補正予算来週にも編成指示/首相、物価高・米関税対策

山口新聞 12日 06:00

中国「米映画削減」「旅行に注意」 関税対立の影響広がる

西日本新聞 12日 06:00

【北京・伊藤完司】米国が中国への追加関税を大幅に引き上げたことを受け、中国国家映画局は米国から輸入する映画を「適度に減...

「トランプ関税」でいよいよ日米交渉へ…石破政権は禁じ手の「米国債売却」に踏み込めるか

日刊ゲンダイ 12日 06:00

「政府挙げての対応が不可欠だ」 石破茂首相(67)は11日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相(64)と首相官邸で会談。こう発言すると、来週にも訪米する赤沢氏は「全力で最優先で取り組んで、何とかいい結果を出していきたい」と応じたという。 …

「トランプ関税」が世界の医療現場を直撃してしまう

日刊ゲンダイ 12日 06:00

... 治療で数千円から2万円ほど。このヘパリンに代わる物質はありません。 世界のヘパリンの原料の65%以上が中国南部から世界中に供給されています。日本には中国から北米大陸に送られた原料が製品化されて、送られているようです。 さて、このほどアメリカ合衆国が「解放の日」を迎え、よりグレートになりました。アメリカはいま一度、より裕福になるそうです。しかし、中国からの輸入には125%もの関税が課されるそうです。

「米欧分裂」の今、日本が取るべき選択は? エマニュエル・トッドが語る日本と世界【記事まとめ】

文春オンライン 12日 06:00

... ド氏。その知性を実感できるさまざまな記事の中から、一部紹介します。 [全6本] この記事の画像(6枚) 米欧の分裂と日本の選択 5月号掲載のトッド氏最新論考です。トランプ政権の政策について、被害妄想の関税は米国の内部崩壊を加速させることになると指摘。一方、ウクライナ情勢については、「トランプの演劇的な言動は予測困難であるのに対して、プーチンの冷静な言動は一貫した論理にもとづいていて、はるかに予測可 ...

3年連続増加でついに1万件超え、24年度倒産件数の特徴

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12日 06:00

... となるなど、中小零細規模の倒産が増加した。 業種別では、いずれも全業種で前年度を上回った。TDBではサービス業の20・6%増が最も多く、00年度以降で最多となった。これに、小売業の12・5%増が続いた。 倒産の背景には人手不足に加え、原材料・資材、エネルギーなどのコストアップがある。新たに、米国による相互関税も経営課題として浮上している。 【関連記事】 倒産寸前企業が頼りにする知られざる「育成所」

エマニュエル・トッドが分析するトランプ「関税報復合戦」の行く末 「憎悪が原動力の保護主義では……」

文春オンライン 12日 06:00

... といった政策は、そうした憎悪を象徴している。 保護主義も、他国と協調して賢明に実施しなければ、成果は得られません。保護主義的措置から利益を得る勤勉で優秀なエンジニアや労働者が不在のなかで、被害者意識で関税報復合戦を行なえば、インフレが起こり、生活水準の低下を招くだけです。他国からの輸入品に頼ってきた米国経済こそ行き詰まる。 トランフ?・セ?レンスキー会談 ?AFP=時事 「脱ドル化」を推進するBR ...

輸出先開拓を支援 茨城県、米関税措置で対策強化

茨城新聞 12日 06:00

米政権による関税措置への対応について説明する大井川和彦知事=県庁 茨城県の大井川和彦知事は11日の定例記者会見で、トランプ米政権の関税措置を巡り「輸出に関する施策を切れ目なく進める方針は変わらない」とし、米国以外の輸出先市場開拓に向けた事業者支援を強化する考えを示した。今後、県内事業者の状況把握を進めた上で、具体的な支援策を検討する。 県は4日から、米国の関税政策への対応に向け営業戦略部や産業戦略 ...

現金給付か、消費減税か トランプ大統領のせいで自民党と立憲民主党が大混乱!

東京スポーツ新聞 12日 06:00

トランプ関税ショックを受けて日本の政界が右往左往している。政府・与党は関税や物価高への対策として国民1人当たり数万円の現金給付を検討。減税を求める声も浮上している。しかし、11日に林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消した。 夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚悟の上で現金給付を模索。3万円から5万円という話もあれば、新型コロナウイルス時の給付金と同じレベル ...

iPhone価格が3倍? 米中?関税戦争?の余波 米国で駆け込...

西日本新聞 12日 06:00

トランプ米大統領による高関税に、報復関税で対抗する中国との間で貿易戦争が激化している。米アップルのスマートフォン「iP...

米関税 障壁含め包括協議/首相、トランプ氏に提案

山口新聞 12日 06:00

米、対中国関税145%に/報復125% 応酬続く

山口新聞 12日 06:00

NYダウ 一時800ドル超値上がり 米中貿易摩擦の警戒感和らぐ

NHK 12日 05:59

... があるという考えを示したことを受けて、買い注文が広がって一時、800ドルあまり値上がりしました。 ダウ平均株価の終値は、前日と比べて619ドル5セント高い4万212ドル71セントでした。 市場関係者は、「今週のニューヨーク市場は、関税措置をめぐるアメリカや各国の対応を受けて株価が大きく乱高下するなど不安定な値動きとなった。当面、関税政策の動向に金融市場が左右される展開が続くだろう」と話しています。

ウォール・ストリート・ジャーナルを買ってみたら「思想強すぎ」でビックリ! そういえば日本にも“偏向報道"が…(中川淳一郎)

デイリー新潮 12日 05:55

... マスク氏は共和党の中枢に入り込んだ。政治を自社の利益誘導に使うことを考えているひきょう者かつご都合主義者だ」と訴えたい底意がのぞきます。 イラスト・まんきつ(他の写真を見る) 他にも、アメリカが新たに関税を課す経済強国、すなわち中国、EU、メキシコ、ベトナムなどのことを共和党内で「ダーティー15」と呼んでいるとも報じます。これを聞けば「はしたない。共和党政権のほうがよほどダーティーよ!」と読者は思 ...

【米国市況】S&P500、週間で2023年以来の大幅高−円は143円台後半

ブルームバーグ 12日 05:54

... ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は助言した。 同氏はトランプ大統領の関税とそれによる市場の混乱で、米国例外主義は「米国敬遠」へと変化しつつあるとの見解を示した。S&P500種が4800に達するまでは株式のショートポジションを、米2年債に対してはロングポジションを推奨している。 関連記事:S&P500は戻り売り推奨、関税・市場混乱で「米国敬遠」に−BofA 米国債 米国債相場は短期債を中心に ...

【米国市況】S&P500、週間で2023年以来の大幅高−円は143円台後半

ブルームバーグ 12日 05:54

... ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は助言した。 同氏はトランプ大統領の関税とそれによる市場の混乱で、米国例外主義は「米国敬遠」へと変化しつつあるとの見解を示した。S&P500種が4800に達するまでは株式のショートポジションを、米2年債に対してはロングポジションを推奨している。 関連記事:S&P500は戻り売り推奨、関税・市場混乱で「米国敬遠」に−BofA 米国債 米国債相場は短期債を中心に ...

トランプ氏が愛用する「貿易戦争の武器」関税 役割と歴史とは?

毎日新聞 12日 05:30

... 追加関税を課したほか、3月には全ての国から輸入される鉄鋼・アルミニウムに25%の関税をかける措置を発動。4月には米国に輸入される自動車に25%の関税を課す考えを示しているほか、米国に高関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」を公表するとしている。 日本も自動車は対米輸出の約3割を占めるだけに、現在の10倍である25%の関税がかかれば大打撃だ。 関税の応酬で世界経済どうなる? 輸入品に高い関 ...

EU財務相、米との関税交渉で団結確認 報復の用意も表明

ロイター 12日 05:27

... が打ち出している関税措置を巡り、団結して米国と交渉する姿勢を確認した。また、米国に対する報復措置の用意があることも明確にした。トランプ大統領は2日、貿易相手国に対する大規模な関税措置を発表。措置が発動した9日になって、相互関税の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると明らかにした。ただ、一律10%の基本関税は維持した。 もっと見る EU財務相が会合を開くのはトランプ氏の関税措置発表以降 ...

米報道官 “トランプ大統領は中国側との取り引きに前向き"

NHK 12日 05:24

アメリカと中国が追加関税の応酬を繰り広げる中、ホワイトハウスの報道官は、中国は報復措置をとるべきではないと強調した上で、トランプ大統領は中国側との取り引きに前向きだという認識を示しました。 アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税をあわせて145%に引き上げたのに対し、中国政府は11日、アメリカからの輸入品にあわせて125%の追加関税を課すと発表し、米中が追加関税の応酬を繰り広げて ...

NY外為市場=ドル全面安、貿易戦争巡る懸念で 安全資産としての信頼揺らぐ

ロイター 12日 05:16

... 要通貨に対し下落し、スイスフランに対しては10年ぶり、ユーロに対しても3年ぶりの安値を付けた。米中による関税の応酬を背景に、安全資産としてのドルに対する信頼が揺らいでいる。中国は11日、米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日から適用する。トランプ大統領が中国への関税を145%としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。 もっと見る ジェフリーズの ...

学ぶ意義

佐賀新聞 12日 05:15

... るかもしれない◆でも大丈夫。「35年目のラブレター」に「嫌いなものも、いいところを三つ見つけたら好きになる」という言葉が出てくる。勉強のいいところを見つけてみよう。その一つはきっと、映画のように、すてきな言葉の贈り物の価値に気づくこと。(義) ほかにもこんな記事 4/11 10:03 動物にたとえれば 4/10 5:30 迷えるヒツジ 4/9 5:15 トランプ関税 4/8 5:15 子どもの天国

米金融・債券市場=10年債利回り、週間で20年超ぶり上昇幅の見通し

ロイター 12日 05:14

[11日 ロイター] - 米金融・債券市場では、10年国債利回りが週間では過去20年余りで最大の上昇幅を記録する見通しとなった。トランプ大統領の二転三転する関税政策は、世界的な市場混乱と売り圧力を招いている。アナリストらによると、ヘッジファンドやその他の資産運用会社は今週、マージンコール(証拠金請求)やボラティリティーを受けた損失のために債券を売却したとみられる。外国人投資家による債券売りが進んで ...

自民 消費税率引き下げ是非議論 慎重論も 野党も主張で論点に

NHK 12日 05:11

物価高やアメリカの関税措置を受け、自民党内では、食料品などに限って消費税の税率を時限的に引き下げるよう求める声があがる一方、財政規律の観点から慎重論もあり、その是非が議論となっています。野党側からも引き下げを主張する声が出ていて、大きな論点となる見通しです。 物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは、国民の負担軽減策として、減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいます。 減税をめぐ ...

NY商品、原油反発 値ごろ感からの買い 金は最高値

日本経済新聞 12日 05:10

... 物への買いにつながった。ドルが連日で主要通貨に対して下落し、ドル建てで取引される原油先物の割安感も意識された。 相場は伸び悩む場面もあった。中国政府は11日、米国製品に対する輸入関税を125%に引き上げると発表した。米中の関税応酬が経済活動を下押しするとの懸念は強かった。ミシガン大学が11日発表した4月の消費者態度指数(速報値)は50.8と前月(57.0)から悪化。一方、1年先の予想インフレ率は6 ...

米関税、障壁含め包括協議 首相、トランプ氏に提案

中部経済新聞 12日 05:10

石破茂首相が、米政権の関税措置を巡るトランプ大統領との7日の電話会談で、関税に加え、補助金や規制と...

対中関税145%に トランプ米政権と報復応酬

中部経済新聞 12日 05:10

【ワシントン共同】トランプ米政権による中国に対する追加関税の税率は第2次政権発足後、計145%に達...

FRB高官「関税危機」一斉に警鐘 物価高と失業増に困惑

日本経済新聞 12日 05:09

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)の高官らがトランプ米政権が発動した大規模な相互関税に相次ぎ警鐘を鳴らしている。物価上昇率と失業率が同時に加速する可能性もある。長引く市場混乱を受け、金融危機対応への言及も出てきた。 「景気後退」級の失業増を予想ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が同日の講演で示した現時点での経済見通しは、直近3月に4.2%だった失業率が今後1年間で4.5〜5%に.. ...

米国株、ダウ反発 主力株に見直し買い

日本経済新聞 12日 05:06

... 予想を下回ったことに続き、物価上昇の勢いが和らいでいることを示した。ただ、市場の関心は関税引き上げによる影響に集中しており、指標を受けた積極的な売買は限られた。 もっとも、関税を巡る先行き不透明感は根強い。中国政府は11日、米国製品に対する輸入関税を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権による追加関税発動をきっかけに、双方の応酬が激化していることは相場の重荷となった。ウィリアムズ ...

12日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 12日 05:05

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 基本計画を閣議決定水田政策、価格形成食料安保確立へ構造転換 関税協議、省庁横断で作業部会設...

農業分野の交渉「一歩も譲らぬ」 米国追加関税巡り自民

日本農業新聞 12日 05:05

米国による追加関税の引き下げ・撤廃交渉を巡り、農業分野での譲歩は認められないとの声が自民党内で強まっている。党農林幹部は、第1次トランプ政権時に結んだ日米貿易協定で「農産物交渉は決着した」と指摘。さ...

編集日誌(2025年4月12日)

中日新聞 12日 05:05

... 、暴落と持ち直しの動きが錯綜(さくそう)しています。これまでは、株式が下落すると、国債を買う動きが活発になることが多かった印象ですが、米国債も下がっているのはなぜ? そのわけに迫りました。 「トランプ関税」に振り回されるのは、米国民も。アイフォーンの「駆け込み購入」が発生した米国の様子を本紙記者がリポートします。 人手不足も大きな理由の一つとなって、アニメ制作現場では生成人工知能(AI)の活用が注 ...

ボーイング絶体絶命!トランプ関税で三菱重工、川崎重工への影響は?・公認会計士「監査報酬獲得額」実名ランキング・【商社・卸売87人】1億円以上稼ぐ取締役ランキング

ダイヤモンド・オンライン 12日 05:05

... 編集部) ボーイング絶体絶命!トランプ関税が米国の製造業に「とどめ」を刺しかねない…部品を納入する三菱重工、川崎重工への影響は? 米トランプ大統領の関税政策の一挙一動に株式市場が揺れている。航空機大手の米ボーイングに機体部品を納入している三菱重工業、川崎重工業も株価を大幅に下げているが、両社は「当面は直接的な影響はない」と意外にも状況を冷静にみている。なぜなら関税が直撃し、絶体絶命のピンチを迎えて ...

米関税受け情報共有 県庁で初会合 経済界など10団体 /広島

毎日新聞 12日 05:03

県は11日、トランプ米政権の関税措置を受けて経済団体や金融機関などでつくる情報連絡会議を立ち上げ、県庁で初会合を開いた。 県商工会議所連合会、県銀行協会、中国経済産業局など10団体15人が出席した。日本と米国の交渉状況や、自動車産業など県内企業への影響について情報共有し、対応することで県経済への影響を最小…

関税響き通期赤字予想 MERF、相場の先行き不透明

北日本新聞 12日 05:00

MERF(旧黒谷)は11日、トランプ米政権の関税政策の影響で、為替や取り扱う銅の相場が変動し先行きが不透明だとして、2025年8月期の通期連結業績予想の各利益...

[社説]相互関税第2弾停止 世界の反応を直視し政策改めよ

愛媛新聞 12日 05:00

強硬に「相互関税」を推し進める米国のトランプ大統領が、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると表明した……

(天声人語)不安の時代と若手社員

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 大変な時代になった。トランプ米大統領が放つ数字は、コロコロと変わる。日本に課せられた24%の関税は、13時間後に10%へ下げられた。中国への追加関税の合計は125%と発表されたが、やっぱり145%だったという▼各地で株価の乱高下が続くが、私が一番心配しているのは物価の上昇だ。近所のスーパーでは、食…

「非常に予測しづらい」米関税政策の影響 決算説明会でマニー渡部社長が見解

下野新聞 12日 05:00

拡大する 決算説明会に臨む渡部社長。トランプ米政権の関税政策についても言及した=11日午前、東京都 医療機器製造販売のマニー(宇都宮市清原工業団地)の渡部真也(わたなべまさや)社長は11日、東京都内で開いた2025年2月中間決算の説明会で、米トランプ政権の高関税政策について「非常に予測がしづらく、対応も難しい」と見解を述べた。現時点で業績や事業への影響を見通せていないことを明らかにした。 残り:約 ...

対中追加関税、一転145% 米政権、勘違い修正

朝日新聞 12日 05:00

[PR] トランプ米政権が、中国にかけた追加関税の合計をめぐり、混乱が生じた。ホワイトハウスは事前に125%としていたが、実際は145%だった。単純な勘違いが原因のようだが、世界経済を揺さぶる数字の誤りに、市場も神経をとがらせた。 「『84%』を削除し、『125%』を挿入する」 トランプ氏が10日午前0…

朝日川柳 柴門蔵人選

朝日新聞 12日 05:00

[PR] ☆夢洲(ゆめしま)に漆黒地球儀 能登の覇気(愛知県 島谷春枝) 兵戈(へいか)無用「米国債を売るぞ」と言い(大阪府 角田宏) 関税と移民排除にある相似(東京都 後藤克好) トランプの署名のような株相場(栃木県 小口哲朗) ご先祖がデニソワ人と過去に遇(あ)い(北海道 土屋正人) ロシア軍響…

東証が急反落1023円安 米中貿易摩擦の激化警戒

日本農業新聞 12日 05:00

11日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が急反落した。終値は前日比1023円42銭安の3万3585円58銭。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景...

習氏、東南アジア歴訪へ 米関税に対抗「足固め」

朝日新聞 12日 05:00

張雲氏 [PR] 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は14日からベトナムなど東南アジア3カ国を歴訪する。中国外務省が11日、発表した。「トランプ関税」で米中対立の構図が鮮明となる中、東南アジアとの結束を確認し、トランプ米政権に対抗する「足固め」を進めるとみられる。▼1面参照 習氏にとって今年初の外遊となる。発表…

リスクに強い 金取引に脚光…多様な投資 使い分け可能

読売新聞 12日 05:00

米国の高関税政策や中東などの地政学リスクへの懸念を背景に、金価格の高騰が続いています。金はそれ自体に価値のある「実物資産」です。国や企業など発行元の信用力などで価値が決まる現金や株式といった「金融資産」とは、資産の分散という観点で相性が良いとされ、注目度が高まっています。 資産分散の効果 国内の代表的な指標となる田中貴金属工業の金の店頭小売価格(1グラムあたり、税込み)は、2023年8月に初めて1 ...

協定違反、問わぬ日本 安倍政権「将来的な撤廃、確約」 自動車関税

朝日新聞 12日 05:00

... を交わす安倍晋三首相(当時、左)とトランプ米大統領=2019年9月25日、米ニューヨーク [PR] 米国が輸入する日本車への関税はゼロになる――。政府が2019年9月に第1次トランプ政権と結んだ日米貿易協定=キーワード=で、当時の安倍晋三政権はそんな説明を繰り返していた。だが、その「約束」は第2次トランプ政権で反故(ほご)にされ、今月3日から日本車にも25%の追加関税をかけられた。石破茂首相がこ…

日鉄買収に改めて難色 トランプ氏、投資は歓迎

琉球新報 12日 05:00

... は記者団に「大切にしているUSスチールブランドを外国(企業)が買収するのは、つらい」と述べた。日鉄に対しては「なぜ自分たちで工場を建てられないのか」とも語った。 自身が3月に発動した鉄鋼関税に言及し「USスチールは関税のおかげで非常に良くなるだろう」として、事業運営に外部の資金は必要ないとも主張した。 トランプ氏は今月7日、バイデン前政権が禁止した買収計画を改めて審査するよう米当局に命じた。再審査 ...

【新NISA】だから「おやめなさい」と言ったのに…トランプ相場「塩漬けか、撤退か」の最適解

現代ビジネス 12日 05:00

新NISA「4つの弱点」 トランプ関税発動で、株価が乱高下しています。 4日には日経平均が一時2900円下げたか思うと、翌日は2000円近い上げとなり、さらに翌日は約1000円下げるという、まさにジェットコースター相場となっています。 こうした中で、図らずもその弱点を露呈したのが「新NISA」でした。 「新NISA」は、当時の岸田政権の肝入りで、2024年1月から始まった投資制度。政府や金融機関が ...

[スキャナー]関税対策、対米交渉カード未知数…市場開放には国内業界反発も

読売新聞 12日 05:00

茨城県内景気 据え置き 4月 日銀水戸「緩やかに回復」

茨城新聞 12日 05:00

... 調査結果(短観)で24年度は前年度を上回る見込みになっている。維持・更新投資に加え、生産能力増強、施設の新設といった前向きな投資計画が広く見られている。 雇用・所得環境は、1月の一人平均現金給与総額や常用労働者数がいずれも前年を上回った。 稲見征史所長は、米国トランプ政権の関税措置に触れ「世界経済の下押し要因として何らかの作用をするが、どれだけ県内に影響が及ぶか、まだ状況を見極めている」と話した。

野党 給付より減税重視 財源論置き去り懸念も 物価高・米関税対応

読売新聞 12日 05:00

中国、報復打ち止め宣言 対米関税125% 「今後相手にしない」

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 中国政府は11日、米国の「相互関税」への報復措置として、米国からのすべての輸入品にかけている追加関税を41%上乗せし、計125%にすると発表した。一方で今後、米国がさらに対中関税を引き上げても「中国は相手にしない」と報復関税の打ち止めも宣言した。 ▼3面=急ごしらえ、4面=ファクトチェック、6面…

補正予算 編成指示へ 首相、物価高や米関税対策

琉球新報 12日 05:00

... 会で成立させ、経済重視の姿勢を打ち出す狙い。衆院で少数与党のため、成立には野党の賛成が不可欠となる。 トランプ政権は5日、一律に10%を追加で課す「相互関税」を発動した。第2弾の上乗せ分は90日間停止すると発表したものの、自動車に発動した25%の追加関税などは維持している。首相は国内産業への影響緩和と、物価高に苦しむ国民生活の負担軽減を図る必要があると判断した。 政権幹部は「参院選前に補正予算を成 ...

米「相互関税」へ対応「特になし」8割…道内企業、静観多数か

読売新聞 12日 05:00

米トランプ政権の関税措置に対し、道内企業の8割が対応を取りかねていることが11日、東京商工リサーチ北海道支社の調査でわかった。道内では米国向けにホタテを輸出する水産加工会社などが打撃を受ける懸念があるが、米側の動きが流動的で、静観する企業が多いとみられる。 トランプ大統領は2日に「相互関税」の詳細を発表。9日に発動したが、わずか13時間余りで一時停止した。調査は同支社が7〜8日に道内に本社がある企 ...

トランプ関税で「日本のゲーム関連株」はどうなる…じつはそれでも「買い」だと言えるワケ

現代ビジネス 12日 05:00

2025年の「トランプ関税」とゲーム機・ゲーム業界への影響 【関税の対象となる製品カテゴリ】 2025年、トランプ米大統領(トランプ政権)は世界各国からの輸入品に対する包括的な関税策を発表しました。まずすべての輸入品に一律10%の関税を課し、さらに国ごとに追加関税を上乗せする「相互関税」の方針で、中国製品には最大104%もの関税、日本から24%、ベトナムから46%といった非常に高い税率が示されまし ...

トランプ関税 「府内影響 極めて大」 知事、補正予算編成も検討 /京都

毎日新聞 12日 05:00

... 本などへのさまざまな関税政策について、西脇隆俊知事は11日の記者会見で「状況は流動的だが、京都経済に与える影響は極めて大きいものがある」と話し、経済対策を中心とした府の補正予算の編成なども検討する考えを示した。【久保聡】 トランプ政権は3日、米国外で作られた自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する25%関税を、5日には日本を含む全貿易相手国に10%の一律関税を課した。日本などへの「相互関税」の上乗せ(発 ...

トランプ関税、東北企業半数「マイナス影響」 設備投資延期、賃上げ見直し

河北新報 12日 05:00

東京商工リサーチ東北支社は11日、トランプ米政権による関税引き上げに関する企業アンケートの結果を公表した。東北6県の企業の50・3%が「マイナスの影響が出る」と回答。製造業を中心に懸念が大きく、設備…

東証急反落1023円安 米中貿易摩擦の激化警戒

琉球新報 12日 05:00

... 。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 (1面に関連) 前日は、トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで先行きへの不安が和らぎ、平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高を記録していた。トランプ氏が相互関税の詳細を2日に発表して以 ...

同盟国や友好国も標的のトランプ関税・安全保障にも大なた、自由主義陣営を瓦解させ中国に利

読売新聞 12日 05:00

... 秩序そのものを変えようとしているのではないか――。各国が懸念するのは、大国が力にものを言わせて主導する世界の再来だ。 「相互関税」を打ち出した今月2日の演説で、トランプ氏は「米国は何十年もの間、略奪されてきた」と日本や欧州をやり玉に挙げた。同盟国・友好国も関係なく標的とした相互関税を目の当たりにし、トランプ氏が安全保障分野でも大なたを振るう事態に各国は身構える。 第2次大戦後、米国は自由主義陣営の ...

BtoBマーケティング大賞2025 審査員インタビュー

日経クロストレンド 12日 05:00

... 破 SNSで既存品の課題を特定 もっと見る 日経電子版ランキング 1 中国、米国への報復関税125%に引き上げ 12日発動 2 東エレク株にほのかな光明 米中対立でシェア拡大も 3 新人なりたてのエネルギー・ググるのやめた・27歳部長誕生 4 テスラ、中国でEV2車種の新規受注停止 米国から輸入 5 習近平氏「関税戦争に勝者なし」 スペイン首相に抵抗促す 未来消費カレンダー 新着21 件 / 現在 ...

石破日誌11日(金)

産経新聞 12日 05:00

... 午前(春名中撮影)【午前】7時34分、官邸。46分、赤沢亮正経済再生担当相、内閣府の大串正樹副大臣、国定勇人政務官。林芳正、橘慶一郎、青木一彦、佐藤文俊正副官房長官同席。8時3分、閣議。15分、米国の関税措置に関する総合対策本部。46分、参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。9時5分、官邸。10時33分、林官房長官、井上裕之内閣府事務次官、堀内俊彦外務省アフリカ部長。11時1分、「緑の羽根」 ...

非関税障壁含む包括協議 首相、トランプ氏に提案 17日にも財務長官と交渉

琉球新報 12日 05:00

... (1面に関連) 首相の提案は、米政権が問題視する日本の非関税障壁やトランプ氏の関心が高い対米投資、エネルギー協力も併せて交渉することで、関税措置を巡る米側の譲歩を引き出したい狙いがある。 ベセント氏はこれまで「日本の非関税障壁は高い」と言及しており、削減を求める意向だ。為替や政府補助金を協議のテーマにすることも示唆している。首相は11日、米関税政策に関する総合対策本部の会議で、対米協議に省庁横断 ...

首相動静 11日

朝日新聞 12日 05:00

... 51分まで、赤沢亮正経済再生担当相、内閣府の大串正樹副大臣、国定勇人政務官。林芳正、橘慶一郎、青木一彦、佐藤文俊正副官房長官同席。同8時3分から同11分まで、閣議。同8時15分から同26分まで、米国の関税措置に関する総合対策本部。同8時43分、官邸発。同8時46分、参院第2別館着。歯科診療所で歯のクリーニング。同9時2分、同所発。同5分、官邸着。同10時33分から同45分まで、林官房長官、井上裕之 ...

米対中関税、計145%に修正

日本農業新聞 12日 05:00

【ワシントン時事】米政府は10日、相互関税の上乗せ分の90日間停止に関する大統領令を公表し、報復関税を打ち出した中国からの輸入品に125%の関税を課すと規定した。既に発効済みの20%と合わせると計1...

食料品の消費税、2年間ゼロ要請 維新

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 日本維新の会の前原誠司共同代表は11日、首相官邸で林芳正官房長官と面会し、トランプ米政権の関税措置と物価高を受け、食料品の消費税を「2年間ゼロ」にする対策の実施を要請した。ほかにガソリンの旧暫定税率の廃止▽現役世代の社会保険料引き下げ▽コメの価格の引き下げ▽中小企業の事業主負担分の社会保険料の減免…

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃:4)「赤沢?WHO?」険しい対米交渉

朝日新聞 12日 05:00

関税対策を検討する日本政府の態勢 [PR] ▼1面参照 「赤沢? WHO?(だれ?)」――。今月8日、関税をめぐるトランプ米政権との交渉担当に、赤沢亮正経済再生相を起用すると政府が発表すると、米政府の関係者はとまどいを隠さなかった。 石破茂首相と長年政治行動を共にしてきた赤沢氏だが、外交経験は少なく、米政府内でも知名度が高いとは言えない…

米関税 中国引かず 報復策次々と

読売新聞 12日 05:00

倒産23件負債22億2500万円 千葉県内3月米国関税の影響も懸念 原材料費高騰など収益圧迫

千葉日報 12日 05:00

帝国データバンク千葉支店が発表した3月の県内倒産件数は、前月比1件減の23件、負債総額は9億2800万円増の22億2500万円 ・・・

米相互関税の情報共有

読売新聞 12日 05:00

県、中小支援団体などと 米国のトランプ政権による「相互関税」への対応策を検討するため、県は11日、県内の中小企業を支援する団体などとの情報連絡会議を開いた。 会議は県庁で行われ、県職員のほか、中国経済産業局や中国財務局、広島労働局など9団体の実務担当者計15人が参加。意見交換は非公開で行われたが、県によると、企業の資金繰りへの対応を急ぐことや、米政府の動向を注視し、会議を継続的に行う方針などを確認 ...

トランプ関税、企業対応へ連携 宮城県、17機関集め連絡会議

河北新報 12日 05:00

県は、米国が発動した「相互関税」措置への対応を巡り、県内の関係17機関を集めた連絡会議を県庁で開いた。各機関が開設した相談窓口には現時点で具体的な困りごとは寄せられておらず、県内企業などに課題が生じ…

(社説)トランプ関税 世界を翻弄する無分別

朝日新聞 12日 05:00

... 各国は憂慮している。中国の貿易慣行には国有企業の優遇など問題があるにせよ、国際枠組みを通じた交渉で改善するのが筋だ。米自身が力比べのような関税競争に走るのは、逆に中国の国際的な立場を強めるだろう。 トランプ氏は、一部の修正にとどまらず、「相互関税」全体を含む一連の関税政策をすべて撤回すべきである。 今回の経緯は、米政権を覆う政策決定過程の稚拙さを露呈した。方針修正についてトランプ氏は「何よりも直感 ...

<産経抄>トランプ関税ショックに弥縫策では追いつかない

産経新聞 12日 05:00

トランプ米政権の高関税政策への対応を協議する総合対策本部の初会合で発言する石破首相=8日午前、首相官邸平成28年頃、当時の安倍晋三首相に「なぜ財務省は、消費増税にばかりこだわるのか」と意見を聞いたことがある。財務省は、経済成長による税収増は「安定財源にならない」というが、増税で景気が後退すれば元も子もないだろうにとかねて疑問だったからである。 ▼安倍氏はあっさりと答えた。「財務省は経済が分かってい ...

<主張>米中の報復合戦 際限なき対立を憂慮する

産経新聞 12日 05:00

トランプ氏(左)と習近平氏=2019年6月(ロイター=共同) 米中両国による報復関税の応酬が激化の一途をたどっている。 トランプ米大統領が中国に課した相互関税は2度の報復分を含めて125%だ。別の追加関税も加えると計145%である。中国も相互関税への報復措置を125%まで引き上げる。尋常ではない高さだ。 トランプ氏は米国に報復する国を徹底的に叩(たた)こうとする。中国の習近平国家主席は弱腰外交で求 ...

赤沢氏、17日にも米側と協議

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 米トランプ政権の関税措置に対応するため、政府の対策チームが発足した。石破茂首相は11日、赤沢亮正経済再生相を官邸に呼び、米側との交渉を始めるよう指示した。戦略を練るための省庁横断のタスクフォースも設けた。赤沢氏は16日に訪米し、17日に協議に臨む方向で調整している。 タスクフォースは赤沢氏と林芳…

米関税停止、背景に米国債売り 伊藤さゆりさんらとThink!

日本経済新聞 12日 05:00

... 方的な関税引き上げ攻撃は、基軸通貨の特権的地位を自ら手放すようなもの。米国は例外ではなくなってきたのかもしれません。トランプ大統領に市場の警鐘が響いたのであれば朗報と受け止めたいものの、平均実効関税率も依然高く、世界経済の霧は濃いままです。 「トランプ氏『絶好の買い時だ』」をThink!トランプ氏「絶好の買い時だ」 関税停止の発表前に投稿(4月10日) ロイタートランプ米政権が9日発表した相互関税 ...

対米交渉、急ごしらえ コメ・車の認証、取引材料か

朝日新聞 12日 05:00

赤沢亮正経済再生相はこんな人 [PR] 関税をめぐるトランプ米大統領のディール(取引)に、うまく立ち回れるか――。赤沢亮正経済再生相を中心とする対策チームが11日、本格始動した。最大のミッションは、輸出の柱である自動車にかけられた高関税の回避だ。政府は米側が指摘する「非関税障壁」の解消を交渉のカードにしたい考えだが、一筋縄にはいかなそう…

「車関税撤廃」農産品交渉を阻む保険 第1次トランプ政権、当時の交渉は

朝日新聞 12日 05:00

渋谷和久・関西学院大教授=本人提供 [PR] 日本の輸出産業の柱である自動車に、トランプ米大統領が追加関税をかけた。だが、第1次トランプ政権の2019年9月に日米貿易協定を結んだ際、当時の安倍晋三政権は「追加関税が回避された」と成果を誇っていた。環太平洋経済連携協定(TPP)等政府対策本部の政策調整統括官として交渉に携わった、渋谷和久・関西学…

中国半導体、成熟技術を応用 Nikkei Asia注目記事

日本経済新聞 12日 05:00

... た。 米トランプ政権の誕生で世界の不透明さが増すなか、同戦略を進めているのは欧米企業だけではありません。中国比亜迪(BYD)やファーウェイのような中国企業も東南アジアや欧州に拠点を広げています。米国の関税を回避する必要性が高まってきているためです。先の読めない状況に対応するため、生産拠点のさらなる多様化を迫られています。 【この記事の英文をNikkei Asiaで読む】 Is it time fo ...

日本の自動車の何が問題?トランプ米政権が説く非関税障壁

毎日新聞 12日 05:00

トランプ政権の非関税障壁を考える(1) トランプ米政権は2025年4月9日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約60カ国・地域に「相互関税」を発動した。その後、日本など米国との交渉を求める国・地域については90日間停止すると発表したが、既に25%の自動車関税は発動済みで、日本経済に大きな打撃となる。今後は日米両政府が関税措置をめぐり本格的な協議に入るが、米国は日本の何を「非関税障壁」と主張しているのか。 ...

国際投資家の中国投資が前向きに〜中国発展ハイレベルフォーラムとボアオフォーラム

香港 : 香港ポスト 12日 04:52

... に中国に来ることを望み「中国を信じるということは明日を信じるということであり、中国に投資することは未来に投資することだ」と指摘。市場アクセスや競争などの問題の解決に注力することを約束した。 また米国が関税障壁を築き、企業にどちらかの側を選ばせていると批判し、外資系企業が世界の生産・供給チェーンの安全と安定を妨害するさまざまな行動に盲目的に追従しないよう期待を寄せた。 ■国際投資家は中国投資の不足を ...

国際投資家の中国投資が前向きに〜中国発展ハイレベルフォーラムとボアオフォーラム

香港 : 香港ポスト 12日 04:52

... に中国に来ることを望み「中国を信じるということは明日を信じるということであり、中国に投資することは未来に投資することだ」と指摘。市場アクセスや競争などの問題の解決に注力することを約束した。 また米国が関税障壁を築き、企業にどちらかの側を選ばせていると批判し、外資系企業が世界の生産・供給チェーンの安全と安定を妨害するさまざまな行動に盲目的に追従しないよう期待を寄せた。 ■国際投資家は中国投資の不足を ...

米景気後退リスクなお高水準、エコノミストが警鐘−関税方針転換後も

ブルームバーグ 12日 04:51

... している関税は合計で少なくとも145%に上昇すると明確にしたことで、トランプ大統領の貿易戦争の規模が改めて浮き彫りとなった。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)によると、米国の平均関税率は歴史的水準まで上昇している。 関連記事:トランプ関税、振り回される市場と企業−方針転換と報復合戦が拍車 BMOファイナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ダグラス・ポーター氏は11日のリポートで「この関税水準 ...

続く大荒れ相場 日経平均急反落 トランプ関税発表後、乱高下止まらず

スポニチ 12日 04:43

... 8銭。 トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 前日は、トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで先行きへの不安が和らぎ、平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高を記録していた。 トランプ氏が相互関税の詳細を2日に発表して以降、乱高 ...

関税の物価への影響、多くの人の予想より広範囲に−ボストン連銀総裁

ブルームバーグ 12日 04:31

関税は完成品のみならず、中間財にも適用される−コリンズ総裁 政策金利が従来の想定より長く据え置かれる可能性も−コリンズ総裁 米ボストン連銀のコリンズ総裁は、輸入関税は多くの米国民が予想するより広範囲にわたって物価に影響を与えるとの見解を示した。 総裁は11日、ヤフー・ファイナンスのインタビューで、「関税は輸入される完成品だけでなく中間財にも適用されるという事実を考慮することが非常に重要だ」と指摘。 ...

欧州市場サマリー(11日)

ロイター 12日 04:18

... opens new tabは上昇した。一方、米中貿易摩擦の激化への懸念や、関税を巡る先行き不透明感を背景に、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.01%安だった。週間では、FTSE100種は1.13%安と、2週連続で下落。一方、FTSE250種は0.81%高と反発した。米政権の関税措置に市場が翻弄(ほんろう)され、荒い値動きの週となった。英国立統計局 ...

米ブラックロック、運用資産は過去最高 CEOは市場不安に言及

ロイター 12日 04:17

... は15億7000万ドルで、1株当たり10.48ドルだった。買収関連費用などの調整後の1株当たり利益は11.30ドルで、前年同期から15%増えた。トランプ米大統領の返り咲きによる期待感がしぼみ、米政権の関税措置に伴う経済の不透明感が高まっている。フィンク氏は世界金融危機や新型コロナウイルス禍に言及した上で「世界で大きな転換があり、市場に大きな構造変化が起こる際に、こうした状況を経験してきた」と述べた ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100種上昇

ロイター 12日 04:16

... opens new tabは上昇した。一方、米中貿易摩擦の激化への懸念や、関税を巡る先行き不透明感を背景に、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.01%安だった。週間では、FTSE100種は1.13%安と、2週連続で下落。一方、FTSE250種は0.81%高と反発した。米政権の関税措置に市場が翻弄(ほんろう)され、荒い値動きの週となった。英国立統計局 ...

トランプ関税、振り回される市場と企業−方針転換と報復合戦が拍車

ブルームバーグ 12日 04:04

... 易相手国に対する関税引き上げが停止されたものの、トランプ氏は、その他の国々に対しては上乗せ関税を進める意向を示している。また、医薬品、木材、半導体、銅、さらにおそらく重要鉱物に対しても、関税引き上げを計画している。 全米小売業協会(NRF)の政府関係担当副社長のデビッド・フレンチ氏は、90日間の停止を評価する一方、一律10%の関税が経済に打撃を与えると話す。 フレンチ氏は、「世界的な関税は依然とし ...

[社説]与党に現金給付案 バラマキ批判は免れぬ

沖縄タイムス 12日 04:01

... 果たして現金給付を実施するだけの現実的な根拠が備わっているのか、疑問がある。 トランプ米大統領は相互関税のうち、上乗せ分を90日間停止すると明らかにした。 関税がどこに落ち着くのか、物価にどのような影響を与えるのか、それがはっきりしないのに、高関税対策と称して現金給付をするのは無理がある。 米国の関税措置の影響をストレートに受けるのは米国に輸出する国内業者である。それはさまざまな分野に及ぶ。 影 ...

円上昇、一時142円台 半年ぶり高値水準

山陰中央新聞 12日 04:00

11日の東京外国為替市場は前日比で3円超円高ドル安が進み、一時1ドル=142円台後半と約半年ぶりの円高水準を更新した。関税政...

補正予算、来週に編成指示 首相、物価高・米関税対策で

山陰中央新聞 12日 04:00

石破茂首相は、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策を講じるため、来週にも2025年度補正予算案の編成を指示する方向で調整に入った。関係者が11日明らかにした。電気、都市ガス価格を抑える補助金再開や、電気自動車(EV)といったエコカーの購入補助金の拡充案が浮上している。夏の参院選を見据...

新NISAで米国株デビュー組の不安「3割以上値下がりするなんて…」 それでも株価は来年に戻る理由

ダイヤモンド・オンライン 12日 04:00

... 上も急落したことを受けて、SNS上には新NISAで米国株デビューを果たした日本の投資家の“被害報告"が相次いでいる。 この歴史的な株安を引き起こしたのは、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて米国の関税を引き上げる「相互関税」だ。自国産業を守るために政府が出している補助金に商慣習、その国ならではの安全規格、さらには消費税なども「非関税障壁」とみなし、日本には24%もの関税を課すことが発表された。

トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」

朝日新聞 12日 04:00

... 。 結果判定=「誤り」 日本政府は在日米軍駐留経費を支払っている。日本政府は在日米軍駐留経費の日本側の負担を決める日米合意などに基づき、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費や施設の光熱費など、制度開始の1978〜2024年度予算の累計で約8兆4961億円を計上している。 誤りトランプ大統領「日本は輸入米に関税700%」 発言は「誤り」杉田水脈氏「人権侵犯の認定は受けておりません」 発言は「誤り」

米、対中関税145%に 中国も「報復」125%で応酬

山陰中央新聞 12日 04:00

【ワシントン、上海共同=小田島勝浩、柴田智也】トランプ米政権は10日、報復措置を発動した中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げた。合成麻薬の流入を理由に3月までに発動した20%と合わせ、第2次政権の対中関税は計145%となった。中国も11日、相互関税に対する報復関税を84%から125%に引き上げると発表。12日に発動する。米中の報復応酬に歯止めがかからず、世界経済への打撃懸念 ...

車やコメ、問われる手腕 日米関税協議が本格化へ

山陰中央新聞 12日 04:00

トランプ米政権の関税政策に対し、政府は省庁横断の態勢を整え協議を本格化させる。米側は「非関税障壁」と位置づける自動車の規制見直しやコメをはじめとする農産品の輸入などで譲歩を迫ってくるとみられ、厳しい交渉が待ち受ける。何をどこまで譲れば米国の納得を得られるのかは予想も付かず、日本政府の外交手腕が問われる。 「理不尽だ」 「理不尽な要求ばかりだ」。経済官庁幹部は、米国が日本の自動車市場に関して並べる要 ...

トランプ関税の衝撃(上) 自由貿易、崩壊の危機

山陰中央新聞 12日 04:00

... に高関税を課している。米国に従うか、報復に踏み切るかを迫る強圧外交を展開。戦後に米国が主導してきた自由貿易体制は崩壊の危機に立たされている。 ▽米国だけ損と主張 「今日は解放の日だ」。世界を震撼(しんかん)させた4月2日。「相互関税」を発表したトランプ氏は、巨大なパネルを抱えながら各国にかける関税率を一つ一つ読み上げた。 「何十年もの間、地球上のほとんど全ての国から食い物にされてきた」。米国は関税 ...

【動画】米関税、障壁含め包括協議 首相、トランプ氏に提案 防衛費増要求の可能性

山陰中央新聞 12日 04:00

石破茂首相が、米政権の関税措置を巡るトランプ大統領との7日の電話会談で、関税に加え、補助金や規制といった「非関税障壁」、投資、エネルギー分野を含めた協議を提案していたことが分かった。日本政府関係者が11日明らかにした。対米協議担当の赤沢亮正経済再生担当相は17日にもベセント財務長官との交渉に臨む。首相の提案を踏まえ規制緩和や対米投資を含めた包括的な協議になる見通し。米側が防衛費増を要求する可能性も ...

東証急反落1023円安 米中貿易摩擦の激化警戒

山陰中央新聞 12日 04:00

11日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が急反落した。終値は前日比1023円42銭安の3万3585円58銭。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=1...

首相動静(11日)

山陰中央新聞 12日 04:00

【午前】7時34分、官邸。46分、赤沢亮正経済再生担当相、内閣府の大串正樹副大臣、国定勇人政務官。林芳正、橘慶一郎、青木一彦、佐藤文俊正副官房長官同席。8時3分、閣議。15分、米国の関税措置に関する総合対策本部。46分、参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。9時5分、官邸。10時33分、林官房長官、井上裕之内閣府事務次官、堀内俊彦外務省...

丸山知事「地方の中小保護へ国は大手企業監視を」 トランプ関税受け

山陰中央新聞 12日 04:00

トランプ米政権が発動した相互関税措置で収益悪化が予想される日本国内の大手企業に対し、島根県の丸山達也知事は11日の定例会見で「マイナスを...

省庁横断で体制構築 政府、対策本部会議で強調

山陰中央新聞 12日 04:00

石破茂首相は11日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る総合対策本部の会議で、今後の対米交渉について「オールジャパンの組織体制を構築する」と強調し、省庁横断で臨む意向を表明した。この日設けた作業部会で協議戦術や国内産業の支援策を練っていく方針だ。日本の基幹産業である自動車に追加で25%課されている関税と、農産品輸入の拡大圧力への対応が焦点とな...

欧州株式市場=反落、3週連続下落 米関税措置に翻弄

ロイター 12日 03:49

... 1.92%安と、3週連続で下落した。米政権の関税措置に市場が翻弄(ほんろう)され、米中貿易摩擦の激化による経済影響への懸念が強まっている。11日の取引で、貿易動向の影響が大きいドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは0.92%安だった一方、英FTSE100種(.FTSE), opens new tabは0.64%高。米政権が「相互関税」の一部を90日間停止したことにより、 ...

米国への小包郵送サービス停止へ

香港 : 香港ポスト 12日 03:18

... 0%の関税を課す大統領令に署名し、5月2日から発効する。4月10日付香港各紙によると、特区政府は9日に声明を発表し、米国の継続的な一方的な政策変更を批判するとともに、香港郵政が米国への小包郵送サービスを停止する措置を後日発表すると発表した。ある老舗の魚介店は、季節ごとに米国に出荷しているが、最近すべての注文が停止されており、数カ月以内に再開される見込みはないという。米国の留学コンサルタントは、関税 ...