中国がAI統制強化、共産党支配への脅威に介入

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 09:17

2023年に上海で開催されたAI関連イベントの参加者 Photo: wang zhao/Agence France-Presse/Getty Images 中国政府は人工知能(AI)が共産党の支配を脅かす可能性を懸念し、AIを統制下に置くため特段の措置を講じている。 中国政府はAIを経済的・軍事的な将来にとって極めて重要だと見なす一方で、規制措置やオンラインコンテンツへの最近の厳しい対応は、AIが ...

ベネズエラ国営石油、原油減産へ 米の禁輸措置で

ロイター 5日 09:16

写真はベネズエラ国営石油会社PDVSAのロゴ。カラカスで5月撮影。REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria [4日 ロイター] - ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国の石油タンカー封鎖により輸出がゼロになったため貯蔵余力がなくなりつつあり、原油生産の削減を開始した。 米軍によるマドゥロ大統領拘束を受け、ベネズエラは暫定政権下で政治危機に陥っている。主要な収入源であ ...

[概況/寄り付き] 寄り後1000円高。全面高で半導体関連と防衛関連が高い

日本証券新聞 5日 09:16

9時10分時点の日経平均は1,017円高の5万1,372円、TOPIXは50ポイント高の3,460ポイント。 大発会の相場は幅広い銘柄が上昇。 大和証券では、米国のベネズエラ攻撃について、ロシアによるウクライナ侵攻や中国による台湾の海上封鎖などを正当化する面があるが、すぐに台湾有事に発展すると考えるのにはやや飛躍があると指摘。 そして、米国による関与によってベネズエラの原油増産が期待できるという面 ...

【速報】東京株式市場 新年最初の取引 地政学リスク意識されるなか日経平均大幅上昇

テレビ朝日 5日 09:14

1 東京株式市場では新年最初の取引が始まりました。アメリカによるベネズエラへの軍事作戦で地政学リスクも意識されるなか、大きく値上がりしています。 去年、初めて5万円台で一年を終えた日経平均株価は、600円余り上昇して取引が始まり、上げ幅はその後、1100円を超えました。 市場には今年も株価は堅調という見方がある一方で、AIや高市政権への期待の変化など、国内外のリスクへの備えを求める声もあります。 ...

日経平均、反発で始まる 一時1100円高、米ダウ平均上昇で

日本経済新聞 5日 09:12

2026年の大発会となる5日の東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった。始値は前営業日比670円80銭高の5万1010円28銭。上げ幅は一時1100円を超えた。取引時間中で5万1000円を上回るのは3週ぶり。2日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇したのを受け、日本株は買いが先行している。5日朝の東京外国為替市場で円相場が1ドル=157円台まで下落し、トヨタなどの輸出関連にも買いが入っている ...

国内企業“中国離れ"加速か 拠点の開設予定0.45% 民間調査

テレビ朝日 5日 09:11

1 東京商工リサーチが先月行った調査で、国内企業の拠点の開設予定地として中国を挙げた企業は1992社のうち9社で、0.45%にとどまりました。 海外では中国を除くアジアが最も多く、82社が予定していると答えました。 台湾有事を巡る高市総理の国会答弁などを背景に日中関係が冷え込むなか、国内企業の“中国離れ"が進んでいる可能性があります。 (「グッド!モーニング」2026年1月5日放送分より)

円相場、156円99銭~157円00銭 5日午前9時現在

時事通信 5日 09:11

5日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル=156円99銭~157円00銭と、前営業日(155円97~98銭)に比べ1円02銭の円安・ドル高となった。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況~NYダウ、商品の動きも~ 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月05日09時11分

ベネズエラへの米軍作戦に各国の反応は-大統領拘束で国際社会に激震

ブルームバーグ 5日 09:10

米国によるベネズエラでの軍事作戦は、マドゥロ大統領の拘束と米国への移送といった衝撃的な出来事で国際社会に激震が走った。 ロシアや中国、ブラジルといったベネズエラの友好国が米国の行為を厳しく非難する一方、アルゼンチンなど右派政権率いる近隣諸国は歓迎を示している。西側諸国は、軍事力行使という手法への評価に慎重な姿勢を見せつつも、マドゥロ政権の正当性欠如を指摘し、民主主義の回復に期待を示している。 地域 ...

下関でトラフグ初競り 最高値2万3000円で去年より5000円高 潮が良く天然が増

テレビ朝日 5日 09:10

1 トラフグの取扱量で日本一を誇る山口県の下関市で、4日に初競りが行われました。 競りにかけられたのは天然ものおよそ2.9トンと、養殖もの15トンのトラフグです。 今年は潮の流れが良かったことから、天然ものの入荷が去年より0.3トン増えました。 良質なフグがそろい、天然ものの1キロあたりの最高値は2万3000円で、去年より5000円高くなりました。 下関唐戸魚市場 阿部日佐夫社長 「サイズも白子の ...

【速報】東証、一時1100円超高

47NEWS : 共同通信 5日 09:08

5日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の上げ幅が一時1100円を超えた。 日経平均株価

デンマーク首相、グリーンランド巡る発言でトランプ米大統領をけん制

ブルームバーグ 5日 09:08

デンマークのフレデリクセン首相は4日、自治領グリーンランドの支配に意欲を示すトランプ米大統領の発言を受け、脅しをやめるよう呼びかけた。トランプ氏がベネズエラを巡り強硬な動きを見せたことを受け、デンマークでは米国の軍事的野心に対する警戒感が高まっている。 フレデリクセン氏は声明で、「米国に非常に率直に伝えなければならない。米国にはデンマーク王国を構成する3カ国のいずれかを併合する権利はない」と指摘し ...

日経平均株価3日ぶり反発 終値は1493円高の5万1832円

日本経済新聞 5日 09:08

2026年の大発会となる5日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比1493円32銭(2.97%)高の5万1832円80銭だった。約2カ月ぶりの高値で、1日の上げ幅は過去8番目の大きさだった。2日の米半導体株高を受けてアドテストなどの半導体関連株に買いが入り、日経平均を押し上げた。円の対ドル相場の弱含みも日本株の支援材料になった。 2日の米株式市場で主要な半導体株で構成 ...

【速報】TOPIX、取引時間中の最高値更新

47NEWS : 共同通信 5日 09:06

5日午前の東京株式市場で、東証株価指数(TOPIX)が取引時間中としての最高値を更新した。 東証株価指数

新年最初の日経平均株価の上げ幅が一時1000円超え5万1000円台に

FNN : フジテレビ 5日 09:06

東京株式市場で新年最初の取引が始まった。 日経平均株価の寄り付きは昨年末に比べて670円以上高い5万1010円で、その後、上げ幅は1000円以上に拡大している。 2日のアメリカ市場で半導体株が堅調だった流れを受け、東京市場でも買いが優勢となっている。 アメリカによるベネズエラ攻撃で地政学的リスクが意識されるかが焦点だったが、いまのところ、影響は限定的とみられる。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国 ...

【速報】日経平均株価 年始の取引は670円の値上がりでスタート 5万1000円を回復 一時1400円以上値上がり

TBSテレビ 5日 09:06

新年最初の取引「大発会」を迎えた東京株式市場で、株価は一時、1400円以上値上がりし、大幅に反発して取引されています。 年明け最初の取引を迎えたきょうの東京株式市場で、日経平均株価は去年の終わりと比べて670円高い、5万1010円と、反発して取引が始まりました。 およそ3週間ぶりに節目の5万1000円を回復し、その後、上げ幅は一時、1400円まで拡大しました。年明けのニューヨーク市場で半導体関連株 ...

大発会の日経平均株価、上げ幅一時1200円超 半導体関連に買い

日本経済新聞 5日 09:04

2026年の取引が始まり、5万1000円台で推移する日経平均株価(5日午前、東証) 今年初めての取引にあたる大発会の5日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発し、一時前営業日比1200円超高い5万1600円台をつけた。取引時間中に5万1000円台をつけたのは2025年12月12日以来。2日の米株式市場で半導体株が大幅に上昇したことで、東京市場でも半導体株を中心に買いが優勢となっている。東証株価 ...

【速報】東証大発会、反発して始まる

47NEWS : 共同通信 5日 09:03

今年最初の取引の大発会を迎えた5日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は前年末終値から反発して始まった。一時700円超上昇し、5万1000円台を回復した。 日経平均株価

JPモルガン、イーサリアム上で現金をトークン化──ウォール街の勢力図を塗り替える

Forbes JAPAN 5日 09:00

JPモルガン・チェースが「MONY」(モニー)、すなわちイーサリアム上のトークン化されたMMF(マネー・マーケット・ファンド、短期国債などで運用する低リスクの投資信託)を発表したと聞いたとき、まるで未来にタイムスリップしたかのような感覚を受けた。私は、とある大手銀行の幹部が「ブロックチェーンが中核的な現金商品に触れることは決してない」と私に語った日のことを今でも覚えている。決済処理、清算業務、ファ ...

戦艦「大和」沈没時の姿は?資料解析で見えたもの | 歴史

東洋経済オンライン 5日 09:00

広島県呉市 大和ミュージアムにある、戦艦超大型戦艦「大和」の模型(写真:denkei/PIXTA) 2026年春、広島県にある大和ミュージアム(呉市海事歴史科学館)がリニューアルオープンする。この施設のシンボルとも言えるのが、全長263メートルを誇る旧日本軍の超大型戦艦「大和(やまと)」のミニチュア「十分の一戦艦大和」だ。 全長26メートルという巨大な戦艦は、いかに復元されたのか? そして、開館2 ...

日経平均先物、続伸し5万800円で始まる

日本経済新聞 5日 08:59

5日の大阪取引所で日経平均先物2026年3月物は続伸して始まった。寄り付きは前営業日の清算値に比べ400円高い5万800円で、同時点では564枚の売買が成立した。日本市場が年末年始で休場中の米株式相場が堅調に推移し、日経平均...

個人投資家「海外株志向」は26年も継続、日本株飛躍の中で「逆張り」

ブルームバーグ 5日 08:56

日本株が米国株を大幅に上回るパフォーマンスとなった2025年でも個人投資家は海外株志向を崩さず、人工知能(AI)相場への期待からその傾向は26年も続くとの見方が出ている。 個人は25年1-11月に日本株と関連の投資信託を3兆8000億円売り越した。年間で見た売越額は13年以来の大きさになる見通しだ。日本取引所グループと投資信託協会のデータを基にブルームバーグが算出した。一方で投信を通じた海外株の買 ...

インド、石油企業にロシア産輸入の週次報告求める 対米貿易合意に向け=関係者

ロイター 5日 08:54

[ニューデリー 2日 ロイター] - インド石油・天然ガス省傘下の調査機関、石油計画分析室(PPAC)は同国の製油企業各社に対し、ロシアと米国からの原油輸入に関するデータを毎週報告するよう求めている。業界・政府関係者5人がこのほどロイターに明らかにした。政府が製油企業に輸入データを毎週提示するよう求めたのは初めて。インドは対米貿易交渉が長引いており、合意を目指している。 2022年のロシアのウクラ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で寄り付く、日本休場中の米金利上昇が重し

ロイター 5日 08:52

[東京 5日 ロイター] - <08:45> 国債先物は続落で寄り付く、日本休場中の米金利上昇が重し 国債先物中心限月3月限は、前営業日比22銭安の132円19銭と続落して寄り付いた。日本が休場中の海外市場で米国債が3営業日続落して金利が上昇したこと もっと見る が相場の逆風となり、売り先行でスタートしている。 また米国のトランプ大統領は3日、米国が未明にベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領を拘束し ...

ダウ319ドル高、欧州も堅調 円156円台後半【早読み世界市場】

QUICK Money World 5日 08:44

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ▶米国株 ダウとS&P500 堅調スタート。マイクロン急伸。ダウ319ドル(0.7%)高。S&P500は0.2%高。ナスダック総合0.02%安。ナスダック100は0.2%安。ラッセル2000は1.1%高。SOX指数4.0%上昇。VIX3%低下(14台半ば)。サンディスク16%高。マイクロン11%高。ウエスタン・デジタル9%高。ラム・リサーチ8%高。RH8%高。テ ...

外為8時30分 円相場、下落し156円台後半 対ユーロでは横ばい圏

日本経済新聞 5日 08:44

5日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=156円83〜85銭と昨年12月30日の17時時点と比べて86銭の円安・ドル高だった。その後は156円90銭台まで下げた。米景気の底堅さを背景に前週末の米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが先行している。 25年12月30日に発表された12月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は43.5と市場予想を上回り、同年12月31日 ...

NY原油、一時1%安 米のベネズエラ攻撃受け増産の思惑

日本経済新聞 5日 08:43

トランプ米政権が3日に南米のベネズエラを攻撃したことを受けて、原油価格が下落した。米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物はアジア時間5日午前、前営業日に比べ1%安い1バレル56ドル台半ばまで下げた。 世界最大の石油埋蔵量を有するベネズエラの原油生産が拡大することに期待が広がっている。トランプ米大統領は3日の記者会見で、ベネ...

豊洲マグロ初競り、史上最高値の5億1030万円 青森・大間産

毎日新聞 5日 08:42

最高値をつけたマグロを前にポーズをとる喜代村の木村清社長=東京都中央区で2026年1月5日午前7時25分、渡部直樹撮影 豊洲市場(東京都江東区)で5日早朝、新春恒例の「初競り」が開かれた。 最高値は青森県大間産のクロマグロ(243キロ)。史上最高値となる5億1030万円(1キロあたり210万円)で、すしチェーン「すしざんまい」を展開する「喜代村」が競り落とした。 水産卸売場棟の競り場では午前5時ご ...

テスラ、12月の欧州販売は減少目立つ

ロイター 5日 08:41

写真は2024年3月、英ロンドンで開催された展示会で展示されたテスラ・モデル3。REUTERS/Peter Cziborra [2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabの欧州市場での2025年12月の販売台数は、ノルウェーなどの一部の国を除いて前年同月比での減少が目立った。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が欧州の極右政 ...

原油先物下落、ベネズエラ政情混乱も供給潤沢

ロイター 5日 08:38

[シンガポール 5日 ロイター] - アジア時間の原油先物は下落。石油輸出国機構(OPEC)加盟国ベネズエラの政情混乱による原油輸出への影響が懸念される一方、世界の原油供給は潤沢との見方が重しとなっている。 4日2308GMT(日本時間5日午前8時8分)時点で、北海ブレント先物は0.34ドル安の1バレル=60.41ドル、米WTI先物は0.41ドル安の56.91ドル。 米国は3日、ベネズエラを攻撃し ...

米S&P500先物は小動き 米国がベネズエラに軍事行動

日本経済新聞 5日 08:37

日本時間5日朝の取引で米株価指数先物は小動き。流動性の高い「Eミニ・S&P500先物」の3月物は一時6911.50まで上げ、前週末2日の清算値を0.15%ほど上回った。トランプ米大統領は3日、南米ベネズエラの反米左派政権の打倒へ

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、アドバンスクリエイトが買い優勢 養命酒製造は売り優勢

ロイター 5日 08:31

[東京 5日 ロイター] - <08:26> 寄り前の板状況、アドバンスクリエイトが買い優勢 養命酒製造は売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。 買い優勢 売り優勢

モルガンMUFG・中沢氏「日本株は復活の年」 高市政権や資本効率改善

日本経済新聞 5日 08:29

2025年は日経平均株価が5万円を突破し、年間の上昇幅が初めて1万円を超える歴史的な年となった。従来、海外投資家の多くは日本株に対して厳しい評価が多く、長期的な株価の伸び悩みにつながったが、東証による資本効率の改善要請やインフレの定着で海外投資家の見方が変わってきたとの指摘もある。世界における日本株の立ち位置は変化したのか、今後の注目点は何か。モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテ. ...

イラン抗議デモで16人死亡、500人超逮捕=人権団体

ロイター 5日 08:19

テヘランのバザールで12月30日撮影。REUTERS/WANA [ドバイ 4日 ロイター] - イランで通貨安や物価高騰に対する抗議活動が全土に広がり、デモ隊と治安部隊が激しく衝突する中、人権団体は4日、1週間にわたる混乱で少なくとも16人が死亡したと明らかにした。 クルド人権団体Hengawは、抗議活動の開始以降少なくとも17人が死亡したと報告。人権活動家のネットワークであるHRANAは少なくと ...

米国株が3年連続の2桁上昇 前回は翌年急落、次期FRB議長が焦点に

日本経済新聞 5日 08:16

機関投資家が運用指標とする米S&P500種株価指数は2025年に16%上昇。3年連続で2桁の上昇率を記録した。経験則からは26年のS&P500種は10%以上の上昇あるいは下落を記録する可能性が高そうだ。 S&P500種は23〜25年の3年間の累積リターンが78%に及ぶ。米金融機関エバコアISIによると、過去100年で同指数が3年連続で2桁上昇を記録したのは、今回を含めなければ9回。9回のうち7

【2026年の日本経済の注目点】疑似家族、推し活、クマ...坂口孝則が選ぶ5つのキーワード

週刊プレイボーイ 5日 08:15

人手不足で若い世代の雇用を確保するのに企業は必死。ならば「推し活」を福利厚生に組み込んでアピールする手も? あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか? 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「2026 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156.20─157.20円の見通し、リスク回避の円買い警戒

ロイター 5日 08:15

[東京 5日 ロイター] - <08:05> ドル156.20─157.20円の見通し、リスク回避の円買い警戒 きょうの予想レンジはドル/円が156.20―157.20円、ユーロ/ドルが1.1650─1.1780ドル付近。 年始のドルは156円半ばから後半を行き来する展開で取引が始まった。他の主要通貨も全般小動きの出足で、市場では今週発表の雇用統計など一連の米経済指標に関心を寄せる声が上がっている ...

日本株反発へ、米半導体株高で関連銘柄買い-米ベネズエラ作戦見極め

ブルームバーグ 5日 08:07

大発会5日の日本株相場は反発する見通し。前週末の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が4%上昇し、国内の関連銘柄に追い風となる。半面、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことで地政学リスクの高まりが意識されるほか、米雇用統計などを控えて様子見ムードも強く、上値は重そうだ。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万1085円と、大納会の大阪取引所の通常取引終 ...

円は対ドルで156円台後半、地政学的リスクを注視-円高進む可能性も

ブルームバーグ 5日 08:04

5日朝の外国為替市場の円相場は対ドルで156円台後半で推移。米国によるベネズエラ攻撃で地政学リスクの高まりが意識されており、原油価格の動向が注視されるほか、中南米通貨にポジション調整が入れば、円を支える可能性がある。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは5日のリポートで、ラテンアメリカを中心に高金利通貨や資源国通貨に対する戻り売りが出る可能性を指摘。「キャリーポジションの全般的な圧縮につ ...

デジタルインテグレーションはビジネスの何を変えるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 08:00

サマリー:組織間ワークフローをデジタルで統合するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)などのテクノロジーにより、企業のアンバンドリング手法もさらに進化しつつある。単に業務を第三者にアウトソースするのではなく、たとえば、クラウドキッチンを利用すれば飲食店のデリバリー事業が立ち上がってしまうように、自社の業務プロセスに外部の専門特化型サービスを直接組み込めるようにもなっている。ま ...

「コンセント足りない!」問題は「数」より「位置」? | 街・住まい

東洋経済オンライン 5日 08:00

家族それぞれがスマホやパソコンを使い、充電が必要な家電が増えている中、コンセントが足りない!悩みを抱えている家庭も多いのでは?(写真:pu- / PIXTA) 「コンセント足りない問題」が今回の記事のテーマだ。同じことで悩んでいる読者も多いのではないだろうか? 実際、我が家の仕事部屋もコンセント足りない問題に直面している。 仕事部屋には、「デスクトップ」「外付けハードディスク」「プリンター」「光回 ...

EYSC松本氏、ドリームインキュベータ島崎氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 5日 08:00

テクノロジーによる事業変革が加速し、経営とデジタルの融合が不可避となった今、変革の伴走者であるコンサルティングファームは現状をどう捉え、次なる一手をどう描いているのでしょうか。Biz/Zine編集部は、各社にメールインタビューを実施。2025年の振り返りと、2026年の「経営×デジタル」の展望を伺いました。今回は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)とドリームインキュベータ(DI ...

今日の株式見通し=底堅い、地政学リスク警戒と押し目買いが綱引き

ロイター 5日 07:58

[東京 5日 ロイター] - 大発会を迎えるきょうの東京株式市場で日経平均株価は、底堅い値動きが想定されている。米国によるベネズエラへの軍事行動はネガティブサプライズとなり投資家の様子見ムードにつながり得る一方、下値では買い遅れた投資家による買いを支えに下押しは限定的とみられる。 日経平均の予想レンジは5万0100円─5万0900円。 2026年の日経平均は、年初から地政学リスクへの警戒感が上値を ...

ヒューマンメイト(456A)は12%高 ブランディン(7067)は29% 安 30日の夜間PTS

QUICK Money World 5日 07:45

5日の株式市場で、ヒューマンメイト(456A)やアドバンスク(8798)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ヒューマンメイトの約定価格は基準値に比べ12.54%高、アドバンスクは同11.50%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄><1月5日 0時20分時点>順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベ ...

日本企業ADR動向(2日)

ロイター 5日 07:38

<日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

債券下落へ、米長期金利上昇で売り優勢-リスク回避姿勢は下支え要因

ブルームバーグ 5日 07:37

5日の債券相場は下落が予想される。日本市場が休場だった年末年始に米国の長期金利が上昇した流れを受け、売りが先行する見通し。米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を材料にリスク回避ムードが強まると、安全資産の国債相場にとって下支え要因になる。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、米長期金利の上昇で国内金利に上昇圧力がかかることに加え、6日に行われる10年利付国債 ...

5日の予定 東証大発会、米ISM製造業景況感指数

QUICK Money World 5日 07:37

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた1月5日の予定は以下の通り。 国内 東証大発会 QUICKコンセンサスDI(8:30) 12月の新車・軽自動車販売台数(自販連、全軽自協、14:00) 海外 12月のレーティングドッグ中国非製造業PMI(10:45) 12月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(6日0:00) (注)時間は日本時間

新年早々波乱も、ベネズエラ情勢や雇用統計などイベント重なる=今週の米株式市場

ロイター 5日 07:36

2025年3月11日、ニューヨークで撮影。REUTERS/Shannon Stapleton [ニューヨーク 2日 ロイター] - 新年の本格的な取引が始まる今週の米株式市場は、いきなり波乱の展開になる可能性がある。米軍のベネズエラ攻撃という突然の事態に加え、9日には2025年12月の雇用統計発表なども控えているからだ。 S&P総合500種(.SPX), opens new tabは25年を通じて ...

いよいよ来27年に向けた大相場が5日から始まる | 市場観測

東洋経済オンライン 5日 07:30

日本株は26年も上昇、27年まで続くかもしれない(撮影:梅谷秀司) 日経平均株価は2025年大納会の5万0339円で、史上初めて「5万円台の年越し」となった。 25年は4月に「トランプ関税ショック」で3万1000円台への波乱はあったものの、24年大納会の3万9894円に対して26.2%の上昇となる、強い1年だった。ひとことで言えば、日本は企業改革の進展と資本効率改善が評価され、欧州は銀行株の上昇が ...

日経平均株価、ベネズエラ情勢を注視(先読み株式相場)

日本経済新聞 5日 07:30

5日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。年始の米株式市場で半導体株が堅調だった流れを受け、新年最初の取引となる5日の東京市場では関連銘柄を中心に買いが優勢となりそうだ。もっとも、米国によるベネズエラへの大規模攻撃で地政学リスクが意識され、上値追いに慎重ムードも広がりやすい。日経平均は前営業日である2025年12月30日の終値(5万0339円)に比べて600円あまり高い5万1000円が上値メドに. ...

CMで話題「ファンドラップ」に潜む"売り手の思惑" | 投資

東洋経済オンライン 5日 07:30

投資一任契約はいくつか種類があります。よく考えてから利用しましょう(写真:Taka/PIXTA) プライベートバンクに関する長い歴史を持つ海外の金融機関はもちろん、近年では国内のメガバンクや大手証券会社でも、グループ内にプライベート・バンキング部門等を設けて富裕層ビジネスに力を入れています。その理由は、ズバリ「儲かるから」。 『現役プライベートバンカーがこっそり教える億万長者の資産運用』(すばる舎 ...

米高級百貨店運営サックス、最大10億ドルの融資確保目指す

ブルームバーグ 5日 07:27

高級百貨店を運営する米サックス・グローバル・エンタープライゼズは、今後数週間以内に行われる可能性がある連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請の一環として、事業継続のため最大10億ドル(約1570億円)の融資確保を目指している。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 資金繰りが逼迫(ひっぱく)しているサックスは、昨年12月30日が支払期限だった1億ドル超の社債利払いを行わな ...

OPECプラス、3月まで生産量据え置き維持 ベネズエラ問題議論せず

ロイター 5日 07:22

2024年11月19日、アゼルバイジャンのバクーで撮影。REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo [ドバイ/ロンドン 4日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は4日にオンライン会合を開き、3月まで原油生産量を据え置く方針を確認した。OPECプラスの幾つかの国に影響を及ぼしている政治的危機については議論 ...

非米国株が好調だった1年、ドル安以外の要因とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 07:11

ドル安になると他通貨建て株式の価値が上がる Photo: Ahn Young-joon/Associated Press 2025年は国を分散させていた米国の投資家が好成績を収めた。なぜか。 通常、ある投資が他より好調だった理由は単純だ。上昇がより大きかったか、下落がより小さかったかだ。MSCIオール・カントリー・ワールド(除く米国)指数は、米国以外の株式投資機会の85%をカバーしている。これに連 ...

米航空各社で運航再開の動き-米軍ベネズエラ作戦でカリブ海路線混乱

ブルームバーグ 5日 07:09

米航空各社は4日、カリブ海路線の運航再開に向けた動きを本格化させた。ベネズエラでの米軍作戦によって同地域の空域が閉鎖され、冬休みの旅行から帰国しようとする多くの乗客が足止めされていた。 アメリカン航空グループは運航再開に伴い、通常の運航計画に対して約5000席を追加したと発表した。20便超の増便や大型機の投入が一部に含まれる。デルタ航空も、一部の便で大型機を活用するほか、4日に同地域との間で3便を ...

中国、台湾指導部の排除で米に倣うか ベネズエラ攻撃受け

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 07:08

台北の通り(2025年12月) Photo: Ann Wang/Reuters 米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を迅速に排除したことを受けて、中国政府が台湾の指導部に対して同様の行動を試みる可能性があるとの見方が出ている。ただ、中国専門家らはこうしたシナリオに疑問を呈している。 マーク・ケリー上院議員(民主党、アリゾナ州)は、マドゥロ氏の失脚はトランプ氏が理解していない影響をもたらす可能 ...

今日の株価材料(新聞など、12月31日〜1月5日) 東電HD、10年で11兆円投資へ

日本経済新聞 5日 07:03

▽東電HD(9501)、10年で11兆円投資へ 原発・再エネ拡大 脱炭素電源40年度6割に(日経電子版) ▽第一三共(4568)、抗がん剤増産へ日米独中に3000億円 地政学リスク回避(日経電子版) ▽セブン&アイ(3382)傘下のセブン―イレブン・ジャパン、ブラジルで三井物(8031)と再生農地10倍 コーヒー豆安定調達(日経電子版) ▽SOMPO(8630)、中堅・中小に電気代削減助言 プラ

証券事務、業界で集約 コスト削減へ月内に新会社

時事通信 5日 07:02

【図解】証券事務の集約イメージ 証券業界が、コスト削減に向けて事務手続きを集約する。日本証券業協会(日証協)や証券各社が出資して今月、新会社を設立。外国株式や相続などに関わる手続きを一括して請け負い、専門の業者に再委託する。人手不足や業務に関する規制の複雑さなどで負担が増している事務作業の効率化を目指す。 東京株、AIブームで5万円 巨額投資には警戒感―来年、円安・金利高予想 新会社の社名は「証券 ...

日銀、利上げ路線を継続 今春の賃上げに自信―26年の金融政策

時事通信 5日 07:02

2026年の日銀の金融政策は、引き続き利上げ路線を維持する見通しだ。日銀は賃金と物価がともに上昇するメカニズムが働くシナリオに自信を深めている。今年の春闘で堅調な賃上げの動きが確認できれば、さらなる利上げに向けた議論が本格化するとみられる。 大手5行、固定金利上げ 長期金利上昇で―1月住宅ローン 植田和男日銀総裁は昨年末の講演で、「金融緩和の度合いを適切に調整していくことは、物価目標をスムーズに実 ...

昇進する前に自問自答したい6つのこと

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 07:00

Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:予定がぎっしり詰まった慌ただしい日々の中で、学習に時間を割くことは意外と難しい。そんな毎日を過ごす中でも1日1ページめくるだけで、自身を問い直し、重点課題を見つけ、あなたが成長するきっかけを与えてくれるのが、書籍『リーダーを支える365の言葉』だ。本連載では、同書から珠玉の一節を ...

PwC Japan藤川氏、ボストン コンサルティング グループ平井氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 5日 07:00

テクノロジーによる事業変革が加速し、経営とデジタルの融合が不可避となった今、変革の伴走者であるコンサルティングファームは現状をどう捉え、次なる一手をどう描いているのでしょうか。Biz/Zine編集部は、各社にメールインタビューを実施。2025年の振り返りと、2026年の「経営×デジタル」の展望をうかがいました。今回は、PwC Japanグループとボストン コンサルティング グループのコメントをご紹 ...

時代に翻弄「ロスジェネ世代」の絶望的"さみしさ" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 5日 07:00

「ロスジェネ世代」が抱える特有のさみしさについて解説します(写真:ロストコーナー/PIXTA) さみしさは、「人間である限り誰もが向き合う普遍的な感情」です。そしてそれは、心の弱さではなく「つながりたい」という人間らしい営みの裏返しでもあります――。こう語る脳科学者の中野信子氏ですが、時代の影響を色濃く受けた世代集団には、特有の「さみしさ」があるのではないかとも指摘します。 本稿では、就職氷河期を ...

ベネズエラ高官、マドゥロ氏支持を表明 「結束」強調

ロイター 5日 06:51

ベネズエラのマドゥロ大統領。2025年12月28日、ベネズエラのラ・グアイラで撮影。提供写真。Miraflores Palace/Handout via REUTERS [4日 ロイター] - ベネズエラの高官らは4日、米国に拘束されたマドゥロ大統領を引き続き結束して支持すると表明した。 トランプ米大統領は米国が当面ベネズエラ「運営」すると述べているが、現地ではマドゥロ政権幹部が依然として実権を握 ...

干支の株アノマリー、午年の2026年はどうなる? 十二支唯一の「負け」克服なるか!?

QUICK Money World 5日 06:50

【QUICK Money World 荒木 朋】株式投資の世界では「アノマリー」と呼ばれる経験則が存在します。株式市場におけるアノマリーとは、具体的・理論的な根拠は乏しいものの、経験的に観測できるマーケットの規則性のことを指します。年末年始になるとよく話題になるのが「干支(えと)」にちなんだアノマリーです。生まれ年などで一般的に使われる「十二支」で、2026年は「午年(うまどし)」に当たります。本 ...

マグロ初競り、史上最高値5億1000万円 すしざんまい6年ぶり落札

日本経済新聞 5日 06:48

新春恒例のマグロの初競りが5日早朝、豊洲市場(東京・江東)で開催され、青森県大間産の大型に史上最高値の5億1030万円がついた。すし店「すしざんまい」を展開する喜代村(東京・中央)が6年ぶりに落札し、同社が2019年に記録した3億3360万円の最高額を5割上回った。 午前5時10分、競り開始を告げるベルが場内に鳴り響き、白熱の競りが始まった。日本各地から立派なマグロが数百匹も入荷する中、大間産の1 ...

ベネズエラ大統領の警護チーム、「大部分」が死亡 米軍事作戦で

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 06:43

ベネズエラのウラジーミル・パドリーノ国防相は4日、米軍の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領の警護チームのメンバーの「大部分」が死亡したと述べた。 パドリーノ氏は声明で、ベネズエラ軍はデルシー・ロドリゲス副大統領の大統領代行就任を支持し、ベネズエラの秩序維持に取り組むと述べた。

裁量労働制拡充を政府に働きかける 経団連会長

EconomicNews 5日 06:39

日本経済団体連合会の筒井義信会長は新年メッセージで「われわれは将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている」とし「企業自らが積極果敢に設備投資、研究開発投資、人的投資を拡大していくことが、かつてないほど重要」と呼びかけた。 筒井会長は「経団連は『投資牽引型経済』への転換に向けて先導的な役割を果たす」とし、注力する政策分野として7点をあげた。(1)政府の掲げる「新技術立国」の具体化を図るべく ...

北朝鮮の金総書記、極超音速ミサイルの試験を視察-朝鮮中央通信

ブルームバーグ 5日 06:35

北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党総書記が4日に極超音速ミサイルの試験を視察した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。 報道によると、金氏は同国の攻撃用兵器システムと核抑止力全般をさらに強化する必要性を強調した。金氏は重要だとみなす兵器の試験を視察する傾向がある。 今回の試験は、中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領の首脳会談を5日に控える中で実施された。 原題:Kim Jong Un O ...

「隠し子に相続」78歳で死んだ父のありえない遺言 | 相続

東洋経済オンライン 5日 06:30

相談者は、父の遺言書を開封して言葉を失ったといいます(写真:genzoh / PIXTA) 父の遺言書に記されていたのは、親族の誰も知らない“隠し子"でした。しかもその人物は正式な相続人で、長年親子として父と暮らしてきた実の子には相続権がなかった――。血縁や貢献よりも「認知」と「戸籍」が優先される相続の現実を、遺産相続に詳しい、中垣健税理士事務所の中垣健所長が解説します。 父の遺言書に記された「聞 ...

アジア株、過去最高値更新-ベネズエラ情勢懸念で原油は不安定な動き

ブルームバーグ 5日 06:30

アジア株は5日、投資家がテクノロジー株への強気姿勢を拡大する中で、過去最高値を更新した。原油価格は不安定な動きとなり、貴金属は上昇した。 MSCIアジア株指数は、広く注目されているテクノロジー指標の過去最高値更新の流れを受け、寄り付きで0.7%上昇した。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、新たな地政学的な火種が生じたことで、アジア時間早朝に米株価指数先物も上昇した。 金と銀は上昇基調を維持し ...

日立・三菱電機・東芝…重電メーカーが設備投資を積極化、「電力機器」生産能力増強の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:05

重電機器メーカー各社が、電力機器の生産能力増強のため設備投資を積極化している。既存の同機器の更新やデータセンター(DC)の新設などで、国内外において電気を「つくる・送る・配る」と「使う」の双方で需要が拡大しているためだ。ただ再生可能エネルギーに一部逆風が吹くなど不透明な側面もある。また深刻化する人手不足は無視できず、デジタル技術を活用し効率的に生産能力を高められるかどうかが問われる。(編集委員・後 ...

豊洲「一番マグロ」、史上最高値5億1030万円…「すしざんまい」が6年ぶり落札「あれよあれよと上がった」

読売新聞 5日 06:05

動画はこちら豊洲市場の初競りで「一番マグロ」を落札し、報道陣の取材に応じる「喜代村」の木村清社長(5日午前6時14分、東京都江東区で)=木佐貫冬星撮影 東京都江東区の豊洲市場で5日早朝、新年恒例のマグロの「初競り」が行われた。最高値の「一番マグロ」は、青森県大間産の本マグロ5億1030万円(243キロ、1キロあたり210万円)。すしチェーン「すしざんまい」を展開する「喜代村」が2020年以来6年ぶ ...

AI向けシフト、不足深刻化…「半導体メモリー」の価格上昇が止まらない

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

半導体メモリーの価格上昇が止まらない。特にDRAM大手がAI(人工知能)向けに必須な広帯域メモリー(HBM)への生産シフトを加速したことで、産業向けの利用も多いLPDDR4の不足感が増した。NANDでも同様の傾向になりそうだ。各社が生産能力増強に慎重な構えを崩していない現状では、価格の高止まりは継続する公算だ。一部では2027年までは価格高止まりが続くとの声も漏れる。(小林健人) 米韓の代替先確保 ...

売上高1000億円へ…象印マホービン、3カ年中計

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

象印マホービンは2028年11月期の連結売上高で、25年11月期比9・7%増の1000億円を目指す。3カ年中期経営計画に盛り込んだ。営業利益の目標は同21・0%増の90億円に設定。主力の炊飯ジャーは国内で新技術搭載モデルによるシェア拡大や、飲食店向け業務用製品の市場拡大を進める。オーブンレンジのラインアップ強化や認知度向上にも取り組み、国内の調理家電のトップブランド確立を目指す。 海外では日本食の ...

【2026年の自動車業界】破談から1年、日産とホンダは再統合へ向かうのか──技術提携だけでは埋まらない課題

JBpress 5日 06:00

ホンダと日産は再び経営統合に向けて動き出すのか(写真:共同通信社) ・・・ 7枚の画像を見る 目次 短期で崩れた「覚書」、両社は加速する開発競争に追い付けるか 「提携が不可逆に進めば統合へ」現場が見る落としどころ 得意領域を補完できても成功が約束されない理由 企業体質を変えずに統合すれば何が起きるか 2024年末に日産自動車とホンダが経営統合検討の覚書を結んだものの、協議は頓挫。それから約1年、自 ...

読まれるメールや資料を作れる人とスルーされがちな人を分ける「たった一行」の差Webメディア編集長が解説、相手を動かす「最初の言葉」とは

JBpress 5日 06:00

タイトルで「自分に関係がある」と思わせることが大事(写真:mapo/イメージマート) 2枚の画像を見る 目次 Webメディアで気づいた「伝え方」の重要性 小学校で習った「基本」を思い出す ビジネスの現場で使える考え方 大切なのは「中身に誠実であること」 内容を練る時間を少しだけ「伝え方」に回してみる 明日のメール件名から 「タイトル、見出し、キャッチコピーづくり」と聞くと、編集者やコピーライター、 ...

伝説の雑誌「東京グラフィティ」その後の意外な姿 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 5日 06:00

大勢の街中スナップに、生々しい自宅写真。サブカル心をくすぐる企画が人気を呼んだ雑誌『東京グラフィティ』は今(写真:東京グラフィティ) タレントではなく、東京の街なかに生きる市井の人々が誌面の中心を飾る、独特なカルチャー雑誌を覚えているだろうか。 2004年に刊行され、約20年の間人気を博した雑誌『東京グラフィティ』だ。平成のカルチャーに生き、サブカル好きで「ヴィレッジヴァンガード」などに通っていた ...

脱中国の時代でも強かな「メイド・イン・深圳」――最新の主力は「ロボットと低空経済」

Foresight 5日 06:00

電気街の入口にある「低空ロボット展示センター」にはeVTOLがディスプレイされていた[筆者撮影] 労働コストの上昇が災いし、2010年代の深圳は携帯電話からLED製品、ドローン、VRグラスなど主力製品を乗り換えつつも、「メイド・イン・深圳」は次第に優位性を失うように見えた。転機は2020年からのコロナ禍だ。製造拠点として再浮上した背景には、サプライチェーン強靭化が図られる中で深圳の信頼性が評価され ...

ヤマトHDが電力事業へ参入、EV4500台導入の先に見据える業界の脱炭素戦略とヤマト運輸が描く次世代の物流モデルとは

JBpress 5日 06:00

ヤマト運輸 常務執行役員(グリーンイノベーション開発統括)の福田靖氏(撮影:榊美麗) ヤマトホールディングスは、中期経営計画「SX2030 ~1st Stage~」に基づき、環境・経済・社会価値を同時に生み出す新たな物流モデルの構築を進めている。同社は業界でもいち早くEV(電気自動車)化に着手し、再生可能エネルギーの活用や独自のエネルギーマネジメントシステムの開発に取り組んできた。さらに、共同輸配 ...

なぜ人員を補充しても、あなたの仕事は減らないのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 06:00

tifonimages/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:組織の欠員補充が完了しても、意識的に仕事を手放さなければ、リーダーの忙しさは変わらない。惰性で業務を抱え込み続けることは、自身の成長やチームの成果を損なうことになる。新たな人材がもたらす時間を活かすには、役割と優先順位を見直し、本 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 5日 06:00

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 ベネズエラ債の行方米国によるマドゥロ大統領の拘束を受け、ベネズエラ債が上昇する見通しだ。600億ドル相当の同国債市場が長年にわたり期待してきた体制転換の可能性が意識されている。トランプ米大統領は民主的に選ばれた政府への移行に向け、ロドリゲス大統領代行と連携していく意向を示した。一方、ロドリゲス氏はマドゥ ...

レオパレス21「施工不備の違法放置」は本当か…?報道のウラで起きていた「意外な認識のズレ」

現代ビジネス 5日 06:00

昨年のしんぶん赤旗に「レオパレス 違法放置」という記事が出た。赤旗といえば自民党の裏金疑惑、維新の会の金銭疑惑など近年スクープを連発している。レオパレス21に施工不備問題が持ち上がったのが2018年のこと。それ以降、不備のあったアパートの補修工事は順次進んでいるはずだったが、LPオーナー会という団体が国交省に修繕工事が放置されていると訴え出たという。 本当にそうなのか? レオパレス21、国交省、L ...

“最後の成長市場"を巡り戦争勃発か トライアル、まいばすけっと、ヤオコーの東京決戦を『激流』編集長が徹底解説

JBpress 5日 05:55

写真提供(まいばすけっと):日刊工業新聞/共同通信イメージズ 写真提供(TRIAL GO):共同 東京都内で小型スーパーの出店競争が激化している。トライアルホールディングスの「トライアルGO」、イオングループの「まいばすけっと」、埼玉地盤のヤオコーなどが東京市場の攻略に本腰を入れる。少子化が進む日本で、人口増が続く東京は「最後の成長市場」。各社は都市型小型店舗の出店を加速させ、コンビニが強いとされ ...

「全体最適な経営は腹落ちがなければ進まない」 元オムロン日戸氏とANAHD中堀CFOが語る人的資本と組織運営の核心

JBpress 5日 05:50

元オムロン取締役執行役員専務CFO兼グローバル戦略本部長(現 日本CFO協会 理事)の日戸興史氏(左)とANAホールディングス取締役専務執行役員グループCFOの中堀公博氏(撮影:榊水麗) 「全体最適な経営を目指すのは当然だ。だが実践するのは難しい」。元オムロン取締役CFOで、日本CFO協会理事や複数の上場企業の社外取締役を務める日戸興史氏は、多くの経営者と話をする中で、こんな言葉をよく耳にするとい ...

AI実装、国策の追い風…「業界・企業」大予測2026 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 5日 05:50

AIの社会実装と「国策」の追い風を軸に、日本の産業界が新たな成長局面へ踏み出した。『週刊東洋経済』1月10日・17日年始合併号の特集は「2026年大予測 業界・企業編」だ。 あらゆる産業へAIが実装される時代へ 2026年、日本の産業構造は大きな転換点を迎えている。急激な進化を遂げるAI(人工知能)は実証段階を越え、あらゆる産業への実装フェーズに突入。特に注目されるのが、AIが現実世界で動作するフ ...

「険悪な空気が漂っていた」明治製菓の3部門統合、チームの雰囲気を変えた「ビジョンの提示」に込められた真意

JBpress 5日 05:45

出所:AdobeStock 2025年は多くの日本企業で組織再編が進み、リーダーシップやマネジメントの在り方が改めて問われるようになった。事業を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、どのようにして組織を統率すべきか――。明治製菓でカカオを扱う新規事業部を立ち上げ、中核事業を担うまでに成長させた後、他部門との統合を経験した明治ビジネスサポート元代表取締役社長の山本実之氏は、「部門が統合されたとき、リー ...

"四重苦"の空き家を再生、北欧出身モデルの手腕 | 広がる新しい暮らし方 "廃居"という磁力

東洋経済オンライン 5日 05:30

(写真左)アントンさん/(写真左)コンクリートの土間だった1階をリビングダイニングに改修した(写真:アントンさん提供) さまざまな工夫で新たな住まいや仕事場となったり、文化的拠点に生まれ変わっている“廃居(廃墟)"を紹介している本連載「広がる新しい暮らし方 "廃居"という磁力」。16回目となる今回は、東京23区内でも買い手がつきにくい「困った空き家」の再生事例です。 空き家、廃墟は都心近くでもあち ...

AIの急速な普及によって激変する人材ビジネス、パーソルHD和田孝雄社長が見据える「独自のテクノロジー戦略」とは

JBpress 5日 05:30

パーソルホールディングス代表取締役社長CEOの和田孝雄氏(撮影:宮崎訓幸) 人材派遣サービス、転職サービス、業務アウトソーシングなどHR領域で幅広く事業を展開するパーソルホールディングス(HD)。総合力を強みとする同社が現在注力しているのが、AIを活用した業務効率向上と新たな外部向けサービスの開発だ。テクノロジーは人材ビジネスをどう変えるのか、和田孝雄社長に聞いた。 本稿は「 Japan Inno ...

直感はAI時代に欠かせない、人間ならではの武器である

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 05:30

サマリー:人が意思決定を下す時、論理的思考だけでなく、直感が重要な役割を果たすという研究が近年進んでいる。AIが急速に発展し、論理的な作業や定型業務が確実にAIへと代替されていく中で、人間に最後まで残る重要な役割は、「直感による意思決定」である可能性が高い。本稿では、直感がどのように形成されるのか、そのメカニズムを解説する。そのうえで、AIが進化する時代において、この人間固有の直感のメカニズムがど ...

【三国志】諸葛亮が命をかけた5回の北伐と、それを防いだ魏の天才指揮官三国志に学ぶ企業変革のすゝめ (33)

JBpress 5日 05:25

諸葛亮と劉備の像 ピン・リン, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons 約1800年前、約100年にわたる三国の戦いを記録した歴史書「三国志」。そこに登場する曹操、劉備、孫権らリーダー、諸葛孔明ら智謀の軍師や勇将たちの行動は、現代を生きる私たちにもさまざまなヒントをもたらしてくれます。ビジネスはもちろん、人間関係やアフターコロナを生き抜く力を、最高の人間学「三国志」 ...

法人税調査へのAI活用が本格化 突き止めた不正に新たな手口なし 高山弥生

週刊エコノミスト 5日 05:00

よくある手口の不正はAIで見つかりやすくなる…… Bloomberg 売り上げの圧縮や経費の水増しといった法人税のよくある不正は、これからますますAI(人工知能)で見つかりやすくなる。人手不足をテクノロジーで補いたい国税庁の事情も透けて見える。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 国税庁は2025年12月、24事務年度(24年7月~25年6月)の法人税の調査結果を公表した。国税調査官が ...

初の深海レアアース回収目指し南鳥島沖で試験採掘いよいよ開始/240

週刊エコノミスト 5日 05:00

海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」。南鳥島沖でのレアアース泥の試験採掘に利用する(共同通信) 海洋研究開発機構(JAMSTEC)は2026年1月から、南鳥島沖でレアアース(希土類)泥を回収する試験採掘を実施する。レアアースはレアメタルの仲間で、イットリウムやネオジムなど17種類の金属元素で構成される。電気自動車(EV)や軍事技術に欠かせない戦略的資源で、経済安全保障の重要な要でもある。 ...

選挙制度改革は「維新案より国民民主案」が自民党の本音?

週刊エコノミスト 5日 05:00

「年収の壁」をめぐる合意文書を手に言葉を交わす高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表(国会内で2025年12月18日) 国民民主党の玉木雄一郞代表は2025年12月、所得税の課税最低ライン「年収の壁」を178万円に引き上げることで高市早苗首相と合意し、その喜びを都内の会合で口にした。高市政権との「連携の幅を広げる」としつつ、「選挙制度改革は大事だと思っている。すべての政治家、政党、政権の枠組みも ...

十大新製品賞、アイダエンジなど選定 110周年特別賞にソディック

日刊工業新聞 5日 05:00

日刊工業新聞社は2025年「十大新製品賞」の受賞17製品を決定した。 本賞にアイダエンジニアリングの「蓄電池用 角形電池ケース成形専用機DPH」やアマダの「3次元レーザ統合システム『ALCIS―1008e』」、豊田自動織機の「レベル4対応自動運転トーイングトラクター」など10社10件を選んだ。 また日本力賞に川崎重工業の「水素混焼ガスエンジン KG―18―T.HM」など3社3件を、モノづくり賞にS ...

社説/日本の「勝ち筋」(2)戦略17分野で「強い経済」実現を

日刊工業新聞 5日 05:00

米中が先行するAI(人工知能)、中韓が席巻する造船などの分野で、日本は存在感を発揮できるのか。政府はこれらを含む17の戦略分野について、6月にも成長戦略を策定する。日本の「勝ち筋」を見極め、実効性ある戦略を打ち出してほしい。 政府が2025年末に閣議決定した「AI基本計画」。AI開発をめぐり、日本は「出遅れが年々顕著になっている」と分析し、日本の優位性を発揮できる領域で「反転攻勢に出る」とした。大 ...

金の高騰時だからこそ気を付けたい売却・相続時の税金 武村健太

週刊エコノミスト 5日 05:00

金(ゴールド)価格の上昇が続いている今こそ、金にかかる所得税や相続税の仕組みを総点検しておきたい。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 世界情勢やインフレ懸念、円安を背景に、金(ゴールド)の国内小売価格は歴史的な高値圏で推移している。国内地金商最大手の田中貴金属工業が公表する小売価格は、2025年12月18日に1グラム=2万3961円と過去最高値を記録した。「有事の金」として資産ポート ...

近づく欧州大戦の足音? 市岡繁男

週刊エコノミスト 5日 05:00

北大西洋条約機構(NATO)事務総長が2025年12月、「我々は祖父母や曽祖父母が経験した規模の戦争に備えなければならない」と述べ、英国国防相も「欧州は多大な人的犠牲を伴う『必然の戦争』に直面している」と語ったという。 欧州の国防トップが世界大戦級の戦争が迫っていると公言したことは衝撃的だ。これに対し、歴史学者E・トッド氏は「米国を欧州防衛に関与させ続けたい思惑から恐怖をあおっている」と批判し、「 ...

北條一浩/桐山友一

週刊エコノミスト 5日 05:00

編集部から 先日、インタビュー取材の相手から、当日の朝に「2時間遅らせてほしい」と連絡があった。体調不良。といってもその人ではなく猫の一大事。 聞けば飼い猫ではなく、エサをあげている近所の野良猫で、その日の朝は様子がおかしく、鳴き声で助けを求めていることが分かったという。これは病院で緊急の治療が必要だ……。 別の業務を先にこなし、2時間遅れで待ち合わせ場所へ。恐縮する彼女と猫の話をし、賃貸物件では ...

新聞から言葉をえぐる(12月12日~12月19日)

週刊エコノミスト 5日 05:00

「驚愕(きょうがく)した。遺族には最大の侮辱で、深く傷ついている」=12月12日付『毎日新聞』 高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言が流行語大賞の年間大賞に選ばれたことについて、小児科医の夫を亡くした「医師の過労死家族会」の中原のり子共同代表(69)が記者会見で批判して。 「コストが上乗せされ、使途も限定されるため、消極的だ」12日付『毎日新聞』 政府が食料品価格高騰 ...

ネットビジネスの個人事業主・副業の所得税申告 デジタルだから不正がバレる 西岡靖

週刊エコノミスト 5日 05:00

インターネット取引をしている個人は税務署から注視されている…… Bloomberg インターネット取引をしている個人は、国税側が所得税の申告漏れや無申告を注視している重点対象の一つだ。きちんと帳簿を付けなければ、優遇も受けられない。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 政府が推進する働き方改革やデジタル化の進展により、会社員による副業や、コンテンツ配信者(ユーチューバー、ライバーなど) ...

2026年に変わる法令 TOBルール変更、会社法見直し議論に注目

日本経済新聞 5日 05:00

2026年も企業活動に影響する様々な法令・ルールが変わる。TOB(株式公開買い付け)のルールが変わり、公益通報者の保護も強化される。株主総会のあり方など本格的に進む会社法改正の議論にも注目が集まる。デジタル製品のセキュリティーに関する欧州連合(EU)の規制が始まり、日本企業も対応を迫られる。 TOB実施義務、「30%超」に 金融商品取引法の改正により、5月1日からTOBと大量保有報告制度のルール. ...