米サーモフィッシャー、高速遠心分離機を発売 Fガス規制対応

日刊工業新聞 7日 05:00

米サーモフィッシャーサイエンティフィックグループは、二酸化炭素(CO2)を冷媒として使う自然冷媒冷却...

ミツバ、インドで電動2輪駆動を生産

日刊工業新聞 7日 05:00

ミツバは2026年4月にインドのチェンナイ工場(タミル・ナードゥ州)で電動2輪車の駆動システムの生産...

社説/商工中金の民営化 地域金融と連携し中小支援を

日刊工業新聞 7日 05:00

商工中金は、政府が保有していた同社株式の売却により民営化された。半官半民の立場から脱却し、業務範囲や規制水準が銀行法と同等に改められた。2016年に発覚した危機対応業務での不正を受けた改革を緩めることなく、業態転換やグリーン・トランスフォーメーション(GX)など、課題に直面する中小企業を支える役割を果たしてもらいたい。 商工中金は政策金融改革の一環で08年に株式会社化されて以降、民営化を目指してき ...

東商が夏期セミ、価格転嫁の課題浮き彫り 小林会頭、「目詰まり」懸念

日刊工業新聞 7日 05:00

東京商工会議所は中小企業の経営を取り巻く課題を討議する夏期セミナーを都内で開いた。人手不足の常態化や...

未来モノづくり国際EXPO2025/紙上プレビュー(1)

日刊工業新聞 7日 05:00

未来モノづくり国際EXPO実行委員会(日刊工業新聞社などで構成)は、16―19日にインテックス大阪(...

日立パワーSOL、水素混焼ユニット発売 天然ガス装置に追設

日刊工業新聞 7日 05:00

【水戸】日立パワーソリューションズ(茨城県日立市、安藤次男社長)は、同社製天然ガス専焼のガスコージェ...

深層断面/量子計算機、産業化へ前進 日本、アプリ開拓で巻き返し

日刊工業新聞 7日 05:00

現在の古典コンピューターには解くことが難しい問題を高速で解ける量子コンピューターの産業利用に向けて、...

マンダム/毛髪補修成分配合 ヘアケアシリーズ

日刊工業新聞 7日 05:00

マンダムはヘアビューティーコスメブランド「ルシードエル」の「質感再整シリーズ」を「Re:(アールイー...

不変と革新 長寿経営に向けて/野原グループ 建設DX、変化の先を読む

日刊工業新聞 7日 05:00

1598年創業の野原グループ(東京都新宿区、野原弘輔社長)は、経済の流れに合わせて変革を繰り返してき...

リケジョneo(314)ニフコ・新関みさとさん

日刊工業新聞 7日 05:00

身近な暮らし支えたい (総合1から続く)神奈川大学工学部の「総合工学プログラム」を入り口に、3−4年次から「経営工学科」に所属し、企業との共同研究などを行いました。家族や友人に理系が多く、理系の「理屈を理解して答えを出す」形式も、自分に合っていると感じていました。 ニフコと出会ったのは大学での企業説明です。かばんのバックルや棚のラッチなど、家で使っているような身近な製品にも携われるところに引かれま ...

講壇/科学技術人材、途上国と共創 早稲田大学政治経済学術院教授・深川由起子

日刊工業新聞 7日 05:00

世界が国際競争を意識してSTEM(科学・技術・工学・数学)人材育成に励む中、日本の大学院進学は理工系...

コープこうべ、配達コースをAIで1割短く 人手不足に対応

日本経済新聞 7日 05:00

コープこうべ(神戸市)は効率的な配達コースを提案する人工知能(AI)を導入した。トラックなどの走行距離を1割短くでき、従来よりも少ない人員で配達できるようになる。熟練の担当者がいなくても、条件を設定すれば数分ほどで配送コースを作成できる。コープ九州も導入を検討する。 名古屋大学発スタートアップのオプティマインド(名古屋市)が開発した配車・配送の道順を作成するAIシステムを導入した。住所や曜日、時. ...

第1回 「話すに足る相手だ」と感じてもらえる"所作"とは

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:55

金融機関の現場ではいま、取引先との関係構築において「コミュニケーション力」の重要性が高まっている。 商品を伝えるだけでなく、相手の声に耳を傾け、信頼関係を育むにはどのようなことを意識して相手と向き合うべきか――。 その手がかりとなるのが「コーチング」の考え方だ。 日々、企業の経営者や組織のリーダーにコーチングを行っているプロのコーチは、どのようなことを意識して対話に臨んでいるのか。 シリーズ「顧客 ...

ウクライナ投資への関心「低下」 米運用大手が中止、報道

47NEWS : 共同通信 7日 04:53

【キーウ共同】米ブルームバーグ通信は5日、米資産運用大手ブラックロックが1月にウクライナ復興への数十億ドル規模の投資誘致を中止していたと伝えた。トランプ米大統領の就任後、米国の支援姿勢が後退したことでウクライナの将来の不確実性が増し、投資家の関心が低下した点を考慮したとしている。 ブラックロックは、ウクライナ復興を支える開発基金の設立に向け、無償の助言業務を担っていた。基金は今月10日からローマで ...

銀行・生損保など、株式保有比率の減少続く 政策株売却で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:50

信託銀行を除く金融機関は、政策保有株式を減らすことにより、投資主体としての株式投資額の比率を引き下げている。都市銀行・地域銀行などと生命保険会社、損害保険会社、その他金融機関を合算すると2024年度末は5.9%で前年同期から0.8ポイント減少。16年連続の減少で、過去最低となった。 東京・名古屋・福岡・札幌の4証券取引所が7月4日に発表...

ありあけキャピタル、山梨中銀株を2万株買い増し 地銀株取得で注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:45

ありあけキャピタル(東京都)のファンドであるアリアケ・マスター・ファンドが山梨中央銀行の株式を2万株買い増していたことが分かった。ニッキンが山梨中央銀の有価証券報告書で大株主の状況を調べた。2024年9月末時点は47万9000株で発行済み株式に占める保有比率は、1.53%だったが、25年3月末は49万9000株で1.59%となっていた。 ...

BRICS首脳会議、米・イスラエルを非難−イラン攻撃とガザ対応で

ブルームバーグ 7日 04:43

10カ国に増えたBRICS、共同声明で軍事費拡大も「警戒」を表明 一方的な関税賦課と非関税措置にも言及、米国は名指しで批判せず 主要新興国グループ「BRICS」の首脳会議は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を非難する共同声明を採択した。イスラエルのネタニヤフ首相にパレスチナ自治区ガザからの部隊撤退を訴え、中東全域の紛争に「公正で恒久的」解決をもたらすよう促した。 ブラジルで開かれた首脳会議が6日発 ...

三井住友銀、チョウザメが課題解決 次世代農業を展示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:35

チョウザメを眺める管理部開発グループの原田文生部長代理(左)と田上英恵グループ長(右、7月1日、三井住友銀行東館) 大都会・大手町で悠々と泳ぐチョウザメに癒やされる――。「将来的にはいなくなってしまうので、名前は付けていないんです。本当にかわいい」。三井住友銀行管理部開発グループの田上英恵グループ長は、いとおしそうに水槽を見つめる。 同行東館で2024年3月から展示している次世代農業「アクアポニッ ...

宮城第一信金 ITリテラシー底上げへ DX推進を加速

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:30

宮城第一信用金庫(仙台市、菅原長男理事長)は、職員のITリテラシー底上げに取り組む。デジタルに対する苦手意識を取り除くことで、信金内や地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を加速させる目的。その一環で2025年度からはITパスポートの資格取得を奨励し、当面は有資格者を職員の約半数に当たる50人とする目標を掲げる。 同信金は、...

JR東海リニア「静岡以外」で工事遅れる本当の理由 | 新幹線

東洋経済オンライン 7日 04:30

JR東海のリニア中央新幹線「L0系」改良型試験車(撮影:尾形文繁) JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線・品川―名古屋間において、着工時に目標としていた開業時期である2027年を超える工区が31工区あることが、JR東海への取材でわかった。 静岡工区でトンネルの着工ができないことからJR東海は2027年の開業を断念したが、静岡工区以外にも多数の工区の工事が遅れている。これはどういうことなのか。静岡 ...

北陸銀金沢中央エリア、取引先と地域の融和図る 新事業参入を支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:30

東社長(左から2人目)らと情報交換する浜田支店長(同3人目、6月3日、クロダハウス) 北陸銀行金沢中央エリア(金沢中央支店・大徳支店=浜田貴英支店長<6月20日付で国際部長に昇格>。行員35人うち渉外6人。パート4人、嘱託1人)は、大口取引先への提案型営業を通して融資の獲得につなげている。新たに古民家改修を始めたハウスメーカーには、事業に対する地元の支持を得るため、行政や住民と対話する機会を提供。 ...

ポイント、「仮想カード」で有効活用 使い切りやすく

日本経済新聞 7日 04:00

三井住友カードとPayPay(ペイペイ)が5月、ポイント事業などでの包括提携を発表した。時期は未定だが、三井住友フィナンシャルグループが展開する共通ポイント「Vポイント」と「PayPayポイント」の相互交換が可能になる予定だ。相互交換できればポイントの使い道が広がる。 一方で最近、両社以外も含め、各ポイントの運営元はそれぞれのポイントの使い勝手をよくするため、ポイントを様々な支払いに使える「バー. ...

個人投資家、東証の市場改革に期待 株主還元やPBR改善に注目

日本経済新聞 7日 04:00

東京証券取引所9000人超が回答した日経マネーの個人投資家調査2025で、東証の市場改革について聞いたところ、企業が取り組む株主還元強化や、PBR(株価純資産倍率)改善に個人投資家の期待の声が集まった。資産規模が大きい個人投資家の方が改革の内容を詳しく把握し、高い関心を寄せていることが明らかになった。「バリュー(割安)投資家には、過去最大とも言えるイベントだ」。東京都の専業投資家の男性(50)は、 ...

「セブンカフェ」が値上げ 7月7日ビジネス主な予定

日本経済新聞 7日 04:00

7月7日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。「セブンカフェ」が値上げ レギュラーは120円→140円セブン―イレブン・ジャパンは、いれたてコーヒー「セブンカフェ」を値上げします。レギュラーサイズで、ホットとアイスともに120円から140円に見直します。 【関連記事】 ・セブンカフェ、レギュラーサイズを140円 ...

ローソン駐車場で車中泊 1泊2500〜3000円、ホテル代高騰の受け皿に

日本経済新聞 7日 02:00

ローソンは店舗の駐車場を使った車中泊サービスを始める。1泊2500〜3000円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供する。訪日観光客の増加を受け、国内のホテルの宿泊料は高止まりする。全国に広がるコンビニエンスストアの店舗網を生かし、地方や郊外でのイベント開催などに伴う宿泊客の受け皿になる。 7月中にも千葉県内の6店舗で始める。近隣に温浴施設があり、周りに民家の少ない地方や郊外の店舗を対象として全国各地. ...

金価格の高騰、伝統工芸を揺らす 縮小の構図に拍車

日本経済新聞 7日 02:00

金(ゴールド)の価格高騰は止まるところを知らない。円安もあり日本国内での価格は一段と高くなっている。深刻な問題として受け止めているのが、金箔や織物、蒔絵(まきえ)など日本の伝統工芸の現場だ。金を使う伝統工芸は歴史を積み重ねてきた。人手不足や産業の縮小などに直面してきたが、金価格の上昇はさらなる課題としてのしかかる。 「見えないところまで全て金が使われているんです」。京都・西陣で100年以上続く岡. ...

小規模農家も労災保険 政府が義務化検討、コメ増産へ労働環境整備

日本経済新聞 7日 02:00

政府は小規模な個人経営の農家が人を雇った場合、労災保険への加入を義務付けることを検討する。機械を使う危険な業務が多いほか、担い手の高齢化や猛暑を背景に熱中症などのリスクが増している。新規就農者の確保など生産基盤の強化に向けて労働環境を改善する。コメ増産を含む農政改革につなげる。 労災保険は原則、労働者を雇用するすべての事業主に加入義務がある。例外として農業分野は個人経営で常時雇用が5人未満の場合. ...

与野党、物価・住宅対策競う 立民は秋に給付付き税額控除の詳細提示

日本経済新聞 7日 02:00

与野党の党首らは6日のフジテレビ、NHK両番組で参院選(20日投開票)の争点になる物価高対策や住宅問題について議論した。立憲民主党の野田佳彦代表は秋に「給付付き税額控除」の詳細を提示する考えを示した。 給付付き税額控除は所得税などの税額控除に給付金を組み合わせる制度。中低所得世帯への支援策として立民が公約に掲げている。 公明党の斉藤鉄夫代表は制度設計に必要な所得と資産の把握が難しいとして「導入でき ...

増えた消費税収4兆円は誰のもの? 強まる「医師の賃上げ」圧力

日本経済新聞 7日 02:00

4兆円に上る消費税の増収分を医師らの賃上げに充てようと、医療界や厚生労働族議員が気勢をあげている。「消費税は社会保障財源」との原則を強調し、減税での国民への還元は難しいものの「医療分野には回せるはず」と主張する。年末の2026年度診療報酬改定に向けた争点の一つになる。 確かに消費税の税収は伸びている。税率が8%から10%になった効果が通年で出た初年度(20年度、国税分)は21兆円だった。財務省が. ...

中小企業向けフィンテック、DXに商機 105社の市場マップ

日本経済新聞 7日 02:00

カナダのClearcoは、中小企業向けに将来の経常収益を予測して融資を行うサービスを提供している=同社サイトより中小企業向けのフィンテック市場に注目が集まる。米連邦準備理事会(FRB)の調査によると、デジタル決済に対応するのは中小企業のうち約3割にとどまった。中小企業は世界の企業約9割を占める。中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化に対し、各社がサービスを拡充している。市場マップをC ...

ファストリ、欧州の物流網再編 オランダに最大規模の自動倉庫

日本経済新聞 7日 02:00

ファーストリテイリングは欧州の物流網を再編する。同社として世界最大規模の自動倉庫をオランダのロッテルダムに新設した。欧州各地の店舗向け商品の仕分けを担う。トランプ米大統領の関税政策で米国向けは輸出コストが増す懸念がある。物流拠点を新倉庫に集約し、成長期待の大きい欧州事業を伸ばす。 このほど稼働したロッテルダムの倉庫は敷地面積14万5000平方メートルで、建屋の延べ床面積は11万平方メートル。20. ...

フジテレビ清水社長「生まれ変わることを約束」 フジが検証番組放送

日本経済新聞 7日 02:00

フジテレビ本社(東京都港区)フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンは6日、人権問題に関する検証番組を放送した。出演した清水賢治社長(フジ・メディアHD社長)は「人権を尊重する会社として新たに生まれ変わることを約束する」と述べた。 フジテレビが法的責任を追及しようとしている、港浩一前社長と大多亮元専務も取材を受ける形で出演した。元タレントの中居正広氏と元従業員の女性との間の人 ...

伊藤忠商事・岡藤正広会長、「削る」復活の真意 後継者への宿題

日本経済新聞 7日 02:00

「行き過ぎた経費削減で乾いたぞうきんになっています」「自腹接待の話もいくつかあります」 5月、伊藤忠商事が開いた岡藤正広会長CEO(最高経営責任者)と社員の対話会。冒頭である社員がこんな意見をぶつけた。社内から届いた声だという。 話題となったのは2024年11月の経営幹部会で通達された経費削減の号令だ。交際費、交通費、会議費の「3K」を中心に経費削減の徹底が厳命された。 この方針が現場の隅々に通. ...

双日、大型ビジネスジェットの共同保有仲介 富裕層向け27年に運航

日本経済新聞 7日 02:00

双日は太平洋を横断可能な大型ビジネスジェットの共同保有を仲介するサービスを始める。機体への投資や維持費を複数のオーナーが分担する仕組み。2027年に運航を始め、30年に10機体制を目指す。同ジェットを使った同種のサービスは日本で初めて。日本でも超富裕層が増えるなか、航空大手が捉えきれない移動需要を取り込む。 対象となるのはカナダ・ボンバルディア製の最新型機「グローバル8000」とスタンダード機の. ...

国内社債発行が過去最大 4~6月4.9兆円、ソフトバンクGなど大型起債

日本経済新聞 7日 02:00

日本企業の社債発行が増えている。4〜6月期の国内発行総額は5兆円に迫り、同期間として過去最大を更新した。ソフトバンクグループ(SBG)を中心に大型の起債が相次いだ。米トランプ政権の高関税政策で4月上旬に細ったものの、債券市場が落ち着くにつれ発行が持ち直した。日銀の将来的な利上げをにらみ、設備投資などの成長資金を確保する動きも目立つ。 QUICKのデータから集計した。4〜6月の発行総額は4兆952. ...

無印良品、再生素材の樹脂製品を4倍に 収納ケースなど

日本経済新聞 7日 02:00

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は、再生素材を使った収納ケースなどを増やす。2027年までに商品数を現在の約50品から210品に引き上げることを目指す。製造コストが上がる一方、環境配慮型の品ぞろえを充実させてブランド力を高める。 無印では収納ケースを中心に樹脂製品の生活雑貨を販売している。現在の再生素材入り商品...

狭小戸建ては住設機器もコンパクト LIXIL、トイレの奥行き縮小

日本経済新聞 7日 02:00

狭小戸建て市場の拡大に伴い「元手」となる用地仕入れを巡る競争も激化している。 オープンハウスグループで戸建ての用地仕入れの営業を担う開発事業部の向嘉哉主任は1日で20件の不動産仲介業者を回る。1週間に2回程度は同じ仲介会社を訪れ、新規の土地の情報や案件の進捗状況を確認する。 向主任は「1日3件の案件獲得を目指しているが、もらえた案件がすべて最終契約までたどり着くわけではない」と用地取得の難しさを. ...

オフィス賃料に物価連動型、三菱地所系など導入 相場に上昇圧力

日本経済新聞 7日 02:00

価格変動が小さい「岩盤」品目の代表とされる不動産賃料に上昇の兆しが出てきた。建設費の上昇や需給の引き締まりに加え、不動産大手などはオフィス賃料を物価連動させる契約にも取り組む。欧米で普及する方式だ。物価動向の賃料への適正な反映は日本経済の構造変化を映す。 賃貸オフィスは2〜5年契約が多い。通常は契約満了時しか値上げ交渉の機会がないため、物価が上昇する局面でも変化しにくいとされてきた。 そんな岩盤. ...

追浜工場とは 日産の主力拠点、稼働率低く

日本経済新聞 7日 02:00

▼追浜工場 国内に5カ所ある日産自動車系の完成車工場の1つ。旧軍施設の跡地で1961年から稼働し、2024年10月末時点で約3900人が働く。敷地面積は約170万平方メートルと広大で、車両生産設備のほか研究所やテストコース、自動車専用船が停泊できる専用埠頭も備える。25年3月には新たな衝突実験設備が設置された。 日産の主力拠点として位置づけられており、「ブルーバード」など幅広いヒット車種の生産を担 ...

ドラッグストアから見た景気 化粧品で進む二極化

日本経済新聞 7日 02:00

ドラッグストアは近年、薬だけでなく食品や生活雑貨など幅広く取りそろえ、生活に欠かせないインフラになりつつある。業界全体の売上高は底堅いものの、長引く物価高もあり個人消費全体はさえない。中京圏を中心に店舗展開するアマノの天野信二社長に、ドラッグストア業界からみた景気の現状と課題を聞いた。 ――足元の景気全体をどうみていますか。 「胸を張って景気が良くなってきた、とは言いにくい状況だと思います。賃上. ...

廃線は貴重な観光資源 高千穂あまてらす年13万人集客、5年で倍増

日本経済新聞 7日 02:00

鉄道の廃線が相次ぐなか、廃止・運休した路線の線路や車両を使って観光サービスを手掛ける地方企業が増えている。高千穂あまてらす鉄道(宮崎県高千穂町)は2024年度、トロッコ列車を中心に新型コロナウイルス禍前の2倍の13万人を集客した。失われたローカル線で地域振興を狙う企業や団体は10以上あり、夏休みに家族で訪れるのも一考だ。 「オーバー・ザ・ブリッジ!」。6月中旬、日本一の高さ105メートルを誇る鉄. ...

アサヒ系、ドイツ酵母会社買収 世界的たんぱく質危機に商機

日本経済新聞 7日 02:00

写真=アサヒグループホールディングス提供食べ物にコクやうまみ、風味を与える隠し味となり、大豆ミートの"肉感"をアップ、ペットフードや健康食品、化粧品にも使われている"魔法の素材"がある。 ビールの製造過程で出る「ビール酵母」だ。ビールの副産物でありながら、その用途の広さを考えると、ビール以上の価値を社会にもたらす可能性がある。 酵母が引き寄せた買収劇アサヒグループ食品は3月、ビール酵母製品を製造販 ...

不正調査やカスハラ対策、音声分析の活用広がる AIの精度向上

日本経済新聞 7日 02:00

ハラスメントや従業員による不正行為などの調査、予防に音声分析の技術を活用する動きが広がっている。人工知能(AI)による日本語の音声認識技術や分析能力が急速に向上したことを背景に、新たなサービスが相次ぐ。企業の法務・コンプライアンス部門の業務効率化や調査の精度向上につながると期待される。 クレーム発言を通知「理解できない」「返品したい」――。顧客がこうした言葉を発すると、通話終了後すぐに上司ら6.. ...

日本初「訴訟ファンド」始動へ 日系企業などを支援、勝訴で収益

日本経済新聞 7日 02:00

訴訟や国際仲裁の当事者に資金を支援し、勝訴後に収益の一部を得る「訴訟ファンド」を運用するトレイルブレイズアセットマネジメント(東京・港、米田尚輝最高経営責任者)は近く、米国などで紛争案件への投資を始める。日本資本では初の訴訟ファンドの運営開始となる。海外での紛争で弁護士費用などの調達に悩む日系企業や現地企業のニーズを開拓する。 トレイルブレイズは2023年秋設立。これまでに弁護士ドットコム、グロ. ...

M&A助言のプルータス社長「TOB価格、適正意見の導入企業拡大」

日本経済新聞 7日 02:00

同意なき買収提案や親子上場の解消など、企業再編の動きが活発になっている。株主の監視の目が強まるなか、適切なTOB(株式公開買い付け)価格を算定できるかが問われる。フェアネス・オピニオン(買い付け価格に関する適正意見書)大手のプルータス・コンサルティング(東京・千代田)の野口真人社長に聞いた。 ――経済産業省が19年に定めた指針ではフェアネス・オピニオンを確保することを推奨しました。 「株価算定と. ...

社長の住所は公開する? 与信のジレンマ、新規法人の非表示3%

日本経済新聞 7日 02:00

法人登記簿で、株式会社の代表者の住所を一部表示しないようにできる制度の利用率が、新規設立法人ベースで3%程度にとどまっている。経営者のプライバシーを保護してビジネスへの参入を後押しする狙いで導入されたが、企業側にとっては、開示情報を限定することが与信に及ぼす影響を懸念する向きもあるようだ。 会社法は、株式会社の代表取締役や代表執行役の氏名・住所を登記するよう定めている。2024年10月から住所に. ...

日産、鴻海とEV生産を協議 神奈川の追浜工場存続へ

日本経済新聞 7日 02:00

日産自動車が台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と電気自動車(EV)分野の協業に向けて協議を始めた。経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場(神奈川県横須賀市)で、鴻海のEV生産を検討している。協業が実現すれば、追浜工場は存続し、国内の自動車部品の供給網を維持できる。 日産関係者が日本経済新聞の取材に明らかにした。追浜工場は従業員約3900人(2024年10月末時点)を抱える大規模な主力工場で. ...

小屋は高コスパ、自宅敷地に仕事部屋・子供部屋・趣味の部屋…母屋に手を付けず安く快適空間

読売新聞 7日 01:57

長岩真子 自宅の敷地に設置できる「セカンドハウス」として、小屋が人気を集めている。母屋に手を付けず、快適なプライベート空間を確保できる点がうけている。(長岩真子) 愛知県で飲食店を経営する男性(59)は4月、母親が住む実家の敷地に床面積10平方メートル(約6畳)の木造の小屋を建てた。週末に帰った際の自身がくつろぐスペースで、大きな窓やロフトも設けて、快適性を追求した。工期は1か月で、費用は設置工事 ...

日産が鴻海とEVで協業を検討、稼働率低迷の国内工場を活用…メリットは不透明

読売新聞 7日 00:40

経営再建中の日産自動車が、台湾の電子機器受託製造大手・ 鴻海(ホンハイ) 精密工業と電気自動車(EV)分野での協業を検討していることがわかった。販売不振で稼働率が低迷している日産の国内工場を活用し、鴻海がEVを生産することなどが想定される。 横浜市西区の日産自動車本社(2025年5月) 日産は今年5月、2027年度までに国内外で七つの完成車工場を削減すると発表した。国内では、追浜工場(神奈川県横須 ...

個人投資家はドル安・インフレに備えよ 中野晴啓

週刊エコノミスト 7日 00:00

トランプ政権が巻き起こす脱グローバル化の波は止まらない。変化に備えた投資戦略とは。 >>特集「自壊するドル」はこちら 米トランプ政権発足後の世界の株式市場の動きを振り返ると、関税政策が発表された際は多くの市場参加者が条件反射的に売却に動き、株価が暴落した。その後、株価が回復してきたのは、「TACO(トランプはいつもおじけづく)」という造語で表現されているように、中国と簡単に妥協するなど、「脅し文句 ...

大義なき米国のイラン攻撃が招くドルの信用失墜 福富満久

週刊エコノミスト 7日 00:00

2025年6月21日、米国がイランにある三つの核施設を攻撃した。「ミッドナイト・ハンマー」と名付けられた作戦では、B2爆撃機7機が米国からイランに18時間かけて飛行、地中貫通弾(バンカーバスター)14発のほか、トマホーク巡航ミサイル20発以上を発射、また軍用機125機余りが投入された(6月22日付ロイター)。 >>特集「自壊するドル」はこちら 攻撃に踏み切ったトランプ大統領の考えの背後には何がある ...

新聞から言葉をえぐる(6月13日〜6月26日)

週刊エコノミスト 7日 00:00

「(党の)統治能力に深刻な疑問を抱いている」=6月13日付『毎日新聞』 国民民主党から夏の参院選比例代表への公認を見送られた山尾志桜里元衆院議員=写真=が、党の意思決定過程を批判するコメントを発表して。 「イスラエルの生存を脅かす明白な危機がある」=13日付『朝日新聞』夕刊 イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明で、イラン国内の核施設や弾道ミサイル開発の拠点などを攻撃したと明らかにした。 「我々は ...

各国中銀の金寄り傾向と民主主義の退潮と世界的分断の深化は2010年ごろ同時に始まった 吉田哲

週刊エコノミスト 7日 00:00

有事ムードやトランプ関税などの短期的要因に加え、民主主義の後退という長期的要因により、中央銀行の「ドル離れ・金寄り」の傾向が鮮明になっている。 >>特集「自壊するドル」はこちら 足元、NY金先物の中心限月は1トロイオンス当たり3300ドル前後という、歴史的な高値水準で推移している。短期的には、中東情勢、トランプ関税、米国の金融政策などが材料視されているとみられる。 歴史的な高値圏での推移が継続して ...

?インプラントは安全か? 林裕之

週刊エコノミスト 7日 00:00

虫歯にならないが、周囲は歯周病になるリスクが高い。半数が罹患しているという調査もある。 はやし・ひろゆき 1956年東京都生まれ、歯科技工士。77年日本歯科大学付属歯科専門学校(現日本歯科大学東京短期大学)卒業。歯科技工所、歯科医院勤務を経て、歯科医師の弟(林晋哉)の林歯科(千代田区平河町/自由診療)で、「顎・口腔系」の技工を担当。「咀嚼と健康」「歯の誤解と正しい知識」などをテーマに講演活動も行う ...

ペーパーレス化を好機にライフスタイル事業拡大へ――木村美代子・キングジム社長

週刊エコノミスト 7日 00:00

Photo 武市公孝:東京都千代田区の本社で キングジム社長 木村美代子 きむら・みよこ 1964年静岡県出身。83年静岡県立三島北高校卒業。88年東京学芸大学を卒業し、プラスに入社。99年子会社アスクルなどを経て2022年キングジム入社。常務執行役員開発本部長を経て、24年現職。61歳。 Interviewer 岩崎誠(本誌編集長) >>連載「2025年の経営者」はこちら ── 創業家出身でない ...

対外利払いで海外収益が食い尽くされる米国 貿易黒字が増加し続ける中国 武者陵司

週刊エコノミスト 7日 00:00

米国民はこれまでのような高水準の消費は続けられない(米カリフォルニア州) Bloomberg 強いドルを背景に対外債務を積み上げ、大幅な輸入で高水準の消費を続けるという米国1強の特権が続かなくなっている現状への焦りがにじむ。 >>特集「自壊するドル」はこちら 米国経常収支の赤字拡大が続いている。コロナ・パンデミック直前2019年の4417億ドル(約6.3兆円)から24年には1.13兆ドルと2.5倍 ...

いよいよ日本でも台頭してきた極右政党 小林よしのり

週刊エコノミスト 7日 00:00

撮影 中村琢磨 小林よしのりの闘論席 東京都議会議員選挙は、自民党が大幅に議席を減らした一方、国民民主党と参政党が初の議席を獲得、躍進した。 理由は明確である。国民民主・参政は「極右」だからだ。安倍晋三政権時代に自民を支持していた層が安倍氏の死とともに離れ、日本保守党を含む新興極右政党に分散して流れていき、今回の結果に表れたのだ。グローバリズムの反動として、極右が台頭する流れは欧州と全く同じであり ...

人口減少時代に描く地域交通とは 松崎朱芳

週刊エコノミスト 7日 00:00

地域の移動手段を支える「地域公共交通」。人口減と高齢化が進む中で地域の足をどう守っていくのか、現状と課題に迫る。 進む多面的効果踏まえた政策立案 2007年、地域公共交通活性化再生法(現在の地域交通法)が制定された。この法律は、地域の主体的な取り組みによる地域公共交通の活性化・再生を総合的に推進するために制定されたものである。ここでいう地域公共交通には、鉄軌道や乗り合いバスだけでなく、タクシーや交 ...

コンプライアンス意識と仕事の自由度、どうバランスを取る?/249

週刊エコノミスト 7日 00:00

アラン・シュピオ(1949年〜)。フランスの法学者。労働法の世界的権威。メディアでも積極的に発言している。著書に『フィラデルフィアの精神』などがある。(イラスト:いご昭二) Q コンプライアンス意識と仕事の自由度、どうバランスを取る? 昔と比べてコンプライアンス意識が高くなったのはいいのですが、それによって仕事の自由度が犠牲になっている感は否めません。どうバランスを取ればいいのでしょうか?(コンサ ...

トランプ減税が支える米国経済の強さが海外から投資を引きつけた 小野亮

週刊エコノミスト 7日 00:00

「私たちは必要のないもの、必要のないガラクタのために、中国との貿易赤字に無駄なお金を費やす必要はない」というトランプ大統領 Bloomberg 米国への資金還流と再投資が活発化、直接投資収支の縮小をもたらした一方で、トランプ減税による例外主義的な米経済の強さが、海外投資家の資金を引きつけた結果である。 >>特集「自壊するドル」はこちら 昨年、海外との経済取引の収支である経常収支を構成する、米国の第 ...

劇団座長にして新宿ゴールデン街の顔――外波山文明さん

週刊エコノミスト 7日 00:00

「一緒にうまい酒が飲めればいいし、そこにあんまり損得勘定はないんです」 撮影=武市公孝 俳優、バー「クラクラ」経営者 外波山文明/154 とばやま・ぶんめい 1947年1月生まれ。長野県南木曽町出身。長野県蘇南高校卒。67年「演劇集団変身」入団。街頭劇、野外劇を経て71年「はみだし劇場」を旗揚げして主宰。85年、東京・新宿の花園神社境内にテント張りの特設ステージで立松和平作「南部義民伝」を初上演。 ...

平野純一/浜條元保

週刊エコノミスト 7日 00:00

編集部から 国語辞典を何十年かぶりに買った。やはり紙の辞典で引くのはいい。最近、言葉の意味を調べる時はスマホかパソコンがほとんどだが、紙なら目的の言葉の前後にあるものにも目がいって、思わぬ発見があったりする。 毎日新聞には、用語の決まりを記した「毎日新聞用語集」がある。表紙が赤いので、みな「赤本」と呼ぶ。今やその内容は社有パソコンからすべてアクセスできるが、私は赤本をめくる方が多い。校閲の人から「 ...

米国復活へ高まる日本の役割 日本式愛社精神もMAGAに親和的では 多田博子

週刊エコノミスト 7日 00:00

愛社精神が高い伊藤忠ワシントン事務所スタッフ(筆者撮影) 「オハイオから、クリスより」 職場にはメッセージと共に従業員が出張や旅行で土産として買い求めた菓子類が途切れない。日本では職場を留守にした際、同僚向けに茶菓子を給湯室に置いていたが、米国でも見かけるとは思っていなかった。他者に配慮する「日本式」が浸透している。 マイク・ギャラガー元下院議員・中国特別委員会委員長が「Trump's Big O ...

インタビュー「女子高校生の自殺急増は『産め』『働け』と迫る社会への絶望の現れか」水野和夫・経済学者

週刊エコノミスト 7日 00:00

政府は若者たちに「男女とも同じように働け」と呼びかけるが、日本の企業社会における女性差別は岩盤のように強固だ。大人たちの欺まんへの絶望が彼女たちに死を選ばせるのか。経済学者の水野和夫氏に聞いた。(聞き手=浜條元保/浜田健太郎・編集部) みずの・かずお 1980年早稲田大学大学院経済研究科修士課程修了。八千代証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社、三菱UFJ証券チーフエコノミスト、2011 ...

ドル本位制で米国が負担する「法外なコスト」としての雇用喪失と富の偏在 根本忠宣

週刊エコノミスト 7日 00:00

ブレトンウッズ会議が行われ、国際通貨基金(IMF)設立調印式が行われたホテル 米国は「法外な特権」を享受すると同時に、格差拡大と庶民の貧困化という「法外なコスト」を支払っている。 >>特集「自壊するドル」はこちら 1971年にブレトンウッズ体制が崩壊した後も、事実上の「ドル本位制」は今日まで維持されている。ドルは金の裏付けを失ったが、公的取引・民間取引を問わず基軸通貨として選択され続けてきた。世界 ...

ユーロは基軸通貨になり得るか チャンス到来だが道のりは遠い 田中理

週刊エコノミスト 7日 00:00

ユーロ圏は発足当時の11カ国から21カ国に拡大するが (Bloomberg) ドルの信頼が揺らぎ、投資家の米国資産離れ、ユーロシフトが見られるが……。 >>特集「自壊するドル」はこちら 米国のトランプ大統領による関税引き上げや連邦準備制度理事会(FRB)に対する露骨な介入姿勢などを背景に、ドルの信認が揺らいでいる。欧州中央銀行(ECB)が利下げを続けるなかでもユーロ高が進行しているほか、米国資産の ...

大川原化工機“不正輸出"冤罪事件が決着 警視庁・東京地検幹部が“誤り"だらけの謝罪 粟野仁雄

週刊エコノミスト 7日 00:00

大川原社長(右から2人目)と島田氏(3人目)に謝罪する警視庁の鎌田副総監(4人目)(筆者撮影) 警視庁の現職警官が法廷で捜査は「捏造」だったと暴露した大川原化工機(横浜市)の冤罪事件が5年越しで決着した。 >>拡大はこちら 「大川原様、ヤマモト様、亡くなられた相嶋様およびそのご家族様、そして大川原化工機株式会社の社員の皆様に対して、当庁の捜査により多大なご心労、ご負担をおかけしましたことを深くおわ ...

米国のイラン攻撃に身構える独メディア 独政権はイスラエルのイラン攻撃を歓迎 熊谷徹

週刊エコノミスト 7日 00:00

イスラエルを支持するメルツ独首相(2025年6月、ベルリン) Bloomberg 米国はイスラエルの要請を受け入れ、イランの核施設を攻撃した。欧州論壇ではトランプ大統領もタブー視してきた外国での軍事介入に踏み切ったことで大きなリスクを抱えたという指摘が目立つ。 独紙『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』のコーラー共同発行人は6月22日付電子版の社説で、「イランは、米国が交渉を望んでいると思い ...

加速するグローバルサウス戦略 中国主導の国際秩序構築へ 真家陽一

週刊エコノミスト 7日 00:00

アフリカ・ザンビアの「一帯一路」の開発プロジェクト(2023年9月、同国中部チリバボンブウエ) Bloomberg 中国は米国主導の国際秩序からの脱却と自国主導の国際ネットワーク構築を加速している。中核となる戦略が、いわゆる「グローバルサウス(GS)」(新興国・途上国)との連携強化である。自らを「世界最大の開発途上国」と位置付ける中国は、南南協力(途上国同士の協力)や地域協力の枠組みを通じてGS諸 ...

ビットコイン相場を上振れさせるトランプ政権とドル離れ 高城泰

週刊エコノミスト 7日 00:00

ビットコインをテーマにするカンファレンスで演説するバンス米副大統領 Bloomberg 「仮想通貨の首都」へまい進するトランプ政権への期待と、ドル離れの加速が、ビットコインの価格上昇を後押ししている。 >>特集「自壊するドル」はこちら ビットコイン(BTC)は対ドルで今年2回、史上最高値を更新している。 最初は米大統領就任式が開催された1月20日。「米国を仮想通貨の首都にする」と宣言して選挙戦に臨 ...

「小泉効果」届かず都議選で惨敗 参院選の自公過半数は視界不良 仙石恭

週刊エコノミスト 7日 00:00

参院予算委員会に臨む石破茂首相(右)と小泉進次郎農相。小泉氏のコメ価格対策への世論の評価は高かったが、 都議選で自民党に追い風は吹かなかった 6月の東京都議選の結果によって、各党に対する世論の風向き、瞬間風速がはっきりと表れた。過去最低の21議席にとどまった自民党に、強い逆風が吹き付けていることが明白となった。 選挙戦終盤の6月19日、台東区内にある小学校の体育館。自民公認候補を応援するため、小泉 ...

北海道太平洋側で地震頻発 千島海溝で蓄積する「ひずみ」/223

週刊エコノミスト 7日 00:00

北海道の太平洋側で5月以降、マグニチュード(M)5〜6クラスの地震が相次いで発生している。特に5月下旬に入り、23日には浦河沖でM5.4、26日は十勝地方南部でM5.3、30日は北海道東方沖でM5.5、31日に釧路沖でM6.0、6月2日に十勝沖でM6.1の地震が発生したほか、19日と22日には根室半島南東沖でそれぞれM6.0の地震が起き、19日の地震では釧路町で最大震度4を観測している。 地震のメ ...

ドル・ユーロ・人民元の通貨三極化リスクを考えてみる 大槻奈那

週刊エコノミスト 7日 00:00

米国の脱グローバル志向は止まらない。通貨「三国志」の時代が到来すれば、ユーロと人民元がアジア、中東、アフリカに勢力を伸ばしていく。 >>特集「自壊するドル」はこちら 基軸通貨としてのドルの立場が簡単に揺らぐとは考えられないが、トランプ政権の政策動向次第では、ドル、ユーロ、人民元という三極体制への移行が想定外に早く到来することも、リスクシナリオとして考慮しておく必要がある。 米国の資本収奪 トランプ ...

インタビュー「ドル基軸通貨の議論は時代錯誤だ」ポール・シェアード(エコノミスト)

週刊エコノミスト 7日 00:00

ポール・シェアード(Paul Sheard)エコノミスト 1954年オーストラリア生まれ。オーストラリア国立大学博士号を取得。リーマン・ブラザーズ、野村証券、S&Pグローバルでグローバルチーフエコノミスト、副会長、ハーバード大学ケネディスクール上席研究員などを歴任。現在SOMPOホールディングスグループCEO付エグゼクティブ・アドバイザー。近著に『パワー・オブ・マネー 新・貨幣入門』(早川書房)。 ...

インタビュー「トランプ政権はドル基軸もドル安も狙っている」中尾武彦・元財務官

週刊エコノミスト 7日 00:00

中尾武彦(なかお・たけひこ)国際経済戦略センター理事長 1978年東京大学経済学部卒、大蔵省(当時)入省、国際通貨基金(IMF)出向、財務省国際機構課長、主計官、国際局長、財務官などを経て2013年4月より2020年1月までアジア開発銀行(ADB)総裁。2024年8月から現職 トランプ政権がドル基軸を手放す事態はありうるのか。2011〜13年に財務官を務めた元「通貨マフィア」、中尾武彦・国際経済戦 ...

インタビュー「日本国債は中短期金利の上昇で格下げも」ムーディーズ・レーティングス日本国債担当

週刊エコノミスト 7日 00:00

Christian de Guzman(クリスチャン・ド・グズマン)ムーディーズ・レーティングス日本国債担当 シンガポールを拠点に、日本、インド、東南アジアなど、アジア太平洋地域の国債や国際開発金融機関の格付けを担当(顔写真はムーディーズ・レーティングス提供) 米国債の格下げをきっかけに市場が先進国の財政状況に厳しい目を向けている。日本の国債格付けに影響はあるのか。ムーディーズ・レーティングスの格 ...

「ドルと人民元が並び立つ未来」は妄想ではない カギはデジタル人民元 木内登英

週刊エコノミスト 7日 00:00

人民元の国際化を進める中国は異なる土俵で米国と闘おうとしている。 >>特集「自壊するドル」はこちら 中国は世界で人民元の利用を拡大させる「人民元の国際化」を強力に推進しているが、国際銀行間通信協会(SWIFT)が発表した2025年2月時点での世界の決済通貨ランキングによると、人民元の決済額構成比は4.3%で世界第4位であり、1位の米ドルの49.0%の10分の1以下にとどまった。経済規模で世界2位の ...

横浜国大発の転倒リスク計測装置――神谷昭勝さん

週刊エコノミスト 7日 00:00

神谷昭勝社長(右)と 島圭介横浜国大教授(左) (撮影 武市公孝) UNTRACKED代表取締役 神谷昭勝 かみや・あきかつ 1957年マカオ生まれ。82年横浜国立大学大学院電気研究科修士課程修了、ファナック入社。STマイクロエレクトロニクス、ベンチャー企業創業などを経て、2018年横浜国大大学院博士課程編入。19年UNTRACKED設立。67歳。 労働災害事故の型別で最も多いのが「転倒」だ。労働 ...

コーニング 光ファイバーで世界シェア一位 永井知美

週刊エコノミスト 7日 00:00

コーニングの光ファイバーケーブル Bloomberg Corning Incorporated AI向けで需要急拡大/152 米国ニューヨーク州に本社を置くコーニングは、ガラスやセラミック、光学物性に関する高い研究開発力と高度な製造能力を背景に、電球ガラス、液晶・有機EL用ガラス基板、光ファイバーなど、多様な製品を生み出してきた。現在、光ファイバーと液晶・有機EL用ガラス基板で世界シェアトップの位 ...

日産、鴻海とEV生産協議 追浜工場活用案も

時事通信 6日 23:31

経営不振が続く日産自動車が、台湾電子機器製造大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と電気自動車(EV)分野での協業を検討していることが6日、関係者の話で分かった。既に両社で協議を進めており、閉鎖の検討対象となっている主力の追浜工場(神奈川県横須賀市)を鴻海のEV生産に活用する案も出ているという。実現すれば工場存続や雇用維持につながる可能性がある。 鴻海は米アップルのiPhone(アイフォーン)など電子機器 ...

「物価高対策」有権者のリアルな本音 野菜詰め放題&「1円でも安い」ガソリンに行列

テレビ朝日 6日 23:30

今月、値上げとなった食料品は調味料や飲料、お菓子など、2105品目におよび、去年の同じ月の5倍と大幅に増えています。この物価高は今回の参院選の最大の争点となっていて、有権者からは対策を求める切実な声が聞こえてきました。 ■「物価高」野菜詰め放題 長蛇の列 参院選公示後、初めての週末。千葉・木更津の道の駅では、開店前から長い列が出来ていました。 「よーいスタート」 「やばいトマト入れてない…」 「キ ...

サウジ、アジア向け代表油種を値上げ−夏の需要見込み自信の価格設定

ブルームバーグ 6日 23:24

An oil plant between Riyadh and Haradh, Saudi Arabia. Photographer: Valery Hache/AFP/Getty Images サウジアラビアは代表油種のアジア向け8月価格を引き上げた。堅調な石油・燃料需要が背景にある。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は、5日に4会合連続となる大型供給引き上げ ...

ドル信認低下の裏返し、新興市場国債が16年ぶりの大幅上昇を記録

ブルームバーグ 6日 23:23

ドル指数は上期に年初から約11%下落−1970年代以降で最悪 ここまでドルが弱含むと予想していた人いなかった−アバディーン 米国の政策が不透明なことを受け、運用担当者らは代替資産を世界に求めている。こうした動きを背景に、新興市場国の現地通貨建て債券は上期として16年ぶりの上昇率となった。 こうした債券に対する需要急増は、おおむねドルに対する信認低下の裏返しと言える。ドル指数は1−6月に年初から約1 ...

【速報】関税で小国約100カ国に文書送ると米長官

47NEWS : 共同通信 6日 23:00

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は6日放送の米CNNテレビで、関税について「貿易規模がそれほど大きくない小国におそらく100通ほどの文書を送る予定だ」と話した。

日産、鴻海とEV協業を検討 閉鎖候補の神奈川・追浜工場で生産案も

毎日新聞 6日 22:47

日産自動車追浜工場=神奈川県横須賀市で2025年5月15日、本社ヘリから平川義之撮影 日産自動車が台湾の受託生産大手、鴻海(ホンハイ)精密工業と電気自動車(EV)分野の協業に向けて協議中であることが6日、分かった。経営再建のため閉鎖候補となっていた追浜工場(神奈川県横須賀市)で、鴻海のEVを生産する案が浮上している。 日産は5月に国内外7工場の閉鎖について発表しており、国内では追浜工場と日産車体の ...

日産、鴻海とEV事業で協業検討 閉鎖対象の追浜工場、実現すれば一転存続の見通し

産経新聞 6日 22:30

経営不振の日産自動車が台湾の鴻海精密工業グループと電気自動車(EV)分野での協業を検討していることが6日、分かった。追浜工場(神奈川県横須賀市)で鴻海のEVを生産することを視野に入れている。協業が実現すれば、閉鎖の検討対象となっていた追浜工場は一転、存続する見通しだ。経営再建にも追い風になるとみられる。 EV事業拡大を目指す鴻海は、既に三菱自動車へのEV供給を決めており、三菱ふそうトラック・バス( ...

日産、鴻海とEV協業検討 追浜工場で生産視野

47NEWS : 共同通信 6日 22:06

経営不振の日産自動車が台湾の鴻海精密工業グループと電気自動車(EV)分野での協業を検討していることが6日、分かった。追浜工場(神奈川県横須賀市)で鴻海のEVを生産することを視野に入れている。協業が実現すれば、閉鎖の検討対象となっていた追浜工場は一転、存続する見通しだ。経営再建にも追い風になるとみられる。 EV事業拡大を目指す鴻海は、既に三菱自動車へのEV供給を決めており、三菱ふそうトラック・バス( ...

【速報】日産、台湾の鴻海とEV協業検討

47NEWS : 共同通信 6日 21:43

日産自動車が台湾の鴻海精密工業グループと電気自動車(EV)分野での協業を検討していることが6日、分かった。追浜工場(神奈川県横須賀市)で鴻海のEVを生産することを視野に入れる。協業が実現すれば追浜工場は存続の見通し。 日産自動車電気自動車神奈川県横須賀市

ベッセント長官、交渉期限の延長示唆−通知する関税率は確定と限らず

ブルームバーグ 6日 21:37

関税率適用は8月1日、各国が譲歩案提示する時間はなおあると発言 複数の大型合意は近いが腰の重い対応も見られる−ベッセント長官 トランプ米大統領が発表した上乗せ関税の一時停止期限が9日に迫る中で、米国の主要貿易相手国・地域は合意の最終決着や期限延長の交渉を急いでいる。こうした中、ベッセント財務長官は期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。 ...

関税交渉、日本政府手詰まり 「相互35%、自動車50%なら目も当てられぬ」

産経新聞 6日 20:22

石破茂首相、トランプ米大統領(ロイター=共同)政府がトランプ米政権と行っている関税交渉が暗礁に乗り上げている。日米双方が重視する自動車分野で溝が深く、トランプ大統領は態度を硬化させる。石破茂首相としては参院選期間中に下手な譲歩はできないが、トランプ氏が示唆する関税引き上げは日本経済への悪影響を増幅する。日本政府は次の一手を決めかねている。 交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は3日と5日、ラトニッ ...

サントリー、「天然水」やウイスキーに使うグリーン水素を製造・販売へ…最大年間2200トン生産

読売新聞 6日 20:13

サントリーホールディングス(HD)は、山梨県北杜市で建設中の水素製造施設を活用し、2027年以降、県内や東京都の事業者向けにグリーン水素の販売に乗り出す。国内で初めて、グリーン水素の製造から販売までを一貫して担う体制を構築する。 建設が進むグリーン水素の製造施設(北杜市で)=サントリーHD提供 水素製造施設の建設は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーシ ...

日産が鴻海とEV協業を検討、追浜工場で生産案 雇用維持の可能性

朝日新聞 6日 20:06

「鴻海EV戦略説明会」で話す鴻海精密工業グループの関潤氏=2025年4月9日午後2時32分、東京都千代田区、友永翔大撮影 [PR] 経営再建中の日産自動車が台湾の受託生産大手・鴻海(ホンハイ)精密工業と電気自動車(EV)を巡って協業を検討していることが6日、わかった。再建に向けて閉鎖の検討対象になっていた追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)で鴻海のEVを生産するなどの案が浮上しているという。 ...

旧共産主義国での新規事業に役人への賄賂は必要悪なのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 20:00

サマリー:若手IT起業家、ジュックにとって、ウクライナは「まだ見ぬ祖国」でありここにソフトウエア開発センターを設立したのは、経済的な判断よりも、この祖国の将来に貢献したいという愛国心からだった。ところが、電話回線を敷設する際には「袖の下」が必要だったり、ウクライナ国税局からは「みかじめ料」を要求されたりと、熱い思いに水を差されたばかりか、事業展開にも暗雲が立ちこめ始めた。聞くところによれば、当地で ...

トランプ関税 上乗せ停止期限迫る 先行き不透明…企業は打開策模索

テレビ朝日 6日 19:05

アメリカのトランプ政権による相互関税の上乗せ分の停止期限が迫るなか、日米の交渉は難航しているとみられます。経営への打撃を避けようとする企業の動きを取材しました。 ■トランプ関税 上乗せ停止期限迫る トランプ大統領 「何枚かの書簡に署名した。月曜日に送付する」 「(Q.書簡を受け取るのはどこの国ですか?)月曜日に発表する。今は言えない」 一方、日本政府は5日夜、赤沢経済再生担当大臣がラトニック商務長 ...

石破首相、関税交渉「妥協せず」 野田立民代表、日米首脳会談を要求【25参院選】

時事通信 6日 19:04

与野党党首らは6日、参院選(20日投開票)を巡り、NHKとフジテレビの番組に出演した。石破茂首相(自民党総裁)は日米関税交渉について「国益を懸け、ぎりぎりの交渉を精力的にやっている。妥協はしない」と述べ、自動車関税撤廃を求める姿勢を堅持。立憲民主党の野田佳彦代表はトランプ米大統領との首脳会談で打開策を探るべきだと訴えた。 首相はトランプ氏が対日貿易赤字への不満を示していることに関し、「(日本は)米 ...

韓国特別検察官、尹前大統領の拘束令状請求 職権乱用容疑

ロイター 6日 18:50

韓国の尹錫悦前大統領による昨年12月の「非常戒厳」宣言について捜査している特別検察官は6日、尹氏の拘束令状を請求した。特別検察官事務所に入る尹氏。6月撮影(2025年 ロイター/Kim Soo-hyeon)[ソウル 6日 ロイター] - 韓国の尹錫悦前大統領による昨年12月の「非常戒厳」宣言を内乱事件として独立した立場で捜査している特別検察官は6日、尹氏の拘束令状を請求した。請求理由を「権力乱用と ...

OPEC+、市場見通しの改善を受けて8月の生産量を54万8000バレル/日に増産

サウジアラビア : アラブニュース 6日 18:36

アラブニュース リヤド:石油輸出国機構(OPEC)プラス加盟国8カ国は、8月に日量54万8,000バレルの石油生産を増産すると発表した。この措置は、今年中のガス価格のさらなる低下を招く可能性がある。 この決定は、7月5日に開催されたオンライン会議で、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの8カ国で構成される同グループが、世界的な ...

中国の何副首相、万博で来日へ 自民森山氏、パンダ貸与要請

47NEWS : 共同通信 6日 18:30

大阪・関西万博で11日に開かれる中国のナショナルデー行事に合わせ、中国の何立峰副首相が来日する方向で調整していることが分かった。日中友好議員連盟会長を務める森山裕自民党幹事長は大阪で何氏と会談し、ジャイアントパンダの新規貸与を重ねて要請する。複数の日中外交筋が6日、明らかにした。 会談で森山氏は、日本で2001年に牛海綿状脳症(BSE)が発生したのを受けて中国が規制する日本産牛肉の輸入再開も働きか ...

旬のスイートコーンを収穫直後に生で丸かじり 畑で「とうもろこし狩り」 福岡・みやま市

FNN : フジテレビ 6日 18:30

福岡県みやま市の畑で、スイートコーンを収穫してすぐに生で味わえるイベントが開かれました。 みやま市瀬高町濱田の「アッキー・ファーム」にあるトウモトロコシ畑では、糖度の高いスイートコーン「プレミアム味来」が旬を迎え、6日はおよそ100人が収穫を体験しました。 このイベントは、地元の観光協会が例年この時期に開いています。 ◆参加者 「楽しいです」 「北九州から(来ました)」 「生で食べます」 参加者は ...

米国と東南アジアの関税交渉、「脱中国」焦点…半導体管理や迂回輸出対策

読売新聞 6日 18:23