高市首相の一日 7月26日(日)

東京新聞 7月27日 07:48

終日、公...

社民・ラサール氏、リベラル結集を模索 高市1強に危機感

時事通信 7月27日 07:20

インタビューに答える社民党のラサール石井幹事長=23日、国会内 25日の特別国会閉幕に合わせ、社民党のラサール石井幹事長(70)が時事通信のインタビューに応じた。「高市1強」の政治状況に危機感を示し、リベラル勢力による「新しい固まり」を模索する考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。 「低迷」社民、亀裂深刻 福島党首9期目、幹事長にラサール氏―党大会 ―2月の衆院選で与党が圧勝した。 「高市1 ...

緊急事態条項、議員任期より「本丸」議論を 数合わせ改憲論に苦言

朝日新聞 7月27日 07:07

弁護士でジャーナリストの楊井人文さん [PR] 改憲論議は本当に「前進」しているのか。自民党は連立相手を日本維新の会へ替え、緊急事態条項の条文案提出を目指す。だが焦点は議員任期延長という「合意を得やすい」論点に絞られ、それとて党内から異論が漏れる。発議自体が目的化していないか。真正面の問いから逃げていないか。長年、改憲報道を検証してきた弁護士の楊井人文さんは、数合わせの論理で「改憲前夜」を演出して ...

小泉防衛相、発信前のめり 「核」「中国」、自民から懸念

時事通信 7月27日 07:02

記者会見する小泉進次郎防衛相=24日、国会内 小泉進次郎防衛相が核政策や中国の動きを巡って踏み込んだ発言を続けている。厳しい安全保障環境に目を向けてもらい、防衛力強化に理解を促す狙いとみられるが、政府・自民党内からは外交上の影響を懸念する声も出ている。 日韓は「核武装を企図」 北朝鮮外務省 「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」。小泉氏は17日配信のインターネット ...

「民意」って何だろう 選挙以外にSNS・デモ・請願…解釈巡り闘争

日本経済新聞 7月27日 07:00

政治の現場でよく聞く言葉がある。「民意」だ。与野党問わず金科玉条のように掲げることもある。ただ、多様な価値観や利害もある世の中だ。実は単純に「これが民意だ」といえるものではない。実体が定まらないからこそ、政治はその解釈権を争う戦いにもなる。 「常に民意の存するところを考察しながら、最善の政策を実行に移す」。高市早苗首相は2月の参院本会議でこう述べた。衆院選で自民党が大勝した直後だ。前段部分は「平. ...

自民大阪府連会長の松川るい氏「年内にも副首都になるべきだ」…同日選を目指す吉村知事の姿勢には「残念だと思っている」

読売新聞 7月27日 06:51

自民党大阪府連の松川るい会長(参院議員)は26日、災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」関連法の成立を受け、「年内にも副首都になるべきだ」と早期の指定に意欲を示した。 松川るい氏 また、同法の付帯決議で、自治体が特別区設置を問う住民投票と地方選の期間が「重複しないよう最大限調整する」と明記されたことについて、「同日選はやめるべきという意思が示されたことは大きい。意思が反 ...

沖縄県知事選告示まで1か月 各党が準備加速へ

NHK 7月27日 06:19

来月27日の沖縄県知事選挙の告示まで1か月となりました。沖縄の基地負担軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも候補者への支援などの準備を加速させています。 任期満了に伴う沖縄県知事選挙は8月27日告示、9月13日投票の日程で行われます。 知事選挙にはこれまでに、いずれも無所属で ▽3期目を目指す現職の玉城デニー氏 ▽元那覇市副市長の古謝 ...

特別国会閉会後のきょう高市総理出席の衆院予算委集中審議 食料品の消費税率引き下げや中傷動画疑惑など追及へ

FNN : フジテレビ 7月27日 06:18

衆議院では27日午前、高市総理大臣が出席して予算委員会の集中審議が行われます。 近く実施の是非を判断をする飲食料品の消費税減税などをめぐる総理の答弁が焦点となります。 中道改革連合・重徳国対委員長: 物価対策を最優先すべき時にその他のことを優先したのは紛れもない事実。そこに十分な対策を打てているのかは厳しく問わなければいけない。 集中審議で野党側は、飲食料品の消費税率引き下げや国会対応、それに高市 ...

【書評】『高畑勲と「火垂るの墓」 「幻の脚本」と「7冊の構想ノート」を読み解く』〜揺れ続けることで届くもの評者:丸山 俊一(NHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー、立教大学大学院社会デザイン研究科 特任教授)

JBpress 7月27日 06:00

各界の読書家が「いま読むべき1冊」を紹介する書評コーナー『Hon Zuki !』。ノンフィクションを中心に「必読」の書を紹介します。 ・・・ 13枚の画像を見る 「原作の“忠実"な映像化」とは? 目次 「原作の“忠実"な映像化」とは? 「反戦映画ではない」という言葉が意味するもの 「揺れる」ことに真摯に向き合う時 『Hon Zuki!』のレビュアー一覧(50音順) 原作の映像化にあって、演出の表現 ...

【新関税発動】IEEPA違法判決でも終わらないトランプ関税、今回の法的根拠となった301条と338条とはどういう関税?【オウルズレポート】日本には12.5%関税、強制労働と過剰生産を建前に続けられる二国間ディール戦略

JBpress 7月27日 06:00

トランプ関税は新たな段階にシフトしている(写真:ロイター/アフロ) 目次 「強制労働調査」に基づく301条関税の発動 301条関税とはどういう関税か? 強制労働調査以外でも進む301条関税の積極活用 新たなトランプ関税、338条関税の登場 トランプ政権が配慮する「アフォーダビリティ」 変わらないトランプ関税の本質 2026年2月の米連邦最高裁判決により、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税 ...

音声データは中尾前副議長の可能性高い 吉松議員が依頼の鑑定

NHK 7月27日 05:16

福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、金銭授受があったと指摘されている問題で、吉松源昭議員が1000万円を支払うよう要求された際に録音したとする音声データの鑑定結果が吉松議員に報告されたことがわかりました。中尾正幸前副議長の声と同一である可能性が高いと判定されたということです。 福岡県議会の吉松源昭議員は、今月7日に開いた記者会見で、議長に就任する前に自民党県議団の幹部へ1800万円以上を提供したと ...

食料品の消費税減税 高市首相が判断するとの見方強まる

NHK 7月27日 05:01

食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議は、今週、中間とりまとめに向けて詰めの議論を行うことにしています。政府・与党内では各党の隔たりが埋まらず実務者会議が方向性を打ち出さない場合、高市総理大臣が判断するという見方が強まっています。 食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議では来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるなどとした案をもとに議論が続いています。 こ ...

[スキャナー]改正皇室典範、支持離れ招く…強気の国会運営が影響も

読売新聞 7月27日 05:00

高市首相の一日(26日)

読売新聞 7月27日 05:00

萩生田光一氏、外遊やパイプ役で増す存在感…首相の信頼厚く「いつも苦労をかけている」とねぎらわれ

読売新聞 7月27日 05:00

自民党の萩生田光一幹事長代行は26日、20日からのベトナム、シンガポール訪問を終え、帰国した。国会延長の影響で国内に残った鈴木幹事長に代わって両国の要人らと連携を確認し、東南アジア諸国連合(ASEAN)重視の姿勢を示した。党運営では首相官邸や他党とのパイプ役を担い、存在感を発揮しつつある。 シンガポールの外相(右)と会談する自民の萩生田幹事長代行(25日、シンガポールで)=谷口京子撮影 萩生田氏は ...

高市戦略17分野、曲がる太陽電池「原発20基分」 過去の失敗教訓に

日本経済新聞 7月27日 05:00

米国とイランの衝突による中東情勢の緊迫化は先進国と比べてエネルギー自給率が低い日本の急所を浮き彫りにした。政府は戦略17分野の柱にグリーントランスフォーメーション(GX)を位置づけ、2040年度までに官民で30兆円ほどを投資する。 「徹底した危機管理投資の推進によってエネルギーの選択肢を増やし、ピンチをチャンスに、成長の力に転換する」。高市早苗首相は6月、中東情勢に関する関係閣僚会議でエネルギー. ...

2026年7月 電話全国世論調査 質問と回答

読売新聞 7月27日 05:00

読売全国世論調査結果(数字は%) 選択肢を読みあげた質問は末尾に※印 ( )内の数字は前回6月19~21日の結果 ◆あなたは、高市内閣を、支持しますか、支持しませんか。 ・支持する 57(69) ・支持しない 34(21) ・その他 3( 3) ・答えない 6( 7) ▼支持する理由(支持しない理由)を、次に読みあげる6つの中から、1つだけ選んでください。(左の数字は「支持する理由」、右は「支持し ...

クロマグロ漁獲枠増枠ならず、日本の漁業が成長するために必要な沿岸漁業への“配慮"、メキシコへの責任転嫁では何も進まない

WEDGE Infinity 7月27日 05:00

クロマグロの資源が増えても、漁獲枠が足りないために網に入っても逃がさなければならないといった報道が続いています。せっかく網に入ったのになぜ逃がす必要があるのか、安く販売してくれればよいのに、と考える方は少なくないかもしれません。 クロマグロが入ってしまう定置網(筆者提供) ギャラリーページへ そのような状況下で、2026年7月8日~7月14日かけて、太平洋クロマグロ資源に関する国際会議(WCPFC ...

内閣支持急落57% 首相説明「不十分」62%…読売世論調査

読売新聞 7月27日 05:00

高市日誌26日(日)

産経新聞 7月27日 05:00

高市早苗首相(春名中撮影) 終日、公邸で過ごす。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

物価対策「評価せず」71% 内閣支持層でも半数超

読売新聞 7月27日 05:00

中立公 合流手法探る 新党や分党など4案

読売新聞 7月27日 05:00

消費税減税、物価高対策で論戦へ 野党は中傷動画疑惑を追及 衆院予算委集中審議

産経新聞 7月27日 04:15

衆院予算委員会は27日、高市早苗首相が出席して集中審議を実施する。2年間限定の飲食料品の消費税減税や物価高対策を主なテーマに、与野党が論戦を交わす。野党は首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、秘書の陳述書を提出した首相を追及する構え。改正皇室典範を踏まえ、安定的な皇位継承策も議論する。 自民党の武部新氏は、政府が閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」を取り上げる。 中道改革連合の階猛氏は、超党 ...

田中角栄元首相「カネを情に変える」金権政治の本質 政治学者の見方

朝日新聞 7月27日 04:00

新川敏光・法政大教授=2026年7月17日午後2時31分、東京都千代田区、久保田一道撮影 [PR] 「首相の犯罪」の立件は、日本の政界や社会に強い衝撃を与えた。ロッキード事件は何を示し、その後に何をもたらしたのか。識者に聞いた。 託された「極秘」資料、記者が見た政治家の名 ロッキード事件50年【そもそも解説】田中角栄元首相逮捕から50年 ロッキード事件とは 田中角栄元首相に関する著作がある新川敏光 ...

中国が太平洋でICBMを発射した理由、遅れをとる海上発射型での野望…日本にも必要な包括的な戦略

WEDGE Infinity 7月27日 04:00

2026年7月7日付 ニューヨーク・タイムズは、「なぜ中国は太平洋に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのか」との解説記事を掲げ、7月6日に中国が行った海上発射型ICBMの発射実験を分析し、今後もこの種の実験は繰り返されるだろうと述べている。 (allanswart/wildpixel/gettyimages) 中国沿岸の潜水艦から太平洋にミサイルを発射し、習近平は、弱点だった海上発射型を含む ...

首相日々 26日

毎日新聞 7月27日 02:01

女性天皇を容認84%、養子子息の皇位継承は評価拮抗 日経世論調査

日本経済新聞 7月27日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京が24〜26日に実施した世論調査によると、女性天皇を認めるべきだとの回答が8割を超えた。改正皇室典範は旧宮家の男系男子が養子として皇室に入ると、その子息は皇位継承権を得る。「適切だと思う」は42%、「適切だとは思わない」は45%で拮抗した。 女性天皇や母方の祖先に天皇がいる女系天皇を容認するべきかどうかについて聞いた。「女性天皇も女系天皇も認めるべきだ」が59%で最多だ. ...

食品消費税1%案、賛成48%反対44% 所得連動給付に賛成5割

日本経済新聞 7月27日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、2年限定で食料品の消費税率を1%に下げたうえで中・低所得層に現金を給付する案について聞いた。賛成は48%、反対は44%だった。賛否はいずれも前回6月の調査からほぼ横ばいだった。 自民党支持層は58%、無党派層は48%が賛成だった。野党支持層は反対が62%に上った。 年代別にみると39歳以下は63%、40〜50歳代は51%が賛成だった。60歳以. ...

高市首相の予算委員会出席、時間減少は適切47% 日経世論調査

日本経済新聞 7月27日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、高市早苗首相の予算委員会への出席時間が歴代首相に比べて少ないことについて聞いた。「適切だと思う」が47%、「適切だと思わない」が42%だった。 自民党支持層は適切だとの回答が60%に上った。無党派層は「適切だと思わない」が49%で適切の33%を上回った。...

年金資産の国債運用拡大に反対45% 39歳以下は賛成49%

日本経済新聞 7月27日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、年金資産の運用で国債の割合を高めるべきだという意見について賛否を聞いた。反対は45%で、賛成の34%を上回った。 年代別にみると、40〜50歳代は反対が49%、賛成が38%だった。60歳以上は反対が45%、賛成が28%となった。一方、39歳以下は賛成が49%と反対の39%を上回った...

食料品の消費減税 今週後半にも自民党に取りまとめ指示へ

テレビ朝日 7月27日 01:57

1 高市総理大臣は食料品の消費税率を1%に引き下げるため、今週後半にも自民党幹部に対し党内での取りまとめを指示する方向で調整に入りました。 政府関係者によりますと、週内に開かれる国民会議で消費税と給付付き税額控除について中間取りまとめ案が示される見通しです。 ただ、消費税については各党の意見の隔たりが大きく、両論併記の形となる見込みです。 高市総理は消費税について政府・与党として最終判断するため、 ...

誤解される「副首都法」 大都市の成長阻んだ「均衡」政策の大転換で成長エンジン作れ

産経新聞 7月27日 01:00

原英史氏(酒井真大撮影)「副首都法」は、終盤国会の一大争点となり、大紛糾の末に成立した。少数与党の参議院ではわずか2票差の薄氷の可決だった。 野党とメディアの多くは「大阪ありき」「維新の政治的思惑」などと強く批判した。だが、誤解も少なくないので整理しておこう。 まず、副首都は大阪と決まっていない。複数の指定が想定されている。 また、バックアップ拠点の必要性は、日本特有の地震リスクを考えれば明らかだ ...