パナソニック、国内エアコン生産を5割自動化 2030年までに

日本経済新聞 5日 02:00

パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックは2030年までに、家庭用エアコンの国内工場で製造工程の5割を自動化する。現状は15%程度にとどまるが、ロボットなどを導入して省人化する。パナソニックHDは販管費削減のため、間接部門を中心に国内外で1万人前後の人員削減を掲げる。製造現場の生産性向上も急ぐ。 滋賀県草津市の工場で自動化を進める。1月に家庭用エアコン「エオリア」の主力モデルを製造. ...

アスクル、飲食や医療など6業種でPB増 新中計で脱・事務用品依存

日本経済新聞 5日 02:00

オフィス通販大手のアスクルは4日、2029年5月期を最終年度とする4カ年の新中期経営計画を発表した。重点領域とした6業種を中心に利益率の高いプライベートブランド(PB)を打ち出す。強みだった紙関連や事務用品が縮小する中、成長領域を模索する。 新中計では、売上高を25年5月期比12〜25%増の5400億〜6000億円に伸ばすとした。営業利益は最大2倍超となる199億〜300億円、自己資本利益率(R. ...

安川電機、米関税影響に身構え 26年2月期下方修正で一転減益

日本経済新聞 5日 02:00

安川電機は4日、2026年2月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比14%減の430億円になる見通しだと発表した。従来の20%増益から一転、減益予想とした。米関税政策の影響を織り込んでいなかったとはいえ170億円も下振れするとした下方修正には、発動期限が迫る相互関税のマイナス効果を読み切れずに身構える企業の不安心理がのぞく。 「企業の設備投資は足元で大きく落ち込んでいないが、楽観視はできないた. ...

日産、中国を低価格EV輸出拠点に 現地大手と26年に東南アジア向け

日本経済新聞 5日 02:00

【広州=田辺静】日産自動車は2026年に中国から電気自動車(EV)の輸出を始める。輸出先は東南アジアや中東、中南米を想定している。日産は業績低迷を受けて世界で生産体制を見直している。価格と性能の両面で競争力のある中国製EVを幅広い地域に出荷し、経営の立て直しを急ぐ。 日産は4月に中国で発売し、売れ行きが好調なEVセダン「N7」などを中国から輸出する。N7はデザインや開発、部品の選定まで日本の本社. ...

IKEA、世界3万人調査で見えた「睡眠」ニーズ 寝室の収納法も提案

日本経済新聞 5日 02:00

スウェーデンの家具大手イケアは2014年から毎年、家での暮らしに関する独自調査を実施し、「Life at Home Report」として発表している。24年の調査対象は、39カ国18歳以上の3万8630人(日本は1009人)。定量調査に加え、家庭での行動観察調査(3カ国、計24回)や家への訪問(6回)なども行っている。なぜこれほど大規模な調査を行うのか。結果は、イケアの製品開発にどう生かされるの. ...

学習アプリ「トド英語」の米Enuma、日本で小学校高学年向け新教材

日本経済新聞 5日 02:00

学習アプリ「トド英語」を展開する米Enuma(エヌマ)は2025年末にも、日本向けに小学生高学年以上を対象にウェブブラウザーを通じた英語学習サービスの提供を始める。BtoC(消費者向け)の売上高は日本が韓国を抜き首位になる見込みだ。創業者のスイン・リー最高経営責任者(CEO)に日本市場での戦略を聞いた。 ――日本で積極的に事業を展開しています。 「学習アプリ『トド英語』と『トドさんすう』は世界1. ...

工場に太陽光パネル目標義務、ペロブスカイト普及へ性能・価格の壁

日本経済新聞 5日 02:00

企業の工場や店舗の屋根に置く太陽光パネルの導入目標策定が国内1万社以上に義務化される。多くの工場は重いものを屋根に置く設計はされておらず、導入拡大へは屋根や壁面に設置しやすい軽量薄型の新型太陽電池「ペロブスカイト」が有力な選択肢となる。ただ性能や価格面など企業が導入を急拡大するには課題が山積する。 目標未達でも罰則なし化石燃料の利用の多い工場や店舗は2026年度から屋根置き太陽光パネルの導入目.. ...

横浜みなとみらいに4年ぶり新築マンション 大和ハウスが2027年に

日本経済新聞 5日 02:00

全戸からみなとみらいの景色が観賞できる大和ハウス工業は4日、横浜市内に建てる分譲マンション「プレミスト横浜桜木町」の概要を発表した。横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい駅」から徒歩10分圏内の新築分譲マンションは約4年ぶりで、8月に着工し、2027年12月に引き渡しを始める予定だ。 地上10階建てで総戸数は70戸にのぼり、2LDK〜3LDKの全12タイプを用意した。企業や商業施設などが集積する ...

ウナギ、完全養殖で量産へ 水研機構とヤンマーが特許取得

日本経済新聞 5日 02:00

水産研究・教育機構(横浜市)は完全養殖のウナギを量産するのに必要な基幹技術の特許を取得した。稚魚を従来の10倍の多さで飼育できる水槽に関する特許と、安価に高成長が見込める餌に関する特許の2つだ。ワシントン条約で国際取引の規制が検討されるなど天然資源の保護意識が高まる中、環境負荷の少ない養殖に期待が集まる。 水研機構は水産庁所管の国立研究開発法人。2010年に世界で初めてニホンウナギの完全養殖に成. ...

GMO系、TikTok完結の懸賞システム25年中に100社導入

日本経済新聞 5日 02:00

GMOインターネットグループ傘下のGMOユナイトエックス(東京・渋谷)は、SNSを活用した懸賞など企業キャンペーンを支援する。2月から世界初となるTikTokで応募後すぐに抽選結果が分かるくじ引き型のキャンペーンのシステムを提供し始めた。ファミリーマートやアサヒ飲料など約20社が導入した。2025年中に100社採用を目指す。 応募したその場で当落判定が出る「インスタントウィン」機能は即時性から、. ...

@コスメ、スマホで顔の肌診断 花王のRNA解析技術活用

日本経済新聞 5日 02:00

化粧品情報サイト「アットコスメ」のスマートフォンアプリに、顔写真を撮るだけで肌の状態を診断できる新機能が登場した。開発したのは花王だ。人工知能(AI)が画像から読み取った顔の色や形をもとに皮脂に含まれるRNA(リボ核酸)のタイプを推定し、肌状態に合ったケアを提案する。5月下旬の開始から利用者は1万人を超え、手軽な肌診断として注目を集めている。 RNAはDNA情報に基づいてたんぱく質を生み出す生体. ...

最高のコーチングで学んだ「リーダーとしての信頼」

日本経済新聞 5日 02:00

CEOが組織の方針を決定し、COOが組織を運営する。もしあなたがマネジャーなら「COO思考」を知っておいて損はない。本連載では、世界的テクノロジー企業で長年COOを務めた筆者の考えをお届けする。 ◇ ◇ ◇ マネジメントとは繰り返されるプロセスだ。学んで、前進する。そして互いの経験から学ぼうとする。でも、普通はたゆまぬ練習の積み重ねが必要で、簡単に実践できるようなものではない。 わたしの観察...

コラボ招き猫、訪日客や人材も「招く」 愛知・瀬戸の中外陶園

日本経済新聞 5日 02:00

全国有数の招き猫生産量を誇る愛知県に本社を置く陶磁器メーカー、中外陶園(瀬戸市)が、新たな顧客や観光需要、多様な人材を「招いて」いる。アーティストとのコラボや絵付け体験施設、モノ作り文化の発信を手掛け、ブランド力を高めたことが好循環を生み出した。5年内をめどに売上高を現在の1.5倍に引き上げる目標を掲げる。 中外陶園は1952年に創業した。創業時は貿易を手掛けていたが、現在は干支(えと)の置物や. ...

「肉の三国志」、家計は鶏に軍配 牛・豚は値上がりで劣勢

日本経済新聞 5日 02:00

今夜の夕食は牛肉か、豚肉か、鶏肉か――。さながら「三国志」のスーパー精肉売り場で、鶏肉に軍配があがるケースが増えている。牛肉や豚肉の価格が上がり、鶏肉の割安感が強まっているためだ。食料品全般の価格上昇が続くなか、家計の生活防衛は肉の消費にも大きく影響を与えている。 総務省が4日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万6085円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4. ...

副業・兼業は働き手の3%どまり 労働時間管理の壁、26年法改正へ

日本経済新聞 5日 02:00

副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の2024年の調査で分かった。他社での副業・兼業を認める企業は4分の1だった。政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。 調査結果は政府の規制改革推進会議で報告した。有効回収数は事業所が4921、個人が5505と、有効回答率はそれぞれ48.4%、30. ...

李政権が呼ぶ韓国株高 海外マネー「アベノミクス相場の再来か」

日本経済新聞 5日 02:00

韓国株の上昇基調が続いている。主要企業で構成する韓国総合株価指数(KOSPI)の年初来上昇率は3日時点で約30%となり、20カ国・地域(G20)の中で首位に立つ。李在明(イ・ジェミョン)政権の株価重視の姿勢や成長志向の経済政策が好感され、海外投資家のマネーも戻り始めた。一部のファンドは安倍晋三政権下の日本株ラリー「アベノミクス相場」の再来を期待する。 6月のイタリア首都ローマ。丘の上に立つ高級ホ. ...

役員報酬1億円以上の上場企業、過去最多357社 業績連動強まる

日本経済新聞 5日 02:00

2025年3月期の連結報酬の総額が1億円以上の役員がいる企業は357社と前の期から21社(6%)増え、過去最高だった。グローバルな人材獲得競争が激しくなり、業績や株価に連動する報酬の割合が高まっているのが背景だ。株主は経営成績に厳しい目を向けるようになっており、企業は報酬額算定の透明性を高めることがさらに求められる。 6月末までに開示された2025年3月期の上場企業の有価証券報告書を東京商工リサ. ...

国内新車販売の1〜6月、EVは2年連続減 シェアは1%

日本経済新聞 5日 02:00

販売が減った日産の軽EV「サクラ」2025年1〜6月の電気自動車(EV)の国内販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比で7%減の2万7321台だった。同期間として2年連続で減少した。新車全体に占める比率も1.4%と0.2ポイント下がった。国内は充電インフラが不十分な点や、新商品の投入が進まないことが背景とみられる。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が、4日に発表した車名別の新車販売を ...

為替相場 5日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 5日 02:00

2時現在 1ドル= 144円51銭〜 144円52銭 前日比 −0円11銭 1ユーロ= 170円13銭〜 170円17銭 前日比 −0円18銭

欧州向けコンテナ輸送量、2カ月連続プラス アジア発4月8%増

日本経済新聞 5日 02:00

日本海事センター(東京・千代田)がまとめた4月のアジア発欧州向け海上コンテナ輸送量は、前年同月比8.4%増の164万2151個(20フィートコンテナ換算)だった。中国からの出荷が好調で、2カ月連続でのプラスとなった。 このうち、アジア発全体の輸送量の8割近くを占める中華地域発(中国と香港の合計)が9.1%増となり、全体をけん引した。同センターは「米国が対中関税を強化する流れのなか、中国は欧州向け. ...

ゼブラ企業1.7万社、社会貢献と成長を両立 鹿児島で火山灰を再生

日本経済新聞 5日 02:00

ビジネスの成長と社会貢献を両立させる「ゼブラ企業」が全国で存在感を高めている。利益確保と社会課題の解決という相反するようにみえる目的の両立からゼブラ(シマウマ)と称される。5年間で1.5倍に増えた。人口比で最多の鹿児島県では、火山灰を付加価値の高い日用品に再生するなど地域課題を解決しながら業績を伸ばす。 ゼブラ企業は2017年に米国で提唱された。高成長・高収益をめざすユニコーン企業と対比される。. ...

TOCOMの電力先物取引高、6月4.3倍に 年度物取引が押し上げ

日本経済新聞 5日 02:00

東京商品取引所(TOCOM)が上場する日本の電力先物の6月の取引高は電力量換算で約76万6千メガワット時と前月比で4.3倍に増加した。5月26日に新たに上場した年度物の...

東証大引け 日経平均は小幅続伸、24円高 値がさ株の一角がけん引

日本経済新聞 5日 02:00

4日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比24円98銭(0.06%)高の3万9810円88銭だった。日本株の根強い先高観を背景に海外投機筋とみられる株価指数先物への買いが続いたほか、半導体関連など一部の値がさ株の上昇がけん引し、朝方には一時4万円台に乗せた。ただ、米関税政策を巡る先行き不透明感が上値を抑え、利益確定や戻り待ちの売りに押されて下げる場面もあった。 3日の米株式市場で ...

子育て世帯「母親が仕事」8割超す 厚労省調査で過去最高

日本経済新聞 5日 02:00

厚生労働省が4日発表した2024年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしていると回答した世帯の割合は80.9%に上った。前年から3.1ポイント上昇し、比較可能な2004年以降で最も高くなり、8割の大台に乗った。 働く母親について雇用形態別にみると、正規が34.1%、非正規は36.7%、その他が10.1%だった。子どもを持つ母親への両立支援策は子育て世帯の多く ...

株主提案の可決最多、アクティビストが役員派遣 統治改革促す

日本経済新聞 5日 02:00

上場企業の株主総会で株主提案が通る例が増えてきた。6月総会では過去最多となる7社で可決された。株式の持ち合い解消で安定株主が減っていることが背景にある。米投資ファンドが手術用品のホギメディカルに役員を送り込み、経営に直接参画する例もある。経営に緊張感をもたらし、企業価値を高める統治改革を促す。 日本経済新聞が6月に総会を開いた3月期決算企業の臨時報告書を集計した。三菱UFJ信託銀行の調べではこれ. ...

個人株主に世代交代の波 新NISAで20〜30代が急増、株主数は最高

日本経済新聞 5日 02:00

日本株を保有する個人投資家が増加している。東京証券取引所などが4日発表した2024年度の株式分布状況調査で、個人株主(延べ人数)は8359万人と10年連続で過去最高を更新した。24年にスタートした新NISA(少額投資非課税制度)を機に若い世代が増加。株価が上昇するとすかさず売る「逆張り」が目立つ高齢層に代わって、世代交代が鮮明だ。日本株の安定にもつながりそうだ。 個人株主数は前年度比914万人(. ...

日本株に忍び寄る関税強化の現実 視界不良の自動車、1株利益急減

日本経済新聞 5日 02:00

トランプ米政権が一時停止している相互関税の上乗せ分を発動する期限が9日に迫る。相互関税とは別に4月から分野別関税で25%が課されている自動車は日本経済の屋台骨とも位置づけられるが、業績の先行きに対する市場の見方は悪化している。最高値を更新する米国株とは裏腹に、日本株再上昇の道は視界不良だ。 3日発表された6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下した。米景気の悪化懸. ...

中東産LPGが2年ぶり安値 対日価格、増産基調も中東懸念

日本経済新聞 5日 02:00

サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、液化石油ガス(LPG)の7月積み対日輸出価格を3カ月連続で引き下げると日本のLPG元売りに通知した。給湯や暖房に使うプロパンは前月比25ドル(4%)安の1トン575ドル、石油化学原料となるブタンは25ドル(4%)安の1トン545ドルとする。約2年ぶりの安値をつけた。 前月に引き続き、需給の緩みが意識され、価格は下落基調となっている。LPGは例年、冬場. ...

米食品デルモンテが破産申請、コロナ後に販売低迷 日本事業は対象外

日本経済新聞 5日 02:00

【ニューヨーク=溝渕美香】米食品大手のデルモンテ・フーズ(カリフォルニア州)が1日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費で需要が一時的に伸びたが、その後販売が低迷して在庫が積み上がり、資金繰りが悪化していた。 米ニュージャージー州で申請した。裁判所への提出書類によると負債総額は約12億3000万ドル(約1780億. ...

「やよい軒」のプレナス、日米でラーメン店 海外市場を開拓

日本経済新聞 5日 02:00

麺やスープを全て店内で調理する定食店「やよい軒」を運営するプレナス(東京・中央)は4日、日本と米国でラーメン店を展開すると発表した。東京都内に国内初となる店舗を開くほか、米国では複数店を出店する。海外で人気が高まるラーメンを軸にインバウンド(訪日外国人)需要や北米市場を開拓する。 15日に東京都中央区にラーメン業態の旗艦店「KAYAVA(カヤバ).総本店」を開く。徳島県産のブランド地鶏「阿波尾鶏( ...

BYD、ブラジル工場でEV・PHV生産へ 海外市場を開拓

日本経済新聞 5日 02:00

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は2日、ブラジル工場で乗用車の生産を近く始めると発表した。年間の生産能力は15万台になる見通し。BYDは中国の国内販売が頭打ちとなる中で、海外販売の拡大を目指し現地生産に力を入れる。 BYDは1日に現地で式典を開き、李柯(ステラ・リー)執行副総裁が「世界有数の研究開発費を投じている企業として、当社の技術力をブラジルに導入する」と話した。 同社は2. ...

AIでマーケティング支援、米新興が日本進出 三菱UFJ銀行など採用

日本経済新聞 5日 02:00

人工知能(AI)技術で顧客企業のマーケティングを支援する米新興Auxia(オクシア)は4日、日本法人を設立すると発表した。メールやアプリ通知、バナー広告などから最適な販促手法をAIが組み合わせて顧客企業に指南する。同社の海外進出は日本が初めて。 例えば企業のマーケティング担当者が「商品を複数回購入する顧客を増やしたい」と指示すれば、顧客一人ひとりに最適な販促手法や広告の文言、配信のタイミングなど. ...

英アストラゼネカ、米市場へ「移籍」検討 英国の空洞化加速も

日本経済新聞 5日 02:00

世界の株式市場における英市場の地位低下が意識されている。きっかけとなったのが英アストラゼネカが米国に上場先の変更を検討しているとの報道だ。英国の代表銘柄の退出が現実になれば英市場の空洞化が加速する可能性がある。 アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)が同社の上場市場を英国から米国に移すことを検討していると1日に伝わった。同日のアストラゼネカの株価は一時前日比3%高となった。...

Switch2「26年春以降に入手しやすく」 市場予測、販売台数上振れか

日本経済新聞 5日 02:00

任天堂のゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチ・ツー)」が発売1カ月を前にし、なお入手困難な状態が続いている。市場による今年度の出荷台数予想は1800万〜2000万台で、比較的手に入りやくすなるのは「来春以降」との見立てがある。初動販売は任天堂のゲーム機で過去最高となり、増産を期待する声も上がる。 公式通販サイトでは2日、5回目の抽選販売の受け付けを始めた。30日に当. ...

日経平均株価4万円前後で足踏み キユーピー株に一筋の光明

日本経済新聞 5日 02:00

4日の東京株式市場で日経平均株価は方向感を欠く展開となった。節目の4万円を一時回復したかと思えば、下げに転じる場面もあった。そんななか跳ね上がったのがキユーピー株だ。海外での成長、自社株買い、親子上場の解消という「3点セット」を示し、日本企業の課題に対応する姿勢を打ち出した。 日経平均は前日比42円30銭(0.11%)高の3万9828円20銭で午前を終えた。米雇用統計の非農業部門の雇用者数が事.. ...

フジHD株、旧村上ファンド系保有14%に 物言う株主と不動産で神経戦

日本経済新聞 5日 02:00

左からフジ・メディアHDの清水賢治社長、アクティビストの村上世彰氏、米ダルトン・インベストメンツのジェームズ・ローゼンワルド最高投資責任者アクティビスト(物言う株主)で投資家の村上世彰氏が関わる投資会社などが、フジ・メディア・ホールディングス(HD)の株式を買い増しし、保有比率が14%超となったことが4日わかった。6月の定時株主総会では会社提案が可決され、株主提案は否決となった。アクティビスト側は ...

政府、ラピダスの黄金株保有へ 重要事項に拒否権で安保リスク備え

日本経済新聞 5日 02:00

4月に試作ライン立ち上げを開始したラピダスの工場(5月、北海道千歳市)経済産業省は4日、最先端半導体の量産をめざすラピダスに政府が出資する条件を明らかにした。重要事項について拒否権を持つ黄金株の発行を求める。外資による買収など経済安全保障上のリスクに備える。 改正情報処理促進法の告示に明記する。8月中旬の施行を予定する。 改正法は独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)を通じた政府出資などを主な内 ...

パークシャ、サーキュレーションにTOB 69億円で完全子会社化

日本経済新聞 5日 02:00

人工知能(AI)開発のPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)は4日、エンジニアなどの高度人材の仲介に強みを持つサーキュレーションに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。約69億円を投じ完全子会社にすることを目指す。AIを使い人材仲介のマッチング精度を高めることなどを狙う。 TOBの買い付け価格は1株901円で買い付け期間は7月7日から8月19日まで。買い付け予定 ...

電力先物「中部」に拡大、取引所が商品上場へ 東京と値差に需要

日本経済新聞 5日 02:00

日本の電力先物の取引エリアが近く中部地域に拡大する。中部は自動車などの企業や家庭の電力需要の規模も大きいが、これまで先物取引は東京と関西の2地域に限定され、中部の電力価格との値差は大きかった。事業者によるヘッジや、地域間の値差を利用したトレーダーなどの需要を見込んで、取引所が先物商品の新規上場に動く。 電力先物は1年後など、将来の電気を一定の価格で売買するデリバティブ(金融派生商品)取引。日本卸. ...

GPIFの運用収益、5年で98兆円 年金積立金は70兆円規模上振れ

日本経済新聞 5日 02:00

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、2024年度の運用収益が1兆7334億円のプラスになったと発表した。第4期中期目標期間の5年間では累計で約98兆円、資産を増やした結果となった。国内外の株高が寄与し高収益となったが、円安の貢献も4割程度とみらる。反動も警戒される。 24年度の資産ごとの運用収益は外国株式が4兆3103億円、外国債券が1兆857億円のプラスとなった. ...

「湖池屋ストロング」味付け3倍、ジャンクさは薄めて出荷2割増

日本経済新聞 5日 02:00

湖池屋がポテトチップスブランド「湖池屋ストロング」を4年ぶりに大幅に刷新し、販売を伸ばしている。濃厚な味わいと食べごたえにこだわった「海苔(のり)ざんまい」は消費者への調査で、過去最高の評価を得た。同ブランドは定番商品と比べて「味付け量3倍」と定義し、パッケージも一新。ごま油や唐辛子の隠し味で深みを出し、幅広い年代に訴求する。 4年ぶりに大幅に刷新湖池屋ストロングは、ポテトチップスブランドとし.. ...

ファミマ、おにぎりや飲料で会員特典拡大 割引回数券でリピート5倍

日本経済新聞 5日 02:00

ファミリーマートが決済アプリ「ファミペイ」を刷新し、消費者の囲い込みを強めている。毎月の来店や購入金額によって決まる4段階のランクに合わせて、新たな特典サービスを始めた。上位のランクになるほど、人気の飲食料品のクーポンなどで「お得さ」が増す。物価高で節約志向は強く、次の来店機会を創出しつつ、他の商品との複数買いにもつなげる。 4段階の会員ランクファミペイは累計で約2500万ダウンロードに達して.. ...

紀ノ国屋、京都に厳選50品の「隠れ家」 接客1組1時間に100年の計

日本経済新聞 5日 02:00

明治時代に果物商でスタートした紀ノ国屋が、高級スーパーの次の事業に挑んでいる。舞台は創業した東京・青山ではなく、京都。歴史のある町家を改装し、今春にひっそりと高級食品やバッグ、机など厳選50品が並ぶ「コンセプトショップ」を開いた。1組の接客に1時間かけ、海外客ものれんをくぐる。隠れ家のような新店に込めた次の100年への深慮遠謀とは。 スーパーに見えない5月上旬、錦市場から少し歩くと、閑静な住宅.. ...

北米最大のアニメ祭典、ロスで開幕 鬼滅の刃などコスプレファン集結

日本経済新聞 5日 02:00

【ロサンゼルス=中藤玲】北米最大の日本のポップカルチャーの祭典「Anime Expo(アニメエキスポ)」が3日、米ロサンゼルスで開幕した。会場は「鬼滅の刃」など人気アニメのコスプレをした来場者でにぎわった。動画配信サービスの普及でアニメ人気は世界に広がり、コンテンツ産業の裾野も広がっている。 アニメエキスポは日本アニメの愛好家団体が毎年主催している。今年は6日までの4日間で、講談社やタカラトミー

商品15時45分 原油が3日続伸 米雇用統計の上振れで 金は4日ぶりに反落

日本経済新聞 5日 02:00

4日の国内商品先物市場で、原油は3営業日続伸した。3日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比14万7000人増と市場予想(11万人増)を上回った。米国の景気懸念が薄れ、原油に買いが優勢だった。 もっとも、日本時間4日の取引でニューヨーク原油先物相場が下げに転じたのを受けて、国内の先物も上げ幅を縮めている。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国のロシアなどで構成する「OPE.. ...

帝人系・東邦HD・伊藤忠、再生医療の新興支援 「死の谷」越え促す

日本経済新聞 5日 02:00

帝人子会社の帝人リジェネットと東邦ホールディングス(HD)、伊藤忠商事は共同で、再生医療を手掛けるスタートアップの支援に乗り出す。多額の費用を必要とし新設が難しい細胞培養施設の利用機会を提供するなどして、技術の実用化を促す。コストを肩代わりし、技術が収益に結びつかない時期「死の谷」越えを後押しする。 細胞などを薬として応用する「再生医療製品」には、遺伝子を改変した免疫細胞でがんを攻撃する製品など. ...

ソニー系の新型「着るエアコン」 冷感マシマシ、装着時はソワソワ

日本経済新聞 5日 02:00

ソニーグループ傘下のソニーサーモテクノロジー(東京・港)が5月に発売した「着るエアコン」のプロモデルの出足が好調だ。6月に入って最高気温が35度を超えるなど、連日の猛暑に襲われる日本列島で暑さ対策は必須だ。新製品を自費で購入した記者が実際に1カ月装着し使用感を探ってみた。 5月20日に発売した「REON POCKET PRO(レオン・ポケット・プロ)」は初動の販売実績が2024年モデルの3倍だ。. ...

タイ石炭大手、オーストラリアで蓄電事業 100億円超投資

日本経済新聞 5日 02:00

【バンコク=井上航介】タイの石炭大手バンプーはオーストラリアで再生可能エネルギーの蓄電貯蔵事業に乗り出すと発表した。同国のエネルギー大手エナジー・オーストラリアが手掛ける事業に約24億バーツ(約105億円)出資する。再エネ関連の事業領域を広げ、脱炭素化に向けた事業構造の転換を急ぐ。 バンプーが出資するのはエナジー・オーストラリアの「ウーリーン電力貯蔵システム事業」で、発電容量は35万キロワット、. ...

協会けんぽ、24年度6586億円の黒字 パート主婦増や賃上げで

日本経済新聞 5日 02:00

中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は4日、2024年度の決算が6586億円の黒字になる見込みだと発表した。08年の発足後で過去最高となる。企業の賃上げやパート主婦らの増加に連動して、保険料収入が伸びた。 黒字は15年連続で、黒字幅は前年度から1923億円伸びた。準備金残高も5兆8662億円で最高となる。保険給付などに必要な費用の6.6カ月分に当たる。 収入は11兆85 ...

随意契約の備蓄米、日本酒や味噌など加工用にも放出方針 小泉農相

日本経済新聞 5日 02:00

記者団の取材に答える小泉農相(4日、東京都千代田区)小泉進次郎農相は4日、随意契約による政府備蓄米の放出の対象に加工用にコメを使う事業者も加えると表明した。日本酒や焼酎、味噌などを想定する。これまでは小売りや外食・中食・給食事業者を対象にしてきた。数量などの詳細はこれから詰め、8月に売り渡しを始める予定だ。 農林水産省で記者団の取材に明かした。2025年産の作付面積は主食用向けが増える見通しで、加 ...

豪格安店Kマート、雑貨PBで伸長 デザイン・流行色で安さ以外も訴求

日本経済新聞 5日 02:00

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアの複合企業ウェスファーマーズが小売事業でプライベートブランド(PB)戦略に力を入れる。物価上昇が収束しないなか、消費者は低価格以外に付加価値の高い商品を求め始めているとみる。同社はデザイン性を訴求したPBを拡充し、今後10年で格安店部門「Kマート」の売上高を倍増させる。 「Kマートで規模を追いつつ、高い利幅が生み出せる」。5月、投資家向け説明会でロブ・スコッ. ...

ソフトバンク、北海道・福岡に海底ケーブルの陸揚げ拠点新設

日本経済新聞 5日 02:00

ソフトバンクは北海道と福岡県に国際海底ケーブルの陸揚げ拠点を設ける計画を公表したソフトバンクは4日、北海道と福岡県で国際海底ケーブルを国内通信網につなぐ陸揚げ拠点の新設を目指すと発表した。太平洋を横断する総延長およそ1万2500キロメートルの光海底ケーブルを引き込む。千葉県から引き込む予定だったが、災害対応の拡充やデータセンターの分散立地の推進に向けて拠点を増やすことにした。 同日、陸揚げ拠点の分 ...

タイミー、事業者側キャンセルで働き手に休業手当 24時間前から

日本経済新聞 5日 02:00

タイミーは隙間時間に働けるアプリを手掛ける隙間時間に働くスポットワーク仲介のタイミーは4日、求人を出す事業者の都合で就労開始の24時間前以内に採用を取りやめる場合、原則としてスポットワーカーに休業手当を支払う仕組みを導入すると発表した。9月から始める。これまでは給与の一部などの要請にとどめており、より働き手に給与補償がされやすくする。 厚生労働省が同日、タイミーが加盟する業界団体に「スポットワーク ...

PwC Japan、生成AIで内部統制評価を効率化 企業向けサービス

日本経済新聞 5日 02:00

PwC Japan監査法人は7月中にも、企業が内部統制報告制度(J-SOX)で必要となる評価作業を生成AI(人工知能)で効率化するサービスを始める。代表的な評価項目をAIで判別する。企業は会社規模や子会社の数などに応じて業務時間を数百〜数千時間減らすことが期待できるという。 J-SOXは上場企業に対し、財務報告での不正発生を防ぐ仕組みや組織体制などが整備されているかどうかを評価して報告することを. ...

スカイドライブ、JR東日本やJR九州などから83億円を調達

日本経済新聞 5日 02:00

デモ飛行したスカイドライブの「空飛ぶクルマ」(4月、大阪市)「空飛ぶクルマ」を開発するスカイドライブ(愛知県豊田市)は4日、総額で83億円を調達したと発表した。スズキやJR東日本、JR九州など11社を引受先とし、第三者割当増資を実施した。調達した資金を活用し、エンジニアをはじめとした開発チームの増員や試験に使用するインフラを整える。 今回、スズキや大林組、関西電力などは追加出資となり、JR東日本と ...

せきどめ薬など安定供給へ基金 厚労省、後発薬生産集約の経費補助

日本経済新聞 5日 02:00

厚生労働省は後発医薬品メーカーに事業再編や経営統合を促す。年内にも基金を設置し、設備の集約などの経費を補助する。中小企業がひしめく不安定な市場構造の改革を進める。過度な低価格競争や品質不正を防ぎ、患者が求める製品を安定供給できるようにする。 基金は厚労省が所管する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に設置する。総額は今後調整し、2026年度から支援を始める。重複する品目の製造を1カ所に集約. ...

のれんの価値、非償却なら厳しくチェック 東芝は原発減損で経営危機に

日本経済新聞 5日 02:00

M&A(合併・買収)で生じる「のれん」を定期償却しない国際会計基準(IFRS)では、のれんの価値が減っていないか確認する「減損テスト」を毎年実施することが求められる。企業は経理対応や監査人との丁々発止の議論など負荷がかかる。 「監査法人から事業計画について精緻な数字が求められる。日本基準より負担感は強い」。アプリックスの倉林聡子社長はこう明かす。 IoT機器向けのシステム開発を手掛ける同

日産CFO「手元資金は維持」、資産売却など急ぐ 資金確保不安は続く

日本経済新聞 5日 02:00

経営再建中の日産自動車が資金収支の改善に取り組む。金融機関からの融資枠の活用に加え、社債発行や資産売却なども進める。自動車事業における手元資金を直近の2025年3月末時点の水準(約1.5兆円)に保つ。米中での販売不振や米関税により本業は厳しい。社債の大型償還を控えるなか市場の資金確保不安の払拭をめざす。 ジェレミー・パパン最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材に応じ「キャッシュは盤石だ」と. ...

コメ価格見通し指数、過去最大の下げ幅 市場関係者6月調査

日本経済新聞 5日 02:00

コメの生産者や集荷業者などが会員として参加する米穀安定供給確保支援機構(米穀機構、東京・中央)は4日、今後のコメの価格や需給環境に関する市場関係者への調査結果を公表した。政府備蓄米の随意契約による放出を受け、需給は緩和へ向かい価格が下落するとみる市場関係者が多かった。 米穀機構は全国の生産者や集出荷業者、コメ卸、小売り・外食企業などに対して毎月の取引状況や需給動向、価格水準を毎月調査している。今. ...

中国ラッキンコーヒー、国内最大の焙煎新工場 600億円投資

日本経済新聞 5日 02:00

【大連=藤村広平】中国コーヒーチェーン最大手の瑞幸〓〓(ラッキンコーヒー)は福建省アモイに新工場を設ける。総投資額は30億元(約600億円)。焙煎(ばいせん)能力は年5万5000トンを計画し、単体のコーヒー豆焙煎拠点としては中国最大になる見込み。自前の生産能力を引き上げ、より安定した商品の供給体制を整える。 6月下旬に現地で着工式を開いた。敷地面積は6万平方メートル超で、1時間あたり最大4トンを. ...

国内の二輪出荷、1〜6月は11%増 軽二輪車で新モデル好調

日本経済新聞 5日 02:00

クラッチ操作を自動制御する装置を搭載したホンダの「Rebel(レブル)250」日本自動車工業会が4日発表した2025年1〜6月の国内二輪出荷台数は、前年同期比11%増の17万8406台だった。前年同期を2年ぶりに上回った。各社が軽二輪車(総排気量125cc超250cc以下)の新モデルを投入していることに加え、現行の原付き1種(50cc以下)が25年中に生産終了することで駆け込み需要も起きている。 ...

コメ店頭価格1%安 6月23〜29日時点、農水省発表

日本経済新聞 5日 02:00

農林水産省は4日、6月23〜29日時点のコメの平均店頭価格を発表した。全国のスーパー約1200店舗を対象にした日経POS(販売時点情報管理)情報に基づくナウキャスト(東京・千代田)の分析では、5キログラム4002円と前週から43円(1%)下落した。安価な政府備蓄米の流通拡大で7週連続の値下がりとなった。 あわせて発表したインテージリサーチ(東京都東久留米市)の分析では、57円(2%)安の5キログ. ...

サイバー攻撃防ぐホワイトハッカーの城 GMOイエラエSOC用賀

日本経済新聞 5日 01:49

深刻な社会問題となったサイバー攻撃。いまやインフラの麻痺(まひ)や企業の情報漏洩も珍しくない。住宅街として知られる東京・用賀の駅前にサイバー攻撃から企業などを守るホワイトハッカー(正義のハッカー)集団の拠点がある。GMOインターネットグループの「GMOイエラエSOC用賀」だ。 SOCとはセキュリティー・オペレーション・センターを指す。2024年1月、用賀のランドマークである高層ビル「GMOインタ. ...

ウエダ本社、京都・丹後の元料亭をイノベ拠点に ゼブラ経営で交流促す

日本経済新聞 5日 01:49

関西で社会課題をビジネスで解決する「ゼブラ企業」が3年間で4割増え、活動が広がっている。オフィス内装が主力のウエダ本社(京都市)は京都府北部の丹後エリアで料亭だった建物をイノベーション拠点に整備した。オフィスづくりのノウハウで地域活性化や新たなゼブラ起業家の支援にも乗り出した。 2月、京都府北部の与謝野町の交流拠点に14人の地元老舗や金融機関の担当者らが集まった。「連携でこうした取り組みもできる. ...

海藻は世界の食料危機救う? たんぱく質に注目、日鉄も鉄で「海の森」

日本経済新聞 5日 01:49

2兆円という巨額買収を決めた日本製鉄。その一方で地道に食料問題に取り組んでいることはあまり知られていない。しかも鉄を使った「海の森」づくりだ。 2004年から海藻が育つ藻場の再生に取り組んでいる。鉄鋼を生産する過程で副産物として生成される鉄鋼スラグを活用して藻場をつくり、海藻に鉄分を補給する。スラグは鉄分を豊富に含んでおり、海藻の成長を促す効果があるという。北海道増毛町などで始めた藻場の整備は6. ...

福岡市、社会起業家にふるさと納税 課題解決の共感呼ぶ

日本経済新聞 5日 01:49

福岡市が社会課題の解決を目指す新興企業「ソーシャルスタートアップ」の支援に力を入れている。2024年度からふるさと納税制度を活用し、個人や企業から事業資金を集める取り組みを始めた。課題を解決したいという起業家への共感の輪を広げ、有望なスタートアップの輩出につなげる。 「双子や三つ子などの多胎児を育てる親たちを支えたい」。25年度のふるさと納税による市の支援制度に採択されたpono(ポノ、福岡市). ...

鹿児島市の下鶴隆央市長「社会課題の解決、行政だけの時代は終わり」

日本経済新聞 5日 01:49

鹿児島市は収益と社会課題解決の両立を図るゼブラ企業を育成する好適地をめざしている。下鶴隆央市長は「行政だけで社会課題を解決できる時代はもう終わっている」と話し、ゼブラ企業との連携を通じて地域の持続性を高める考えだ。主なやりとりは以下の通り。 ――ふるさと納税の仕組みを使ってゼブラ企業の資金調達の支援を始めています。 「人口減少時代なので色々な地域課題が発生する。これまでと異なる新たな手法で解決し. ...

和歌山の生しらす丼、ぷりっと広がる甘さ 湯浅のしょうゆと好相性

日本経済新聞 5日 01:49

和歌山は古くからしらすの名産地。水揚げ後、すぐにゆでる釜揚げが一般的だが、近年は火を通さない生食も人気だ。県内で最もしらす漁が盛んな湯浅町では、特産のしょうゆと合わせた生しらす丼が味わえる。 湯浅駅から徒歩2分の新鮮な盛ん料理で知られる飲食店「海ひこ」を訪ねた。「生しらす丼」(1100円)は、どんぶり飯の上に半透明の小さな魚体がたくさん。一匹一匹、見た目にはりがあり、いかにもみずみずしそう。「専. ...

長野知事、石油組合は「県民の信頼裏切り」 独禁法違反の報告受け

日本経済新聞 5日 01:49

阿部知事は報告書の内容を踏まえ、組合の行為は「県民の信頼を裏切るもの」と話した(4日、長野県庁)長野県の阿部守一知事は4日の定例記者会見で、県石油商業組合(長野市)が設置した第三者委員会の報告書が公表された後の組合の対応に関し「報告書が出る前に比べてさらに県民の信頼を裏切っている」と話した。組合に報告書の受け止めや組織体制の見直しといった対応について、県への報告を求めていく姿勢を改めて示した。 県 ...

デンソー、オランダのトマト種苗企業を買収 ロボット収穫を効率化

日本経済新聞 5日 01:49

デンソーは4日、オランダのトマト種苗メーカー、アクシア・ベジタブル・シーズの全株式を3日付で取得したと発表した。取得額は非公表。今後、デンソー製のロボットが自動で収穫しやすいトマトを、アクシアと共同で開発・販売する。 ロボットが効率的に収穫できるよう、ひとつひとつのトマトが実る間隔を空けたり、葉の量が少なくてもおいしさを保てたりする種苗を開発する。デンソーは2035年度の連結売上高のうち、農業な. ...

アシックス、革靴「ランウォーク」11年ぶり刷新 フィット感向上

日本経済新聞 5日 01:49

「ランウォーク7」は3タイプのモデルを販売するアシックスの販売子会社であるアシックス商事は3日、紳士用革靴「ランウォーク」を11年ぶりにリニューアルすると発表した。新モデルを4日に発売する。ランニングなどのシューズ開発で培った技術を応用して機能性を向上させ、フィット感も高めた。 新モデル「ランウォーク7」は3タイプのモデルを販売する。靴底のかかと部の広い範囲に軽量化ゲルを内蔵し、クッション性や反発 ...

長野県人事委員会、県職員の寒冷地手当を全県一律支給へ 県に勧告

日本経済新聞 5日 01:49

寒冷地手当に関する勧告を受け取る長野県の阿部守一知事?(4日、長野県庁)長野県人事委員会は4日、県職員に支給する寒冷地手当について国の基準に合わせて市町村別に支給の有無を判断している現状から、全県一律での支給に切り替えるよう県などに勧告した。現行基準では南信の飯田市など10市町村が非支給地域で、直近の国の支給地域の改定に合わせた場合、24市町村が支給対象外になるという。不公平感をなくすため、全県を ...

石川県、能登企業の業容拡大支援補助金 1次交付は27社

日本経済新聞 5日 01:49

石川県は4日、能登半島地震や豪雨で被災した能登にある企業が新たな事業を始めることを支援する「チャレンジ支援補助金」の1次交付が27社に決まったと発表した。地酒などの小売業者が復旧支援者からの需要が高い宿泊業に挑戦する例や、住宅設備の販売先を工務店などから個人に広げる例などがある。1次の交付決定額は約6600万円。 同補助金は輪島市や珠洲市、七尾市など被災した6市町の企業が対象で、300万円を上限に ...

関西電力、熱中症保険を無償提供 大阪万博など夏の外出に

日本経済新聞 5日 01:49

関西電力は電気・ガス利用者向けサービスの会員に熱中症保険を無償で提供する。7日から10月16日までに申し込んだ先着1万人が対象で、熱中症になった際の治療代などを補償する。最短で当日からの入会も可能だ。10月まで開催される大阪・関西万博など外出前に気楽に登録してもらうことで、関電の保険事業の認知度を高める狙いがある。 電気やガスの使用量・料金情報などを提供する「はぴeみる電」の会員が対象。補償内容. ...

コクヨがランドセル生産撤退 消費者ニーズ多様化、機能と安さが埋没

日本経済新聞 5日 01:49

コクヨが3月末日でランドセルの生産を終了した。1980年代に文具事業の一環として参入し、大容量で機能性を重視した製品や品質保証期間を短くし低価格にした製品を手がけてきた。子ども向けの文房具も扱い、市場との接点は小さくなかったであろうコクヨが撤退を決めたのはなぜか。 「コクヨのランドセルはセイバンの『天使のはね』の次に売れ筋でしたが……」。イズミヤショッピングセンターの運営などを手がけるエイチ・ツ. ...

トヨタホーム、愛知の販社を統合へ トヨタ系など26年4月に事業集約

日本経済新聞 5日 01:49

トヨタホームは4日、愛知県にある販売会社の統合に向けた検討を始めたと発表した。まず、トヨタホームの子会社やトヨタ自動車系販売会社の住宅事業などを、それぞれ2026年4月にトヨタホーム傘下に集約する。システム統合や人材配置を一体で進めることで、経営の効率化を図る。 トヨタ系の販売会社ATグループ(名古屋市)の子会社やNTPホールディングス(名古屋市)のトヨタホーム事業、トヨタホーム子会社のトヨタすま ...

大分サンリオハーモニーランド、人気キャラとの写真撮影施設開業

日本経済新聞 5日 01:49

ハーモニーランドの「ファンスタジオ」では人気キャラクターと写真撮影ができる(4日)大分県日出町にあるサンリオの屋外型テーマパーク「ハーモニーランド」で4日、マイメロディやシナモロールなどの人気キャラクターと写真撮影を楽しめる新アトラクション「ファンスタジオ」がオープンした。 屋内型グリーティング施設で、フォトスタジオをイメージした2つの部屋で人気キャラとふれあえる。施設への入場は無料、開園時から整 ...

長崎の離島に食品バイヤー集う 振興協会後押し、各地で物産展70回

日本経済新聞 5日 01:49

長崎の離島で食品産業振興が活発になってきた。食品スーパーの阪急オアシス元会長で、長崎にゆかりのある千野和利氏が「離島振興」を掲げる協会を東京都内で2020年に立ち上げて5年。各地のスーパーや百貨店で鮮魚や加工品といった離島産品を扱う物産展が毎月のように開催されるなど販路が広がった。設備投資に動く生産者も現れた。 6月中旬、五島列島の福江島。かまぼこやすり身を手がける水産加工会社しまおう(五島市). ...

安永社長「新事業の売上高5〜10倍に」 EV電池向け装置など

日本経済新聞 5日 01:49

エンジン部品製造・販売の安永は、電気自動車(EV)シフトに備えて新規事業の収益化に取り組んでいる。強みの微細形状技術を活用したリチウムイオン電池向けの製造装置や、電子機器向け放熱部品材料を開発した。安永暁俊社長は「新規事業の売上高を5〜10倍に高めたい」と述べた。 ――2026年3月期までの中期経営計画を5月に下方修正しました。北米市場でエンジン部品の受注が減るとみています。 「新型コロナウイル. ...

ドイツ株4日 反落 仏株も安い

日本経済新聞 5日 01:48

4日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は3日ぶりに反落し、前日比146.68ポイント(0.61%)安の2万3787.45で終えた。トランプ米政権の関税政策への警戒感が根強く、投資家心理を下押しした。 欧州株式市場で、フランスの主要な株価指数であるCAC40も3日ぶりに反落し、前日比0.75%安で終えた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

英中銀テイラー委員、中立金利巡る議論行うべきと主張−講演草稿

ブルームバーグ 5日 01:46

明言避けてきたベイリー総裁と対照的−「避けるのは逆効果」と指摘 ハト派のテイラー氏、経済悪化の「保険」としての利下げを推奨 イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員(MPC)のテイラー委員は4日、英国の金利が最終的にどこに落ち着くべきかという問題を回避することはできないとの考えを示し、中立金利に関する明言を避けてきたベイリー総裁のアプローチに、真っ向から異議を唱えた。 テイラー氏は、事前に公表さ ...

ロンドン株4日 横ばい圏 米関税警戒で売りも

日本経済新聞 5日 01:36

4日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は横ばい圏となり、終値は前日比0.29ポイント安の8822.91だった。米通商政策を巡る先行きの不透明感が強く、売りが出た。ただ、4日の米市場が独立記念日で休場ということもあり積極的に持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ロンドン株式市場=まちまち、国内財政懸念と利下げの道筋を見極め

ロイター 5日 01:33

[4日 ロイター] - ロンドン株式市場はまちまちで取引を終えた。投資家らは国内財政を懸念する一方でイングランド銀行(英中央銀行、BOE)による利下げの道筋を見極めたいとしており、米国の関税期限を前に世界的な投資家心理の弱さは続いている。FTSE100種(.FTSE), opens new tabはほぼ変わらずとなる一方、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new t ...

米国・スイス貿易合意案、医薬品関税巡る優遇措置を明記へ−関係者

ブルームバーグ 5日 01:28

米国とスイスが取りまとめている貿易合意の草案には、米国が進めている国家安全保障を理由とする調査において、スイスは優遇措置を受け医薬品輸出での関税を免れる条項が盛り込まれる方向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関連記事:トランプ米政権、半導体と医薬品輸入の調査開始−関税への一歩 (2) 匿名を条件に述べた同関係者によると、この条項はスイスの主力産業と見なされる医薬品に対し、関税免除を保証するも ...

欧州国債概況4日 独10年債利回り低下、米通商政策を警戒

日本経済新聞 5日 01:24

4日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは英国時間16時時点で、前日の同時点と比べて0.02%ほど低い(価格は高い)2.5%台半ばで取引されている。トランプ米大統領が4日から貿易相手国・地域に関税率を明示した書簡を送る考えを示した。米通商政策を巡る不確実性の高まりから相対的に安全資産とされるドイツ国債には買いが入った。 英国の10年債利回りは横ばい圏。英国時間16時時点は4 ...

EUの対米通商交渉、車メーカーの関税軽減が焦点に−週末も協議

ブルームバーグ 5日 01:21

域内の一部メーカー、対米投資拡大の見返りに合意で関税軽減求める 加盟国内でも温度差、米とEUの担当者は週末も協議を続ける予定 欧州連合(EU)の一部加盟国と自動車メーカー数社はトランプ米政権との通商交渉で、米国投資を拡大する見返りとして関税の軽減を盛り込んだ合意を模索している。 EU加盟国に対しては4日、今週ワシントンで行われた米国側との協議を受けて通商交渉の進捗状況について説明が行われ、実務的な ...

ロンドン外為4日 ユーロ、対ドルで上昇 米関税を警戒

日本経済新聞 5日 01:11

4日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1770〜80ドルと、前日の同時点に比べ0.0020ドルのユーロ高・ドル安で推移している。米関税政策を巡る先行き懸念からユーロ買い・ドル売りが増え、相場を押し上げた。 トランプ米大統領は4日、相互関税を念頭に貿易相手国にかける税率を国ごとに見直し、最大70%にする方針を示した。4日から新たな税率を記した通知を各国 ...

欧州外為市場=ドル下落、関税期限にらみ神経質

ロイター 5日 01:06

[ロンドン 19日 ロイター] - 欧州外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。トランプ米大統領の大規模な減税・歳出法案が議会を通過したことや、各国に関税率を通知する書簡の送付を開始すると明らかにしたことを受け、神経質な展開となった。主要通貨に対する米ドルの動きを示すドル指数は2週連続の下落に向かう見込みだ。米国は独立記念日のため休場となり、注目はトランプ大統領が定めた7月9日の関税猶予期限 ...

日本酒や焼酎などの加工用に備蓄米放出へ…8月から随意契約で 小泉農水相が表明

日本テレビ 5日 01:04

小泉農林水産相は、備蓄米を日本酒や焼酎などの加工用米向けに8月から随意契約で放出すると表明しました。 小泉農水相 「令和7年産は加工用米の作付けが減少することが見込まれていて、事業者の皆様が安心して経営を継続していただけるように、加工原材料向けに備蓄米を販売することとしたい」 備蓄米の「随意契約」をめぐっては、現在、大手や中小の小売業者のほか、精米ができるコメ販売店や給食事業者、外食業者などに対し ...

S&P500が売りシグナル目前、強欲は恐怖より制御困難−BofA

ブルームバーグ 5日 01:00

S&P500種株価指数が最高値を更新する中、売りシグナルの点灯が迫っていると、米バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏が指摘した。 ハートネット氏は、S&P500種が6300を上回った場合、株式の売却を開始するよう投資家に推奨している。これは3日終値をわずかに0.3%上回る水準だ。同氏はまた、夏にかけてバブルリスクが高まりつつあることもあらためて指摘。米下院は ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米関税措置巡る不透明感で国債に買い

ロイター 5日 00:44

[ロンドン 4日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが低下した。トランプ米大統領が設定した相互関税の上乗せ税率の停止措置の期限が来週9日に迫る中、市場では不透明感が高まっており、ユーロ圏の国債利回りの週間ベースでの低下幅は約1カ月ぶりの大きさとなった。米国債市場はこの日は独立記念日の祝日のため休場。ただ、市場では4月の市場混乱を受けてトランプ氏が設定した90日間の猶予期間の期限 ...

企業の4割が50〜60代に“人材過剰感" 「本人のモチベーション低下」「生産性の低さ」「生産性に見合わない処遇水準の高さ」が主な理由

FNN : フジテレビ 5日 00:41

少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、ミドルシニア層の雇用を巡る対応が揺れています。 少子高齢化などを背景に年々深刻化する労働者不足問題。 給与・福利厚生・働き方改革など企業による人材確保競争が激化する中、企業の約6割が人材不足を感じているようです。 こうした企業の実情について、パーソル総合研究所が調査しました。 年代別でみると、企業の約7割が20代から30代の人材不足を感じている一方で、50 ...

今後3か月間のコメ価格、下落の見方強まる…随意契約による備蓄米販売が影響

読売新聞 5日 00:26

公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」は4日、今後3か月間のコメ価格の見通しを示す指数(6月調査)を発表した。前月調査より24ポイント低下の35となり、2012年の調査開始以降、最大の下げ幅となった。随意契約による政府備蓄米の販売が広がり、先行きの価格が下がるとの見方が強まっている。 店頭で販売される政府備蓄米(6月1日) 全国農業協同組合連合会(JA全農)などでつくる米穀機構は、コメの需給や価 ...

Anker、モバイルバッテリー自主回収47万台に 発火のリスク

日本経済新聞 5日 00:23

中国系モバイルバッテリー大手アンカー・ジャパン(東京・千代田)によるモバイルバッテリーの自主回収の対象は47万8002台になった。経済産業省が4日、リコール情報を公表した。同社は6月26日、品質基準を満たさない部材が含まれ発火などのリスクがあるとして計4製品の自主回収を発表していた。 同社は2024年9月、製造を一部委託している中国の工場で製造工程に不備があったとして2製品(413台)の自主回収を ...

米中貿易戦争巡る合意、中国側「成果実行を急ピッチで進めている」…レアアース含むか明かさず

読売新聞 5日 00:18

照沼亮介 【北京=照沼亮介】米中貿易戦争を巡り、中国によるレアアース(希土類)輸出規制の対抗措置としていた、ジェットエンジン部品などの輸出制限を米国が解除したことを受け、中国商務省は4日、「(両国合意の)成果の実行を急ピッチで進めている」との談話を発表した。レアアースを含むかどうか品目は明らかにしなかった。 アメリカと中国の国旗=AP 米中は6月、ロンドンでの閣僚級協議で貿易戦争の緊張緩和を目的と ...

IAEA、イランから査察官全員引き揚げ−核計画の把握さらに困難に

ブルームバーグ 5日 00:05

監視活動が刑事罰の対象の恐れとなるイラン新法成立受け イラン、所在不明の高濃縮ウランを外交のてこに使う可能性 イランによる国際的な監視活動の協力停止を受け、国際原子力機関(IAEA)は4日、同国に残っていた査察官を撤退させた。IAEAの査察官がイランから完全に排除されるのは、20年前のウラン濃縮開始以来初めてで、核計画に対する透明性が一層失われる事態となった。 IAEAは同日に発表した声明で、全て ...

知る人ぞ知るブラジルの国民酒「カシャッサ」 松本浩治

週刊エコノミスト 5日 00:00

庶民に親しまれているカシャッサ。ラム酒もサトウキビを原料とするが製法が異なる (筆者撮影) サトウキビを原料とする蒸留酒「カシャッサ」。ブラジルでは同じ蒸留酒のウイスキーより親しまれる国民酒だ。日本でも、カシャッサにライムや砂糖を加えたカクテル「カイピリーニャ」が親しまれているが、世界的な知名度は低い。 カシャッサは、16世紀のポルトガル植民地時代に、サトウキビの製糖工場で働いていた奴隷が偶然発見 ...

台湾で脱「砂糖文化」の試み 林哲平

週刊エコノミスト 5日 00:00

タピオカミルクティーなどを売るドリンクスタンドは全世代に人気がある(台北市内で、筆者撮影) タピオカミルクティーなど甘い飲み物が親しまれている台湾。コンビニエンスストアで売られている緑茶やウーロン茶にも砂糖入りを示す「有糖」の商品があり、知らずに飲んで驚く日本人も多い。甘いもの好きの台湾で、税制面で砂糖の摂取を減らそうとする取り組みが進んでいる。 台湾当局によると、1人当たりの砂糖摂取量は年間約2 ...

羽田空港で沖縄フェアが開催 ちんすこうやタコライスなど特産品並ぶ

テレビ朝日 4日 23:59

東京と沖縄の空港がタッグを組み、本格的な沖縄グルメを取りそろえた初のイベントが始まりました。 羽田空港の会場ではパイナップルやマンゴーなどの果物だけでなく、サーターアンダギーやちんすこうなど那覇空港限定の特産品が販売されています。 常設の土産物コーナーの2倍以上にあたる約120点をそろえたということです。 イートインコーナーでは今回、初めてタコライスや沖縄そばといった代表的な地元料理が提供されてい ...

総額650兆円の減税法案、米議会下院で可決…財政赤字の拡大に懸念

読売新聞 4日 23:47

池田慶太 田中宏幸 【ワシントン=池田慶太、田中宏幸】米議会下院は3日、大型減税などトランプ政権の主要公約が一括して盛り込まれた法案を可決した。トランプ大統領の署名を経て4日に成立する。減税総額は10年間で4・5兆ドル(約650兆円)に上り、米経済の追い風になると予想される一方、財政赤字の拡大に懸念が強まっている。 3日、米ワシントンで、大型減税などを盛り込んだ法案に署名するマイク・ジョンソン下院 ...