【ロンドン=山下晃】中国発の衣料品ネット通販「SHEIN(シーイン)」は、英ロンドン証券取引所への上場認可を英規制当局から取得した。米国の関税政策や市場環境に不透明感が強いが上場へ向けて一歩前進した形だ。 ロイター通信によるとシーインは英金融行動監視機構(FCA)から認可祖取得し、中国の証券監督管理委員会に英国の認可が下りたことを伝えているという。FCAはコメントを控えた。 シーインは2024年. ...

米国債市場で「混乱」発生へ、FRBの介入を促す−ダイモン氏が予測

ブルームバーグ 12日 01:33

... るだろう」とダイモン氏は11日、決算発表に伴う電話会見で発言。そうなれば、FRBは介入するだろうと述べた。ただ、「彼らが少しパニック」にならない限りは、動かないだろうと付け加えた。 トランプ米大統領の関税政策が二転三転し、市場が混乱する中、今週は特に長期債の利回りが急上昇した。 新型コロナウイルス禍が世界を襲った2020年3月、投資家が急速にポジションを解消したことで米国債市場は機能不全に陥った。 ...

欧州国債概況11日 独10年債利回り低下、景気懸念やECBの利下げ観測で

日本経済新聞 12日 01:26

... べて0.04%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。貿易摩擦の影響で世界景気が下振れするとの懸念が強く、相対的な安全資産とされるドイツ国債に買いが入った。 11日には中国が、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。貿易摩擦の激化は、欧州景気にも悪影響を及ぼすとの見方が根強い。市場でこのところ、欧州中央銀行(ECB)が段階的に利下げを進めるとの見方が広がっているのも ...

中国報復関税、米で製造の半導体企業に打撃−TIやインテルが株安

ブルームバーグ 12日 01:25

エヌビディア、TSMCなど対象外の企業株は上昇 証券会社、米中の通商合意「すぐの締結信じている人いない」と指摘 中国が米国の半導体への新たな関税を発表したことを受け、米国に工場を持つ半導体製造企業の株価が11日下落した。 中国政府は同日、米国からの全輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。これを受け、中国の半導体産業協会は、半導体の原産国ではなく、製造国を輸入元とする基準を適用す ...

中国製EV、「最低価格」に向け協議 EU、トランプ関税で歩み寄り

朝日新聞 12日 01:20

... EV)に対し、追加関税の代わりに「最低価格」を設定する方向で協議に入ったと発表した。米国が「トランプ関税」で世界経済を揺さぶるなか、「敵の敵は味方」と接近する中国に、EUは態度を見直しつつある。 関税率20%「勘違い」で貿易戦争激化? トランプ政権の計算に疑義 EUは昨年10月、中国製EVの価格が、中国政府の補助金で不当に抑えられているとして、その効果を打ち消す最大35・3%の相殺関税を発動。譲歩 ...

ブラックロックのフィンクCEO、トランプ関税は想像絶する規模

ブルームバーグ 12日 00:53

... 11日、トランプ大統領が先週明らかにした各国・地域への上乗せ関税について、その規模に不意を突かれたと明らかにした。 「今回の広範な米国の関税発表は、私の49年に及ぶ金融業界でのキャリアにおいても想像を絶するものだった」と決算発表後の電話会見で述べた。 関連記事:ブラックロック、1−3月の純資金流入額830億ドル-市場予想下回る トランプ氏の関税を巡る懸念から世界株式同時安が進んだことを巡っては、「 ...

EU委員長「アメリカIT企業に課税検討」関税をめぐる交渉が決裂した場合

TBSテレビ 12日 00:47

... U=ヨーロッパ連合の執行機関・EU委員会のフォンデアライエン委員長は、アメリカとの関税をめぐる交渉が決裂した場合、グーグルやメタなどの「アメリカのIT企業への課税」を検討していると明らかにしました。 EUのフォンデアライエン委員長はイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」の10日付けのインタビュー記事で、トランプ政権との関税をめぐる交渉について、「完全に均衡のとれた合意を求めている」と表明しました。 ...

米Wファーゴ、第1四半期はコスト削減奏功 関税受け成長鈍化を警告

ロイター 12日 00:47

... CEO)は米国の関税が経済成長を鈍化させるリスクがあると警告した。(2025年 ロイター/Stephanie Keith)[11日 ロイター] - 米大手銀行ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabが11日発表した2025年第1・四半期決算は、コスト削減と貸倒引当金の減少により利益が市場予想を上回った。ただ、チャーリー・シャーフ最高経営責任者(CEO)は米国の関税が経済成長を ...

中国、海外委託の米半導体は報復関税免除 AMD・インテル株に明暗

ロイター 12日 00:45

... 1日、製造を海外委託している米半導体メーカーについて、米相互関税に対する中国の報復関税の適用が免除されると発表した。同協会が通知で明らかにした。(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[北京 11日 ロイター] - 中国半導体産業協会(CSIA)は11日、製造を海外委託している米半導体メーカーについて、米相互関税に対する中国の報復関税の適用が免除されると発表した。同協会が通知で明らかにし ...

ロンドン外為11日 ドル売り優勢、ユーロは対ドルで一時3年2カ月ぶり高値 スイスフランは15年以来の高値

日本経済新聞 12日 00:38

【NQNロンドン=蔭山道子】11日のロンドン外国為替市場で主要通貨に対するドル売りが優勢となっている。米関税強化をきっかけとする米国と貿易相手の関税の応酬が、米景気を下押しするとの懸念が強い。朝方には中国が米国製品への報復関税を84%から125%の引き上げると発表し、ドル売りが強まる場面があった。 ユーロの対ドル相場は、英国時間16時時点で1ユーロ=1.1340〜50ドルと、前日の同時点に比べ0. ...

麻生氏「米関税は有事」 与党への支持訴え

日本経済新聞 12日 00:35

青森県八戸市で行われた会合であいさつする自民党の麻生最高顧問(11日午後)=共同自民党の麻生太郎最高顧問は11日、青森県八戸市での自民議員の会合で、米政権の関税措置に関し「この経済騒ぎは、しばらくの間続く。明らかに非常時、有事だ」と危機感を示した。夏の参院選で与党が敗北すれば「非常時に『何も決められない日本』になりかねない」と強調し、支持を訴えた。 高市早苗前経済安全保障相も出席し「影響を受ける産 ...

3月の米卸売物価指数、前月比マイナス0.4% 予想下回る

日本経済新聞 12日 00:33

... ントン=赤木俊介】米労働省が11日発表した3月の卸売物価指数(PPI)は前月比(季節調整済み)で0.4%低下した。市場予測(0.2%上昇)を下回った。インフレ再燃につながるという見方もある米政権による関税措置の影響はまだ出ていない。 PPIは企業間で取引されるモノ・サービスの価格変動を映す。品目別でみると、3月はモノの価格が0.9%下がった。23年10月以来、およそ1年5カ月ぶりの下げ幅だった。ガ ...

セントルイス連銀総裁、物価上昇と雇用軟化のリスク指摘−警戒訴え

ブルームバーグ 12日 00:18

... 弱くなるという短期的なリスクがあるとし、政策当局としては今後発表される経済指標を注視しつつ警戒しなければならないとの考えを示した。 セントルイス連銀のムサレム総裁出所:セントルイス連銀 ムサレム総裁は関税によるインフレ圧力の一部は持続する可能性があるとの懸念を改めて表明。当局者にとっては、長期のインフレ期待をしっかりと安定させることが重要になると強調した。 「貿易や移民、財政、規制などの新たな政策 ...

赤澤経済再生相 来週訪米 日本時間17日に米財務長官らと交渉へ

NHK 12日 00:12

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は来週アメリカを訪問し、ベッセント財務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表と日本時間の17日に初めての交渉を行う見通しとなりました。 目次 赤澤経済再生相とは 加藤財務相 米財務長官と今月下旬に協議の意向 武藤経産相「厳しい状況は全く変わっていない」 和牛の生産者も影響を懸念 ニューヨークの日本酒イベントでも心配の声 目次を開 ...

【速報】NYダウ一時300ドル超下落 売り買い交錯する展開

FNN : フジテレビ 12日 00:09

... 日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、下げ幅は一時、330ドルを超えましたが、その後、買いに転じる場面もあり、交錯する展開になっています。 中国政府がアメリカからの輸入品への関税を125%に引き上げると発表したことを受けて、米中貿易対立を警戒した動きが続いています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信し ...

米ミシガン大消費者信頼感、4月速報値悪化 1年先期待インフレ81年以来の高水準

ロイター 12日 00:06

... と述べた。5年先期待インフレ率は4.4%と、1991年6月以来の水準に上昇。前月は4.1%だった。調査は4月8日までに実施された。トランプ大統領は2日に大規模関税措置を発表。その後、米国が中国への関税率を145%としたことに対抗し、中国が対米関税率を125%に引き上げるなど、米中貿易戦争のリスクが高まっている。 もっと見る 消費者信頼感指数の低下は民主党支持者と無党派層で顕著だった。ただ、トランプ ...

“トランプ関税"巡り「明らかに非常時、有事だ」自民・麻生氏が危機感 「経済騒ぎしばらく続く」

FNN : フジテレビ 12日 00:01

... 講演した麻生氏は、トランプ政権の関税措置を巡り「経済騒ぎはしばらく続く」との見通しを示し、「明らかに非常時だ、有事だ」と述べた。 その上で、夏の参院選について「負けると自民党は参院においても過半数を失いかねない。今、まさに非常時で、事を急いで決めないといけないが、『何も決められない日本』が出来上がりかねない」として、支持を訴えた。 一方、アメリカの関税措置に中国が報復関税で応じている状況については ...

三井倉庫グループ・古賀CEO、トランプ関税で緊急メッセージ。コロナ禍以来の有事、混乱に立ち向かう

日本海事新聞 12日 00:00

三井倉庫グループの古賀博文CEO(最高経営責任者)=写真=は9日、米トランプ政権の関税政策による世界経済の混乱について従業員に緊急メッセージを発信した。古賀氏はサプライチェーンの再構築が喫緊の課題になっている現在の状況を「われわれ物流企業にとって、コロナ禍以来の有事と捉えるべき」との認識を示し、「顧客や社会全体が不安を抱えている今こそ、『社会を止めない。進化をつなぐ。』のパーパスを体現しなくては…

【トランプショック 翻弄される海運・物流業界】(1)コンテナ物流:コロナ禍以来の有事に。25年 米輸入コンテナ15%減も。SCが不安定化

日本海事新聞 12日 00:00

米トランプ大統領が次々と繰り出す諸施策が、世界を翻弄している。中国関係船への入港料や米造船業復興策、そして相互関税など、海運・物流・造船業界にとってもその動きは決して無関係ではない。むしろかつてのリーマン・ショックの時に匹敵する衝撃になるのではとの見方もある。コンテナ物流や自動車船、エネルギー輸送などの影響や、トランプ政権の政策などについてまとめていく。第1回目はコンテナ物流編。トランプ政…

テキサス州知事らと相次ぎ会談

東日新聞 12日 00:00

... スマー下院議員と会談。「50社の県内企業が進出している。トヨタは電気自動車を作るためにインディアナ工場に14億ドルを投資し、総投資額は80億ドルを超える」など、県から同州への投資について強調。トランプ関税の及ぼす影響につい懸念を伝えると、メスマー氏は「懸念は共有している。日米両政府の話し合いが両国にとってよい所に落ち着くよう願っている」と応じた。 大村知事は、県内企業が多く進出しているテキサス州に ...

中国の吉祥航空、ボーイング機の受領を延期−米中関税合戦が影響

ブルームバーグ 11日 23:56

... 、対中関税の影響で延期−関係者 吉祥航空、今夏に予定していた欧州路線の拡充計画が遅れる可能性 中国の吉祥航空は米ボーイング製ワイドボディー機の受領を延期したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。米中貿易戦争の激化が大型の商取引に影響を与えていることが改めて浮き彫りとなった。 ボーイングから吉祥航空には約3週間後に「787−9ドリームライナー」が引き渡される予定だったが、トランプ政権による対中関税を ...

中国首相、トランプ関税「国際貿易秩序を深刻に損ねる」

日本経済新聞 11日 23:35

【北京=田島如生】中国の李強(リー・チャン)首相は11日、訪中しているスペインのサンチェス首相と北京の人民大会堂で会談した。李氏はトランプ米政権が発動した相互関税について「国際経済貿易秩序を深刻に損ね、グローバル経済に巨大な負の影響をもたらす」と非難した。 中国外務省が発表した。李氏は「スペインや欧州連合(EU)と意思疎通を強め、共に開放と協力を進め、一国主義や保護主義に反対したい」と述べた。多. ...

自民 麻生最高顧問 “今は非常時 参院選で与党過半数維持を"

NHK 11日 23:35

自民党の麻生最高顧問は、アメリカの関税措置などを念頭に「今は非常時だ」と指摘したうえで、政策を前に進めるため、夏の参議院選挙では、与党で過半数の議席を維持する必要があるという考えを強調しました。 自民党の麻生最高顧問は11日夜、青森県八戸市で行われた会合であいさつしました。 この中で、アメリカの関税措置などを念頭に「今は明らかに非常時だ。われわれがそのまっただ中にいる認識を持たないといけない」と指 ...

トランプ大統領の発言とアクション(4月3日〜4月9日):至芸のディールか、悪魔の業か。トランプが仕掛けた中国への「罠」

Foresight 11日 23:24

... 有効だとした。 また、報復関税として4月4日に相互関税の税率と同水準の34%、9日に50%の上乗せを発表した中国は、一時停止の対象外とした。加えて、中国には相互関税の関税率を当初の34%から2回の引き上げを経て、125%にすると発表。2月4日に発動した麻薬性鎮痛剤フェンタニルの流入の対策不十分を理由とした追加関税率は、3月4日に20%へ引き上げられているため、中国向けの追加関税率は全体で145%と ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 米中間の関税の応酬が重荷

日本経済新聞 11日 23:18

... 4セント安の3万9414ドル32セントで推移している。米国と中国の関税の応酬が経済活動を下押しするとの懸念が一段と強まり、ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。一方、主力株の一部には見直し買いが入り、ダウ平均は上昇に転じる場面もある。 中国政府が11日に米国製品に対する輸入関税を84%から125%に引き上げると発表した。米国による関税引き上げをきっかけに双方の応酬が激しくなっている。11日朝の ...

米消費者マインドが大幅に悪化、インフレ期待は急上昇−関税懸念

ブルームバーグ 11日 23:17

... は、3月25日から4月8日に実施されたインタビューに基づいており、トランプ米大統領が多くの貿易相手国に対する上乗せ関税の発動を90日間停止すると発表した4月9日より前となる。中国に対する関税は145%に引き上げられている。 ミシガン大によれば、消費者の約3分の2はインタビュー中に自発的に関税に言及した。1月末以降、消費者マインド指数は21ポイント近く下げている。 ミシガン大の消費者調査ディレクター ...