【欧州市況】債券買われ、株は下落−米雇用統計軟調で利下げ期待拡大

ブルームバーグ 6日 02:23

5日の欧州債券市場は、ドイツ債が8月13日以来、大幅に上昇した。米国の8月雇用統計が予想を下回り、米連邦準備制度理事会(FRB)に対する利下げ観測が強まったことで、米国債が買われた動きに追随した。 フランス債は、8日の信任投票でバイル首相の敗北が予想される中、多くの年限で他の欧州債の上昇に遅れを取っている。フランス債とドイツ債の利回り差(スプレッド)は1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) ...

ロンドン株5日 小幅反落、原油安が重荷

日本経済新聞 6日 02:17

【NQNロンドン=蔭山道子】5日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比8.66ポイント(0.09%)安の9208.21で終えた。原油の需給が緩むとの警戒感から原油先物の相場が軟調に推移した。石油大手の英シェルとBPがともに売られ、指数の重荷となった。 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国は7日に会合を開く ...

AI株、なお過小評価か 米国では「大きく美しいバブル」の声

日本経済新聞 6日 02:00

歴史的株高からのスピード調整がみられたのもつかの間、日経平均株価は米国株高と連動する形で切り返し、5日には再び4万3000円台に乗せた。主役はやはり人工知能(AI)関連銘柄だ。日米ともにAI銘柄の上昇は既に急ピッチだが、なお一段の評価を指摘する声もある。米国ではAI株をけん引役とした「大きく美しいバブル」に入ったとの見方すら出始めた。 米ゴールドマン・サックスが算出するエヌビディアなどを含む「A. ...

野島昌治氏が死去 元クラボウ取締役

日本経済新聞 6日 02:00

野島 昌治氏(のじま・しょうじ=元クラボウ取締役)8月31日、老衰のため死去、89歳。連絡先は同社総務部。告別式は近親者で行った。喪主は妻、豊子さん。

市場評価高めるキユーピー カギは自社株買いと成長投資の両輪

日本経済新聞 6日 02:00

「自社株買いが縮小のメッセージにならないことが重要だ」。キユーピー財務戦略推進部の仁瓶修平部長は語る。7月の決算発表にあわせ、発行済み株式数の6.9%にあたる240億円の自社株買いを公表。説明会資料では米国やタイなど海外の生産拠点の能力増強を強調し、積極的な株主還元と攻めの投資の両輪で企業価値を高める青写真を描いた。 自社株買いは、使い道のない現金を株主に返す行為だ。裏を返せば、株主資本コストを. ...

選挙結果賭けサイト、強まるトランプ色 一族が出資

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米大統領の親族が選挙結果を予想する賭けサイトへの影響力を強めている。長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が参画する投資会社は8月下旬、サイト運営会社ポリマーケットに出資した。同業のカルシにはアドバイザーとして関与する。両者とも未上場ながら評価額が10億ドル(約1480億円)を超える「ユニコーン」となった。 ポリマーケット利用者は米大統領選や議会選の結果などを予想し、同社のサイト上で仮想通貨. ...

ニッタ、最大16億円の自社株買い 発行済みの1.50%

日本経済新聞 6日 02:00

伝動ベルトなどを手掛けるニッタは5日、最大約16億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数の約1.50%にあたる44万株を上限に市場から買い付ける。取得期間は9月8日から11月28日まで。株主還元の強化と資本効率の向上を図る。 同社は2019年以降、毎年自社株買いを実施している。自社株買いのほかに、26年3月期の年間配当を前期比5円増の145円とするなど株主還元に力を入れている。

ハイレックスコーポ、純利益97%増に上方修正 25年10月期

日本経済新聞 6日 02:00

自動車向けの操作装置を製造するハイレックスコーポレーションは5日、2025年10月期の連結純利益が前期比97%増の38億円になる見通しだと発表した。従来予想から18億円上方修正した。韓国やメキシコ、中国の子会社で原価低減や生産性向上が進んだほか、人件費の圧縮も奏功する。投資有価証券売却益の計上も利益を押し上げる。 売上高は2%減の3010億円、営業利益は約8.6倍の31億円を見込む。それぞれ従来予 ...

茨城・千葉などでコメの「メガファーム」相次ぎ誕生 AI活用も

日本経済新聞 6日 02:00

関東・山梨では北部や東部のコメどころでコメ生産者の大規模化が進み、首都圏など大都市の消費を支える。近隣の農地を借りるなどして面積を広げ、スマート農業の技術も導入して生産を効率化。茨城・千葉県内などでは、県の支援制度などをテコに100ヘクタール(1平方キロメートル)以上の「メガファーム」も相次ぎ誕生している。 「9月中には収穫を終えたい」。茨城県稲敷市の122ヘクタールの農地でコメを栽培するYAM. ...

IHIの造船所跡地再開発、豊洲から砂町へ 有楽町線延伸にらむ

日本経済新聞 6日 02:00

IHIが豊洲(東京・江東)の造船所跡地で30年以上進めてきた再開発に区切りを付ける。7月24日、三菱地所と共同開発した複合施設「豊洲セイルパークビル」を開業した。同社の豊洲再開発の最後の一区画で、今後の開発は近隣の砂町(同)に移る。「豊洲の大家」のこれからについて、植田満IHI都市開発部長に聞いた。 ――豊洲セイルパークビルは造船所や研究所の跡地再開発の最後一区画となりました。 「最初に手がけた. ...

ジョルジオ・アルマーニ氏死去 スーツに革新、「脱構築」で着やすさ追求

日本経済新聞 6日 02:00

イタリアのファッションデザイナー、ジョルジオ・アルマーニ氏が死去した。91歳だった。柔らかいカーディガンのような着心地のスーツを考案して一世を風靡し、堅苦しいイメージが強かったスーツの構造そのものを解体するなど「モード界の帝王」と呼ばれた。 イタリア北部ピアチェンツァで生まれた。演劇や映画が好きな少年だったが、小説「城砦」の主人公に感銘を受け、医学の道を志し、ミラノ大学医学部に進む。だが解剖の.. ...

中国お土産の定番、マグネットの価格高騰 技巧凝らし5000円超も

日本経済新聞 6日 02:00

中国の観光地でお土産の定番、マグネットの価格が高騰している。北京市の博物館では1つ168元(約3500円)の製品が人気商品となり、268元の製品まで登場した。日常生活では節約志向やコストパフォーマンス重視が強まるが、旅先でのハレの日消費は底堅い。 北京にある北京古代建築博物館の土産物屋では、1つ168元のマグネットが次々と売れる。5層のマグネットが重なった構造をしており、館内に展示されている木工. ...

GENDA系のカラオケ、応援受けたらポイント 第一興商は大人空間

日本経済新聞 6日 02:00

進化系カラオケの開業が相次いでいる。第一興商は8月8日、カラオケやバー、ダーツなどを組み合わせた大人向け新業態をJR品川駅(東京・港)前に開いた。GENDA傘下のシン・コーポレーションはマレーシア発の新感覚カラオケ店を今後5年で20店舗ほどまで広げる方針。インバウンド(訪日外国人)を取り込み、ナイトタイムエコノミーを盛り上げる。 JR品川駅から徒歩2分。ビルの5階に上がるとシャンデリアがきらめく. ...

人間かAIか、二項対立は人の癖 リーダーは「第3の選択肢」求めよ

日本経済新聞 6日 02:00

もしあなたが「リーダーシップ」に違和感を抱いているとしたら、それは間違った理解が原因かもしれません。本連載は、あなたらしいリーダーシップを考える助けになります。書籍『16歳からのリーダーシップ』を基に構成しています。 ◇ ◇ ◇ 意思決定の中でも最も悩ましいのが、究極の選択に直面した時です。例えば、仕事であれば「やりがいはあるけど給料の安い仕事」か、「つまらないし大変だけど給料の良い仕事」か...

京都のよーじや、売れ筋は日用品ハンドクリーム あぶらとり紙超す

日本経済新聞 6日 02:00

京都土産として人気のあぶらとり紙で知られるよーじや(京都市)で、ハンドクリームやリップスティックが主役に躍り出ている。売り上げランキングでは、ユズやギンモクセイなど日本らしい香りの商品が上位を占めた。40〜50代女性を中心にファンを広げており、土産物から日用品ブランドへ変化を遂げつつある。 7月までの1年間の売れ筋1位は「ゆずつやや はんどくりーむ」で、年間売り上げが1億円を超す人気商品になって. ...

自動車・部品株に買い 対米関税引き下げ、大統領署名で

日本経済新聞 6日 02:00

5日の東京株式市場で自動車株や自動車部品株に買いが集まった。トランプ米大統領が自動車関税引き下げの大統領令に署名。関税の先行きに対する不透明感がやや後退した。 日経平均株価は続伸し、終値は前日比438円(1%)高の4万3018円だった。業種別日経平均の「自動車」は前日比2%高となり、日経平均全体を上回った。 トヨタ自動車が一時3%高まで上昇したほか、ホンダ(1%高)やマツダ(3%高)などがこぞっ. ...

8月の中古車競売価格、1%安 輸出向け需要強く高止まり

日本経済新聞 6日 02:00

中古車競売大手のユー・エス・エス(USS)がまとめた8月の中古車の平均落札価格は、前年同月比1%安の122万4000円だった。新車供給が滞っていた前年と比べると出品台数が増えたため価格は前年を小幅に下回った。輸出を中心に買い手の需要は強く、落札価格は高水準で推移している。 中古車買い取り店や新車ディーラーが下取りした中古車のうち、自店で販売しない分が競売に回る。中古車販売店や輸出会社などが車両を. ...

Z世代に人気のレトロ、50代は相対的にシビア 狙い過ぎると安っぽい

日本経済新聞 6日 02:00

パッケージデザイン開発とマーケティングリサーチを行うプラグ(東京・千代田)は、毎年春・秋に、600商品程度を対象に20〜50代の消費者がパッケージデザインの画像を見て、好きかどうかを5段階で評価、好意度の理由を自由回答する形式の調査を実施している。本稿では、「レトロパッケージ」を評価した調査に注目した。 調査概要 対象者:20〜50代男女 サンプル数:1商品につき1000(各年代の男女125人ずつ ...

景気動向指数2.6ポイント減 7月、出荷生産鈍く判断据え置き

日本経済新聞 6日 02:00

内閣府が5日発表した7月の景気動向指数(速報値)は足元の経済状況を示す一致指数(2020年=100)が113.3と前月比で2.6ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。自動車の生産や出荷に関連する指数が全体を押し下げた。 指数を基に機械的に決める基調判断は「下げ止まり」で据え置いた。 指数を構成する10の経済指標のうち、速報段階で分かっている8項目すべてが全体の指数押し下げに働いた。このうち、生産指数 ...

医師のアバター、治療方法や入院手続きを患者に説明 TOPPAN

日本経済新聞 6日 02:00

TOPPANが医療行為を説明する動画生成アプリで医療現場の働き方改革を支援している。生成AI(人工知能)を用いて医師本人の顔と声を再現したアバターが、患者に対して症状や入院の手続きを説明する。札幌医科大学と連携して、複数の医療機関が共通で使える定型文も増やす。 医療行為の説明動画を生成するウェブアプリ「DICTOR(ディクター)」は、同社が北海道大学病院の医療・ヘルスサイエンス研究開発機構(札幌. ...

ソニー系、半導体生産をAIでカイゼン 画像センサーのノイズ7割減

日本経済新聞 6日 02:00

ソニーグループの半導体子会社ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)が人工知能(AI)技術を使って半導体性能を高めた。素材企業と連携して製造工程を仮想空間に再現し、AIが半導体製造の最適な条件を見いだした。AIを使った生産性や品質向上の取り組みは製造業全般で広がっている。 ソニーはカメラなどに搭載されるCMOS(相補性金属酸化膜半導体)画像センサーの性能を高めた。試作品は画像の. ...

ゼンショーHD、初の劣後債200億円の条件決定 新規出店費用などに

日本経済新聞 6日 02:00

牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングス(HD)は5日、同社初の劣後債(劣後特約付社債)200億円の発行条件が決まったと発表した。調達した資金は国内外での新規出店や既存店の改装のほか、工場の新規開設費用などに充てる。 払込期日は9月11日で、当初5年間の利率は2.933%。償還期限は60年9月だが5年経過後に期限前償還ができる。日本格付研究所から「トリプルB」の格付けを取得し ...

だて眼鏡、推しと「おそろい」で若者つかむ メークより手軽に変身

日本経済新聞 6日 02:00

だて眼鏡の人気が上がっている。K-POPアーティストが着用したことから火が付いた。JINS(ジンズ)は音楽ライブの会場で試着販売を仕掛け、販売数が急伸。販路は雑貨店など幅広く、自分なりに装飾できる店も登場している。メークより簡単にイメージを変えられてSNSとの親和性も高く、若者のマストアイテムに。だてではない人気を探った。 「推しと同じ眼鏡を掛けませんか?」。8月2日、大阪市のヤンマースタジアム. ...

「ファンが1年で使った総額」櫻坂46首位 GLAY、Snow Manが続く

日本経済新聞 6日 02:00

公開後4日間で興行収入が70億円を超えた「『鬼滅の刃』無限城編 第1章 猗窩座(あかざ)再来」博報堂DYホールディングスと博報堂はアニメや音楽など11分野のコンテンツを対象にした「リーチ力・支出喚起力ランキング」を発表した。1700以上のコンテンツの中で、ファンに支出を促す力を示す「支出喚起力」がもっとも高かったのはアイドルグループの「櫻坂46」だった。2024年は上位20位圏外だったが、メディア ...

インディーズ映画特化クラファンサイト GLAP、配給・上映も助言

日本経済新聞 6日 02:00

マーケティング支援のGLAPentertainment(グラップエンターテイメント、東京・渋谷)は、個人資金で製作するインディーズ映画に特化したクラウドファンディングサイト「シネファ」を立ち上げた。資金集めに加え、制作後の配給や上映についての助言も得られる。返礼品の制作から配送までシネファが請け負い、クリエーターが制作に集中できる環境も整える。 8月28日に支援募集を始めた。支援者は支援金に10. ...

スズキ、DX支援のカーズに出資 自動車販売店や整備工場で利用

日本経済新聞 6日 02:00

スズキは5日、自動車販売店や整備工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を手がけるcars(カーズ、奈良市)に出資したと発表した。同社が手掛けるサービスを順次取り入れ、人手不足やデジタル化に伴う業務の増加に対処する。 スズキと同社のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が出資した。額と時期は非公表。 カーズは販売店などが顧客情報や車両の整備状況を一元管理するクラウド型システム「car ...

2025年の早期退職1万人突破 はや前年超え、管理職年代の削減目立つ

日本経済新聞 6日 02:00

日本の上場企業で人員削減が進んでいる。2025年の早期退職の募集人数は足元で1万人を超え、24年通年を早くも上回った。社数は前年より少ないが、製造業を中心に管理職年代の大規模な削減が目立つ。トランプ関税など事業環境の変化や人工知能(AI)時代を見据え、海外で先行する構造改革の動きが日本でも広がってきた。 東京商工リサーチによると、25年8月末までに募集が明らかになった国内上場企業の早期・希望退職. ...

日本車、米国から逆輸入案 トヨタ「タンドラ」や日産「ムラーノ」候補

日本経済新聞 6日 02:00

日米政府が合意した自動車・部品関税を巡り、米国で生産した日本車を日本で販売する「逆輸入車」案が浮上している。トヨタ自動車は国内販売への意欲を示している。実現した場合、どのような車種が輸入の対象になるだろうか。 海外から輸入する日本車は「逆輸入車」と呼ばれる。トヨタの豊田章男会長は7月に報道陣に対し、米国で販売している車種について「国内では売っていない車もたくさんある」と説明し、逆輸入について「努. ...

日立、米国1500億円超投資 データセンター向け変圧器新工場などに

日本経済新聞 6日 02:00

既存工場に隣接する場所に変圧器の新工場を建設する(米国バージニア州)日立製作所は5日、米国に10億ドル(約1500億円)超を投資すると発表した。バージニア州の既存拠点の隣接地に電力変圧器の工場を新設する。各地の既存工場の増強も実施する。現地で新設計画が相次ぐ人工知能(AI)向けデータセンター(DC)などに設備を供給する。 日立は2027年までに送配電設備に世界で90億ドル超を投資すると表明している ...

携帯販売の「頭金」表示、誤認解消へ注意喚起 総務省

日本経済新聞 6日 02:00

総務省は5日、スマートフォンなど携帯電話の販売時に販売代理店が用いる「頭金」との表示について、消費者に注意を呼びかけた。分割払い時の販売価格の一部を指す一般的な用法と異なり、携帯業界では各店舗が端末代金に独自に上乗せした料金を指す。業界特有の商慣行で消費者の誤解を招きかねないと判断した。 頭金表示を巡っては、総務省と消費者庁が2020年にも消費者に注意喚起していた。「頭金0円」のように安売りだと誤 ...

コメ価格、秋以降に再上昇か 見通し指数過去最大の上げ幅

日本経済新聞 6日 02:00

コメの生産者や卸会社などが会員として参加する米穀安定供給確保支援機構(米穀機構、東京・中央)は5日、今後のコメの価格や需給環境に関する市場関係者への調査結果を公表した。秋以降に店頭価格が再び上昇するとの見方が増え、見通しを示す指数は過去最大の上昇幅となった。主産地で出そろってきた農業協同組合(JA)の集荷価格が上がったことが影響した。 米穀機構は全国の生産者や集出荷業者、コメ卸、小売り・外食企業. ...

石破首相「秋に経済対策」 策定方針を表明、現金給付が柱に

日本経済新聞 6日 02:00

記者団の質問に答える石破首相(5日午前、首相官邸)石破茂首相は5日、物価高や米関税措置に対応するため、今秋に経済対策を策定すると表明した。改めて閣僚に具体的な指示を出すと述べた。自民、公明両党が7月の参院選の公約に掲げた現金給付を柱にすると説明した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。現金給付に関しては公約した国民一律2万円にこだわらず、与野党で制度設計を議論する方針を示した。 「賃上げが物価上昇を ...

中国企業、風力大国インドに照準 低価格攻勢に現地政府は規制を模索

日本経済新聞 6日 02:00

中国の風力タービン(原動機)企業が風力発電大国のインドで攻勢をかけている。世界2位の遠景能源(エンビジョン)は新工場を設けて現地での生産能力を1.7倍に増やす。各国は中国勢が低価格を武器に市場シェアを握ることを問題視し、インド政府も産業保護に向けた規制を打ち出す。中国勢には新たな経営リスクとなりかねない。 エンビジョンは中国を含む9カ国に進出する発電機器大手で、風力タービンの導入実績は24年で世. ...

生コンクリート、広がる生産者連携 価格交渉力の向上図る

日本経済新聞 6日 02:00

地方を中心に生コンクリートメーカーで構成される協同組合の大規模化が進んでいる。生コンの出荷量が落ち込んで工場の採算が悪化するなか、ゼネコンとの価格交渉力を高める狙いだ。価格の引き上げによって工場を存続して供給網の維持を図る。 2025年4月、高知県内では、高知市の組合と周辺地域にあった組合の加盟工場、これまで組合に加盟していなかった工場の計8工場が手を組んで「高知広域生コンクリート協同組合」を立. ...

クミアイ化学の11〜7月期 純利益29%減 除草剤競争激化

日本経済新聞 6日 02:00

クミアイ化学工業が5日発表した2024年11月〜25年7月期の連結決算は、純利益が前年同期比29%減の90億円だった。農薬及び農業関連事業では主力の畑用除草剤「アクシーブ」がジェネリック(後発)農薬との価格競争で一部地域で値下げを実施した影響が出た。為替の円高で15億円の為替差損を計上した。 売上高は4%増の1344億円、営業利益は15%減の104億円だった。化成品事業ではAIデータセンター向けな ...

テスラ、イーロン・マスク氏に150兆円規模の巨額報酬案

日本経済新聞 6日 02:00

【ワシントン=川上梓】米電気自動車(EV)大手テスラは5日、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対する新たな巨額報酬案を示した。特定の成長目標を達成すれば今後10年間で約1兆ドル(約148兆円)相当の報酬を付与する。11月6日の株主総会で承認を求める。 テスラは24年にマスク氏に対して560億ドル規模(当時の株価で換算)の報酬案を提案したがデラウェア州の裁判所が無効と判断し、法廷闘争が続い. ...

実質賃金、プラス定着なお見えず ボーナス押し上げで7月7カ月ぶり増

日本経済新聞 6日 02:00

厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比で0.5%増だった。7カ月ぶりにプラスに転じた。ボーナスの押し上げ効果が大きいとみられ、賞与の影響が薄れる8月以降もプラス傾向が続くかは不透明だ。 名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は41万9668円と4.1%増えた。うち基本給にあたる所定内給与は27万827円と2.5. ...

プラント技術者、素材6割採用未達 王子HDは他職種より初任給上げ

日本経済新聞 6日 02:00

製紙やセメント、化学など素材メーカーの製造を支えるプラントエンジニア不足が深刻になっている。2025年春入社の新卒採用では素材大手27社のうち6割が計画に届かなかった。半導体やIT(情報技術)などの工場でも需要が高まっており、人材の獲得競争は厳しさを増す。王子ホールディングス(HD)は初任給を他職種よりも引き上げるなど対策を急ぐ。 日本経済新聞が「鉄・非鉄」「化学」「繊維」「製紙」「セメント」「. ...

香港不動産の新鴻基、25年6月期1%増益 中国本土の主要都市が改善

日本経済新聞 6日 02:00

【香港=伊原健作】香港の不動産大手、新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティーズ)が4日発表した2025年6月期連結決算は、純利益が前の期比1%増の192億香港ドル(約3600億円)だった。中国本土の主要都市で手掛けた開発案件の収益が改善した。 売上高は797億香港ドルと11%増えた。同社は本業の不動産事業の売上高のうち約7割を香港、3割を中国本土が占め、今回は本土で手掛けた住宅などの開発事業の. ...

AI半導体ブロードコムが頭角 「次のNVIDIA」時価総額200兆円

日本経済新聞 6日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手ブロードコムが人工知能(AI)半導体で頭角を現している。4日に発表した2025年5〜7月期決算は、AI関連の売上高が前年同期比で63%増えた。データセンター向けの特注半導体を米テック企業から多数受託しており、「米エヌビディアに次ぐ銘柄」として時価総額は200兆円超に急拡大した。 ブロードコムの5〜7月期の売上高は前年同期比22%増の159億5200万ドル(. ...

都内の中小ビル、10年で東京ドーム25個分減少 マンションに転用

日本経済新聞 6日 02:00

東京23区で中小オフィスビルが減少している。この10年間に床面積ベースで東京ドーム25個分が消失する見通しだ。オーナーの高齢化や修繕コストの高騰を背景に、不動産デベロッパーが買い取って需要が旺盛なマンションへ建て替えるケースが目立つ。老朽化に伴う低稼働のオフィスが淘汰され、空室率の押し下げが進みそうだ。 「建て替え費用を個人で負担するのは厳しい」。出版業を営む50代のビルオーナーは今年、東京都新. ...

米国産コメ輸入75%増、LNGや防衛装備品も調達増 相互関税は軽減措置

日本経済新聞 6日 02:00

日米両政府の共同声明は日本が関税ゼロで輸入するミニマムアクセス(MA)米の枠内で米国産の調達を75%増やすと打ち出した。いつと比べて増やすのかや実施時期は明確になっていない。液化天然ガス(LNG)や防衛装備品も米国からの調達を増やすと明記した。 小泉進次郎農相は5日の記者会見で「合意を誠実に履行していくことはお互いの責任なので、政府全体と連携しながら進めたい」と語った。MA米の76.7万トンとい. ...

80兆円投資先「トランプ氏が選定」 日米覚書に残る火種

日本経済新聞 6日 02:00

およそ4カ月半にわたった日米関税交渉は大きな節目を迎えた。自動車関税を引き下げる米大統領令が出され、対米投資の詳細を定めた覚書にも日米両政府が署名した。トランプ米政権の意向次第で日本経済が大きな影響を受けかねない危うい状況は変わっておらず、楽観はできない。 日米両政府が4日に署名した対米投資に関する覚書は投資案件を「米大統領が選定する」と明記した。経済安全保障上、重要な半導体や医薬品などの分野へ. ...

高級ブランド日本事業、円高進行で4〜6月苦戦 エルメス一人勝ち

日本経済新聞 6日 02:00

仏ケリングやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど高級ブランド各社の日本事業が苦戦している。2025年4〜6月期は軒並み前年同期を下回った。中国経済の景気悪化やインバウンド(訪日外国人客)の高額消費が一巡し、戦略の見直しを迫られている。一方、超富裕層を顧客に持つ仏エルメス・インターナショナルは好調を維持する。 為替変動の影響を除くと、グッチなどを展開するケリングは日本事業の売上高が前年同期比29. ...

伊藤忠が国内初「オレンジボンド」 女性活躍推進向け社債、152億円

日本経済新聞 6日 02:00

伊藤忠は女性活躍推進に資金使途を限定した「オレンジボンド」を日本で初めて発行する伊藤忠商事は5日、資金の使い道を女性活躍推進などジェンダー平等につながる取り組みに限定した社債「オレンジボンド」を発行すると発表した。発行額は152億円。伊藤忠によると日本企業がオレンジボンドを発行するのは初めて。調達資金は女性活躍推進に取り組む取引先からの調達拡大や自社の出産・育児支援などに充てる。 同日決定した発行 ...

三井物産、米量子コンピューター新興に追加出資 7億円

日本経済新聞 6日 02:00

理化学研究所の量子コンピューター「黎明」=クオンティニュアム提供三井物産は5日、量子コンピューターを手掛けるスタートアップの米クオンティニュアムに追加出資したと明らかにした。出資額は500万ドル(約7億円)。三井物産は2024年にクオンティニュアムに5000万ドルを出資し、アジア太平洋地域での販売代理店契約を結んでいる。追加出資で連携を深め、量子コンピューターや計算ソフトなどを拡販する。 クオンテ ...

オムロン、インドに製造業の支援拠点 センサーやロボットで改善提案

日本経済新聞 6日 02:00

オムロンは10月にもインドに製造業の支援拠点を設ける。顧客企業に生産設備を持ち込んでもらい、オムロンの技術者が自社のセンサーやロボットも活用しながら改善案を示す。インド政府が半導体の国産化など製造業を振興するのを追い風に顧客を取り込む。 「オートメーションセンター」と呼ぶ拠点をインド南部ベンガルールに設ける。広さは約1100平方メートル。顧客が装置や部品を持ち込んで、生産ラインを再現できる。...

「106万円の壁」来春にも撤廃へ 厚労省、最賃1016円超えで

日本経済新聞 6日 02:00

厚生労働省は社会保険料がかかり始める「106万円の壁」を来春にも撤廃する方向で調整する。全都道府県で最低賃金が1016円を超えることになり、標準的な週20時間の就労で年収が106万円を超える。手取りが減らないよう就労時間を抑える「働き控え」の拡大を防ぐには3年後までとしていた壁の撤廃を早める必要がある。 現在、パートが社会保険に加入するには原則として?月収8万8000円(年収106万円)以上?週. ...

模倣品の輸入差し止め、3年連続で1万5000件超え 25年上半期

日本経済新聞 6日 02:00

財務省は5日、全国の税関が偽ブランド品などの模倣品の輸入を差し止めた件数が2025年上半期(1〜6月)は1万7249件だったと発表した。前年同期に比べて6%減ったものの、3年連続で1万5000件を超え、高止まりしている。 模倣品などは知的財産権の侵害にあたり、輸入の差し止め対象となる。発送元は中国が84%と最も多く、ベトナムの9%が続い...

ユニクロ、大阪・梅田に西日本最大店舗 「OSAKA店」は閉店へ

日本経済新聞 6日 02:00

1〜2階で開業するユニクロの「UNIQLO UMEDA」(イメージ)ファーストリテイリング傘下のユニクロは5日、西日本で最大の店舗面積となる「UNIQLO UMEDA」(大阪市)を10月24日に開業すると発表した。既存店舗を増床し、売り場面積を従来から2倍となる約4300平方メートルに広げる。同じ大阪・梅田にある「ユニクロOSAKA店」は閉店する。梅田は再開発で街を訪れる人が増えており、新店を来街 ...

商品15時45分 金が小反発、米雇用指標が低調で 原油は小幅続落

日本経済新聞 6日 02:00

5日の国内商品先物市場で、金は小幅に反発した。4日発表された8月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数の前月からの伸びが市場予想を下回り、米労働市場の減速が意識された。米連邦準備理事会(FRB)の9月の利下げを見込む投資家が多いなか、金利のつかない金の先物の投資妙味が増すとの見方から買いが優勢となった。もっとも、8月の米雇用統計の発表を控え内容を見極めたいとして持ち高調整の売りも出て、上. ...

自動車関税15%確定、赤沢氏「2週間以内に発効」 80兆円投資は米主導

日本経済新聞 6日 02:00

日本から米国に輸出する自動車にかかる関税が現在の計27.5%から15%に下がることが確実になった。幅広い品目にかかる相互関税の軽減措置も導入する。引き換えに日本が約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投資は米側の委員会が投資先の選定を主導する。投資が順調に進まなければ関税の再引き上げを招くリスクは残る。 トランプ米大統領が米東部時間4日、7月下旬の日米関税合意の内容に沿った大統領令に署名した. ...

エフィッシモ、MBO表明の太平洋工業株買い増し 保有6.68%に

日本経済新聞 6日 02:00

旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが自動車部品を手掛ける太平洋工業株を買い増したことが5日、わかった。保有比率は6.68%と3日報告時点の5.54%から上昇した。太平洋工業はMBO(経営陣が参加する買収)による非公開化を表明している。エフィッシモのMBOへの賛否は現時点で明らかになっていない。 5日、関東財務局に提出した変更報...

為替相場 6日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 6日 02:00

2時現在 1ドル= 147円13銭〜 147円15銭 前日比 +1円08銭 1ユーロ= 172円70銭〜 172円75銭 前日比 +0円36銭

インドルピー、対ドルで最安値圏 関税交渉の不透明感で

日本経済新聞 6日 02:00

インドルピーが対ドルで下落している。4日の外国為替市場でインドルピーが対ドルで一時1ドル=88ルピー台前半と、英LSEGで遡れる1973年以降で最安値を付けた。インドと米国との関税交渉に進展がないことを嫌気されたほか、インドのモディ首相が掲げる減税政策に対する財政悪化懸念からルピーが売られた。 トランプ米大統領は1日に自身のSNSで、インドとの貿易交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロにすると提. ...

東証大引け 日経平均は続伸 米株高やトランプ氏署名を好感、4万3000円台回復

日本経済新聞 6日 02:00

5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比438円48銭(1.03%)高の4万3018円75銭で、8月19日以来の4万3000円台回復となった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、利益確定売りなどで伸び悩む場面もあったが、後場中ごろから再び ...

7月の実質消費支出1.4%増 3カ月連続プラス、車購入が押し上げ

日本経済新聞 6日 02:00

総務省が5日発表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は30万5694円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.4%増加した。3カ月連続でプラスとなった。自動車の購入費用などが押し上げた。 QUICKが事前にまとめた予測中心値は2.3%増だった。 自動車の購入費用を含む自動車等関係費が28.5%増えた。6カ月連続で増加した。前年に一部自動車メーカーの認証不正問題で販売が落ち込 ...

銅建値、2万円下げ JX金属

日本経済新聞 6日 02:00

JX金属は5日、銅の国内相対取引の目安となる建値を2万円引...

クスリのアオキHD、オアシスが筆頭株主に 保有比率11.12%

日本経済新聞 6日 02:00

クスリのアオキホールディングス(HD)は5日、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがクスリのアオキHDの筆頭株主になったと発表した。同社の発表では、オアシスの保有割合は8月28日時点で11.12%と、2024年5月14日時点(9.05%)から2.07%増えた。 2025年5月期の有価証券報告書によると、クスリのアオキHDの5月20日時点での筆頭株主はイオンで、保有割合は9.34%だった。

国内金が最高値、1万8722円 1週間で900円超上昇

日本経済新聞 6日 02:00

国内の金(ゴールド)価格が最高値を更新した。指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が5日午後2時に公表した小売価格は、前日比38円(0.2%)高い1グラム1万8722円だった。前週末から1週間で913円と大きく上昇した。買い取り価格は同37円(0.2%)高の1万8530円だった。 日本貴金属マーケット協会の池水...

ベトナムのビンファスト、1~6月最終赤字2100億円 販促費かさむ

日本経済新聞 6日 02:00

【ハノイ=新田祐司】ベトナムの電気自動車(EV)メーカーのビンファストが4日発表した2025年1〜6月期の連結決算は、最終損益が37兆9878億ドン(約2100億円)の赤字だった。赤字幅は前年同期から拡大した。ベトナム国内におけるEVの売り上げは伸びる一方、販促費などがかさみ赤字体質から脱却できずにいる。 売上高は2.2倍の30兆ドンだった。小型EV「VF3」などが好調で同期間のEV販売台数は3. ...

ジャパンディスプレイ、希望退職に1483人応募 国内従業員の半数超

日本経済新聞 6日 02:00

ジャパンディスプレイ(JDI)は5日、5月に公表した希望退職者募集に対して1483人が応募したと発表した。経営不振による構造改革のため、国内従業員の半数超にあたる約1500人を削減すると発表していた。希望退職に伴う費用として2026年3月期に約95億円を特別損失として計上する。 3月末時点の国内従業員数は2639人で、希望退職者は全体の6割にあたる。稼働停止を予定する茂原工場(千葉県茂原市)を含む ...

大塚HD、10年前の轍は踏まない 特許の崖に備える新薬続々

日本経済新聞 6日 02:00

大塚ホールディングス(HD)が相次ぐ主力薬の特許切れの備えに目算が立ちつつある。開発後期の新薬候補品を複数抱え、市場予想では最大でも25年12月期の会社予想比で1割減益にとどまるとみる。同社はかつて主力薬の特許切れ後に利益が4割減った苦い経験がある。今回、期待通りに新薬開発を進められるかが株価を左右する。 「5月に迅速承認申請が米食品医薬品局(FDA)に受理され、審査完了目標日は11月28日に設. ...

トランプ制裁を試す中国、ロシア産ガスに傾斜 供給増で価格2割安も

日本経済新聞 6日 02:00

ロシア北極圏の液化天然ガス(LNG)施設からアジアに向かうタンカー群に市場関係者が釘付けとなっている。すでに一隻は中国で荷を下ろして帰路についたようだ。衆人環視の下、米国の制裁対象であるロシア産ガスを取引しようとする中国に対し、トランプ米大統領はどう反応するのか。米中神経戦の行方は将来のエネルギー需給にも大きな影響を及ぼす。 8月28日、中国の広西チワン族自治区にある中国の北海輸入ターミナル。北. ...

世界半導体大手のAI特需息長く 4〜6月、3四半期連続最高益

日本経済新聞 6日 02:00

世界の主要半導体企業11社の2025年4〜6月期の純利益合計は前年同期より6割増え、3四半期連続で最高益となった。米エヌビディアを筆頭に、息の長い人工知能(AI)の特需がけん引した。好調ぶりが際立つ半面、米中貿易摩擦の影響も表れてきた。在庫効率の改善にブレーキがかかっており、先行きの業績を下押しするリスクがある。 QUICK・ファクトセットを使い、半導体の設計開発や製造を手がける主要11社の4〜. ...

菜種5カ月ぶり安値 供給拡大や輸出需要懸念が重荷

日本経済新聞 6日 02:00

家畜飼料や食用油の原料となる菜種の国際価格が下落している。先物価格は4日、一時5カ月ぶりの安値を付けた。主要生産国のカナダで供給拡大が見込まれ、中国による輸入関税で需要減退の懸念も出ており、相場の重荷となっている。 国際指標となるカナダ産キャノーラ(菜種)先物は4日、一時1トン610カナダドルと、4月上旬以来で5カ月ぶりの安値を付けた。6月には750カナダドルを上回る場面があったが、足元で下落基. ...

金融庁、地銀や信金・信組の経営強化策を議論 26年にも関連法改正

日本経済新聞 6日 02:00

金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は5日、金融庁がとりまとめる「地域金融力強化プラン」の策定に向けた議論を始めた。地域金融機関の経営基盤を強化する制度の延長や拡充のほか、経営の健全性を確保する体制づくりなどが論点となる。 地方銀行などへの公的資金注入や再編に必要な費用の一部の支援などについて定めた金融機能強化法は2026年3月末に期限を迎える。作業部会の議論を踏まえてプランをとりまとめ、26. ...

ロック・フィールド最終赤字1000万円 5〜7月、店舗改修費かさむ

日本経済新聞 6日 02:00

総菜店「RF1(アールエフワン)」を運営するロック・フィールドが5日発表した2025年5〜7月期の連結決算は、最終損益が1000万円の赤字(前年同期は1億300万円の赤字)だった。総菜の食材費の高騰が響いたほか、店舗の移転や改修に伴う費用もかさんだ。 売上高は2%減の124億円だった。RF1などで百貨店や商業施設の改装に伴う退店や休業が発生し、客足が落ち込んだ。仕事帰りの来店客を取り込むため、10 ...

オイルマネーが選ぶ日本株は? 半導体やゲームなど成長性を重視

日本経済新聞 6日 02:00

世界の金融市場ではオイルマネー争奪戦がおきている。中東の株式投資家は最高値圏で推移する日本株をどうみているのか。現地の専門家に話を聞いたところ、成長力を軸に選別を強めている様子が浮かび上がった。半導体関連株やゲーム株への関心が高いという。(聞き手はロンドン=山下晃) 「日本株の上昇余地は1ケタ台か」 エミレーツNBDアセットのレイ氏――日本株の買い増しを考えていますか。 「今の日本株は(ベンチ.. ...

ファーウェイ、新型スマホに独自半導体 品質向上で国産品アピール

日本経済新聞 6日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の通信技術大手、華為技術(ファーウェイ)はスマートフォンの新商品に独自開発の半導体を搭載すると発表した。最近のスマホにも搭載していたが、大々的な発表は控えてきた。半導体の品質や生産が軌道に乗ったとみたもようで、国産化をアピールして中国の消費者を取り込む。 三つ折りスマホ「MATE XTs」に搭載することを、4日に開いた発表会で明らかにした。独自半導体の「Kirin(キリン). ...

サンマ、とれすぎて「24時間休漁」 13年ぶりに漁獲規制を発動

日本経済新聞 6日 02:00

今秋、サンマが久しぶりの豊漁となり、「24時間休漁」という漁獲規制が4日から発動された。発動は13年ぶり。漁船は水揚げ後、すぐに再出漁できず翌朝6時まで待機することになる。8月下旬以降、前年の3倍の水揚げが続き、漁港がパンク状態になっている。このペースでは漁獲枠を超過する恐れもあるため、漁師らが自主規制する。 全国さんま棒受網漁業協同組合(東京・港)が4日、北海道で操業する全船に「24時間休漁」. ...

米関税、自動車部品会社の8割が転嫁へ 日本車に値上げ圧力

日本経済新聞 6日 02:00

日本経済新聞は国内の主要自動車部品会社に、米国の関税政策に対するアンケート調査を実施した。関税負担が増す企業のうち、既に価格転嫁したか、転嫁を検討している企業は8割を超えた。完成車メーカーが部品各社の要求を受け入れざるをえない情勢だ。米国で車両価格が上昇し、消費が落ち込む懸念がある。 国内の上場企業を中心とした主要部品メーカー約100社を対象に関税政策に関するアンケートを実施し、8月下旬までに3. ...

日米関税合意と対米投資に関する共同声明・覚書の要旨

日本経済新聞 6日 02:00

【共同声明】 7月22日の日米間の合意と9月4日に署名された関税に関する大統領令に基づき、日本は以下を再確認する。 持続可能な航空燃料向けを含むバイオエタノールや大豆、トウモロコシ、肥料を含む米国農産品や製品を年間計80億ドル規模で追加購入する。 100機の米ボーイング製航空機を購入。ミニマムアクセス(MA)米制度の枠内で、迅速に米国産コメの調達を75%増やす。 液化天然ガス(LNG)に関するアラ ...

米国鉄余りで1割安、高関税も輸入減らず 空振りの増産

日本経済新聞 6日 02:00

米国の鉄鋼価格が下落した。代表品種は4月の高値から1割下がり、3月にトランプ政権が鉄鋼製品への追加関税を発動する前の水準に戻った。米国内で鉄鋼メーカーが増産に動くものの、思惑通り需要が盛り上がらない。米政権が狙う「鉄鋼業の復活」は景気の壁に直面している。米国の需要停滞は世界的な鉄余りに拍車をかけるおそれがある。 米調査会社スチールベンチマーカーによると、製造業で幅広く使う熱延の薄鋼板を巻き取った. ...

EU、グーグルに制裁金約30億ユーロ−自社の広告技術サービス優遇

ブルームバーグ 6日 01:50

調査次第では新たな関税発動につながる可能性も トランプ政権「こうした差別的な行為を見過ごしはしない」 トランプ米大統領は5日、欧州連合(EU)がアルファベット傘下のグーグルに制裁金を科したことに抗議し、通商法301条に基づく調査を開始する可能性を示唆した。米政府の調査次第では新たな関税発動につながる恐れがある。 欧州委員会は5日、グーグルが広告技術を巡り公平な競争をゆがめたとして、約30億ユーロ( ...

長野・小谷村の白馬アルプスホテル、運営を外部移管 大規模改装へ

日本経済新聞 6日 01:49

白馬アルプスホテルは引き続きホテル(写真下部)を所有するが、運営は外部に移管(長野県小谷村)「白馬乗鞍温泉スキー場」(長野県小谷村)と隣接する「白馬アルプスホテル」を運営する白馬アルプスホテル(同)はホテルの運営を、2026年4月からPlan・Do・See(プラン・ドゥ・シー、東京・港)に移管すると発表した。プラン・ドゥ・シーと賃貸借契約を結んでおり、26年4月からホテルの大規模改装を始めて同12 ...

カナモト、11〜7月期純利益33%増 新幹線工事向け建機需要が堅調

日本経済新聞 6日 01:49

カナモトが5日発表した2024年11月〜25年7月期の連結決算は、純利益が前年同期比33%増の72億円だった。北海道新幹線の延伸工事などによる建機レンタルの需要増に加え、減価償却費が減少したことが増益に寄与した。 売上高は5%増の1587億円。営業利益は30%増の117億円、経常利益は28%増の120億円だった。通期の業績見通しは据え置いた。

コメ農家の大規模化進む北陸・新潟 復旧と並行、担い手確保に注力

日本経済新聞 6日 01:49

北陸3県を中心に、北信越でもコメ生産者の大規模化が進んでいる。生産者1軒当たりの田の平均面積の伸び率(2024年までの9年間)で福井県が全国1位になったのをはじめ、富山、石川、新潟各県が高かった。北陸3県や新潟県は平均面積でも上位に入った一方、長野県は集積率が伸び悩んでいる。大規模化で生産性向上などにつなげるが、担い手確保も欠かせない。 石川県の平均面積は24年で4.6ヘクタールと、約2倍に広が. ...

倒産高リスク企業の割合、長野が全国最高14.9% 民間調査

日本経済新聞 6日 01:49

帝国データバンク長野、新潟両支店は県内企業の倒産リスクに関する調査(2025年上半期)をまとめた。倒産リスクが高い状態にある企業の割合は長野で14.9%に達し、全国で最も高かった。中小の製造業や建設業など倒産リスクが比較的高い業種が県内に多いことが要因という。新潟では高リスク企業の割合が7.5%と全国平均(8.7%)を下回った。 長野は2万5354社、新潟は3万889社を対象に今後1年以内に倒産す ...

ミズノ出身者の新興DIFF.「シューズ片方だけ」販売挫折、在庫負担重く

日本経済新聞 6日 01:49

スポーツ用品大手ミズノを休職中の起業家が設立したDIFF.(ディフ、大阪市)が、スポーツ用シューズを左右別の片足単位で販売する祖業からの一時撤退を決めた。外部から仕入れたシューズを取り扱い、人気モデルを中心に月30足ほど売っていた。ただ在庫負担が重く、十分な資金回収も困難と判断した。3Dプリンターを使ったシューズのオーダーメード事業で出直しを図る。 「身体が引き裂かれるような思いだった」。ディフ. ...

宮城県、農業の「経営者」育成 秋田の農業法人は大規模化でコスト半減

日本経済新聞 6日 01:49

コメどころの東北でも農業の大規模化が進んでいる。2024年までの9年間で生産者1軒あたりの田の平均面積の伸び率をみると、宮城県や秋田県は全国平均を上回った。家族経営から法人に転換し、近隣の農地を集約化することで「稼げる農業」を模索する農家が増えている。 農林水産省の農林業センサス、農業構造動態調査を基に農家や農業法人を含む「農業経営体」が持つ田の平均面積を集計した。平均面積の増加率を大規模化の進. ...

日銀大阪支店長、日米貿易合意「先行きの不確実性低下」

日本経済新聞 6日 01:49

正木一博支店長は日米貿易合意について「先行きの不確実性の低下につながる」と話した(5日、大阪市)日銀大阪支店の正木一博支店長は5日に開いた定例記者会見で、トランプ米大統領が日米の貿易合意に関する大統領令に署名したことをうけ、「(世界経済や日本経済の)先行きの不確実性の低下につながる」との認識を示した。一方、「不確実性が高い状況は続いており、予断をもたずみていきたい」とも述べた。 これまでの米関税政 ...

白馬・岩岳リゾート、冬に向けベースセンター改装 2.8億円投資

日本経済新聞 6日 01:49

旧ゴンドラリフト駅舎としても活用していた建物を改装する(完成イメージ)日本スキー場開発傘下の岩岳リゾート(長野県白馬村)は「白馬岩岳マウンテンリゾート」(同)でチケット売り場や更衣室、売店などを備えたベースセンターを改装する。投資額は約2億8000万円。これまで別の建物にあったスキー用品などのレンタルショップをベースセンター内に新設し、利便性を高める。 2024年冬まで運行していた旧ゴンドラリフト ...

佐賀で続くコメ「集落営農」の伝統 価格高騰で離農者減少に期待

日本経済新聞 6日 01:49

有明海に向かって広がる佐賀平野は年に2回、黄金色に輝く。5月中下旬の麦の収穫期、そして9〜10月のコメの収穫期だ。今年も既に一部地域では早生(わせ)米の収穫が始まった。特A米の最高評価を得る県産種の「さがびより」「夢しずく」も酷暑に耐えて順調に育っている。 佐賀平野の面積は約700平方キロメートルで、県の3分の1を占める。温暖な気候を生かした二毛作で、コメと麦のほか、タマネギや大豆、露地野菜の栽. ...

松坂屋名古屋店、開業100年で初「お得意様限定」行事 2億円の指輪も

日本経済新聞 6日 01:49

イベントのために用意された2億5300万円のギメルの指輪(5日、名古屋市)松坂屋名古屋店(名古屋市)は5日から3日間、栄地区での開業100周年を記念したイベントを開く。5日は一部フロアを外商顧客などに限定して開催した。大丸松坂屋グループとして入場を制限した行事を実施したのは初めて。参加者を絞ることで快適な購買体験を提供した。2億5300万円の指輪など通常扱わない高額商品をそろえたほか、体験も重視す ...

長野・阿部知事、石油組合に追加聞き取り方針 ガソリンカルテル問題

日本経済新聞 6日 01:49

阿部知事は県石油商業組合が提出した報告書に関し、追加で聞き取りをしていく方針だ(5日、長野市)長野県の阿部守一知事は5日の定例記者会見で、2日に長野県石油商業組合(長野市)が県へ提出したガソリンカルテル問題の報告書に関し、組合に追加で聞き取りをすると話した。報告書で組合は組織体制の改善策などを示しているが、阿部知事は「具体的な内容が必ずしも明らかでない」とコメントした。 県産業政策課は組合の報告の ...

欧州国債概況5日 独10年債利回り、一時約1カ月ぶり低水準 米金利低下が波及

日本経済新聞 6日 01:34

【NQNロンドン=蔭山道子】5日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.6%台後半と、前日の同時点と比べて0.06%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。一時は2.6%台半ばと、およそ1カ月ぶりの低水準をつけた。 5日発表された8月の米雇用統計を受けて米利下げ観測が強まった。米長期金利が低下し、ドイツ国債利回りにも低下圧力がか ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米独利回り格差は4月以来の低水準

ロイター 6日 01:32

[5日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが低下。ただ、8月米雇用統計を受けて大幅に低下した米債利回りほどの低下幅には至らなかった。これを受け、米独利回り格差は4月序盤以来の低水準に縮小した。米労働省が発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数はエコノミスト予想を大幅に下回ったほか、失業率は約4年ぶりの高水準に達した。連邦準備理事会(FRB)による月内の利下げはほぼ ...

グーグルに5100億円の巨額課徴金、EU競争法違反で…ネット広告巡り「支配的地位乱用」

読売新聞 6日 01:20

秋山洋成 【ブリュッセル=秋山洋成】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は5日、米グーグルに対して、インターネット広告サービスで支配的地位を乱用したとして、EU競争法(独占禁止法)違反で、29・5億ユーロ(約5100億円)の巨額課徴金を科すと発表した。 グーグル本社=AP

FRB、9月大幅利下げ検討も 低調な雇用統計受け=NEC委員長

ロイター 6日 01:02

米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は5日、雇用の減速を示す米雇用統計に失望感を示した上で、連邦準備理事会(FRB)が少なくとも大幅利下げの可能性を検討することを想定していると述べた。ワシントンDCで同日撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[ワシントン 5日 ロイター] - 米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は5日、雇用の減速を示す米雇用 ...

米金利先物市場、9月利下げ再開観測高まる 軟調な雇用統計受け

ロイター 6日 01:00

5日の米短期金利先物市場では、雇用統計が弱含みの内容となったことを受け、連邦準備理事会(FRB)が今月16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを再開するとの見方が強まった。写真はワシントンDCのFRBビル。2022年6月撮影(2025年 ロイター/Sarah Silbiger)[5日 ロイター] - 5日の米短期金利先物市場では、雇用統計が弱含みの内容となったことを受け、連邦準備理事会 ...

ロンドン外為5日 ユーロ、対ドルで一時1カ月ぶり高値 米雇用統計受けドル売り

日本経済新聞 6日 00:59

【NQNロンドン=蔭山道子】5日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1730〜40ドルと、前日の同時点に比べ0.0100ドルのユーロ高・ドル安で推移している。一時は1.17ドル台半ばと7月下旬以来、約1カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準をつけた。 5日発表された8月の米雇用統計を踏まえた米労働市場の減速感から米利下げ観測が強まり、ユーロなど主要通貨に対する ...

テスラ、マスク氏に1兆ドルの報酬案 時価総額8.6兆ドル達成なら

ロイター 6日 00:59

米電気自動車(EV)大手テスラの取締役会は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対し、約1兆ドルの新たな巨額報酬案を示した。写真は2023年5月、中国・北京で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[5日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの取締役会は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対し、約1兆ドルの新たな巨 ...

FOMCは年内2回利下げ、従来の利下げなしからBofAが予想変更

ブルームバーグ 6日 00:57

9月と12月、インフレ上昇で10月見送り−来年も6月から3回を予想 従来は米銀で唯一、9月利下げを想定せず−弱い雇用統計で予想修正 米連邦公開市場委員会(FOMC)は年内に2回、9月と12月に金利を引き下げるだろうとバンク・オブ・アメリカ(BofA)のエコノミストが予想した。8月の弱い雇用統計を受け、年内に利下げはないとの従来の予測を撤回した。 BofAのエコノミスト、アディティア・バーベ氏は雇用 ...

新米出回っても価格上昇見通し 小泉農水相“米粉"メニューなど試食

FNN : フジテレビ 6日 00:52

新米が出回っても、コメの価格が今より上がるという見方が強まっています。 少し変わった組み合わせ。 コメの魅力を発信するイベントの主催者として、小泉農水相と面会したのは歌手の西川貴教さん。 小泉農水相: ぜひ“コメコン"などを通じて、米の消費拡大やっていきましょう。 西川貴教さん: ぜひ。ありがとうございます。 政府がコメの増産方針を打ち出す中、農水省でコメを使ったさまざまなメニューの試食会が開かれ ...

EU、グーグルに5千億円制裁金 広告技術を巡り競争法違反と判断

47NEWS : 共同通信 6日 00:44

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は5日、米グーグルに対し、EU競争法(日本の独禁法に相当)に違反したとして、29億5千万ユーロ(約5千億円)の制裁金を科したと発表した。オンライン広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害したと判断した。 欧州委はグーグルに改善を指示した。グーグルは60日以内に対策を報告する必要がある。 欧州委は2021年6月、グーグルに対する本格的な調査を始めた。 ...

NY株、一時最高値を更新

デイリースポーツ 6日 00:42

【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は上昇し、一時4万5700ドル台を付け、取引時間中の最高値を更新した。9月に米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを再開するとの期待から買い注文が先行したが、買い一巡後は一転して下落に転じた。 朝方発表された8月の米雇用統計は非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を下回り、FRBが早期に雇用下支えに動くとの見方が広がった。ただ、その ...

NY株、一時最高値を更新 買い先行するも一転して下落

47NEWS : 共同通信 6日 00:41

【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は上昇し、一時4万5700ドル台を付け、取引時間中の最高値を更新した。9月に米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを再開するとの期待から買い注文が先行したが、買い一巡後は一転して下落に転じた。 朝方発表された8月の米雇用統計は非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を下回り、FRBが早期に雇用下支えに動くとの見方が広がった。ただ、その ...

現代自の米EVバッテリー工場で475人拘束、生産現場に移民摘発の波

ブルームバーグ 6日 00:19

移民税関捜査局やFBIも加わった大規模な摘発の一環−AFT支部 現代自と提携相手のLGエナジー、状況把握に努めるとの声明発出 米ジョージア州の現代自動車施設に雇用慣行に関する当局の立ち入り捜査が入り、475人が拘束された。76億ドル(約1兆1200億円)規模の同施設は、電気自動車(EV)工場の建設中止を余儀なくされた。 米アルコール・タバコ・火器爆発物取締局(ATF)によると、拘束された作業員らは ...

“対米80兆円投資"文書に日米署名 赤沢大臣「同盟のさらなる強化」

FNN : フジテレビ 6日 00:05

日米で合意した日本からの投資についての文書に署名です。 アメリカを訪れている赤沢経済再生相は、ラトニック商務長官とともに、日本からの5500億ドル(80兆円)の投資についての文書に署名しました。 赤沢経済再生相: 日米の相互利益の促進、すなわち日米同盟のさらなる強化と経済安全保障の確保。我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しています。 一方、トランプ大統領は、日米合意に基づく大統領令に ...