総理周辺「減税はダメ。上げる時に何百倍のエネルギー必要」現金給付はバラマキ批判も

テレビ朝日 12日 11:33

... 也幹事長 「給付金というのはバラまきでしょ。政府の金じゃないでしょこれ、国民の税金だよ。集めた税金を給付金でまくのなら、最初から取るなって話です。最初から取らなければいいのですよ」 物価高や“トランプ関税"の対策として、与党側の一部から浮上してきた国民に現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は釘を刺しました。 国民民主党 榛葉幹事長 「国民民主党が減税やろうというと、『財源がない』と言って、選 ...

累計利益100億円超の個人投資家・テスタが“トランプ関税"騒動に苦言「壮大な株価操作で世界がめちゃくちゃ。誰かが怒るべき」

テレビ朝日 12日 11:32

1 アメリカ・トランプ大統領による、世界各国に向けた相互関税、いわゆる「トランプ関税」が世界中で混乱を招いている。9日には、日本に24%、EUに20%など約60の国・地域に上乗せしたばかりだったが、わずか半日後に90日間の停止を発表。対抗してアメリカへの関税を引き上げた中国に対しては、さらに上乗せし145%まで引き上げた。トランプ氏の一連の関税施策に対して、個人投資家・テスタ氏は「ABEMA Pr ...

中国報復関税上乗せ125%に “交渉役"赤沢大臣16日渡米 重い職責に「武者震い」

Abema TIMES 12日 11:32

... の関税合戦は泥沼化しています。 拡大する トランプ政権は、これまで中国に課していた追加関税20%に相互関税125%を上乗せし、145%の関税を発動。これに対して中国は11日、アメリカが課してきた相互関税に対抗する形で同じ125%の報復関税をすべての輸入品に課すと発表しました。 拡大する 中国政府 「この関税水準では中国に輸出されるアメリカ製品が市場に受け入れられる可能性はゼロです。今後、アメリカが ...

「防衛産業でも『対米自立』」 接近する日NATO 慶大・鶴岡教授

朝日新聞 12日 11:30

... 石破茂首相と会談し、安全保障分野での更なる連携強化を確認しました。両者が接近する背景には何があるのか。欧州政治や国際安全保障に詳しい慶応大の鶴岡路人教授に話を聞きました。 米国側は「赤沢?WHO?」 関税に揺れる石破政権、薄れゆく主体性 ――NATOと日本の接近が近年、加速しています。 NATO諸国、特に欧州の安全保障が、インド太平洋の情勢の影響を受けるようになったという構造が背景にあります。 例 ...

累計利益100億円超の個人投資家・テスタが“トランプ関税"騒動に苦言「壮大な株価操作で世界がめちゃくちゃ。誰かが怒るべき」

Abema TIMES 12日 11:30

... 枚) アメリカ・トランプ大統領による、世界各国に向けた相互関税、いわゆる「トランプ関税」が世界中で混乱を招いている。9日には、日本に24%、EUに20%など約60の国・地域に上乗せしたばかりだったが、わずか半日後に90日間の停止を発表。対抗してアメリカへの関税を引き上げた中国に対しては、さらに上乗せし145%まで引き上げた。トランプ氏の一連の関税施策に対して、個人投資家・テスタ氏は「ABEMA P ...

欧州にも輸出できない? 一部メーカーに打撃か…土曜ニュースまとめ

レスポンス 12日 11:30

... す。トランプ関税が、トランプ大統領が、トランプが……、といういっぽう、欧州でも新たな悩みの種が発生です。1位はリサイクル規定の改正協議、2位はマツダ『CX-30』試乗記、3位はスバル『フォレスター』新型にファン歓喜。 1位) 自動車向け炭素繊維、EUで原則禁止を検討、東レや三菱ケミカルなど“夢の素材"に打撃[新聞ウォッチ]:214 Pt. トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発 ...

GACKTが警鐘「このままでは本当に日本がダメに…

日刊スポーツ 12日 11:27

... 正面衝突を意味し、関税戦争に巻き込まれるリスクを孕む。そう考えると、やはり彼はとんでもないカードを切ってきた。交渉のテーブルに着く国は90日の猶予を与えるという揺さぶりも大いに見せる。『この90日の間に日本がどう動くかを見る』という姿勢。外圧でしか変われない日本の現状は残念な話だが、それでも変わるチャンスはやってきた。日本の成長や変化を望む人たちにとっては嬉しい話」とトランプ氏の高関税政策や、米に ...

藤井聡教授 石破首相が対米交渉役に赤沢氏を選んだ理由「適任かどうかじゃないんです」

デイリースポーツ 12日 11:25

元内閣参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏が12日、ABCテレビ「教えて!NEWSライブ正義のミカタ」に出演し、米政権の関税措置を巡り石破茂首相が対米協議担当として赤沢亮正経済再生担当相を指名したことに言及した。 番組では、トランプ大統領の関税政策について話し合った。藤井氏は「赤沢さんはどういう方かというと、鳥取県の選挙区があって石破さんと赤沢さんなんです。衆議院は。ずっと石破さんをサポートしてきた ...

NY円一時1ドル=142円台、7か月ぶり円高…関税措置の応酬で米景気の後退懸念

読売新聞 12日 11:25

... 権は10日、相互関税も含めた中国に対する追加関税が計145%になると発表。これに対し、中国政府は11日、米国への関税を125%に引き上げる報復措置を表明した。関税措置の応酬により米景気が後退するとの懸念からドルが売られた。 トランプ政権の関税政策などへの不信感から米国債も売られ、11日の米国債市場で米長期金利は一時、4・5%超まで上昇した。 関連記事 NYダウ終値、4万ドル台回復…関税巡る米中協議 ...

「鶏の足を売りに…」 釜山港と北朝鮮の元山港を往復、モンゴル貨物船50代船長を韓国で逮捕

韓国 : 朝鮮日報 12日 11:25

... 輸送機器を運行する場合、韓国統一部(省に相当)の承認を受けなければならない」と説明した。この貨物船は台湾の法人が所有しており、逮捕された船長を含め8人のインドネシア人船員が乗っている。 海洋警察は韓国関税庁や国家情報院など関係機関との共助を通じ、この法人と船長を立件した。船長らは海洋警察の取り調べに対し「食肉副産物450トンを売るために北朝鮮の元山港に向かったが、結局取引は成立せず、そのまま釜山港 ...

【週刊ブシロード】年刊ブシロード2025発売、「まのさば」アートブック発売決定、『オーダーズ』発売開始、「DREAMSCAPE #3」協賛出展など(25年4月5日〜11日)

Social Game Info 12日 11:24

... 年4月10日 ・ブシロード、ギルドで過ごすファンタジーRPG『PROGRESS ORDERS』をNintendo SwitchとSteamで本日発売!! ・【ゲームエンタメ株前場(4/10)】トランプ関税への警戒感後退、全面高 ソニーやサンリオ、ブシロード、任天堂など高い【チャート掲載】 ・ブシロード、「カート?ファイト!! ウ?ァンカ?ート?」よりフ?ースターハ?ック「零騎転生」か?4月11日に ...

弾劾に関税…「内憂外患」韓国経済、今年は1%成長でも善戦

韓国 : 中央日報 12日 11:24

... るという分析だ。 米国は9日(現地時間)に世界各国を相手に発効した相互関税を90日間猶予し、10%の基本関税だけを課すことにした。報復対応をした中国に対しては相互関税率125%に直ちに引き上げると明らかにした。これを受け、25%だった韓国商品に対する関税率も10%に下がった。ただ、自動車・鉄鋼などすでに25%が課されている品目別関税は今回の90日猶予が適用されず、そのまま維持される。 シティのエコ ...

中国報復関税上乗せ125%に “交渉役"赤沢大臣16日渡米 重い職責に「武者震い」

テレビ朝日 12日 11:19

... 「我々の関税政策はとてもうまくいっています。アメリカ、そして世界にとって非常に刺激的です。状況は急速に進展しています」 しかし、ここ数日、中国との関税合戦は泥沼化しています。 中国、125%の報復関税 トランプ政権は、これまで中国に課していた追加関税20%に相互関税125%を上乗せし、145%の関税を発動。これに対して中国は11日、アメリカが課してきた相互関税に対抗する形で同じ125%の報復関税を ...

NY市場 今週も株価乱高下 金利上昇傾向続く 相互関税めぐり

NHK 12日 11:07

... ばかりの相互関税を一時停止すると表明したことで、ダウ平均株価は過去最大の上げ幅となる2900ドル余りの値上がりとなったほか、日本を含めたアジアやヨーロッパの市場でも株価は大幅に値上がりしました。 一方で、米中の対立はその後も激しさを増したことから不安定な状況は続き、11日の終値は相互関税の発表直前の2日の終値と比べると2000ドル余り安い水準です。 また、債券市場ではトランプ政権が相互関税を一時停 ...

NYダウ終値、4万ドル台回復…関税巡る米中協議への警戒感和らぎFRB利下げへの期待も

読売新聞 12日 11:05

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】11日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比619・05ドル高の4万212・71ドルだった。2日ぶりに4万ドル台を回復した。関税を巡る米中協議が進展するとの期待や好決算株を買う動きが出て、800ドル超値上がりする場面もあった。 ニューヨーク証券取引所=AP 米国のトランプ政権が11日、中国との合意成立に向けて「楽観的だ」との認識を表明した ...

トランプ大統領、基本関税10%に例外認める可能性−条件には触れず

ブルームバーグ 12日 11:02

... の貿易相手国を対象としている10%の基本関税について、一部例外を認める可能性があるとの考えを示した。フロリダに向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に語った。 トランプ氏は「明白な理由から幾つか例外はあるかもしれないが、10%が最低ラインだ」と述べた。ただ、そうした例外も10%に「かなり近い」水準になるとしている。「明白な理由」が何なのかには触れず、関税に関する方針に新たな変化があること ...

中国、対米報復関税を125%に引き上げ トランプ政権に対抗姿勢 WTOに追加提訴も

産経新聞 12日 11:02

... 府は12日、トランプ米政権が「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置として、米国産の全輸入品への追加関税を84%から125%に引き上げる報復措置を発動したもようだ。米国の措置を「一方的ないじめ、脅迫」と非難した。 中国国務院(政府)関税税則委員会は11日の発表で「現在の関税水準下で、米国製品が中国市場で受け入れられる可能性は既に無くなっている」と指摘。「米国が関税の数字ゲームを続けても取り合 ...

「トランプ関税」一時停止でも大混乱の背景事情 | 市場観測

東洋経済オンライン 12日 11:00

... 権が高関税政策に乗り出した背景には何があるのか……。過去の歴史に学びながら、異例の関税政策がどんなリスクや結果をもたらすのか、検証してみたい。 25代大統領の政策をそのまま模したトランプ関税? トランプ大統領が導入した高関税政策には、お手本があることをご存じだろうか。20世紀初頭に大統領を務めた第25代大統領の「ウィリアム・マッキンリー」の関税政策だ。トランプ同様に、自分自身を「タリフマン(関税男 ...

中国が対米関税125%きょう発動 トランプ氏は中国との協議を楽観視

テレ東BIZ 12日 11:00

... 日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合わせて145%になると発表しました。トランプ政権は10日、アメリカが課した「相互関税」に報復措置を取った中国に対し追加関税を125%まで引き上げました。これに中国からの合成麻薬の流入を理由にすでに発動している20%の関税を合わせ、中国に対する関税率は合計で145%になると説明しました。中国もアメリカからの輸入品に対し84%の追加関税を発動するなど報復の応酬に ...

関税合戦激化の中、中国政府高官が「ミーム」でトランプを揶揄

Forbes JAPAN 12日 11:00

... に対する90日間の関税の一時停止措置の対象から除外されている。トランプ政権は、その代わりに中国に対しては関税を125%に引き上げた。これは中国が米国に対して報復関税を課したことへの対抗措置だと、トランプは説明している。 トランプの混乱した関税政策は世界の市場を動揺させ、ここ数年で最悪レベルの株式市場の下落を引き起こした。トランプは自らの関税政策を「米国の解放」と称しており、米国に関税を課す国々が「 ...

「市場の混乱に対応する手段ある」米金融当局者の発言きっかけに NYダウ大幅上昇

テレ東BIZ 12日 11:00

アメリカのトランプ政権が関税措置の一部を停止すると発表したことを受け日経平均株価の上げ幅は一時2800円を超えました。\r\n後藤記者「日経平均株価は取引が始まりましたが、個別銘柄の多くで売買が成立しておらず、ほとんど真っ黒な状態です」\r\n日経平均株価は前日のダウ平均株価が過去最大の上げ幅を記録した流れを受け、取引開始直後から幅広い銘柄で買い注文が相次ぎ、3万4000円台を回復しました。ファー ...

電子機器が値上げされると「修理する権利」はさらに重要になる

WIRED.jp 12日 11:00

... 30%の関税が課せられる(編注:ただし、トランプ大統領は、9日に発動したばかりの関税の一部について同日、90日間、一時停止することを表明した)。 関税による製品の値上げは、まだ実施されてはいない。また値上げ幅を完全に予測するのは難しい。しかし、米国の経済政策はすでに広範囲に影響を及ぼしている。CNNによると、トランプ大統領が関税を発表した後の数日間で、株式市場は「極度の恐れ」から暴落した。関税の潜 ...

「言ってることがコロコロ変わる」小沢一郎氏、林官…

日刊スポーツ 12日 10:54

小沢一郎氏(2024年10月撮影) 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が12日、自身のX(旧ツイッター)を更新。林芳正官房長官の発言報道を引用し、政権に対し私見をつづった。 トランプ米大統領の高関税政策や物価高などの状況を受け、与党内ではそれらへの経済対策として、全国民を対象として一律3万〜5万円程度の現金を給付する案が浮上しているなどと各メディアで報じられている。 小沢氏は、林官房長官が11日「新たな ...

中国の報復関税125%も…米高官「大統領は楽観的だ」 交渉前向き

毎日新聞 12日 10:49

... の相互関税を発動した。もともとは34%だったが、報復関税を繰り返し表明する中国に対し税率を引き上げた。合成麻薬の流入対策不備を理由にした制裁関税(20%)と合わせ、中国への追加関税率は145%となっている。レビット氏は「報復措置を続けるとすれば中国にとって良くない。米国は世界最強の経済大国だ」とも述べ、報復関税の取り下げを促した。 Advertisement 中国政府は11日、125%の報復関税発 ...

トランプ米大統領の対中関税、iPhoneの値段は上がるのか?

BBC 12日 10:49

... ーターしたと報じた。 トランプ大統領がインドへの関税を含め、ほとんどの国への関税を90日間一時停止する中、インドはiPhone製造拡大による恩恵を受けるかもしれない。 BBCはアップルに対し、関税が同社の事業と価格にどのような影響を及ぼすのか取材し、コメントを求めているが、まだ回答はない。 アップルの関税リスクはトランプ大統領とその周りの顧問たちは、関税の目的はアメリカ国内での製造が増えるように奨 ...

米関税は「一方的ないじめ」 中国主席、EUに共闘呼び掛け

AFPBB News 12日 10:46

【4月12日 AFP】中国の習近平国家主席は11日、ドナルド・トランプ米大統領が課した厳しい関税を「一方的ないじめ行為」と呼び、欧州連合(EU)に対し「共同で対抗すべきだ」と呼び掛けた。 国営新華社通信によると、習氏はスペインのペドロ・サンチェス首相と会談した際、米中貿易戦争を乗り切るには中国とEUの協力が不可欠だと強調。 「中国と欧州は国際的な責任を果たし、一方的ないじめ行為に共同で対抗すべきだ ...

「パンダ誘致目指す」 茨城県、中国・陝西省と友好交流の覚書締結へ

朝日新聞 12日 10:45

... 光誘客にと、県は「かみね動物園」へのジャイアントパンダ誘致の方針を2019年に発表。日立市や県日中友好協会などと「いばらきパンダ誘致推進協議会」を設立し、機運醸成を図ってきた。 大井川知事は、米中間で関税戦争のような状況にあるなかで知事が直接訪問することに意義があるとし、「(覚書の締結がパンダ誘致に)直結するかは分からないが、このタイミングで結ぶことは、中国のパンダ政策を担っている関係省庁にとって ...

ペンギンがトランプ関税に「報復」? ペンギン原因でヘリ墜落

AFPBB News 12日 10:36

... アフリカ民間航空局が同国沖で今年1月に起きたヘリコプターの墜落事故について、病気のペンギンを入れていた容器で操縦が妨げられたことが原因だと発表したのを受け、SNSでは11日、ドナルド・トランプ米政権の関税措置に対するペンギンの「報復」ではないかというジョークが飛び交った。 ヘリコプターは激しく損傷したが、搭乗者4人にけがはなかった。南ア民間航空局は、「ペンギンも無事だった」としている。 航空当局が ...

「国民の期待?落が表れている」 石破政権の支持率低迷に島根知事

朝日新聞 12日 10:30

... なんて誰も思わない」と苦言を呈した。 さらに「国民生活が厳しい実態を踏まえた政権運営をするということをはっきりされないと、支持回復は厳しい。反転攻勢という意味で、ちゃんとけじめをつけることを期待している」と述べた。 また、トランプ米大統領による相互関税について、収益が悪化する大企業が下請けに部品などの値下げを要求することが「目に見えている」と指摘。そうした事態を政府は阻止すべきだとの考えを示した。

中国商務部、米の関税ゲームに「これ以上取り合わない」

中国 : 新華網 12日 10:26

... 報道官は11日、米国のさらなる対中追加関税引き上げに中国が対抗措置を取ったことに関し、米国の異常に高い追加関税はすでに数字のゲームと化しており、米国がこのままゲームを続けても中国はこれ以上取り合わないと表明した。 報道官は次のように述べた。中国は米国の恣意的な一方的関税措置に断固として反対し、強く非難する。自らの権益を守るため既に対抗措置を取った。米国が一方的な関税を恣意的に課すことは、国際経済・ ...

「石破氏、人柄が裏目」 政治ジャーナリスト 青山和弘氏が講演 日本海政経懇話会西部例会

日本海新聞, 大阪日日新聞 12日 10:13

日本海政経懇話会西部例会(新日本海新聞社主催)が11日、鳥取県米子市久米町のANAクラウンプラザホテル米子で開かれた。政治ジャーナリストの青山和弘氏が講演し、米国のトランプ政権が打ち出す「相互関税」...

中国でトランプ大統領がミシン作業するAI画像がS…

日刊スポーツ 12日 10:04

トランプ大統領=2025年4月7日(撮影・菅敏) トランプ米政権が中国からの輸入品に対する追加関税を引き上げて合わせて145%になったことに対抗し、中国も米国からの輸入品の税率を125%にひきあげる報復関税を発表。米中の貿易戦争が激化する中、中国のSNSでは人工知能(AI)が生成したトランプ大統領が工場で働くミームや動画で米国をやゆし、貿易戦争をあおる動きが広まっているという。 米ニューヨーク・ポ ...

竹内製作所「米関税の影響避けられない」 売上高は過去最高でも…主力の米国市場、状況一変

信濃毎日新聞 12日 09:58

竹内製作所(埴科郡坂城町)は11日、2025年2月期の連結決算を発表した。主力のミニショベルや油圧ショベルの販売台数は前期を下回ったものの、円安や製品価格の値上げの影響で、売上高は前期比0・3%増の2132億3千万円、経常利益は0・4%増の356億800万円となり、ともに過去最高を更新した。税金費用が増え、純利益は0・1%減の261億1300万円だった。 売上高全体の半分以上を占める北米市場では、 ...

次期米大使、関税交渉に楽観的 近く日本到着

47NEWS : 共同通信 12日 09:56

【ワシントン共同】グラス次期駐日米大使(64)は11日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席し、トランプ政権による相互関税を巡る日米交渉を念頭に「今後数週間、話すことがたくさんあるのは明らかだ。準備は整っており、楽観的だ」と述べた。会合を開いた山田重夫駐米大使は、グラス氏が13日の週に日本に到着すると明らかにした。 グラス氏は、日米関係を「どう発展させていくかが最も重要だ」と述べ、関係深化 ...

NYマーケット反発 ダウ平均4万0212ドル71セント ナスダック1万6724.46

FNN : フジテレビ 12日 09:48

... 212ドル71セントと4万ドル台を回復して取引を終えた。 11日、中国政府が、アメリカからの輸入品に対する関税を84%から125%に引き上げると発表したことなどを受けて続落して始まり、下げ幅は一時、330ドルを超えた。 その後、アメリカの金融大手の決算が堅調だったことや、ホワイトハウスの報道官が関税をめぐる中国との取引について「トランプ大統領は楽観的だ」と述べたことから上昇し、上げ幅が一時、810 ...

【速報】次期駐日米大使、関税交渉に「楽観的」

47NEWS : 共同通信 12日 09:45

【ワシントン共同】グラス次期駐日米大使は11日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席し、トランプ政権による相互関税を巡る日米交渉を念頭に「今後数週間、話すことがたくさんあるのは明らかだ。準備は整っており、楽観的だ」と述べた。会合を開いた山田重夫駐米大使は、グラス氏が13日の週に日本に到着すると明らかにした。 相互関税

シンガポール首相「米に非常に失望」 関税10%でも「大きな影響」

毎日新聞 12日 09:40

... 域別に設けた「相互関税」の対象となったが、シンガポールは唯一、全ての貿易相手国に一律に課された10%の関税にとどまった。 Advertisement シンガポールは米国と自由貿易協定を締結しており、米国からの輸入品には関税を課していない。米通商代表部(USTR)によると、24年の米国の対シンガポール貿易赤字はなく、貿易黒字額が28億ドル(約4100億円)だった。 ウォン首相は「もし関税が本当に互恵 ...

米関税政策による県内の企業や経済への影響を共有、対策探る 連絡協議会が初会合

信濃毎日新聞 12日 09:32

米国の関税政策が県内経済に与える影響などを話し合った連絡協議会 県は11日、トランプ米政権の高関税政策による県内企業や地域経済への影響などの情報を共有し、対策の方向性を話し合う連絡協議会の初会合を県庁で開いた。経済団体や行政機関の代表らが出席し、県内企業の対米輸出の現状や、影響を懸念する事業者の声などを説明した。協議会は早期に…

〈社説〉現金の給付案 財源無視のばらまきだ

信濃毎日新聞 12日 09:31

「ばらまき」以外の何物でもない。 与党内で全国民を対象にした現金給付案が浮上している。額は検討中で一律3万〜5万円程度という。物価高やトランプ米政権の高関税への対策という名目である。 本来の目的は違う。夏の参院選を見据え、有権者に根強い政権への不満を解消する狙いがある。 昨年秋の衆院選で自公政権は少数与党に転落し、通常国会では野党が主導権を握った。本年度予算案の審議では野党の要求を一部受け入れた末 ...

メーガン妃が発売のジャム、ハチミツなど価格設定「…

日刊スポーツ 12日 09:29

... ン誌のインタビューに応じた妃は、トランプ大統領が米国へのすべての輸入品に10%の基本課税を課したことに加え、中国からの輸入品に対する追加関税125%を課すことが自身の事業に与える影響について「すべて米国内で作られているので、あまり心配していない」とコメント。消費者は関税の影響を財布に感じるだろうが、自身のブランドの商品は手頃であると強調。「ブランドの構想として、高級感がありながらも、より入手しやす ...

中国外交部、米国の極限圧力「中国に通用しない」

中国 : 新華網 12日 09:27

... は次のように述べた。中国は関税問題での厳正な立場を繰り返し表明してきた。関税戦争や貿易戦争に勝者はない。中国は争いを望まないが、争いを恐れることもない。米国が対話と協議を通じた問題解決を真に望むなら、極限まで圧力をかけるなどでたらめな振る舞いをやめるべきだ。このようなやり方は中国に通用しない。 いかなる対話も平等、尊重、互恵の基礎の上に行わなければならない。米国があくまで関税戦争や貿易戦争を仕掛け ...

米国資産の質とリーダーシップに疑念、「金融危機」懸念も浮上

ブルームバーグ 12日 09:25

... な勢いで殺到したため、「何もできなかった」ためだ。 S&P500種は10日に再び下落。さらに大きなことは、トランプ氏が株価が急騰したからこそ、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対し上乗せ関税の90日間停止を承認したと述べた後も、米国債利回りが急上昇していたことだ。 債券市場は混乱しており、財務省や連邦準備制度が介入するまでは収まりそうにない。「私は実際、リセッション(景気後退)につい ...

アルプス中央信用金庫、米関税受け事業者向け相談窓口を設置

信濃毎日新聞 12日 09:22

アルプス中央信用金庫(伊那市)は、トランプ米政権の高関税政策に関し、今後の資金繰りへの影響などについて相談に応じる事業者向けの窓口を設置した。 平日は南、高遠両支店を除く16本支店で…

米中貿易戦争「2〜3カ月後に企業倒産も」 識者に聞く

日本経済新聞 12日 09:17

米国が仕掛ける高率関税に中国が報復する応酬は止まらず、双方が125%の追加関税を新たに課す事態となった。極めて高い税率を掛け合う貿易戦争について、米国の識者に今後の影響や見通しを聞いた。 「小売企業、採算悪化避けられず」 ミシガン大学・定量経済学研究所の経済予測専門家(博士)ダニール・マナエンコフ氏高関税政策は中国からの輸入品に依存する米国の消費関連企業の利益に打撃を与える。2〜3カ月後には関.. ...

トランプ氏、関税政策「極めて上々」 中国の125%対米関税発表後

AFPBB News 12日 09:17

... トランプ米大統領は11日、中国が米国に対抗して対米関税を125%に引き上げると発表するなど、両国の貿易戦争のリスクが強まる中、自身の関税政策は「極めてうまくいっている」と主張した。 中国の報復関税措置を受け、投資家の間では米国債の投げ売りが広がった。ドルは急落し、株価は乱高下した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「われわれの関税政策は極めてうまくいっている」と豪語。 「米国 ...

17日に米財務長官らとの交渉へ トランプ関税 見直し求め

Abema TIMES 12日 09:08

【映像】赤沢大臣のコメント この記事の写真をみる(2枚) トランプ関税の交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣が、日本時間の17日にベッセント財務長官との協議に臨む方向で調整していることがわかりました。 【映像】赤沢大臣のコメント 政府関係者によりますと、赤沢大臣は16日から3日間の日程で訪米し、17日にベッセント財務長官らとの初めての交渉に臨む方向です。 赤沢大臣は11日、省庁横断の対策会合のあと「 ...

「世界大虐殺」トランプ関税、「米国大虐殺」ブーメランになる

韓国 : 東亜日報 12日 09:01

... が米国が関税で被害を受けた代表業種として掲げる自動車もそうだ。トランプ氏は先週、「トヨタは、米国に100万台を販売するが、GMの車は日本でほとんど1台も売れない」とし、「(貿易障壁のため)米企業は他国に進出できない」と鬱憤を吐露した。 米国車が日本で売れないのは事実だ。しかし、それは不公正貿易のせいだという主張は嘘だ。米国は日本に自動車関税2.5%を課しているが、日本はすでに1978年に対米関税を ...

内需拡大のためにも消費税減税で臨んで/山添政策委員長が会見

しんぶん赤旗 12日 09:00

(写真)記者会見する山添拓政策委員長=11日、国会内 日本共産党の山添拓政策委員長は11日、国会内での記者会見で、物価高や米国の関税措置への対策を巡り、与野党から消費税減税を検討する声が出ていることについて、「日本共産党は『トランプ関税』が問題になる以前から物価高で暮らしも営業も大変だからこそ、消費を拡大し内需を拡大していくために消費税減税が一番の対策だと求めてきた」として、政府や各党に消費税を減 ...

NISA リスクを抑えた運用を/参院委で小池氏 利用者の不安広がる

しんぶん赤旗 12日 09:00

... =10日、参院財金委 日本共産党の小池晃書記局長は10日の参院財政金融委員会で、「トランプ関税」によってNISA(ニーサ=少額投資非課税制度)利用者の不安が広がっていると指摘し、リスクを抑えた運用の検討を求めました。 小池氏は、トランプ関税の発表翌日に開かれた金融庁の「NISAに関する有識者会議」は、トランプ関税の影響を議論していないと批判。金融庁の資料によると、NISAの口座数の伸びは20代が最 ...

中国との協議「楽観」 関税政策巡り15以上の提案―米

時事通信 12日 08:34

... い」と話し、対米関税を取り下げるよう中国に促した。 また、一連の関税を巡る各国・地域との協議に関し、「わずか数日間で15以上の提案が示された」と明らかにした。具体的な国名や内容には言及しなかった。 トランプ米政権は9日、相互関税のうち、国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止。報復措置を打ち出した中国には、相互関税を125%に引き上げた。既に発効済みだった20%の追加関税を合わせる ...

お騒がせネタはトランプ大統領だけではない!…新聞ウォッチ土曜まとめ

レスポンス 12日 08:30

... に打撃[新聞ウォッチ](2025年04月09日公開) トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合(EU)から伝わってきた。 リサイクル規定で検討 トランプ米大統領、相互関税発動後わずか13時間で「90日間一時停止」宣言[新聞ウォッチ](2025年04月10日公開) 米 ...

佐賀銀行、米関税で特別融資 4月14日から取り扱い開始

佐賀新聞 12日 08:30

画像を拡大する 佐賀銀行(坂井秀明頭取)は11日、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発動を受けて、影響が懸念される中小企業や個人事業主の資金繰りを支援するため、特別融資の取り扱いを14日から始めると発表した。 融資金額は1億円以内。融資期間は運転資金が10年以内で設備資金が15年以内。ともに元金返済の据え置き期間は1年以内。融資の利率は個社ごとの通常の金利。各営業店で受け付ける。問い合わせは本店 ...

中国が報復、対米関税125%に

デイリースポーツ 12日 08:26

... 対する報復関税を84%から125%に引き上げた。トランプ米政権が中国に対する「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置。米中間の貿易摩擦は未知の領域までエスカレートし、世界経済に深刻な打撃を与えそうだ。 中国政府は「米国がこれ以上税率を上げても経済的な意味はない」と指摘。米国が再び税率を引き上げても応戦しないとしている。ただ今後も中国の利益を損ない続けるなら「断固として反撃する」とし、関税以外 ...

中国が報復、対米関税125%に 貿易摩擦、世界経済に打撃

47NEWS : 共同通信 12日 08:21

... 対する報復関税を84%から125%に引き上げた。トランプ米政権が中国に対する「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置。米中間の貿易摩擦は未知の領域までエスカレートし、世界経済に深刻な打撃を与えそうだ。 中国政府は「米国がこれ以上税率を上げても経済的な意味はない」と指摘。米国が再び税率を引き上げても応戦しないとしている。ただ今後も中国の利益を損ない続けるなら「断固として反撃する」とし、関税以外 ...

日経平均が史上3番目の下げ幅を記録、トランプ関税の影響で大荒れとなった市場との付…

@DIME 12日 08:20

... 足した第一次トランプ政権下では米中の貿易摩擦が激化し、両国間では派手な関税合戦が展開されることになった。そして、トランプ大統領は2024年の大統領選挙の公約として「60%の対中関税」を公言してきた。 こうした経緯から、米国が中国に計54%(既存の関税20%と追加の相互関税34%の合計)の関税を課したり、中国が対抗措置としての報復関税に踏み切ったことについて、大きな意外感はないように思われる。 そん ...

【物価の行方】日銀調査で1年後も「上がる」と9割近くが回答 自炊カレーも1食の費用“400円超"

日本テレビ 12日 08:12

... (30代) 「正直、これからもどんどん上がっていくんじゃないかなと」 インタビューした人は全員「今後も物価の高騰は続く」と予想していました。 11日、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」でも1年後の物価について「上がる」と回答した人が9割近くにのぼる結果に。この調査はトランプ政権による相互関税が発表される前に行われたものですが、この先どうなっていくのでしょうか? 専門家は…。 12次へ

斎藤知事から初説明受け「知事の処分必要」など主張も『慎重姿勢』崩さぬ議会側 前回知事選「トラウマ」に

FNN : フジテレビ 12日 08:00

... 4月9日の定例会見の数時間前、9日午前に開かれた各会派の代表者が集まる会議に、議長からの要請を受けて出席していたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によると、会議は約30分間開かれ、「トランプ関税」への対策など県政の政策課題についての意見交換が行われ、その後、告発文の問題についても議題が及びました。 出席した議員側からの発言は以下のようなものです。 【出席した議員】 「第三者委員会から指摘 ...

斎藤知事が告発文問題巡り「県の対応は違法」第三者委に指摘受けてから議会に初説明 議会側は「知事の処分必要」など主張も『慎重姿勢』崩さず 前回知事選「トラウマ」にと話す議員も

FNN : フジテレビ 12日 08:00

... が、4月9日の定例会見の数時間前、9日午前に開かれた各会派の代表者が集まる会議に、議長からの要請を受けて出席していたことが関係者への取材でわかった。 関係者によると、会議は約30分間開かれ、「トランプ関税」への対策など県政の政策課題についての意見交換が行われ、その後、告発文の問題についても議題が及んだ。 出席した議員側からの発言は以下のようなものだ。 出席した議員: 第三者委員会から指摘されている ...

【政界地獄耳】自民も野党も人材難 突破力がないこ…

日刊スポーツ 12日 08:00

★米ドナルド・トランプ大統領が繰り出す「トランプ関税」をめぐり、首相・石破茂を軸に政府を挙げて対応するための省庁横断での「総合対策タスクフォース」が立ち上がった。これらは11日付で発足。同日の政府の総合対策本部会議でまとまった。首相は「オールジャパンの組織体制を構築する」とした。また米国と対峙(たいじ)する担当閣僚に経済再生相・赤沢亮正を任命。官房長官・林芳正とともに共同議長とした。当初「そんな大 ...

石破首相の一日 4月11日(金)

東京新聞 12日 07:57

【午前】7時34分、官邸。46分、赤沢亮正経済再生担当相、内閣府の大串正樹副大臣、国定勇人政務官。林芳正、橘慶一郎、青木一彦、佐藤文俊正副官房長官同席。8時3分、閣議。15分、米国の関税措置に関する総合対策本部。46分、参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。9時5分、官邸。10時33分、林官房長官、井上裕之内閣府事務次官、堀内俊彦外務省アフリカ部長。11時1分、「緑の羽根」着用キャンペーンで ...

習主席ついにトランプ批判 「世界と対立すれば孤立」 アメリカへの報復関税を125%に

日本テレビ 12日 07:48

... は合成麻薬の流入を理由にすでに発動している関税20%を加え145%にすると“上方修正"しました。 対する中国も11日夕方、合計125%の追加関税を発表。12日に発動すると予告しています。 その上で中国政府は、「この高関税でアメリカ製品は、中国の市場で受け入れられる可能性はなくなった」とし、「アメリカがさらに関税を課しても、中国は無視するだろう」と、これ以上の関税引き上げは行わないとしています。 こ ...

NY円、143円台半ば 米中貿易摩擦激化に警戒感 円買い優勢に

産経新聞 12日 07:33

11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比90銭円高ドル安の1ドル=143円48〜58銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1357〜67ドル、162円95銭〜163円05銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。(共同)

【プレミアムレポート】関税応酬で米中関係は新たな段階に

中国 : 大紀元 12日 07:29

... てきた関税の応酬は、新たな対立と経済的デカップリングの時代に突入した。複数の専門家は、この流れが逆転する可能性は低いと指摘した。 トランプ氏は4月2日、中国に対し34%の「対等関税」を課すと発表し、同時に多数の国々にも追加関税を導入した。これは中共政府による長年の不公正な貿易慣行に対抗するための措置とされた。 中共側は、これに対抗し、同様の34%の関税を課す報復措置を実施。すると、トランプ氏は関税 ...

NYダウ終値は619ドル高、2日ぶり4万ドル回復…一時は800ドル超の値上がり

読売新聞 12日 07:28

... 予想を上回った金融大手JPモルガン・チェースのほか、スマートフォン大手アップルなどが値上がりした。 ダウ平均は9日、トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると表明したことを受け、過去最大の上昇幅(2962ドル高)を記録した。10日には、中国に対する追加関税の税率が計145%になると明らかにしたことで、一転して1014ドル下落した。トランプ政権の政策によって相場が大きく変動する状況が続いて ...

ルーラ大統領が5月に中ロ訪問=米中緊張下で関係深める

ブラジル : ブラジル日報 12日 07:24

... ル政府はトランプ氏による大規模な関税政策の次なる対象として、中国との経済・通商関係が強いラ米・カリブ諸国が含まれる可能性があると見ている。ルーラ氏の国際担当顧問らは、トランプ氏の主要な地政学的対立軸が中国であると認識しており、米政府が関税適用の判断に際して、各国の対中関係の深さを重視すると分析している。(2) 現在、メキシコを除くラ米諸国の多くには10%の「相互的」関税が課されており、ブラジルを含 ...

NY円、143円台半ば

47NEWS : 共同通信 12日 07:21

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比90銭円高ドル安の1ドル=143円48〜58銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1357〜67ドル、162円95銭〜163円05銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

NY円、143円台半ば

デイリースポーツ 12日 07:20

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比90銭円高ドル安の1ドル=143円48〜58銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1357〜67ドル、162円95銭〜163円05銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

NY円、143円台半ば

中日新聞 12日 07:19

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比90銭円高ドル安の1ドル=143円48〜58銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1357〜67ドル、162円95銭〜163円05銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

【視点】トランプ関税 日本はどう対応するか

ロシア : スプートニク 12日 07:11

... 230万人の雇用を創出している。こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。自動車は日本の対米輸出全体の約30%を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25%の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、 ...

「経団連の会長のところに行って、そんなこと絶対するなというのが一番の仕事」 島根県・丸山知事 トランプ関税のマイナス分つけ回しを警戒

TBSテレビ 12日 07:08

アメリカのトランプ政権の関税措置を巡って、島根県の丸山知事は、大企業が関税の影響で減った収益のマイナス分を県内に立地する中小企業などに向けることがないよう、政府は監視・警告すべきと語気を強めました。 丸山知事は11日の会見で一連の関税措置について、「政府が国民にしっかり説明しないとさっぱりわからない」と述べた上で… 島根県 丸山達也知事 「大企業の中でもメガな企業ですよね。そういう皆さんは確実に収 ...

米関税「地域一帯に影響」 不安募る自動車城下町―群馬県太田市

時事通信 12日 07:06

自動車部品のプレス加工を手掛ける池田製作所の工場内=7日、群馬県太田市 トランプ米政権の高関税政策を受け、米国を主力市場とするSUBARUの「城下町」である群馬県太田市内の企業関係者が不安を募らせている。米政権は相互関税の上乗せ分の一時停止を発表したが、自動車への25%の関税は維持されたまま。部品メーカーや飲食店からは「回り回って地域一帯で影響が出てくる」「なぜこんなに苦しいことが続くのか」と悲痛 ...

減税巡り火花、揺れる石破首相 森山氏VS自民参院・公明

時事通信 12日 07:06

閣議に臨む石破茂首相=11日、首相官邸 トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策を巡り、与党内の対立構図が鮮明になってきた。参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相(自民総裁)の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定できない。 「社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」。森山氏 ...

市場動揺、米当局警戒 FRB高官「必要なら行動」―トランプ関税

時事通信 12日 07:03

【ワシントン時事】トランプ米大統領の高関税政策が招いた金融市場の動揺に対し、米金融当局者らから11日、「必要なら断固として行動する用意がある」(ボストン連邦準備銀行のコリンズ総裁)といった発言が相次いだ。これを受けてニューヨーク市場では投資家の不安が後退。株価が大幅反発した。ただ、債券売りがもたらす長期金利の上昇圧力は根強く、当局は警戒を解いていない。 コリンズ氏は英紙フィナンシャル・タイムズに対 ...

トランプの「相互関税」とは?|池上彰

文春オンライン 12日 07:03

... 価も暴落したんだが、まずはどんな仕組みか見ていこう。関税はわかるよな。 Q 馬鹿にしないでください。自国の産業を守るために外国からの輸入品に税金をかけるんすよね。輸入品が高くなれば国内の商品に価格競争力がついて売れるようになるんす。 A そうだな。トランプ大統領の関税政策には2つの意味がある。ひとつは、たとえば自動車に25%の関税をかけたのは、「関税をかけられるのが嫌ならアメリカ国内で自動車を生産 ...

関税不安の中でも「Mac Studio」を買って満足している理由

ZDNet Japan 12日 07:00

... の関税を課されたというニュースは、今日の計画会議の議題のトップに上がった。他の国々にも関税が課されたことは懸念材料であり、なぜなら、こうした広範囲にわたる経済の変化に対してベンダーがどう対応するのか分からないからだ。 関税がいつまで続くのか、また関税が撤廃されたとしても価格上昇が続くのかどうか、私たちはまだ分からない(注:直近では、米国は関税の適用を90日間停止すると発表。これに伴い、一部の国への ...

取り調べの可視化拡大

中国新聞 12日 07:00

... た。 しかも検察内部では問題視されていなかった。問題意識や自浄能力を欠いているのではないか。まずは取り調べが適切かどうか、第三者によるチェックが必要だ。同時に、独善的ともいわれる検察庁の体質改善や、検事の意識改革を進めねばならない。 社説のバックナンバー 二転三転の米関税 影響見極め冷静な対応を 感染症対策の新組織 コロナ禍の教訓を生かせ 日本郵政グループ不祥事 組織風土の改革図らねば もっとみる

【解説】トランプ政権発足から3カ月 明らかになるトランプ関税の2つの側面 「特定品目関税」と「特定国関税」

FNN : フジテレビ 12日 07:00

... ム関税に対し、報復措置として米国産の鉄鋼・アルミニウムやその他製品(ウィスキー、ヨーグルトなど)に25%の追加関税を課す方針を表明した。 それでも、トランプ政権は短期的な経済的コストを上回る長期的な利益を見込んでおり、「特定品目関税」を経済政策の中核に据えている。 「特定国関税」政治的ディールの道具としての関税 一方、「特定国関税」は、中国、メキシコなど特定の国を対象とした包括的関税である。 この ...

EVだけではない中国製品を過小評価するリスク

ハーバード・ビジネス・レビュー 12日 07:00

... クにさらされている。たとえばAI、半導体、製薬、蓄電池、ドローン、医療テクノロジー(メドテック)の業界がそうだ。自国の市場で中国製品を実際に目にするようになるまでは、なかなか真剣に取り合わない。しかし関税や地政学、中国の世界進出のアプローチの進化を踏まえると、こうした「様子見」戦略を取る企業は、この状況の向かう先に気づくのが最も遅くなる可能性が高い。自国の市場で中国製品を目にする頃には、その多くは ...

実体経済は動けない、株は下落トレンド 慶応大・小幡氏

日本経済新聞 12日 07:00

慶大の小幡績教授は11日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。トランプ米政権の関税政策の日経平均株価や為替相場への影響を分析した。大蔵省(現財務省)官僚としての実務経験から、関税を巡る米国や欧州各国との交渉のあり方に関し持論を述べた。 おばた・せき=慶大大学院経営管理研究科教授。専門は企業金融、行動ファイナンス、政治経済学など。大蔵省(現財務省)官 ...

トランプ関税で食料品は「さらに1.2倍上昇する可能性も」エコノミストが分析…石破茂総理は「10%関税」の日に万博視察

文春オンライン 12日 07:00

... (日本時間)にトランプ大統領が発表した「相互関税」が世界を揺るがしている。 3日未明に発表された関税率(ホワイトハウス公式Xより) 「まず、5日からすべての国や地域を対象に一律10%の関税を課す。さらに9日から、貿易赤字が大きい国や地域を対象に、相手国の関税率や非関税障壁をふまえて自国の関税を引き上げる“相互関税"を導入すると発表したのです。日本は24%の関税を課せられることになりました」(経済部 ...

NY株反発、619ドル高 FRB巡る米地区連銀総裁発言を好感

産経新聞 12日 06:54

... 文が膨らんだ。 英紙フィナンシャル・タイムズは、米ボストン連銀のコリンズ総裁が「市場機能や流動性に関する懸念が生じた場合には、それに対応する手段をFRBは持っている」と語ったと伝えた。トランプ米政権の関税政策への懸念から足元の市場が不安定になる中、投資家の間に安心感が広がった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、337・15ポイント高の1万6724・46。 個別銘柄では、ITのアップル、 ...

中国スマホ充電器、米で3割値上げ 出品者がAmazonで

日本経済新聞 12日 06:52

... リコンバレー=山田遼太郎】中国の電子機器メーカー、安克創新科技(アンカー・イノベーションズ)が米アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトでスマートフォン充電器など中国製品を一斉値上げしたことが11日わかった。トランプ米政権による中国に対する追加関税引き上げへの対策とみられる。 複数台のスマホを同時に充電できるモバイルバッテリーが85ドルから110ドルに29%値上がりした例があった。スマートス...

米 消費者の1年後物価上昇率予想6.7% 関税政策でインフレ懸念

NHK 12日 06:51

アメリカの消費者が予想する1年後の物価上昇率が6.7%となり、1981年以来の高い水準となったことがミシガン大学の調査でわかりました。トランプ政権の関税政策の影響でインフレが再び加速することへの懸念が反映された形です。 アメリカ 中西部にあるミシガン大学は、消費者が物価の見通しをどう予想しているか毎月、調査しています。 11日に発表された4月のデータによりますと、1年後の物価上昇率の見通しは6.7 ...

【トランプ関税】融資相談窓口を設置/青い森信金

デーリー東北新聞 12日 06:48

青い森信用金庫は14日から、トランプ米政権による関税措置で影響を受ける法人や個人事業者を対象とした融資相談窓口を設置するとともに、「米国関税措置等対応資金」の取り扱いを開始する。 対応資金は設備資金と運転資金に使える。融資金額は2千万円以内.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

NYダウ反発、619ドル高 FRB高官の「市場支援」を好感

日本経済新聞 12日 06:35

... ズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との見方があった。ただ、市場の関心は関税引き上げによる影響に集中しており、指標を受けた積極的な売買は限られた。 もっとも、関税を巡る先行き不透明感は根強い。中国政府は11日、米国製品に対する輸入関税を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権による追加関税発動をきっかけに、双方の応酬が激化していることは相場の重荷となった。ウィリアムズ ...

大迷走トランプ関税で米国投資が怖くなってきた | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 12日 06:30

... い。例によって「トランプ関税」の話である。 4月10日、全国の朝刊各紙の1面には「相互関税が全面発動」の大見出しが躍った。しかるにそれは、読者の手に届く前に事実上の「誤報」になってしまった。日本時間の早朝、ドナルド・トランプ大統領が各国向け関税の「上乗せ部分」の発動を90日間延期すると表明したのである。 「90日間延期決定」でも、まだ安心できない すべての国に対する10%の関税は、4月5日からすで ...

関税パニックでいま米国人が買いだめしている「8つのモノ」

COURRiER Japon 12日 06:30

世界のほとんどの国に対し、「相互関税」が課されたかと思えば、翌日には「一時停止」し、一方で中国に対しての関税率はどこまでも上がり続けている……。そんな国のトップに振り回される米国民はいま、それぞれの「必需品」の買いだめに忙しいようだ。 「カートに追加」、「カートに追加」、「急いでカートに追加!」 ペーパータオル、食器用洗剤、オリーブオイル、ワインも全部……。不確定な未来に備えて(とはいえ、ほぼ間違 ...

トランプ氏こだわる米中首脳会談、見込み薄く−習氏は徹底抗戦の構え

ブルームバーグ 12日 06:26

... 見込みは遠のいているだろう。米中による関税の応酬がピークに達したかに見えてもだ。 貿易を通じて中国に痛みを与えても、習氏を交渉の場に引き出せる可能性は低い。中国当局はむしろ、米国よりも多くの経済的・政治的困難に耐えられると証明しようとしているかのようだ。 中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を84%から125%に引き上げると発表した。一方で、これ以上関税を賦課しても経済的な意味はないと ...

赤沢経済再生担当大臣が来週訪米 17日にベッセント財務長官らと会談 トランプ関税見直し求める考え

TBSテレビ 12日 06:25

日本側は“トランプ関税"の見直しを求めて赤沢経済再生担当大臣が来週、訪米します。 政府関係者によりますと、赤沢大臣は来週、アメリカ・ワシントンを訪問し、17日にベッセント財務長官やアメリカ通商代表部のグリア代表らと会談する見通しです。 アメリカ側は自動車や鉄鋼に25%の関税をかけているほか、“相互関税"として日本製品に10%の関税をかけていて、赤沢大臣は見直しを求める考えです。 ただ、別の政府関係 ...

NY株反発、619ドル高

デイリースポーツ 12日 06:23

... 。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策決定に携わる高官が、市場が混乱した場合は対応する手段があると発言したと伝わり、買い注文が膨らんだ。 英紙フィナンシャル・タイムズは、米ボストン連銀のコリンズ総裁が「市場機能や流動性に関する懸念が生じた場合には、それに対応する手段をFRBは持っている」と語ったと伝えた。トランプ米政権の関税政策への懸念から足元の市場が不安定になる中、投資家の間に安心感が広がった。

NY市場サマリー(11日)株反発、ドル下落 10年債利回り大幅上昇

ロイター 12日 06:22

... 要通貨に対し下落し、スイスフランに対しては10年ぶり、ユーロに対しても3年ぶりの安値を付けた。米中による関税の応酬を背景に、安全資産としてのドルに対する信頼が揺らいでいる。中国は11日、米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日から適用する。トランプ大統領が中国への関税を145%としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。 もっと見る 米ミシガン大学 ...

NY株反発、619ドル高 米地区連銀総裁発言を好感

47NEWS : 共同通信 12日 06:21

... (FRB)の政策決定に携わる高官が、市場が混乱した場合は対応する手段があると発言したと伝わり、買い注文が膨らんだ。 英紙フィナンシャル・タイムズは、米ボストン連銀のコリンズ総裁が「市場機能や流動性に関する懸念が生じた場合には、それに対応する手段をFRBは持っている」と語ったと伝えた。トランプ米政権の関税政策への懸念から足元の市場が不安定になる中、投資家の間に安心感が広がった。 米連邦準備制度理事会

中国 対米関税125%に引き上げへ きょうから発動 トランプ政権「相互関税」へ報復措置

TBSテレビ 12日 06:21

中国政府はトランプ政権の相互関税に対する報復措置として、アメリカへの追加関税を125%に引き上げると発表しました。また、今後、報復としての税率の引き上げをしないことを示唆しています。 中国政府はきのう、アメリカの相互関税について「国際経済・貿易のルールに違反している」として、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を84%から125%に引き上げると発表しました。きょうから発動します。 中国政府は ...

米国株式市場=反発、ダウ619ドル高 波乱続くとの予想も

ロイター 12日 06:19

... 大統領の大規模関税措置で乱高下した波乱の1週間を上昇で締めくくった。(2025年 ロイター/Carlo Allegri)[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米銀大手の四半期決算が好調だったことに加え、ボストン地区連銀のコリンズ総裁が連邦準備理事会(FRB)は金融市場の機能を維持する準備があると表明したことで安心感が広がり、トランプ米大統領の大規模関税措置で乱 ...

NY株反発、619ドル高 米地区連銀総裁発言を好感

中日新聞 12日 06:19

... 。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策決定に携わる高官が、市場が混乱した場合は対応する手段があると発言したと伝わり、買い注文が膨らんだ。 英紙フィナンシャル・タイムズは、米ボストン連銀のコリンズ総裁が「市場機能や流動性に関する懸念が生じた場合には、それに対応する手段をFRBは持っている」と語ったと伝えた。トランプ米政権の関税政策への懸念から足元の市場が不安定になる中、投資家の間に安心感が広がった。

赤澤経済再生相 関税措置見直し求め 交渉分野を見極める方針

NHK 12日 06:18

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は来週初めての日米交渉に臨む予定です。措置の見直しを求めつつ、アメリカ側の貿易面での主張も踏まえ、歩み寄りにつながる交渉分野を慎重に見極めていく方針です。 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は11日、「省庁の枠を超え、アメリカとの交渉や、国内産業に対する必要な対策に取り組むオールジャパンの組織体制を構築する」と述べました。 そして ...

米企業1〜3月倒産、15年ぶり多さ 高金利と消費減速響く

日本経済新聞 12日 06:16

【ニューヨーク=伴百江】2025年1〜3月期の米企業の倒産件数が188件と、同期間として15年ぶりの高水準となった。金利上昇に伴う社債の借り換えコストの増加や個人消費の減速が響き、資金繰りが悪化する企業が増えた。トランプ政権による関税の悪影響が広がれば、企業倒産は今後さらに増える可能性もある。 米調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが債務総額200万ドル(約2億8700

NY債券、長期債続落 10年債利回り4.49% 一時4.59%と2月以来の高水準

日本経済新聞 12日 06:10

... QNニューヨーク=横内理恵】11日のニューヨーク債券市場で長期債相場は5日続落した。長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.07%高い(価格は安い)4.49%で終えた。米関税引き上げや貿易摩擦を受けた金融市場の混乱を背景に米国債の持ち高を減らす動きが続いた。消費者のインフレ期待の高まりも債券売りを誘った。10年債利回りは一時、4.59%と2月中旬以来の高水準を...

フィンク氏「米不況、非常に近い」 米金融トップら警鐘

日本経済新聞 12日 06:09

米金融大手の経営陣が11日、トランプ米政権の関税政策がもたらす経済・市場の混乱に相次ぎ警鐘を鳴らした。米景気の後退局面が近づいているとの見解を示したほか、米国債市場の脆弱性や長期金利の上昇圧力の強さに危機感を募らせる。政権や金融当局に対し、関税交渉の早期の妥結や市場安定につながる規制改革の実行も求めた。 2025年1〜3月期決算を同日発表した米資産運用大手ブラックロック、米銀大手のJPモルガン・チ ...

また現金給付なのか?…県内自治体、職員の事務負担を懸念 「やはり選挙対策だろう」いぶかる声も

南日本新聞 12日 06:03

イメージ 詳しく 長引く物価高やトランプ米政権の関税政策への対策として、与党内で全国民を対象とした現金給付案が浮上している。夏の参院選も見据え議席増に向けた“特効薬"を打ち出す構えだが、鹿児島県内の自治体関係者からは効果の持続性を疑問視する声や、事務負担への懸念も聞かれる。 徳之島町の高岡秀規町長は、物価高や関税問題の影響は今後も続くことが予想されるとし、「一時的に現金を給付しても効果の持続性は乏 ...